◆（大園たつや議員）　日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。
　最初の質問は、市長の政治姿勢について伺ってまいります。
　ことし、鹿児島市議選から始まり、七月の参議院選挙、鹿児島県知事選挙と続いた本市の将来を占う選挙イヤーも十一月二十七日投票の鹿児島市長選挙で、よほどのことがない限り最後となりました。私ども日本共産党は、市民の市政をつくる会の一員として桂田美智子候補を擁立し、国・県にはっきりと物を言い行動する政治姿勢、福祉の心を持って憲法を生かした五つの安心と希望の政策を実現する市長像を目指して全力で取り組んでまいりました。投票率が低かったことは、両陣営、選挙自体を見詰め直す必要もあろうことかと思いますが、市民の会としては、野党共闘こそ実らなかったものの、新たな市民との共同が政策の面でも、選挙の面でも反映することができたと総括がなされました。
　そこでまず、森市長の鹿児島市長選挙についての所感と今後の基本姿勢をお示しください。
　以上、答弁願います。
　　　［市長　森　博幸君　登壇］
◎市長（森博幸君）　大園たつや議員にお答えいたします。
　私は、選挙期間中、市内各地を回る中で、三期十二年の実績に対する一定の評価や激励のお言葉をいただくとともに、市政への貴重な、あるいは厳しい意見などを伺い、期待の大きさとともに職責の重さを改めて実感したところでございます。一方、投票率が二五％と四人に三人の方が投票に参加していただけなかったことにつきましては大変残念に思っており、このことを真摯に受けとめ、今後さらに対話と協働を深め、市民目線に立ったきめ細かな施策を展開するとともに、さまざまな機会を捉え積極的な市政情報の発信に努めるなど、市民の皆様方に市政をより身近に感じていただく努力を続けていかなければならないと考えております。
　　　［大園たつや議員　登壇］
◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。
　鹿児島市長選挙については、市民との対話、協働を深め、市民目線のきめ細かな施策の展開に努めるとのことです。市民から再び市政運営を託された森市長には、今後とも私ども日本共産党は、市民にとってよいものには協力して推進し、市民にとって悪いものにはきっぱり反対して問題提起をしていく姿勢であることをまず申し上げます。また、今議会ではお互いの公約について比較しながら市議団それぞれ各面から質疑を交わさせていただきます。
　次に、市民の会市長候補は、自治体の首長としての政治姿勢として、「国や県にダメなものはダメとしっかり意見し、行動します」を掲げました。また、さきの第三回定例会では、この政治姿勢について市長に伺ったところ、市民福祉の向上と市勢の発展という観点から、あらゆる機会を通じて国や県に強く働きかけてまいりたいとの答弁だったことを踏まえ、国政上の喫緊の課題について市長の見解と自治体の首長としての役割について伺います。
　質問の一点目、憲法第九条が禁止する海外での武力行使になりかねない、安保法制に基づく駆けつけ警護を付与された南スーダンへのＰＫＯ派遣についての見解をお示しください。
　質問の二点目、アメリカ新次期大統領も撤退表明しているＴＰＰ承認案・関連法案、いわゆる年金カット法案、カジノ法案等が強行採決されている国会情勢のもと、自治体の首長の役割とは何かお示しください。
　以上、答弁願います。
　　　［市長　森　博幸君　登壇］
◎市長（森博幸君）　駆けつけ警護は自衛隊の部隊が現地の治安当局等よりも現場近くに駐在している場合などに、安全を確保しつつ、対応できる範囲内で緊急の要請に応じて応急的、一時的に警護するものであり、国会の審議等を経て成立した平和安全法制により実施できるようになったものとされております。このたびこの任務が追加されたことは国において適切に判断されたものと考えております。
　住民に最も身近な基礎自治体といたしましては、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担っていることから、首長は国の政策の動向や地方への影響を十分注視するとともに、市民生活に直接関連するものについては、国に対して積極的に要望する中で適切に対応していくことが求められていると考えております。
　　　［大園たつや議員　登壇］
◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。
　自治体としての首長の役割をお示しいただきました。
　十一月の会期末を目前にしたマスメディアの世論調査によると、ＴＰＰ承認案などについて共同通信の調査で、成立にこだわらず慎重審議は六九・四％、成立させる必要はないは一二・六％で、今国会で成立は一四・四％しかありません。日経の調査でも今国会成立に反対と賛成が三七％と対立しています。年金カット法案については、共同通信の調査で反対が五八・〇％で、賛成の三三・八％を大幅に上回り、日経調査でも反対が五七％と賛成の二九％の約二倍に達しています。国会での質疑のやりとりを見ても、安倍政権には圧倒的多数を占める反対の世論や野党の質疑や問題提起に真剣に答える姿勢が欠けていると言わざるを得ません。
　市長におかれては、国で決まったものは適正という姿勢ではなく、憲法、市民の福祉向上、市勢の発展という観点をしっかり持っていただき、今後四年間、国や県にもしっかり意見し、行動する姿勢を強く求めていくことを申し上げましてこの質問を終わります。
　新しい質問に入ります。
　鹿児島市長選挙後の子育て支援について、公約されたこども医療費助成制度、児童相談所の新設の新たな展開を以下伺ってまいります。
　こども医療費助成制度については、これまで大きな課題となってきた病院窓口での立てかえ払いをなくす現物給付方式の実施を掲げた県知事の誕生に引き続き、市長も公約をされました。また、市民の会候補も市独自での実施を含む現物給付の実現を掲げました。そのことからもこの四年間は、現物給付方式の実施に道を開く絶好の機会になると考えますので、国や県の動向を踏まえ、市長の公約についての責任と決意をただしてまいります。
　質問の一点目、現物給付方式を実施した場合、国が行う国民健康保険特別会計への国庫負担金の減額調整措置、いわゆるペナルティーの見直しの動向について、厚生労働省が本年十一月三十日、社会保障審議会医療保険部会に示した取りまとめ案の内容をお示しください。
　また、本市が現物給付方式を実施した場合の減額調整措置の影響と内訳について、中学生まで、小学生まで、未就学児まで、三歳児未満までをそれぞれお示しください。
　以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君）　お答えいたします。
　国民健康保険の国庫負担金の減額調整措置の見直しについて、厚生労働省が社会保障審議会に示した内容は、現物給付方式の対象を未就学児までとした場合に限り減額調整措置を廃止する案や、それに加え一定の自己負担や所得制限を設ける案が示されたようでございます。
