◆（たてやま清隆議員）　日本共産党市議団の一人として質疑をいたします。
　森市長におかれましては、先日、四期目の立候補を表明されました。森市政の三期十二年間、また、三期目のマニフェストに照らして、市政の主な課題についてただしていきたいと思います。
　初めに、これまで各面から質疑が交わされているところですが、本市の非正規職員について質問します。
　一点目、職員定数に関する国の行革方針と第四次、第五次行政改革大綱及び平成二十七年度、二十八年度実施計画に基づく職員定数削減とその節減効果を市長事務部局、企業別にそれぞれお示しください。
　二点目、本市の十八年度と二十八年度の正規・非正規の職員数の職種別の数とその割合、そして非正規増加の要因についてお示しください。
　以上、答弁願います。
◎総務局長（松永範芳君）　お答えいたします。
　平成十七年三月の国の指針では、各自治体において定める集中改革プランの中で、二十二年四月までの職員数抑制の数値目標を掲げ、着実に実行することとされたところでございます。本市の職員定数につきましては私のほうで一括してお答えいたしますが、同プランによる削減も含め、第四次行革大綱以降二十八年度までに、市長事務部局等二百六十一人の減、市立病院二百二十一人の増、交通局五十一人の減、水道局三十七人の減、船舶局三十三人の減で合計百六十一人の減となっており、これに伴う財政効果を試算しますと、約十億円の縮減が図られたものと考えております。
　次に、市長事務部局等の職員の人数と割合を順にお答えいたしますと、十八年度、正規職員、四千五十三人、八二・八％、臨時職員、四百九十二人、一〇・一％、非常勤職員三百五十人、七・一％、二十八年度、同じく三千八百三十四人、七一・一％、六百十八人、一一・五％、九百三十八人、一七・四％となっております。また、臨時・非常勤職員につきましては、本市を取り巻く厳しい行財政環境の中、多様化、高度化する市民ニーズに的確に対応するため、行政サービスの水準確保に努めながら配置してきているところでございます。
　以上でございます。
　　　［たてやま清隆議員　登壇］
◆（たてやま清隆議員）　職員の増員が診療報酬として増収につながる病院事業を除くと、行革の中で、市長事務部局と三企業では合計三百八十二人の正規職員を削減したことになり、一方、臨時・非常勤職員は、市長事務部局では七百十四人増加し、その割合も一七％から二九％に増大しています。森市政の三期十二年間は国の行革方針に従って正規職員を減らし、非正規をふやす市政運営であったということを指摘しておきたいと思います。
　次に、平成二十六年七月四日、総務省から出された「臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等について」、非正規職員の処遇改善の促進を求める、いわゆる二十六年通知について質問します。
　一点目、本市の非正規職員の種類別の二十六年通知に基づく二十七年度と二十八年度の具体的な取り組み状況について。
　二点目、二十六年通知に基づく本市の非正規職員の処遇改善の今後の課題と見解について。
　以上、答弁願います。
◎総務局長（松永範芳君）　総務省通知への取り組み状況についてでございますが、臨時職員につきましては、平成二十七年、二十八年度の二年連続で期末手当を引き上げたほか、二十八年度は賃金日額を引き上げるとともに、妊産疾病休暇の新設などに取り組んだところでございます。また、非常勤職員につきましても同じく二年連続で期末手当相当の謝金を引き上げたほか、二十八年度は通勤費用相当分を費用弁償として支給するとともに、臨時職員と同様に休暇制度を拡充したところでございます。
　総務省通知では、臨時職員や非常勤職員の報酬や休暇等の勤務条件につきまして国の考え方が示されておりますが、これまでも本市の状況などを踏まえて、他都市の動向も勘案しながら処遇の改善に努めてきたところでございます。今後におきましても、このような考え方を基本に必要な対応に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　　　［たてやま清隆議員　登壇］
◆（たてやま清隆議員）　二十六年通知が出された背景には、地方自治体での非正規職員の処遇改善が進んでいないため、低賃金かつ雇用不安定な臨時・非常勤職員の処遇改善の促進を求める世論と運動があります。二十七年度、二十八年度にわたって一定の改善が行われていますが、非常勤職員については各課の管理に委ねられ統一した管理とは言えず、詳細な実態が把握されていません。非常勤職員全体に責任を負う観点から、さらなる処遇改善に取り組むべきと考えます。
　次に、非正規職員の賃金について質問します。
　一点目、本県の最低賃金改定の十七年度と二十八年度の推移と引き上げ率、そして、二十七年賃金構造基本統計調査による短時間労働者の一時間当たりの賃金をお示しください。
　二点目、本市の臨時職員である事務補助員の賃金、非常勤職員である消費生活相談員、市民サービスステーション嘱託員の報酬の十七年度、二十八年度の推移と引き上げ率と時給換算をお示しください。そして、正規職員の二十八年度の平均給料の月額をお示しください。
　以上、答弁願います。
◎総務局長（松永範芳君）　本県の最低賃金の改定額は、平成十七年度六百八円、二十八年度七百十五円で一七・六％引き上げられております。また、短時間労働者の一時間当たり所定内給与額は、賃金構造基本統計調査によりますと、二十七年で九百十一円となっております。
　お触れになりました賃金と報酬につきまして、十七年度と二十八年度のそれぞれ月額、時間単価及び引き上げ率を順に申し上げますと、事務補助員、十二万四千五百三十円、十二万四千九百五十円、七百六十五円、七百六十八円、〇・三％、消費生活相談員、十五万一千八百円、十八万二千円、一千二百十八円、一千四百六十一円、一九・九％、市民サービスステーション嘱託員、十二万七千三百円、十三万九千円、一千二十二円、一千百十六円、九・二％でございます。また、二十八年度の正規職員の平均給料月額は三十二万五千円でございます。
　以上でございます。
　　　［たてやま清隆議員　登壇］
◆（たてやま清隆議員）　本県の最低賃金の改定の引き上げ率は一七・六％であるのに対して、臨時職員の事務補助員の時給換算は七百六十五円から七百六十八円のわずか〇・三％の引き上げであり、また、本県の短時間労働者の平均時給九百十一円にも及ばない水準です。非常勤職員の嘱託職員は職種によって報酬がまちまちであり、経験加算も評価されないため、賃金改定が行われない限り定額の報酬が続くことになります。したがって、二十六年通知は、均等待遇、国との権衡、平等取り扱いの原則等に基づき、賃金や報酬は職務の内容と責任に応じて適切に決定されるべきとしていますが、本市の非正規職員の今後の賃金改善についての見解をお示しください。
