◆（園山えり議員） 日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。
福島原発事故から六年九カ月がたちました。いまだ六万人を超す方々が避難生活を強いられ、ふるさとを追われています。再稼働に反対する声は、どの世論調査を見ても、国民の過半数は揺るぎません。国民の多くが、原発はもうこれ以上動かしてはならないという強い思いを持っておられるのではないでしょうか。
鹿児島市でもことし七月から錦江湾を震源とする震度五強から震度四の地震が連続し、これまで本会議でも質疑が交わされるなど住民の不安が広がっています。さらに、本市は、世界有数の活火山桜島を抱え、大正噴火級の大噴火に対する警戒を要する時期に入ったと指摘されています。
原子力規制委員会は、火山の大規模噴火に備え、火山灰に対応する規制基準を変更し、川内原発も火山灰対策の改善を求められることになります。全国でも自然災害が頻発する中、川内原発を抱える私たち県民の原発への不安は、なお一層高まっているのではないでしょうか。
私は、災害大国の日本に最も不適格である原発は今すぐ廃炉を決断し、そして、自然再生可能エネルギーへの転換と普及を図る立場で、以下伺ってまいります。
初めに、川内原発のＵＰＺ（三十キロ）圏内の住民を対象に安定ヨウ素剤を事前に配布する鹿児島県の安定ヨウ素剤整備事業について伺います。
質問の一点目、事業内容を、配布の要件、ＵＰＺ圏内の居住者数とそのうち本市の居住者数、見込まれる対象者、また、第四回定例県議会に提案された予算とその内容をお示しください。
質問の二点目、対象者に事前配布された場合、服用のタイミングと指示は誰が行うのかお示しください。
以上、答弁願います。
◎市民局長（星野泰啓君） お答えいたします。
安定ヨウ素剤につきましては、国の原子力災害対策指針で原子力規制委員会が服用の必要性を判断することとされており、緊急時における服用につきましては、国の原子力災害対策本部の指示等を受け、県と市が連携して住民等に対し指示することになっております。
以上でございます。
◎健康福祉局長（上之園彰君） お答えいたします。
本年十一月十五日に開催されました第三回鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会に示されました資料によりますと、事前配布の対象者は、ＵＰＺ圏内に居住しており、緊急時に障害や病気等の理由により速やかに安定ヨウ素剤の配布を受けることができないという一定の条件を満たし、事前配布を希望する住民としております。ＵＰＺ圏内の居住者数は、二十六年四月一日現在で二十万九千三百人、本市居住者数は、本年四月一日現在で八百二十七人、そのうち一定の要件に例示されている障害者手帳をお持ちの方などの配布対象者と見込まれる方は、入院中や重複対象者を含んでおりますが、約百五十人でございます。
また、第四回定例県議会に提案された安定ヨウ素剤整備事業の予算額は四百十八万五千円、内容としましては、ＵＰＺ圏内の世帯に事前配布を周知するとともに、配布希望者を把握する費用を計上しているようでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
私ども党市議団は、これまでもヨウ素剤の事前配布を要請してまいりましたので、要件つきではありますが、事前配布が実施されたことは一歩前進だと評価するものです。
福島原発事故が起きたとき、国の指示が遅く、周辺住民が自主的な判断で安定ヨウ素剤を服用したり、あるいはヨウ素剤を服用できなかった経験を教訓にするならば、国や県の指示待ちでよいものでしょうか。
質問の三点目、本市の地域防災計画における安定ヨウ素剤の予防服用について、服用を指示する際の独自の判断とは、誰がどのようなときに判断するのかお示しください。
以上、答弁願います。
◎市民局長（星野泰啓君） 不測の事態により、万が一、国から指示がなされない場合には、原子力施設の状況や緊急時モニタリングの結果等を勘案し、県と市が連携して実施することになるものと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
県の事前配布事業を踏まえ、不測の事態が起きたとき、タイミングを逸しないで指示ができるよう詳細を検討する段階に来ているのではないでしょうか。
そこで、福井県高浜原発から四十五キロから七十キロに位置する兵庫県の篠山市の取り組みについて伺います。
質問の一点目、篠山市が取り組んでおられるヨウ素剤の事前配布事業の内容を、予算、対象者、周知方法、三歳以上十三歳未満の若年層に配布された人数とその割合をお示しください。
以上、答弁願います。