　また、本市が現物給付方式を導入した場合の減額調整措置の影響といたしましては、対象を中学校卒業までとした場合が約七千八百万円、小学校卒業までが約六千六百万円、未就学児までが約四千四百万円、三歳未満児までが約二千八百万円となるようでございます。
　以上でございます。
　　　［大園たつや議員　登壇］
◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。
　厚生労働省の見直し案は、ペナルティーの廃止を未就学児だけの一部にとどめるか、自己負担・所得制限を設けさせるかの二案で、ペナルティーそのものの廃止を求めている県知事会や市長会、子育て支援の充実を願う国民の願いに背を向けていると言わざるを得ません。
　森市長は、このような見直しの方向性をどう評価されているものか。改めて減額調整措置を完全になくすよう国に求めるべきと考えますが、市長の見解をお示しください。
　以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君）　減額調整措置の見直しにつきましては、これまで全国知事会や全国市長会から国に対し提言を行ってきたところであり、地方の声を反映させたものであると考えております。国においては年末までに結論を出すこととされていることから、引き続き、その動向を注視してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　　　［大園たつや議員　登壇］
◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。
　見直しを検討してきたことは、局長が言われるように提言を続けてきた地方の声を反映したものと考えますが、自己負担・所得制限を設けた自治体のみペナルティーを廃止する案は、現に病院窓口無料化に取り組んでいる自治体の制度を後退させかねません。結論が出てからでは遅いからこそ現時点で国に意見し、行動すべき。改めて強く要請いたします。
　質問の二点目、三反園県知事の「子供医療費助成制度は、窓口での一時払いを完全ゼロにします」の公約実施の動向について、平成二十八年鹿児島県議会第三回定例会以降の動向を踏まえた現物給付実施についての市当局の認識及び自治体が独自に実施する場合の県当局の考え方、独自に実施する場合は県の制度から外れてもらうに変化はあったものかお示しください。
　以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君）　現物給付方式の導入について、県は、さまざまな課題を整理しつつ、対象者の範囲や窓口負担の免除も含め検討しているとしており、今後、具体的な内容が示されるものと考えております。また、市が独自に現物給付方式を導入した場合の県の対応につきましては、新たな見解は示されていないところでございます。
　以上でございます。
　　　［大園たつや議員　登壇］
◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。
　検討は進んでいるようですが、まだ明確な方向性は示されていないと理解いたします。
　次に、九州で現物給付方式を実施していない、つまり、病院窓口で一旦医療費を全額立てかえなければならない自治体は鹿児島県と沖縄県のみですが、沖縄県での動きはどうか。平成二十八年沖縄県議会第三回定例会での現物給付方式実施の動向をお示しください。
　以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君）　沖縄県では平成二十八年第三回定例会で、国が国保の減額調整措置を廃止した場合には、市町村及び小児救急医療機関の意向を確認しながら、平成三十年度に現物給付方式を導入できるよう調整を進めていきたいと答弁されております。
　以上でございます。
　　　［大園たつや議員　登壇］
◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。
　沖縄県では国の減額調整措置の動向が前提となっているものの、平成三十年度には実施したい旨の方向性が確認されており、鹿児島県や鹿児島市は九州において子供の命に直結する制度で最も遅れた県と県都市となりかねません。現物給付方式の実施はもはや待ったなしの課題であり、一刻も早い実現が求められます。
　質問の三点目、こども医療費助成制度の窓口負担解消をオール鹿児島で実現しますを今期四年間で実現する市長の責任と決意について。
　まず、オール鹿児島で実現の意味と主体。
　国・県の動向を踏まえた現物給付実施の機運についての認識。
　公約した以上はイニシアチブを発揮して、四年間で必ず実現すべきと考えますが、市長の責任と決意をお示しください。
　以上、答弁願います。
　　　［市長　森　博幸君　登壇］
◎市長（森博幸君）　こども医療費助成制度の窓口負担解消の実現に向けましては、当該制度が県の補助事業でありますことから、これまでも県市長会等を通じて、機会あるごとに現物給付方式の導入を強く県に要望してきたところでございます。
　また、現物給付方式の導入に関連する国民健康保険の国庫負担金の減額調整措置の見直しについての検討が国において進められているとのことでございますので、今後出される結論やそれらを踏まえた県の動向を引き続き注視し、安心して子育てができる環境づくりにさらに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　　　［大園たつや議員　登壇］
◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。
　市民の会候補は、現物給付の実施について、市独自でも先行実施することを公約に掲げました。それは国や県の動向がどのようなものであっても鹿児島市を子育て安心のまちにしたいという決意を市民と約束したものです。これが公約というものではないでしょうか。森市長におかれては、国や県でなく御自身が公約された責任と強い決意を持って一刻も早く実現されるよう強く要請いたします。
　次に、児童相談所の設置については、中核市で児童相談所を設置できるようになってから私どもも求めてきたところですが、児童虐待が年々増加している現状や県の児童相談所に対応が集中していることで、近年、本市議会でも各面から議論が交わされております。そのことを踏まえ、市長の公約における児童相談所の新設について、以下伺います。
　質問の一点目、児童相談所の新設を市長が公約した理由と背景。
　これまでの議会や市民からの要望をお示しください。
　以上、答弁願います。
　　　［市長　森　博幸君　登壇］
◎市長（森博幸君）　私は、これまで「子育てをするなら鹿児島市」を目指して、社会の希望である、また未来をつくる存在である子供たちが明るく健やかに成長でき、子育てに喜びを感じられる環境づくりに積極的に取り組んでまいりました。児童相談所につきましては、本市における虐待の相談件数、認定件数ともに年々増加傾向にありますことを踏まえ、児童虐待防止などの対応を強化し、子育て支援のさらなる充実を図るため、今回設置に向けた取り組みを進めることといたしたところでございます。