　答弁願います。
◎総務局長（松永範芳君）　本市の臨時職員や非常勤職員の賃金等につきましては、国の通知を踏まえるとともに、職員の給与改定や他都市の状況等を参考にする中でこれまでも改善に努めてきたところでございます。
　今後におきましても、国や他都市の動向を見守りながら適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　　　［たてやま清隆議員　登壇］
◆（たてやま清隆議員）　本市の非正規職員の多くが二百万円以下の年収に相当し、官製ワーキングプアだという認識を持つべきであります。非正規職員を配置する目的が真に多様化、高度化する市民サービスに的確に対応するためならば適切な対応を具体化すべきであります。
　この質問の終わりに市長にお尋ねします。
　森市政三期十二年間で正規職員は大幅に削減される一方、低賃金かつ不安定雇用の非正規職員が大量に増加しています。市長は、正規職員を減らし非正規職員をふやしてきた市政運営を今後も推進するお考えなのか、見解をお示しください。
　答弁願います。
　　　［市長　森　博幸君　登壇］
◎市長（森博幸君）　たてやま清隆議員にお答えをいたします。
　私は、昨今の国・地方を通じた厳しい行財政環境の中において、多様化、高度化する市民ニーズに的確に対応するためには、組織において最適な任用・勤務形態の人員構成を実現することによりまして、最小のコストで最も効果的な行政サービスを提供することが重要であると考えております。
　このような考えのもと、今後とも正規職員による業務執行を基本としつつ、臨時・非常勤職員を含め、業務の特性や専門性、効率性などを総合的に勘案して職員体制を構築し、さまざまな行政需要に応えてまいりたいと考えております。
　　　［たてやま清隆議員　登壇］
◆（たてやま清隆議員）　これまでの市政運営を見直す表明は示されず、市長は、最小のコストという言葉で非正規職員の存在を表現されました。私はこの言葉に人間性を感じることができません。市職員が一丸となって市政に取り組むためにも、これまでの市政運営のあり方を見直し、非正規職員の処遇改善に抜本的に取り組まれるよう要請し、この質問を終わります。
　新しい質問に入ります。
　平成三十年度から県と市町村の共同運営に移行する国保行政について質問します。
　初めに、国民健康保険証の交付状況と無保険者について質問します。
　直近二カ年の短期保険証、資格証明書の交付基準、交付世帯数の推移をお示しください。そして、交付世帯は国保税の滞納処分の影響を受けているのか見解をお示しください。
　答弁願います。
◎市民局長（中薗正人君）　お答えします。
　短期保険証の交付基準につきましては、当年度の前年以前に国保税に滞納がある方で、滞納している国保税の納付計画及び納付約束が得られた方に交付することとしております。交付世帯数は六月一日現在で、平成二十七年一万一千五百八十九世帯、二十八年一万六百二世帯となっております。
　次に、資格証明書の交付基準は、原則として納期限から一年を経過している滞納者のうち、納付相談または納付の指導に応じない方などで短期保険証交付のための所定の手続をされない場合に交付することとしております。交付世帯数は、六月一日現在で、二十七年一千四百四十四世帯、二十八年一千三百五十四世帯となっております。これらの減少の要因は、納税相談等の充実に努めたことなどによるものと考えております。
　以上でございます。
　　　［たてやま清隆議員　登壇］
◆（たてやま清隆議員）　国保税の滞納世帯には病院窓口で全額自己負担となる資格証明書と半年更新の短期保険証が交付されていますが、直近で合わせて一万一千九百五十六世帯に交付され、個別に納税相談の働きかけが行われていますので、滞納処分の影響を受けていることになります。
　次に、無保険の現状を確認するために質問します。
　一点目、二十八年の短期保険証、資格証明書の交付世帯の中で高校生世代以下の交付人数。
　二点目、退職等による健康保険の資格喪失後、一カ月以上を経て国保加入申請が行われる二十七年度の件数。
　三点目、直近の短期保険証、資格証明書の国民健康保険証がとめ置かれている件数とその理由。
　以上、それぞれ答弁願います。
◎市民局長（中薗正人君）　高校生以下の交付人数につきましては、本年六月一日現在で短期保険証三千九百六十五人、資格証明書二百三十九人となっております。
　次に、健康保険の資格喪失後、一カ月以上を経て国保へ加入した件数は、二十七年度で二千五百九十一件でございます。
　国民健康保険証がとめ置かれている世帯数は、本年八月末現在で短期保険証百三十三世帯、資格証明書八十一世帯で、被保険者が何らかの理由により居所不明となっており、交付できないものでございます。
　以上でございます。
　　　［たてやま清隆議員　登壇］
◆（たてやま清隆議員）　滞納処分を受けている世帯の中で高校生世代以下が合計四千二百四人含まれていることは、子供たちが病院にかかることができているか心配であります。また、健康保険の資格喪失後、一カ月以上国保未加入の無保険状態が二千五百九十一件発生していることは問題です。また、直近で居所不明等により二百十四世帯に保険証が届いていないことは無保険状態を意味することから問題であります。
　これまで市当局は、無保険の把握は困難との答弁でしたが、ただいまの指摘を踏まえて、本市として無保険者の現状をどう認識されているのか。また、全日本民医連が二〇一五年、全国六百四十六の加盟事業所を対象に調査し、無保険もしくは資格証明書、短期保険証発行により病状が悪化し死亡に至った事例や経済的事由により受診がおくれ死亡に至った事例が六十三事例あったとの結果に見られるように、経済的事由により手おくれ死亡につながる無保険者等への対策として、無保険者の実態把握、国保税や窓口負担の軽減、医療機関との連携、保護課等との各行政機関の相談体制の強化等の充実を図るべきと考えますが、見解をお示しください。
　答弁願います。
◎市民局長（中薗正人君）　無保険者につきましては、その特定ができないことから現状を把握することは困難でありますが、現実に無保険者の方がおられることを踏まえ、加入の届け出を行う必要性を広報するなど、国や他の保険者等と一体となって加入手続が適正になされるよう、無保険者の解消に努めていかなければならないと考えております。
　以上でございます。
　　　［たてやま清隆議員　登壇］
◆（たてやま清隆議員）　無保険の現実があることは認められましたが、具体的な対策に欠ける答弁でした。国民皆保険制度のもとで、国保には市民の命と健康を守るセーフティネットとしての役割が課せられていることを自覚していただき、実態把握とともに対策の具体化を要請します。