◎市民局長（星野泰啓君） 兵庫県篠山市における安定ヨウ素剤の事前配布事業は、市独自の予算により希望者全員に配布するもので、二十八年九月末において、三歳以上十三歳未満の若年層には二千四百六十二人、七三・七％に配布しており、事業実施に当たり、広報紙への啓発記事の掲載や各自治会に職員を派遣して、原子力防災学習会等を開催するなど、市民への周知に努めたとのことでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
全市民を対象にしている中で、若年層に至っては七割以上に配布されたことがわかりました。篠山市では、今年度から新たに三歳未満の子供たちへのゼリー状の安定ヨウ素剤の配布も始まりました。甲状腺がんを発症するリスクを抑えるために、影響の大きい子供たちへの備えはとりわけ重要となっています。このような点でも、篠山市が子供たちの被曝を防ぐために努力を重ねられたことは、原発事故の教訓を生かした学ぶべき取り組みではないでしょうか。
改めてお伺いしますが、ＵＰＺ圏外である篠山市が安定ヨウ素剤の事前配布を始めたのはなぜでしょうか。
質問の二点目、篠山市原子力災害対策検討委員会について、まず、検討委員会が設置された経緯をお示しください。
次に、検討委員会から出された平成二十七年の提言の内容をお示しください。
以上、答弁願います。
◎市民局長（星野泰啓君） 篠山市では、兵庫県が実施した放射性物質拡散シミュレーションにおいて、一歳児の甲状腺等価線量がＩＡＥＡの示す基準値を上回ったことから、対応を検討するために検討委員会を設置したとのことでございます。
委員会からは、安定ヨウ素剤事前配布の必要性と事故が発生した際の市民への情報提供や日ごろからの災害に対する備えの重要性についての提言が行われております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
篠山市では、兵庫県が行ったシミュレーションを受け検討委員会を設置され、その検討委員会が市長に対し安定ヨウ素剤の事前配布を求める提言がなされ、それを踏まえ事前配布に取り組まれています。一方、鹿児島県は、このシミュレーションすら行っていないことが問題であることを指摘しておきます。
それでは、ヨウ素剤の事前配布について、市民の意識はどうでしょうか。
質問の三点目、篠山市は、事前配布について市民にアンケート調査をし、その結果を公表しています。
そこで、二十八年度の安定ヨウ素剤の保管状況に関するアンケート調査について伺います。
まず、「ヨウ素剤の事前配布前に比べて安心した」と回答した市民の割合をお示しください。
次に、ヨウ素剤を誤飲したと回答した市民の割合をお示しください。
以上、答弁願います。
◎市民局長（星野泰啓君） 篠山市のアンケート調査によりますと、「ヨウ素剤の事前配布前に比べて安心した」と回答した市民の割合は、二千一件中一千二百二十七件の六一・三％となっております。
また、誤飲したとの回答はないとのことでございました。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
事前配布で安心した方が六割に上ったことがわかりました。誤飲もないということです。ヨウ素剤の事前配布は、市民の安心につながるということが、この篠山市の取り組みで証明されているのではないでしょうか。
そこでお聞きします。
質問の四点目、篠山市の取り組みに対する当局の評価をお示しください。
以上、答弁願います。
◎市民局長（星野泰啓君） 篠山市は、シミュレーションにおいて基準値を上回った結果を踏まえて設置した検討委員会などの提言を受けて、市独自の政策として取り組まれたものと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
独自の政策として取り組まれたとの答弁で、評価はされませんでした。
篠山市は、原発の三十キロ圏外ですが、被害の可能性を十分踏まえた上で、地元だと考え、独自に努力をされています。本市はどうでしょうか。もし川内原発で事故が起こったならば、偏西風の影響で日本中に影響が出ると専門家も厳しく指摘しています。当事者意識に欠けていると言わざるを得ないのではないでしょうか。
この質問の最後に、事前配布事業の効果が発揮できるよう、県との役割分担や連携を図るべきと考えますが、当局の見解をお示しください。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 事前配布の具体的な方法につきましては、今後示されますことから、役割分担などについて県と協議してまいります。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
事前配布の周知徹底や相談などにも対応できるよう県任せにせず、本市も積極的に事業にかかわっていただくよう要請いたします。