◎健康福祉局長（上之園彰君）　児童相談所の設置につきましては、平成二十五年一月に児童養護施設等十三施設から成る鹿児島市児童福祉連絡会から要望がありましたほか、市議会におきましては、会派からの要望や本会議での質疑をいただいているところでございます。
　以上でございます。
　　　［大園たつや議員　登壇］
◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。
　市議会だけでなく、十三団体から成る鹿児島市児童福祉連絡会からも要望が出ていたことや市長の公約された理由と背景もお述べいただきました。
　質問の二点目、平成二十八年三月十日に国の社会保障審議会児童部会・新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会が提言を行っていますが、その内容について。
　市区町村の役割と自治体が設置する児童相談所に求められる機能。
　新たな子供家庭福祉体制のシステム構築。
　市区町村における地域子供家庭支援拠点の整備についてどのような提言がなされているかお示しください。
　あわせて提言についての当局の受けとめをお示しください。
　以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君）　国の社会保障審議会の提言におきましては、市区町村は、子供や家庭に最も身近な基礎的な地方公共団体として、児童福祉法に基づいて包括的、継続的に子供と家庭への支援を行うこととされており、また自治体が設置する児童相談所におきましては、虐待を受けた子供の保護から育成相談や保健相談までの幅広い機能を有する必要があることが示されております。
　また、子供の権利を保障するための子供と家庭への支援は、本来その生活が営まれている身近な地域内でされるべきであり、地域福祉の問題として構想されることが必要であることから、市区町村の人材と財政に関する十分な基盤整備を行った上で、子供家庭福祉のシステム全体を組み直す必要があるとされております。
　そのためには市区町村内に支援の拠点を整備し、一般の子供家庭相談支援から子供虐待事例の在宅支援までを担うとともに、要保護児童対策調整機関となり、子ども・子育て支援事業を行うべきであると示されております。
　この提言では、子供家庭への支援については市区町村に支援の拠点を整備すべきであると示されております。本市といたしましては、支援拠点の整備について国の動向を注視してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　　　［大園たつや議員　登壇］
◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。
　国の動向を注視する中で児童相談所を中心とした新たな体制の構築に提言の内容を生かすべきと考えます。
　質問の四点目、近年、児童虐待については、家庭の貧困との関係性が指摘されるとともに育ちが気になる児童との関係性を指摘されるようになりました。虐待の要因の一刻も早い除去、その後の養育支援に速やかにつなげる観点からも療育支援機能を併設することが必要なのではないでしょうか。
　そこで、児童虐待と療育支援の関係性と機能の併設についての考え方をお示しください。
　以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君）　児童相談所における療育支援機能の併設については、児童虐待との関係性を含め機能性や効率性を今後検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　　　［大園たつや議員　登壇］
◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。
　本市でも公的な療育支援センターについて十年近く保護者の方々が陳情を重ねてこられたことも踏まえて併設についても検討がなされるよう強く要請いたします。
　質問の五点目、本年第二回定例会において先輩議員がこの児童相談所の設置について質疑を交わされ、平成二十九年四月一日の法施行後五年をめどに中核市や特別区に児童相談所が設置できるよう国が支援措置を講ずるとの答弁がなされていますが、児童相談所新設についての国の動向と本市の今後の展開をお示しください。
　以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君）　児童相談所の設置につきましては、中核市市長会が財源確保、専門人材の育成確保、国や都道府県等との役割の明確化等、継続的かつ安定的な支援措置が具体的に示されるよう強く要望しているところであり、本市といたしましても国の支援措置の動向を注視しつつ、検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　　　［大園たつや議員　登壇］
◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。
　十一月は児童虐待防止推進月間でしたが、子供をめぐる痛ましい事件は後を絶ちません。私は、昨年の十二月末、養護施設を訪問してお話を伺ったところ、正月も家に帰れずこの施設で過ごす子供たちがいて、家に帰してあげられなかったことが申しわけなく、つらい気持ちになります。一年で一番つらい季節ですと園長先生が涙を浮かべていたことを思い出します。
　またつらい季節がやってきましたが、このような子供たちが一人でもいなくなるよう私どもも今後の施策の推進が図られるよう全力を尽くすことを申し上げましてこの質問を終わります。
　新しい質問に入ります。
　子供は社会の子として、ひとしく健やかに育つ環境を整える観点から、本市の認可外保育施設の役割と補助の充実について、以下伺ってまいります。
　まず、さきの第三回定例会において、認可外保育施設が認可化された場合の継続入所について、国の通知や他都市の状況を踏まえ対応を求めておりましたが、十一月から新年度の入所募集が始まっていることから、継続入所についてどのような取り扱いがなされたものか。また、入所募集においての現状をお示しください。
　以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君）　認可外保育施設が認可保育所へ移行した場合の在園児の継続利用の取り扱いにつきましては、平成二十九年四月入所から継続利用できるように変更したところであり、本年十月末に該当施設に対し周知を図ったところでございます。
　以上でございます。
　　　［大園たつや議員　登壇］
◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。
　本市では初めてとなる継続入所が実施されたこと、また各施設に直接訪問しての周知などに当該施設の職員、保護者からも安堵と喜びの声を伺っており、当局の取り組みを評価したいと思います。
　次に、ことしも鹿児島市認可外保育所連絡協議会の皆さんと運営や保護者からの生の声をお届けするとともに各種補助の充実を要望させていただいておりますので、そのことを踏まえ、以下伺ってまいります。