　次に、国保税滞納と徴収状況について質問します。
　一点目、二十五年度から二十七年度の滞納世帯数、差し押さえ件数と総額の推移とその増加要因について。
　二点目、差し押さえの基準と国保税滞納処分の流れ、預金口座の差し押さえの二十五年度から二十七年度の件数とその割合について。
　以上、それぞれ答弁願います。
◎市民局長（中薗正人君）　滞納世帯数等の推移につきまして、二十五年度から二十七年度まで順に申し上げますと、滞納世帯数、二万五千六百十、二万二千九百三十二、二万一千百四十世帯、差し押さえ件数、四百二十二、九百、一千百七十五件、差し押さえ総額、約二千七百六十八万円、約一億一千二十万円、約一億二千三百二十三万円となっております。これは、税の公平性の確保の観点から、資力がある滞納者に対し差し押さえ等の滞納処分を強化したことによるものと考えております。
　本市の国保税の差し押さえの基準と国保税滞納処分の流れにつきましては、督促状発送後、納税お知らせセンターによる電話催告、徴収嘱託員による臨宅に加えて文書催告などを行っても、資力がありながら納付されない方を対象に法令に基づき差し押さえを行っております。また、預貯金の差し押さえの状況につきましては、差し押さえ件数全体に占める割合を二十五年度から二十七年度まで順に申し上げますと、三百六十六件、八六・七％、七百十三件、七九・二％、八百九十六件、七六・三％となっております。
　以上でございます。
　　　［たてやま清隆議員　登壇］
◆（たてやま清隆議員）　滞納世帯は減少していますが、差し押さえは滞納処分の強化により件数、総額ともに増加し、その回収方法も約八割は預金口座の差し押さえです。しかし、預金であれば何でも差し押さえてよいわけではありません。
　平成二十五年十一月二十七日に判決が確定した鳥取県児童手当差し押さえ事件の判決をどう認識されているのか。本市の預金口座の差し押さえ事案に問題はないのか、答弁願います。
◎市民局長（中薗正人君）　鳥取県の事件につきましては、差し押さえられた預金は児童手当の属性を承継し、差し押さえ処分が児童手当法第十五条に違反していると認定された判決と認識しております。本市の国保税の差し押さえ処分につきましては、児童手当が振り込まれると認識した上での差し押さえは実施していないところであり、対象者の生活状況等を勘案した上で適正な差し押さえを行っているところでございます。
　以上でございます。
　　　［たてやま清隆議員　登壇］
◆（たてやま清隆議員）　本市の預金口座の差し押さえは適正であり問題はないとのことですが、私は、住民税を滞納していた市民から、口座に振り込まれた給料を全額差し押さえられた相談を受けたことがあります。滞納処分に当たっては、差し押さえ禁止財産や給料の差し押さえの範囲を厳格に適用すべきだということを指摘いたします。
　次に、国保税の引き下げについて質問します。
　一点目、本市国保への国からの財政支援拡充分の二十七年度実績と二十八年度見込み、その使途について。
　二点目、国からの財政支援拡充分を保険税引き下げに全額活用した場合の一世帯平均引き下げ額。
　三点目、国からの財政支援等を活用して本市の国保税を引き下げることについて。
　以上、それぞれ答弁願います。
◎市民局長（中薗正人君）　国からの財政支援の拡充につきましては、二十七年度の実績額は約七億円で、二十八年度においても同額を予算計上し、保険給付費等に充てているところでございます。
　今回の国からの財政支援拡充を保険税引き下げに全額活用した場合の平均引き下げ額につきまして、仮に二十七年度の世帯数で試算いたしますと、一世帯当たり年間約八千円となります。
　本市国保は、構造的な問題を抱え厳しい財政状況が続いており、単年度収支の改善及び累積赤字の解消が大きな課題となっていることから、二十八年度から二十九年度にかけて財政健全化計画を策定することとしております。この計画において国保の安定のための財政支援拡充を含めた国の施策などを踏まえるとともに、本市独自の医療費適正化対策、収納率向上対策など、赤字解消を図るための実効性のある具体的な取り組みを行い、あわせて税率改定の検討を行うこととしております。
　以上でございます。
　　　［たてやま清隆議員　登壇］
◆（たてやま清隆議員）　国からの財政支援拡充分七億円によって一世帯八千円の引き下げが可能ですが、本市では実質赤字補填に使われています。しかし、高過ぎる国保税という構造問題を克服していくためにも国保税の負担軽減は国保の都道府県単位化の前に最優先にして取り組むべき課題だということを申し上げ、この質問を終わります。
　新しい質問に入ります。
　本年四月からスタートした未婚のひとり親家庭へのみなし寡婦（夫）控除について質問します。
　質問の一点目、みなし寡婦（夫）控除を適用する課ごとの事業数。
　二点目、各課での同制度の該当者への個別案内を含む市民への周知の取り組み状況。
　三点目、市民等からの問い合わせ状況。
　以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君）　お答えいたします。
　みなし寡婦（夫）控除の課ごとの適用事業数は、こども政策課が放課後児童健全育成事業など三事業、保育幼稚園課が保育所等保育料など七事業、母子保健課が産後ケア事業など六事業、こども福祉課が高等職業訓練促進給付金など四事業、障害福祉課が障害福祉サービス給付事業など十五事業、住宅課が市営住宅使用料の一事業で計三十六事業でございます。
　各課での周知の取り組みにつきましては、ホームページや市民のひろばで広報を行っているほか、児童扶養手当受給資格者に対し、同制度の内容を記載したひとり親家庭等応援ガイドブックを送付いたしました。また、個別案内としましては、児童クラブの利用者に対し、児童クラブ便りでの広報を行い、市営住宅利用者へは住まいのひろばに掲載し、周知を図っているところでございます。
　市民からの問い合わせとしては、制度の内容や市営住宅使用料についての適用の可否に関するものなどがございました。
　以上でございます。
　　　［たてやま清隆議員　登壇］
◆（たてやま清隆議員）　六つの課、合計三十六の事業について各課でさまざまな周知活動が取り組まれ、市民からの問い合わせが寄せられたようです。
　質問の四点目、みなし寡婦（夫）控除の課ごとの適用件数、負担軽減額、周知経路、利用者からの声について。
　五点目、みなし寡婦（夫）控除の適用事例がない事業とその要因について。