　まず、認可外保育施設への運営費補助金、管理補助金の現状についてです。
　質問の一点目、平成二十七年度における幼保連携型認定こども園等に支出される施設型給付費について、従前のどのような項目が含まれるのか。
　一定規模の施設における施設型給付費と従前の制度との比較をお示しください。
　以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君）　施設型給付費の内訳につきましては、従前の保育所運営費のほか、保育士等の処遇改善に係る費用が含まれております。
　次に、本市における保育所の平均的な利用定員九十人の基本分単価を二十六年度と二十七年度の順に申し上げますと、ゼロ歳、十四万五千三百二十円、十五万三千十円、一、二歳、八万三千九百八十円、九万三百六十円、三歳、三万七千八百八十円、四万三千三百四十円、四、五歳、三万一千七百五十円、三万七千八十円となっております。
　以上でございます。
　　　［大園たつや議員　登壇］
◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。
　新制度に移行してから児童の処遇に着目してゼロ歳から五歳までの各年齢階層で補助の増額が図られていることがわかりました。
　一方で、認可外保育施設への運営費補助金は、平成二十一年度に増額改定、管理補助金は平成十六年に現在の七万円に改定されて以降、長年据え置かれている状況です。この間、消費税の増税や野菜等給食食材の高騰など、施設の運営が厳しくなっているとの声が寄せられています。
　質問の二点目、子ども・子育て支援新制度の施行のもとでの認可外保育施設の運営の厳しさについての当局の認識をお示しください。
　以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君）　子ども・子育て支援新制度の施行による保育所や認定こども園の増加に伴い保育サービスの選択肢がふえたことで、認可外保育施設においては利用者の減少や保育士の不足等により運営に苦慮している状況があるものと認識しております。
　以上でございます。
　　　［大園たつや議員　登壇］
◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。
　先ほど述べた経済情勢に加え、新制度の施行に伴って利用者の減少や保育士の確保が一層運営を厳しいものにしているという現状認識を踏まえて、質問の三点目、長年据え置かれている同補助金の保育の質の確保に対する役割と充実についての見解をお示しください。
　以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君）　認可外保育施設においては、待機児童の受け皿として認可保育所の補完的役割を果たしており、本市といたしましては、これまで運営費や保育料に対する補助など支援の拡充に努めてきたところでございます。今後におきましても児童の福祉の増進と健全な育成を図るため、引き続き検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　　　［大園たつや議員　登壇］
◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。
　消費税が増税された平成二十六年度、本市の委託事業については国の通知に基づいてその影響を考慮した委託費の増額が行われました。市単独の補助制度とはいえ、児童の健全な育成、保育の質の確保に直結するものですので、長年据え置かれている現状を踏まえ、引き続きではなく、ぜひ具体的な拡充が図られるよう強く要請いたします。
　次に、冷暖房費の補助について、制度の変遷と認可外保育施設における実態について、以下伺います。
　質問の一点目、認可、認可外保育施設それぞれの冷暖房費補助の制度の変遷をお示しください。
　質問の二点目、現在の認可、認可外保育施設それぞれの補助要件と補助決定の仕方をそれぞれお示しください。
　以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君）　認可保育所等に対する冷暖房費の補助につきましては、平成二十六年度までは市単独の冷暖房費設備電力料金等補助金や国の児童用採暖費加算がありましたが、二十七年度から施設型給付費の冷暖房費加算として各月の年齢区分ごとの基本単価に百十円が加算されております。認可外保育施設に対する冷暖房費補助金につきましては二十二年度に創設し、冷房費は六月から九月までの各月の入所児童の合計に百十一円を乗じた額、暖房費は十月から三月までの各月の入所児童の合計に百九十円を乗じた額をそれぞれ交付しております。
　認可保育所等における冷暖房費加算については、地域の区分に応じ毎月二号及び三号の入所児童数に基づき支給することとしております。認可外保育施設における冷暖房費補助金については、立入調査時に冷暖房設備の設置を確認し、該当月に入所している児童数により補助額を決定しております。
　以上でございます。
　　　［大園たつや議員　登壇］
◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。
　それぞれの制度の変遷をお示しいただきました。
　私は、ある認可外保育施設の実際の電気料金と補助金額を見せていただいたところ、電気料金は六月から九月までの総額で五万二千七百一円でしたが、補助金は四カ月で四千九百九十五円でした。同様に十月から翌年三月までの総額は七万八千二百六十五円でしたが、補助は六カ月で一万六千三百四十円でした。認可外保育施設の実態を端的に示す児童の預かり状況をこの園でお示しすると、八月二十八日は合計二十二名で、月決めが六名、半月決めが四名、一時預かりが十二名ですが、補助の対象児童は六名となります。認可保育施設より圧倒的に一時保育や半月決めが多く、補助の要件を実態に合ったものにする必要があるのではないでしょうか。
　質問の三点目、冷暖房費補助費における認可外保育施設の実態についての認識と充実についての見解をお示しください。
　以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君）　認可外保育施設においては冷暖房費補助金の補助対象とならない一時預かり児童の受け入れも行っていることから、補助金のあり方については他都市の状況を含め研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　　　［大園たつや議員　登壇］
◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。
　他都市を研究されるとのことでしたが、本市の認可保育施設への補助については、過去、人数での補助に加えて均等補助が月六千円出ていた経緯があります。これは人数の多い少ないにかかわらず冷暖房を使用することを踏まえての対応と思いますが、ぜひ参考にしていただき、実態に合った補助のあり方を検討していただくよう要請いたします。
　次に、認可では対応できない時間帯での保育に大きな役割を果たしている夜間保育の状況について、以下伺います。
　質問の一点目、本市の認可外保育施設でいわゆる夜間保育を実施している施設数と時間帯をお示しください。
　以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君）　本市の認可外保育施設のうち午後八時を超えて開設する夜間保育の施設数は、本年十二月一日現在で十九カ所となっております。開所している時間帯は、午後九時までが六カ所、午前三時までが三カ所、二十四時間対応の施設が三カ所、それ以外が七カ所でございます。
　以上でございます。
　　　［大園たつや議員　登壇］
◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。
　さまざまな時間帯での夜間保育に取り組む施設が十二月一日現在で十九カ所あることが明らかになりました。
　質問の二点目、保育時間が多様な認可外保育施設についての認識と本市の対応をお示しください。
　質問の三点目、夜間保育に係る施設側の現状と役割への認識をお示しください。
　以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君）　認可外保育施設の保育時間は、保護者のニーズに応じて夜間等さまざまな保育時間を設定しているようでございます。
　次に、本市の認可外保育施設に対する補助としましては、午前七時から午前零時までの間に一日四時間以上、かつ、ひと月に十五日以上利用している児童を対象にしているところでございます。また、夜間保育では入浴や食事などの保育が必要であり、昼間の保育に比べ業務がふえる部分があるものと認識しております。
　以上でございます。
　　　［大園たつや議員　登壇］
◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。
　現状と認識は一致するものと受けとめます。認可外保育施設の皆さんからは、朝七時半から夜十時半まで預かっているなど、長くて十から十二時間施設で過ごす児童がいる実態も示されました。当局も多様な保育時間に対して補助の幅を持たせていますが、認識で示されたとおり、夜間になるとお風呂や晩御飯と通常より費用も業務も発生するのが現実です。
　質問の四点目、夜間保育への補助のあり方についての考え方をお示しください。
　以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君）　夜間保育に対する補助のあり方につきましては、他都市の状況を含め研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　　　［大園たつや議員　登壇］
◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。
　この件については、新たに取り組む自治体等、私どももそのあり方について研究し、今後の議会で改めて取り上げていくことを申し上げておきます。
　次に、認可外保育施設の待機児童解消における役割と保育士の確保について、以下伺います。
　質問の一点目、認可外保育施設保育料補助金と待機児童解消における役割について、まず、制度充実の変遷と位置づけ、利用児童数の推移をお示しください。
　質問の二点目、制度の役割を踏まえて認可外保育施設にも力を発揮していただく保育行政を行うべきと考えますが、見解をお示しください。
　以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君）　認可外保育施設保育料補助金につきましては、保護者の経済的負担の軽減を図るため、待機児童解消の対策として平成二十五年度に創設したものでございます。二十七年度は認可保育所と同様に第二子以降の児童について新たに多子軽減を行い、本年度はみなし寡婦控除の適用や低所得の多子世帯等への助成を行うなど、制度の拡充に努めているところでございます。利用児童数を二十五年度から二十七年度まで順に申し上げますと、二百八十九人、二百五十一人、二百三十六人となっております。
　次に、認可外保育施設は待機児童の受け皿として認可保育所の補完的な役割を果たしていることから、各面から周知に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　　　［大園たつや議員　登壇］
◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。
　これまでの質疑を踏まえて、認可保育施設が多くなったから認可外保育施設が苦しくなるということではなく、それぞれの特性に合わせて大いに役割を発揮していただく保育行政に取り組まれるよう申し上げておきます。
　保育料への補助については毎年要件を拡充し、幅広い児童の負担軽減に取り組まれていることは評価いたしますが、利用者の拡大が十分図られていないようです。このことについては、施設側からも制度の変更を夏ごろに初めて気がついたなど、周知に関する御意見もいただいていますが、質問の三点目、周知における課題と対策をお示しください。
　以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君）　補助金の周知における課題といたしましては、施設や保護者から制度内容がわかりにくいという声もあったことから、ホームページやチラシ等により、よりわかりやすい案内ができるよう工夫してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　　　［大園たつや議員　登壇］
◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。
　多くの児童の負担軽減や施設の役割を発揮していただくためにもわかりやすい周知に努めていただきますよう要請いたします。
　質問の四点目、待機児童対策としての役割、すなわち保育料への負担軽減によって認可外保育施設に預けやすくするために認可保育施設保育料との差額をさらに軽減する検討をすべきと考えますが、見解をお示しください。
　以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君）　認可外保育施設と認可保育所等との保育料の差額の軽減については、それぞれ保育料設定の構成が異なりますことから、国の保育料軽減の動向等も踏まえ研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　　　［大園たつや議員　登壇］
◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。
　認可保育施設では、所得の少ない方、多子世帯に向けて保育料無償化が進んでいることを踏まえて検討すべきということは申し上げておきます。
　次に、保育士の確保、質の向上について伺います。
　質問の一点目、平成二十七年度における施設型給付費の保育士処遇改善の効果を人数、影響額、一人当たりの改善額でお示しください。