　以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君）　九月一日現在の課ごとの適用件数、負担軽減額を申し上げますと、こども政策課は一件で二万一千円、保育幼稚園課は二百七十三件で三百五十三万八千七百五十円、こども福祉課は一件で十一万八千円、住宅課は一件で四万四千四百円となっております。母子保健課及び障害福祉課につきましては現在まで適用事例はございませんでした。なお、利用者は、広報紙等を通じて制度について知ったとのことであり、制度の適用を受けられてありがたいとの声をいただいているところでございます。
　これまで適用事例がない事業は、子育て短期支援事業、産後ケア事業、日常生活用具給付事業等で、これらの事業につきましては対象者自体が少ないことも要因の一つではないかと考えております。
　以上でございます。
　　　［たてやま清隆議員　登壇］
◆（たてやま清隆議員）　児童クラブ、保育所、市営住宅等の事業を所管する四つの課で合計二百七十六件の適用事例があり、その負担軽減総額は三百七十二万二千百五十円です。みなし寡婦（夫）控除の適用が未婚のひとり親家庭の負担軽減につながったことは明らかであります。私は本事業の今後の充実を図るための課題として、さらなる周知、個別案内の推進、各課の連携、予算化等が必要と考えますが、見解をお示しください。
　答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君）　現在、事業ごとの案内が可能なものについて継続的に行うとともに、各課窓口においてその他事業についての案内や情報の共有化など連携を図っているところでございますが、今後におきましてもさらに周知に努めてまいります。また、予算を計上するに当たっては制度の要素も加味し、検討してまいります。
　以上でございます。
　　　［たてやま清隆議員　登壇］
◆（たてやま清隆議員）　四年前、未婚の母親の方から御相談を受け、この問題を議会で取り上げてきましたが、御自分の願いはかなわなかったけれども、今回の負担軽減の実績は評価していただけると思います。さらなる制度周知に努めていただくよう要望して、この質問を終わります。
　新しい質問に入ります。
　保育行政について質問します。
　平成二十七年度から保育新制度がスタートし、本市も保育所の大幅な量的拡大に取り組みましたが、待機児童ゼロを達成することはできませんでした。
　そこで、初めに、認可保育所等の保育士の現状について質問します。
　一点目、公立・私立の認可保育所について、二十八年四月一日現在の利用児童数、施設数、正規・非正規の保育士数をお示しください。
　二点目、認定こども園についてもあわせてお示しください。
　以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君）　公立保育所、私立保育所及び認定こども園における本年四月一日現在の利用児童数、施設数、正規保育士及び非正規保育士数を順に申し上げますと、公立保育所、九百二十人、十一カ所、九十二人、七十九人、私立保育所、九千九百十五人、百カ所、一千八十七人、九百七十五人、認定こども園、一千四百四十六人、四十カ所、四百三十人、三百九十七人となっております。
　以上でございます。
　　　［たてやま清隆議員　登壇］
◆（たてやま清隆議員）　公立・私立の認可保育所、認定こども園、合計二百三十二の施設で正規の保育士が一千六百九人、非正規の割合も高く、保育士が一千四百五十一人、合計一万二千二百八十一人の乳幼児の保育に従事していることが明らかにされました。
　三点目、保育所、認定こども園において利用定員を満たさなかった園数とその充足率をお示しください。充足していない原因は保育士不足だけではありませんが、本市は保育士不足の現状と課題についてどのように認識されているのか。
　以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君）　利用定員を満たさなかった園数及び充足率を順に申し上げますと、保育所は三十一カ所、八九・八％、認定こども園は二十一カ所、六八・〇％となっております。利用定員を満たさなかった要因の一つとして、入園児童の年齢ごとの職員配置により、一部の施設においては保育士が不足している状況があるようでございます。
　以上でございます。
　　　［たてやま清隆議員　登壇］
◆（たてやま清隆議員）　保育所、認定こども園の利用定員を満たさない原因の一つに保育士不足がありますが、保育士・保育所支援センターの実績が示しているように、求人しても採用に結びつかない原因を明らかにする必要があるのではないでしょうか。
　次に、保育士と他産業との賃金水準比較、本市の保育士の処遇改善等加算の実施状況とその効果について答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君）　保育士と他産業との賃金水準につきましては、国の資料によりますと、二十六年の全職種の平均給与月額が約三十三万円、保育士は約二十二万円となっております。本市においては、二十七年度の施設型給付費における賃金改善を実施した場合の処遇改善等加算については百三十二カ所のうち百十カ所で行っており、この取り組みにより保育等の質の向上に一定の効果があったものと考えております。
　以上でございます。
　　　［たてやま清隆議員　登壇］
◆（たてやま清隆議員）　保育士の賃金は他産業と十一万円の格差があります。本市では加算部分の賃金改善は適切に実施されていると思いますが、本市の正規・非正規の保育士の賃金水準を把握する必要があるのではないでしょうか。
　次に、鹿児島県が本年二月に保育士ニーズ調査を発表し、栃木県も本年六月に保育士実態調査を発表しています。保育士側の処遇改善のニーズとして最も多かったのが、本県の調査では、「給与・賞与の向上」、栃木県の調査では、正規職員の希望年収が三百万円から三百五十万円未満、非正規の希望時給が八百円以上一千二百円未満でした。本県の調査で次に多かったのが「休暇を取得しやすい環境整備」、「労働条件の改善」、「職員の増員」等の順でした。これらの保育士側の処遇改善ニーズに対して本市はどのような現状にあり、どのような取り組みを行っているのかお示しください。
　答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君）　本市では、平成二十五年三月から四月に私立保育所にアンケート調査を実施し、保育士等の給与や手当等の状況について把握したところでございます。
　処遇改善につきましては、施設型給付費における処遇改善等加算のほか、本市独自の施策として、繁忙期の非常勤保育士の雇用や週休二日制実施のために配置基準を超えて雇用する正規保育士に対する補助などを行っているところでございます。
　以上でございます。
　　　［たてやま清隆議員　登壇］