　以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君）　平成二十七年度の施設型給付費における賃金改善実施施設の保育士等の処遇改善につきましては、保育士・教諭等の年間延べ人数は三万九百八十六人、影響額は三億八百九十四万六千円で、一人当たりの改善額は、月額で常勤の保育士・教諭は一万四百七十八円、非常勤の保育士・教諭は五千三円となっております。
　以上でございます。
　　　［大園たつや議員　登壇］
◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。
　実施した施設では、常勤職員で月一万四百七十八円、非常勤で月五千三円の処遇改善が図られている一方で、認可外保育施設では施設としての収入が減っているのに最低賃金が上がったため福利厚生など待遇できないことがある。資格手当をつけるなど努力もしてきたが、待遇のよい認可園に引き抜かれている状況。ハローワークに求人を出しても来ないし、求人広告を出せば何万円も費用がかかってしまう。このような悲痛な声が寄せられています。
　質問の二点目、認可外保育施設から認可保育施設に保育士が移っていく実態をどのように受けとめておられるものか、当局の認識をお示しください。
　以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君）　認可外保育施設から認可保育所に転職する方がおられるとの話は伺っているところでございます。
　以上でございます。
　　　［大園たつや議員　登壇］
◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。
　質問の三点目は、実態とその認識を踏まえて、認可外保育施設においても処遇改善や研修費の充実によって保育士の確保や質の向上に努めるべきと考えますが、当局の見解をお示しください。
　以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君）　認可外保育施設につきましては、先ほども申し上げましたが、待機児童の受け皿となっている面もありますことから、助成のあり方につきましては引き続き検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　　　［大園たつや議員　登壇］
◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。
　保育士確保は認可外保育施設においても待ったなしの課題であることを申し上げ、本市の保育行政の一翼を担う認可外保育施設の補助の充実に今後とも一歩ずつでも取り組んでいただきますよう要請をいたしまして、この質問を終わります。
　新しい質問に入ります。
　障害福祉の合理的配慮の具体化について、以下伺ってまいります。
　まず、障害のある方に対する支援の充実との森市長の公約について、質問の一点目、具体的にはどのような施策による充実を図るのかお示しください。
　以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君）　障害のある方に対する支援につきましては、住みなれた地域で安心して生活を送ることができるよう障害者の自立と社会参加の促進、障害の特性に応じた福祉サービスの充実、障害者を支える社会環境の整備など、さらなる施策の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
　　　［大園たつや議員　登壇］
◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。
　明確にはお答えいただけませんでしたが、さらなる施策の充実に努めてまいりたいとのことですので、質問の二点目、さきの第二回定例会で伺いましたが、改めて地域生活支援事業・移動支援を全ての手帳所持者に。また、介護保険優先の原則によって継続利用が制限される六十五歳以上の方への継続利用を拡充すべきと考えますが、見解をお示しください。
　以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君）　移動支援のあり方につきましては、障害者総合支援法の一部改正に介護保険を利用する高齢障害者の負担軽減の仕組みが設けられることとされていることから、今後制定される政省令や他都市の状況なども参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　　　［大園たつや議員　登壇］
◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。
　検討がなされるとのことですので、障害者の自立と社会参加を促進するためにも施策の充実の一端に加えていただきますよう改めて強く要請いたします。
　次に、平成十六年六月の障害者基本法の改正により、国民の間に広く障害者の福祉についての関心と理解を深めるとともに、社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めることを目的とする障害者週間がまさに先週の十二月三日から九日でした。
　そこで、本市での取り組みを伺います。
　質問の一点目、障害者差別解消法施行を踏まえた本市の取り組みをお示しください。
　質問の二点目、効果についての認識をお示しください。
　質問の三点目、法が施行されたことや今後は市長の公約を盛り込んだ第五次総合計画後期基本計画が始まることを踏まえて、本市の障害福祉の推進がなされることと考えますが、これらを踏まえての基本的な考え方をお示しください。
　以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君）　障害者週間の取り組みといたしましては、昨年度と同様に、本庁・各支所における懸垂幕及びポスターの掲示、市民のひろばへの掲載のほか、さまざまな分野において輝いている障害者等をチャレンジド大賞として表彰したところでございます。
　これらの取り組みを通じて、市民の方々の障害及び障害者についての関心と理解が高まるものと考えております。
　今後におきましても障害者差別解消法において目的とされている共生社会の実現に向けて障害者の社会参加の機会を確保できるよう障害の特性に応じた福祉サービスを充実するほか、権利擁護の取り組みを含む環境整備などを計画的に進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　　　［大園たつや議員　登壇］
◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。
　ことしは障害者差別解消法が施行された一方で、神奈川県相模原市の障害者支援施設で大変痛ましい凶悪事件が起こり、障害福祉について市民の一層の啓発を高めなければならなかったはずですが、例年どおりの取り組みになったことは残念です。今後の基本的な考え方もお示しいただきましたが、まずはしっかりと認識を改めるべきということは指摘いたします。
　次に、障害福祉の合理的配慮の提供、具体化について、市役所等の車椅子の設置状況と改善を求める立場から、以下伺います。
　四月以来、私のもとに足の不自由な方がたびたび来られました。その都度、西別館の駐車場に車椅子を借りて迎えに行くのですが、多くの場合、車椅子はほかに御利用の方がおられるのか見当たらず、案内係の方にお願いしたところ、本館や東別館、みなと大通り別館に連絡を入れて走って取りに行く、このような対応がなされていました。案内係の皆さんの丁寧で迅速な対応には感謝を申し上げたいと思いますが、果たして車椅子が十分に設置してあるのか疑問が残りました。
　質問の一点目、市役所本館、別館、東別館、みなと大通り別館、西別館、各支所の車椅子の設置数をお示しください。
　質問の二点目、あわせて利用者が多い場合の対応はどのようになされているのかお示しください。
　以上、答弁願います。
◎企画財政局長（秋野博臣君）　お答えいたします。
　本庁舎におきましては、本館に八台、別館に一台、東別館に一台、みなと大通り別館に一台、西別館に二台、車椅子を設置いたしております。
　また、各館で不足する場合には職員が隣の館から用意するなどいたしております。
　以上でございます。
◎市民局長（中薗正人君）　各支所の車椅子の設置数は、谷山三台、伊敷五台、吉野三台、吉田四台、桜島四台、喜入三台、松元三台、郡山六台、東桜島一台となっております。
　次に、各支所における車椅子の利用に際し市民から不足しているとの声はお聞きしていないところでございます。
　以上でございます。
　　　［大園たつや議員　登壇］
◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。
　他の庁舎に連絡して取りに行っていただくのも時に二十分から三十分かかることもあり、利用者に待っていただくことになります。来庁者の多い本館周辺の別館の常設の台数が余りにも少ないのではないでしょうか。
　質問の三点目、早急に設置数をふやす必要があるのではないかと考えますが、当局の見解をお示しください。
　以上、答弁願います。
◎企画財政局長（秋野博臣君）　車椅子が一時的に不足するような際は利用者にお待ちいただく場合もございますが、まずは本庁舎内に設置してあるものをより有効に活用するよう庁内の連携を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
◎市民局長（中薗正人君）　各支所につきましては、現在の利用状況から新たな設置については考えておりませんが、今後、市民からの御意見や利用状況により適宜対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　　　［大園たつや議員　登壇］
◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。
　現在、障害福祉課が所有している六台を含め各庁舎の常設をふやすことができないか、さらに設置数をふやす必要がないかも含めて早急に検討、対応すべきということを申し上げてこの質問を終わります。
　新しい質問に入ります。
　バイオガス施設・ＤＢＯ方式の問題点について。
　まず、実施方針・要求水準書案に多くの意見が殺到したため全体スケジュールが繰り下げられたことについて、以下伺ってまいります。
　質問の一点目、実施方針・要求水準書（案）に寄せられた意見の数と特徴をお示しください。
　質問の二点目、全体スケジュールを繰り下げなければならないほど意見が寄せられたことについての当局の認識をお示しください。
　質問の三点目、今後どのように進められるのか対応をお示しください。
　以上、答弁願います。
◎環境局長（山口順一君）　お答えいたします。
　実施方針等に寄せられた質問や意見は百四十五件で、入札参加資格要件や業務範囲、リスク分担に関することなどでございます。
　これはＤＢＯ方式による円滑な事業推進を図るため、ＰＦＩ法の手続に準拠し、入札公告前に実施方針等を公表することで、入札に参加しようとする事業者等からの疑問や要望等を把握したものでございます。
　今後については、今回寄せられた質問や意見を十分に検討し、来年四月の入札公告に反映してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　　　［大園たつや議員　登壇］
◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。
　事業者の疑問や要望を把握したものとの答弁ですが、これまでにない施設の建設・運営に事業者も疑問噴出、実施方針もその疑問に答えるほど十分なものになっていないのではないかということは指摘させていただきます。
　次に、ＤＢＯ方式の他都市での実施状況について伺います。
　質問の一点目、清掃工場とバイオガス施設を一体的にＤＢＯ方式で建設・運営している中核市をお示しください。
　質問の二点目、中核市で事例が少ない要因についての当局の見解をお示しください。
　以上、答弁願います。
◎環境局長（山口順一君）　現在、中核市においては清掃工場とバイオガス施設を一体的にＤＢＯ方式で建設・運営しているところはありませんが、これは、ごみ処理の考え方や施設の更新サイクルなどが自治体により異なるなど、それぞれの都市の事情によるものと考えております。
　以上でございます。
　　　［大園たつや議員　登壇］
◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。
　中核市では例を見ない唯一の事業ということを確認させていただきます。
　次に、バイオガスを買う事業者としてのメリットと業者は固定されるのかお示しください。
　以上、答弁願います。
◎環境局長（山口順一君）　ガス事業者は、南部清掃工場と同じ区画にある日本ガス株式会社を予定しており、同社としては、再生可能エネルギーであるバイオガスを利用効率の高い都市ガスの原料として利用することでエネルギーの地産地消に貢献でき、市民への意識啓発につながることなどがメリットであるとのことでございます。
　以上でございます。
　　　［大園たつや議員　登壇］
◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。
　業者が固定されるということで安定的にガスが供給できるのか、幾らでの取引となるのか懸念が残ります。
　次に、本市でのＰＦＩ事業の問題点はＤＢＯ方式でも同様に含まれるものか認識を伺います。
　質問の一点目、修繕費等を実費で支払うのではなく見込みで委託料に計上し、契約期間が終了するまで検証できないと考えますが、どうか。
　質問の二点目、建設から運営・管理まで事業者に丸投げすることで事業の透明性の確保やチェック機能が働かないと考えますが、どうか。
　質問の三点目、バリュー・フォー・マネーの評価・検証は契約期間終了時しかできないと考えますが、どうか。
　三点についての認識をお示しください。
　以上、答弁願います。