◆（たてやま清隆議員）　平成二十五年のアンケート調査で保育士の給与等を把握したとのことですが、その後の賃金改善の効果を再検証するときではないでしょうか。また、繁忙期の非正規確保や週休二日制導入に伴う正規職員増員のために市独自に施設に補助金を出しているとのことですが、これらの補助金が保育士の確保や定着にどう役立っているのか検証していただきたいと思います。
　千葉県船橋市では、保育士支援策として、保育所養成施設の修学資金を貸与し、市内で一定期間勤務すると貸与金の返還を免除する制度や給与と期末手当の上乗せ、保育園等が保育士の宿舎としてアパート等を借り上げた場合、家賃の一部を補助する支援策等を実施していますが、本市においても保育士への直接的な支援策の充実を図ることについてどのような見解をお持ちかお示しください。
　答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君）　保育士不足につきましては、それぞれの自治体でさまざまな要因がありますことから、地域の実情に応じて直接的な支援を行っている自治体もあるようでございます。
　以上でございます。
　　　［たてやま清隆議員　登壇］
◆（たてやま清隆議員）　地域の実情に応じた支援策は当然でありますが、市独自に本市の正規・非正規合わせて三千六十人の保育士にアンケート調査を実施し、賃金、労働条件を初め、保育士のニーズを把握した上で支援策を検討していただくよう要望しておきます。
　この質問の終わりに、市長に質問します。
　市長は、三期目のマニフェストで待機児童の解消を掲げましたが、公約実現には至りませんでした。市長は緊急対策として、今後三百四十人分の保育所をふやそうとしていますが、保育所の量的拡大だけでなく、保育士の処遇を改善し、保育の質を向上させることが不可欠であると考えます。そのために実効性のある保育士の処遇改善に取り組み、待機児童ゼロを実現することが不可欠であると考えますが、市長の見解をお示しください。
　答弁願います。
　　　［市長　森　博幸君　登壇］
◎市長（森博幸君）　待機児童対策は、安心して子育てができる環境を充実させる上で喫緊の課題であり、本市といたしましても早期の解消に向けまして保育所等の利用定員の拡大のほか、本年七月に開設した保育士・保育所支援センターによる潜在保育士の再就職支援など、ハード・ソフト両面から積極的に取り組んでいるところでございます。
　また、保育士の処遇改善につきましては、これまでの取り組みのほか、国のニッポン一億総活躍プランの中で保育人材確保のための総合的対策を行うこととされておりますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。
　　　［たてやま清隆議員　登壇］
◆（たてやま清隆議員）　喫緊の課題として待機児童の早期の解消を表明されましたが、保育需要は増加しており、実効性のある保育士の処遇改善は不可欠であることを申し上げ、この質問を終わります。
　新しい質問に入ります。
　参議院選挙が終わった途端、安倍政権は高齢者の医療と介護について新たな負担を求める審議を開始しましたので、以下質問いたします。
　初めに、後期高齢者医療制度について質問します。
　来年四月から実施が予定されている同制度の九割軽減、八・五割軽減の特例軽減の廃止による本市の被保険者への影響として、対象者数と負担増の事例とその試算をお示しください。
　また、現行の一割負担を見直し、二割負担を導入することが検討されようとしていますが、その審議の動向についてお示しください。
　答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君）　保険料軽減特例措置が本則に戻された場合の被保険者への影響でございますが、平成二十七年四月一日現在の賦課対象者数で申し上げますと、均等割額の九割軽減が約一万八千人、八・五割軽減が約一万三千九百人、所得割額の五割軽減が約六千八百人、被用者保険の被扶養者であった方に対する均等割額の九割軽減が約四千人となっており、夫婦二人世帯でともに年金収入七十八万円の場合、一人当たり年額で一万三百円の増となります。なお、国は、軽減特例措置に関し、二十九年度から原則的に本則に戻すこと、激変緩和措置を講ずること、具体的な内容は今後検討することとされております。
　また、窓口負担のあり方については、国の経済・財政再生アクションプログラムにおいて三十年度までの集中改革期間中に結論が出されることとなっております。
　以上でございます。
　　　［たてやま清隆議員　登壇］
◆（たてやま清隆議員）　九割軽減、八・五割軽減の特例軽減が廃止されますと、合計三万一千九百人の被保険者が負担増となり、さらに二割負担の導入も検討されています。これは、平成二十年度に創設された後期高齢者医療制度の根幹にかかわる問題であります。
　森市長は、このような後期高齢者医療制度改正をどう評価しておられるのか。また、高齢者の負担増が今後協議される県後期高齢者医療広域連合議会に議員として臨まれるに当たって、市長の見解をお示しください。
　答弁願います。
　　　［市長　森　博幸君　登壇］
◎市長（森博幸君）　私は、高齢化の進展に伴い、被保険者数や医療費の増加が見込まれることから、持続可能な医療保険制度を構築することが必要であると考えております。制度の構築に当たっては、これまで全国市長会において被保険者の負担感に十分配慮するよう要望してきておりまして、今後も高齢者の方々が安心して医療が受けられるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　　　［たてやま清隆議員　登壇］
◆（たてやま清隆議員）　市長は、医療費増加に従って持続可能な制度にするためには後期高齢者の負担増も必要との認識をお持ちのようですが、事態は全国市長会の要望とは逆方向に動いていますので、高齢者の負担増とならない制度構築に取り組むことを連合議会の場で発信していただきたいと思います。
　次に、介護保険の給付削減の動向と影響について質問します。
　一点目、本年八月から実施された補足給付の給付要件の見直しの内容、食費・居住費が負担増となる認定者数とユニット型個室に入所している方の一人一日当たりの負担増となる額の試算をお示しください。
　二点目、新たな介護保険の給付削減の動向と本市の要介護一・二の方の訪問介護、要支援一から要介護二の軽度者の福祉用具貸与の給付実績とその割合について。
　以上、それぞれについて答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君）　補足給付の利用者負担段階は、合計所得金額と課税年金収入額の合計額に二十八年八月から非課税年金収入額を加えて判定することになり、年間八十万円を超える場合は第二段階から第三段階になります。この見直しにより影響を受ける認定者数は、八月末現在一千三百四十六人でございます。また、ユニット型個室利用者の負担額を一月を三十日として試算した場合、月額二万二千五百円の増となります。