◎環境局長（山口順一君）　修繕費等については、事業者が作成する長期的な修繕計画等に基づき委託料に計上することになりますが、修繕等の実績については四半期ごとに報告等で確認することとしております。
　また、事業の実施状況については、建設運営機関を通して事業者からの実績報告や本市が実施するモニタリングにより確認してまいりたいと考えております。
　本事業においては、二十七年度に実施した事業手法選定調査でＤＢＯ方式は公設公営方式に比べコスト削減効果があるとの評価が出されております。
　以上でございます。
　　　［大園たつや議員　登壇］
◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。
　当局は実績報告やモニタリングで透明性等を確保するとの答弁ですが、平成二十七年度決算のＰＦＩ事業の審査においては、修繕費は見込みで委託費に計上しているとのことで、実質の修繕等については明確に答えることができず、バリュー・フォー・マネー同様、契約期間終了時しか評価・検証ができないとのことでした。これでは透明性が確保されている、事業者への丸投げではないと言えないのではないでしょうか。
　この質問の最後に、実施方針・要求水準書への意見や質問の多さがこの事業の難易度を示しているとともに、現在進行中のＰＦＩ事業の検証のないままの事業推進は問題と考えますが、当局の見解をお示しください。
　以上、答弁願います。
◎環境局長（山口順一君）　バイオガス施設の整備は、本市で発生する生ごみ等から回収したバイオガスを利用した都市ガスを各家庭等に供給するものであり、新たな再生可能エネルギーの利用推進や市民のリサイクル意識の啓発にもつながることから、着実に稼働している先行事例等を参考にしながら事業を推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　　　［大園たつや議員　登壇］
◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。
　本市で初めて唯一の鴨池公園水泳プールでのＰＦＩ事業はほかに例を見ない十五年という運営の委託です。その検証もできないさなかに、さらに長い二十年の契約と中核市で例がないバイオガス施設との一体型のＤＢＯ方式について懸念を申し上げ、中止を強く求めてこの質問を終わります。
　新しい質問に入ります。
　土地区画整理事業について、補正予算での影響と事業の進捗、今後の推進の考え方について、以下伺ってまいります。
　まず、第五次鹿児島市総合計画前期基本計画における土地区画整理事業の現状についての総括と後期基本計画においてどのような推進を図るのか基本的な考え方をお示しください。
　以上、答弁願います。
◎建設局長（鮫島健二郎君）　お答えいたします。
　前期期間においては、地域住民の理解と協力のもと三地区の換地処分が完了するなど、事業の推進に取り組んできたところでございます。後期期間においても良質な財源の確保などに努めながら新規地区を含めて引き続き事業の推進に取り組むこととしております。
　以上でございます。
　　　［大園たつや議員　登壇］
◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。
　後期基本計画では、長期間にわたってきたこれまでの事業をしっかり完結させ、新規事業を推進することが求められます。
　次に、第八一号議案　平成二十八年度鹿児島市一般会計補正予算（第三号）に計上されている同事業の内容について伺います。
　質問の一点目、今回の補正の影響を含む土地区画整理事業における平成二十八年度の社会資本整備総合交付金の補助内示の状況をお示しください。
　質問の二点目、補正のあった土地区画整理事業の事業費ベースにおける進捗率をお示しください。
　質問の三点目、吉野地区土地区画整理事業の繰越明許費一億八千九百万円の理由と対象の移転棟数をお示しください。
　以上、答弁願います。
◎建設局長（鮫島健二郎君）　補助内示の状況については、当初予算に対する内示率はおよそ九二％、今回の追加内示後はおよそ九九％となっております。
　次に、国の内示により追加補正のあった谷山駅周辺地区土地区画整理事業における事業費ベースでの進捗率は七二・一％でございます。
　繰り越しの理由は、施工予定箇所の建物等の移転交渉に不測の日数を要したことで道路などの工事の年度内完了が困難となったことによるものであり、影響する建物の棟数は十二棟でございます。
　以上でございます。
　　　［大園たつや議員　登壇］
◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。
　補正予算の内容をお示しいただきましたが、吉野地区で移転についての繰越明許費が設定されていますので、次に、吉野地区土地区画整理事業の進捗について伺います。
　質問の一点目、今補正予算の影響を含む平成二十八年度末までの移転棟数、残移転棟数の見込みをお示しください。
　以上、答弁願います。
◎建設局長（鮫島健二郎君）　二十八年度末における建物移転棟数の累計は二千百五十棟であり、残りの移転棟数は百二十五棟となる見込みでございます。
　以上でございます。
　　　［大園たつや議員　登壇］
◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。
　繰越明許による事業のおくれはないものと理解しますが、本年第一回定例会での質疑においては、過去五年間の平均移転棟数が八五棟とのことでしたので、平成二十九年度に工事完了はよほどのことがない限り困難ではないかと考えます。
　前回の質疑の中では見直しが必要との当局の見解を示されていますが、質問の二点目、資金計画や施行期間の精査と見直しは、工事概成年度をこれ以上延ばさないとの観点で進んでいるのか。現状と見通しをお示しください。
　質問の三点目、吉野第二地区土地区画整理事業への影響はないものか認識をお示しください。
　以上、答弁願います。
◎建設局長（鮫島健二郎君）　資金計画や施行期間については、精査の結果、事業費の増や施行期間の延伸が必要となったことから、それらを踏まえた事業計画の変更について、現在、国や県と協議を進めているところでございます。
　吉野第二地区については、吉野地区を初め、現在施行中の地区の進捗状況や本市の財政状況などを見きわめながら進める必要があると考えております。
　以上でございます。
　　　［大園たつや議員　登壇］
◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。
　機会あるごとに、これ以上の期間の延長をしないよう一刻も早い工事完了を求めてきただけに、精査の結果、事業計画の延伸が必要とされたことは大変残念です。吉野第二地区についても、吉野を含む他地区の進捗を見きわめるとなると事業開始に影響があると言わざるを得ません。
　これまでも申し上げてきましたが、後期基本計画が始まる平成二十九年度以降、吉野地区の一刻も早い工事完了と吉野第二地区の一刻も早い事業開始を位置づけ、推進されるよう当局に強く要請をいたしまして、以上で私の個人質疑の全てを終了いたします。