　軽度者に対する生活援助サービス等については、国の経済財政運営の基本方針二〇一五等において給付の見直しや地域支援事業への移行を含め検討することとされており、現在、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で支援や給付のあり方等について検討が行われているところでございます。
　本市における二十七年度の要介護一・二の訪問介護の給付実績は三万五百九十九件で、要介護者に占める割合は三九・九％でございます。また、要支援一から要介護二までの福祉用具貸与の給付実績は六万一千三百九十六件で、割合は六〇・六％でございます。
　以上でございます。
　　　［たてやま清隆議員　登壇］
◆（たてやま清隆議員）　八月から一千三百四十六人の施設入所者が大幅な負担増となる実態が明らかにされました。さらに、安倍政権は、給付の約四割を占める要介護一・二の訪問介護の中の生活支援部分を介護保険から外し、給付の約六割を占める福祉用具貸与の全額自己負担化を検討していることは問題であります。
　次に、現行の要支援一・二の訪問介護、通所介護のサービスが介護保険給付から外され、本市の地域支援事業として来年四月から実施される介護予防・日常生活支援総合事業の介護予防・生活支援サービスについて質問します。
　一点目、各サービスの単価、利用者負担、支給限度額をお示しください。また、総合事業に移行する現行の介護予防訪問介護及び通所介護はその上限が設定されますが、具体的にどのような上限設定になるのか。もし将来、上限を超えた場合、単価や利用者負担にどのような影響を与えると考えられるのかお示しください。
　二点目、初めて介護保険サービスを利用する方に対し、基本チェックリストによる振り分けを行うのか。その結果に不服がある場合は不服審査請求ができるのか。要介護、要支援の申請権を保障すべきと考えますが、見解をお示しください。
　以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君）　各サービスの単価について要支援一の方を例に申し上げますと、週一回程度利用する場合の訪問型サービスでは、現行相当サービス月額一万一千六百八十円、サービスＡ、月額九千二百三十円、サービスＣ、一回当たり三千六百円、また、週一回程度利用する場合の通所型サービスは、現行相当サービス、月額一万六千四百七十円、ミニデイ型サービスＡ、月額一万二千九百六十円、運動型サービスＡ、一回当たり三千三百七十円、サービスＣの口腔が一回当たり四千五百円、同じく栄養が一回当たり三千三百円などを考えております。利用者負担は現行と同様の一割または二割を、また一月当たりの支給限度額は、要支援二、十万四千七百三十円、要支援一、五万三十円と現行と同額で、基本チェックリストによる事業対象者は五万三十円を予定しております。
　次に、総合事業の事業費には上限が設定され、具体的には事業開始前年度の介護予防訪問介護などの予防給付及び介護予防事業の実績額に直近三カ年の七十五歳以上高齢者数の平均伸び率を乗じる原則上限のほか、移行期間における一〇％の特例などが示されておりますことから、現時点においては上限を超えることは想定していないところでございます。
　本市では、新たにサービス利用を希望される方については、主治医などによる多角的な視点から状態把握を行い、適切なサービスを提供する必要があることから、まずは要介護・要支援認定申請をしていただくことを考えております。
　また、国によりますと、基本チェックリストは本人が記入し、状況を確認するものであることなどから、行政処分には当たらないと整理されており、不服審査請求の対象にはならないものと考えております。
　以上でございます。
　　　［たてやま清隆議員　登壇］
◆（たてやま清隆議員）　総合事業が上限を超えることは想定していないとしていますが、利用者が増加すればするほど上限を超えることになり、将来、単価の削減や利用者負担の増加によって利用を抑制するという問題が起きる可能性があることは指摘しておきたいと思います。
　次に、特別養護老人ホームについて質問します。
　一点目、二十七年度入所基準が要介護三以上に見直されたことに伴い、要介護一・二の在宅待機者の数、要介護二以下となり施設を退所した人数についてお示しください。
　二点目、第三期末から第五期末の在宅待機者数と特別養護老人ホームの整備数の推移と市内施設数と定員数をお示しください。
　三点目、二十七年度から二十九年度の第六期の整備計画内容と進捗状況をお示しください。そして、第六期末時点で待機者の解消を図る見通しはあるのか。
　以上、それぞれ答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君）　二十七年度末現在で特例入所の対象となる要介護一・二の在宅待機者は三人で、二十七年四月以降に入所された方のうち要介護二以下となり施設を退所した方は二人でございます。
　第三期から第五期までの各期末における在宅待機者数と特別養護老人ホームの整備数を順に申し上げますと、三百五十五、四百五十七、五百二十六人、一千八百八十二、二千二百十、二千三百五十床でございます。また、二十八年三月末現在の市内の施設数は四十五施設、定員数は二千三百五十床でございます。
　第六期の特別養護老人ホームの整備計画内容は、選定の結果、創設が七法人三百床、増床が二法人二十床、合計で九法人三百二十床となっております。進捗状況でございますが、二十八年八月末現在、二十七年度選定した創設四法人百八十床は建設中で、二十八年度は創設三法人百二十床、増床二法人二十床を選定し、その結果を通知したところでございます。これらの整備を進めることにより待機者解消に努めているところでございます。
　以上でございます。
　　　［たてやま清隆議員　登壇］
◆（たてやま清隆議員）　特養ホームの入所基準の見直しにより在宅待機者として認められている人はわずか三人であり、退所者が二人もおられたことは問題です。第三期から第六期にかけて整備数をふやしてきたことは確かですが、高齢化の進行に追いついていないのが現状であります。
　この質問の最後に、市長に質問します。
　森市長は、三期目のマニフェストで待機者解消を図るとの公約を掲げられましたが、いまだ公約実現には至っておりません。市長は四期目の立候補表明に当たり、「特別養護老人ホーム待機者ゼロ」実現についてどのような見解をお持ちか答弁願います。
　　　［市長　森　博幸君　登壇］
◎市長（森博幸君）　私は、三期目のマニフェストに特別養護老人ホームの計画的な施設整備の支援を掲げまして、これまで待機者解消に向け取り組んできたところでありまして、今後におきましても高齢者保健福祉・介護保険事業計画に基づく施設整備を推進することで待機者の解消を図ってまいりたいと考えております。
　　　［たてやま清隆議員　登壇］
◆（たてやま清隆議員）　待機者の解消を図ると表明されましたが、現在の在宅待機者は、要介護一・二の要介護高齢者を排除した結果であり、減少しています。在宅介護の充実もあわせて着実に特養ホーム待機者ゼロを実現するための計画を提示されるよう要請して、この質問を終わります。
　新しい質問に入ります。
　第二回定例会に引き続き、市営住宅の家賃減免制度について質問します。
　一点目、本定例会に提出されている市営住宅の明け渡し及び滞納使用料等の請求に関する訴えの提起の専決処分について、請求の基準と訴えに至るまでの手続と経過をお示しください。そして、これらの滞納世帯は本市の家賃減免制度の適用区分に相当していたのか。また、滞納が発生する中で家賃減免の利用について個別に勧奨、つまり案内をしたのか、それぞれお示しください。
　二点目、第二回定例会で、今後、一層の制度周知に努めると答弁されましたが、その後の取り組みの具体的な内容とその効果についてお示しください。
　以上、答弁願います。
◎建設局長（鮫島健二郎君）　お答えいたします。
　本市では、六カ月または十五万円以上の滞納者のうち、納入の意思が見られない入居者などを対象に訴訟を提起しております。今回の専決処分九件のうち、家賃ランク一の世帯が五件、そのうち家賃減免の対象となる可能性のある世帯は二件ございますが、過去に減免を受けた実績はなく、制度の案内を個別に行ったかについては記録が残っておらず把握できないところでございます。
　また、本年七月に制度の内容を掲載した広報紙「住まいのひろば」を全戸に配布し、制度に対する問い合わせが寄せられたところでございます。
　以上でございます。
　　　［たてやま清隆議員　登壇］
◆（たてやま清隆議員）　滞納六カ月、十五万円以上の入居者が対象となり、九件のうち五件が家賃減免対象の収入区分に相当し、うち二件が家賃減免の可能性があったが個別に案内したか不明とのことであります。早期に減免制度を周知すれば住宅の明け渡しを防止することができたのではないでしょうか。制度周知の取り組みとして、住まいのひろばで紹介したところ、これを見た市民から問い合わせがあったが、申請につながったかは不明のようであります。
　次に、本市独自の家賃減免制度は各種控除後の収入月額が五万円以下の入居者が対象であり、平成二十七年度の減免率は三・八％でしたが、九州管内の他都市はいずれも本市よりも高い減免率でした。私がさきの議会でその要因について質問しましたところ、適用される収入基準が異なることが要因との答弁でしたので、この点について質問します。
　まず、大分市、熊本市、福岡市、長崎市の二十七年度の家賃減免率と各都市の家賃減免が適用される収入基準をそれぞれお示しください。
　答弁願います。
◎建設局長（鮫島健二郎君）　家賃減免率と適用される収入基準について順に申し上げますと、大分市、四七・九、六万四千円、熊本市、一五・一、五万五千円、福岡市、一五・〇、およそ八万二千円、長崎市、一一・二％、およそ七万九千円以下でございます。
　以上でございます。
　　　［たてやま清隆議員　登壇］
◆（たてやま清隆議員）　本市の五万円と比較して四都市の収入基準額はいずれも高く、減免率も高いようであります。
　次に、四都市の中で四七・九％と最も家賃減免率が高い大分市の収入区分ごとの減額率と減免世帯数と割合、また、本市の収入区分ごとの減額率と減免世帯数と割合について、それぞれお示しください。
　答弁願います。
◎建設局長（鮫島健二郎君）　大分市の収入区分ごとの減額率、減免世帯数と割合について順に申し上げますと、三万二千円以下、〇・五、一千九百五十八、八〇・五、三万二千円を超え四万三千円以下、〇・四、百六十三、六・七、四万三千円を超え五万三千円以下、〇・三、百四十二、五・八、五万三千円を超え六万四千円以下、〇・二、百七十世帯、七・〇％でございます。同様に本市では、二万五千円以下、〇・五、三百六十、九〇・〇、二万五千円を超え五万円以下、〇・二五、四十世帯、一〇％でございます。
　以上でございます。
　　　［たてやま清隆議員　登壇］
◆（たてやま清隆議員）　大分市の収入区分三万二千円以下の減免世帯一千九百五十八世帯は同市の家賃減免世帯数の八〇・五％を占めており、管理戸数に対する減免率に換算すれば三八・六％です。本市の五万円以下の減免世帯は四百世帯、減免率はわずか三・八％であります。家賃減免率が本市より高い要因は、家賃減免が適用される収入基準だけではないと思われますが、大分市等の家賃減免率が高い他都市について調査が必要と考えますが、答弁願います。
◎建設局長（鮫島健二郎君）　減免率の相違は適用される収入基準のほか、制度の周知も要因の一つと考えられますので、他都市調査については今後検討してまいります。
　以上でございます。
　　　［たてやま清隆議員　登壇］
◆（たてやま清隆議員）　家賃減免率の相違は適用される収入基準だけでなく、制度の周知も要因の一つであり、他都市の調査の必要性をようやく認めていただきました。ぜひ早急に取り組んでいただきたいと思います。
　次に、家賃減免制度の周知と申請について質問します。
　一点目、本市の家賃減免の申請手続、入居契約時の減免申請、毎年度の家賃決定に至るまでの手続と必要書類。
　二点目、大分市の家賃減免制度の周知、申請方法と本市との相違点。
　以上、答弁願います。
◎建設局長（鮫島健二郎君）　減免手続は、収入申立書などを添付の上、申請していただき、適用の可否について審査を行っております。また、今年度入居契約時の減免申請の実績はありますが、全体の件数については把握していないところでございます。
　次に、家賃決定の手続などでございますが、毎年八月に前年の収入についての申告書のほか、必要に応じて所得額証明書などを提出していただき、収入額を認定した上で翌年二月に翌年度の家賃額の決定通知を行っております。
　大分市では本市とは異なり、家賃決定通知を送付する際に減免適用の可能性がある方に対して個別に案内を送付しているようでございます。
　以上でございます。
　　　［たてやま清隆議員　登壇］
◆（たてやま清隆議員）　私どもの会派で大分市の調査に伺い、なぜ大分市の家賃減免率が四七・九％と非常に高いのか、その原因が明確になりました。ただいまの答弁で示されたように、家賃決定通知を送る際に減免適用の可能性のある方に対し個別に案内を送付しているからであります。
　そこで、この質問の最後に、本市の家賃減免制度を市民に役立つ制度にするために減免率の数値目標を持ち、周知と申請書類の簡素化、大分市と同じように対象世帯への個別通知などの申請方法の改善に取り組むべきと考えますが、答弁願います。
◎建設局長（鮫島健二郎君）　減免率の数値目標を設定する予定はないところでございます。また、住まいのひろばなどで制度の周知を図っているところですが、申請手続の改善ができないかも含めて引き続き検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　　　［たてやま清隆議員　登壇］
◆（たてやま清隆議員）　私が相談を受けた障害を持つ老夫婦は、二十年間減免制度を知らず、また、滞納することもなく使用料を払いながら市営住宅で暮らしておられましたが、減免制度を活用することで半額にすることができました。申請手続の改善を検討すると表明されましたので、ぜひ具体化してください。この問題は私もさらに調査研究し、引き続き取り組んでいくことを申し上げ、この質問を終わります。
　新しい質問に入ります。
　ＪＲ指宿枕崎線の踏切設置の要望について質問します。
　初めに、先月、指宿市開聞十町のＪＲ指宿枕崎線で発生した踏切事故の概要と事故原因についてどのように報道されているのか答弁願います。
◎建設局長（鮫島健二郎君）　お触れの踏切事故は、新聞報道等によりますと、本年八月二十二日に遮断機と警報機のない踏切で発生し、近くに住む七十代夫婦が軽乗用車で踏切を横断中、西頴娃発指宿行き普通列車と衝突し、車を運転していた妻は死亡し、助手席の夫は重傷を負ったというものでございます。また、列車の乗客と運転士にけがはなく、事故原因は現在、運輸安全委員会が調査中とのことでございます。
　以上でございます。
　　　［たてやま清隆議員　登壇］
◆（たてやま清隆議員）　大変痛ましい事故が発生したわけですが、私は、事故現場は、ＪＲ九州がやぶ払いをして視界をよくして、警報機や遮断機のある踏切であれば事故を防ぐことができたと思います。
　そこで、ＪＲ指宿枕崎線の踏切設置の現状について質問します。
　一点目、本市域内の種別の踏切の種類と箇所数。
　二点目、本市域内の過去十年間の踏切種別の事故発生状況。
　三点目、谷山地区連続立体交差事業に伴い廃止された踏切箇所数。
　以上、それぞれ答弁願います。
◎建設局長（鮫島健二郎君）　ＪＲ九州によりますと、遮断機と警報機が設置されている第一種踏切は六十六カ所、いずれも設置されていない第四種踏切は五カ所で、第二種及び第三種踏切はないとのことでございます。
　次に、事故発生状況は、ＪＲ九州によりますと、第一種踏切では七件、第四種踏切では二件の事故が発生しているとのことでございます。
　また、谷山地区連続立体交差事業に伴い廃止された踏切は十五カ所でございます。
　以上でございます。
　　　［たてやま清隆議員　登壇］
◆（たてやま清隆議員）　九件の事故発生件数の中で二件は、指宿市の現場と同様に警報機も遮断機もない第四種踏切五カ所の中で発生した事故であり、第一種踏切と比較しても事故の確率が高いようであります。しかし、私にはいずれの踏切にも属さない危険な場所について住民の皆さんから相談が寄せられました。
　このパネル写真をごらんください。平川町の浜平川集落の近くを通過する箇所ですが、お墓に通じる里道を線路が遮断し、朝夕、墓参りのために線路を横断する際にレールにつまずきそうでとても危険だとの訴えがありました。
　そこで質問しますが、浜平川集落の住民の皆さんの要望について、一点目、住民の要望事項、現場の利用状況と危険性について住民の皆さんはどのように要望しておられるのか。要望箇所の当局の認識もお示しください。
　二点目、本市の今後の対応について。
　以上、それぞれ答弁を願います。
◎産業局長（山下正昭君）　お答えいたします。
　要望内容は、里道を遮断する線路箇所へ踏切設置等の対応を求めるものでございます。当箇所は要望書によりますと、墓参りのため一日約二十人が利用されており、住民は踏切がなく、転倒による事故を危惧されております。
　現在、要望箇所には線路を横断する際の注意喚起を図るため、本市とＪＲ九州が看板を設置しているところでございます。本市といたしましては、ＪＲ九州に要望内容をお伝えしてまいりたいと考えております。
　　　［たてやま清隆議員　登壇］
◆（たてやま清隆議員）　私も現場を調査しましたが、一日往復八十七本の列車が運行し、目視できてから十秒以内に列車が通過するため、万一レールにつまずいて転倒すれば重大事故につながる危険性があるわけです。ぜひ、ＪＲ九州と踏切設置に向けて協議していただきたいと思います。
　次に、里道を線路が遮断し、歩行者が線路を横断している箇所がこの浜平川以外にもあるのか。その箇所数をお示しください。
　答弁願います。
◎建設局長（鮫島健二郎君）　お尋ねの里道を含め、本市域内では三十九カ所でございます。
　以上でございます。
　　　［たてやま清隆議員　登壇］
◆（たてやま清隆議員）　三十九カ所もあるとは大変驚きでした。それぞれの現場の危険性を把握する必要があるのではないでしょうか。ＪＲ沿線の危険箇所の実態把握に取り組み、ＪＲ九州と踏切設置や改善に向けて協議すべきと考えますが、答弁願います。
◎建設局長（鮫島健二郎君）　これまで鹿児島市・ＪＲ九州踏切道等調整連絡会議において踏切の安全対策について協議し、鉄道敷地内の里道の封鎖や第四種踏切の廃止及び第一種踏切への格上げなどを行うとともに、封鎖の困難な里道や第四種踏切については注意喚起や安全な踏切への迂回を促す看板などを設置し、安全対策を図っているところでございます。なお、ＪＲ九州によると、新たな踏切設置については、鉄道に関する技術上の基準を定める省令及び道路法により原則認められていないことから実施していないとのことでございます。
　以上でございます。
　　　［たてやま清隆議員　登壇］
◆（たてやま清隆議員）　今回の踏切設置の要望の背景には地域の高齢化があります。若いころは感じなかったけれども、足腰が弱くなり、墓参りの際に線路で転倒する不安が高まっておられるわけです。ＪＲは里道を塞ぎたいとそうお考えでしょうが、浜平川の方々は毎日朝夕、墓参りをしていらっしゃる。お盆のときには百名近い方々が里帰りをして墓参りをしているわけです。だから、ＪＲは里道を塞ぎたいとお思いでしょうが、この浜平川の場所についてはそれは住民としては困ります。これは毎日の生活に必要な里道であって、それを線路が横断していることによってこういう危険性が高まっているわけであります。
　本市もセーフコミュニティの国際認証を受けた都市であります。事故やけがを予防する仕組みをあらゆる分野に広げていくときではないでしょうか。ぜひ、住民の要望に応えて、踏切設置や希望箇所の改善のためにＪＲ九州との協議に臨んでいただくよう要請して、私の個人質疑の全てを終わります。