また、本市の対象者のもとに安定ヨウ素剤が確実に行き渡り、不安を少しでも払拭できるよう、事業の効果を最大限に発揮できるような連携を検討していただくよう強く要請いたしまして、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
先日、厚生労働省は、心と体の性が一致しない性同一性障害の方を対象とした性別適合手術について、公的医療保険の適用対象とするという報道がなされました。
性同一性障害の当事者の方にお話を伺うと、生まれ持った性から自認する性への転換手術というのは、本当の自分に戻る、当たり前の自分に戻ることだと表現されています。ところが、当事者の方々にとって手術代の実費負担は大変重く、食べるものも着るものも切り詰めて手術代をためているという当事者の実態があります。保険適用は、当事者団体からも望まれていましたので、一歩前進だと評価するものです。
このように情勢が発展している中で、ことしも差別や偏見をなくそうと、十二月四日から十日まで人権週間が取り組まれました。そのことも踏まえ、本市の性的少数者に対する取り組みを以下伺ってまいります。
まず初めに、法務省が掲げている二十九年度の啓発活動強調事項の中で性的少数者にかかわる内容をお示しください。また、それを踏まえた二十九年度の本市の取り組みをお示しください。
以上、答弁願います。
◎市民局長（星野泰啓君） 法務省の啓発活動強調事項十七項目の中に性的少数者にかかわるものは、「性的指向を理由とする偏見や差別をなくそう」や、「性自認を理由とする偏見や差別をなくそう」の二項目がございます。本市といたしましても、性的少数者について、さまざまな人権課題の一つとして、人権教育・啓発基本計画の項目に掲げており、啓発に努めているところでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
本市では、平成二十八年の十二月に改訂された人権教育・啓発基本計画の中に性的少数者を柱に盛り込んだことを踏まえ取り組んでこられたとのことです。
それでは、職員への教育・啓発についてお伺いいたします。
質問の一点目、取り組み内容、対象者、参加人数をお示しください。
以上、答弁願います。
◎市民局長（星野泰啓君） 改訂した人権教育・啓発基本計画について周知を図るため、本年十一月に職員研修会を実施しており、その中で性的少数者の人権課題についても取り上げたところでございます。この研修会は、各課に呼びかけをし、参加者数は百五十七名でございました。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
職員を対象にした研修会に約百六十人の職員の方々が参加されたとのことでした。
そこで、質問の二点目、参加者へのアンケート結果と特徴的な感想をお示しください。
質問の三点目、取り組みに対しての当局の率直な感想をお示しください。
以上、答弁願います。
◎市民局長（星野泰啓君） アンケートによりますと、約半数がＬＧＢＴについて正しく理解していない状況でございました。今回の研修を通して、性的少数者の人権課題について理解を深めていただきたいと考えております。
感想といたしまして、「性的少数者の悩みについて理解ができた」や「性的少数者についての人権課題は難しい問題であると思った」などがございました。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
私は、これまで幾つかの講演会にお邪魔してまいりましたが、当事者の方々は、みずから足を運び、みずからの口で思いを語っていらっしゃいます。ぜひ、当事者の話を直接聞く機会を設けるなどして、当事者の声を聞いていただくよう要請をいたします。
また、私は、ことし七月にＬＧＢＴの問題を取り上げた鹿児島大学の教育学部で初めてとなる当事者を招いての授業に参加し、私自身も学生さんを前に議会での取り組みや活動を報告させていただきました。教員を目指す学生の皆さんからは、当事者の意見を聞きながら、「どう社会を変えていくのかに努めていきたい」、「将来、教員になる私たちからまず理解を深めていきたい」などの感想が寄せられていました。教育・啓発の場面に私自身も立ち会わせていただき、大変感動したところです。とはいえ、まだまだ性的少数者の理解や支援は十分深まっているとは言えない状況です。このような状況の中で、本市が研修会に取り組まれたことは評価するものです。
この質問の最後に、今後の取り組みと課題をお示しください。
以上、答弁願います。
◎市民局長（星野泰啓君） 性的少数者については、本市の人権教育・啓発基本計画の項目に掲げておりますが、当事者の存在を認識しにくいなどの課題もございますことから、今後ともさまざまな機会を通して啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
この研修会を受けた職員の皆さんが、今後、具体的な取り組みをそれぞれの部局で生かされることを願って、私も性的少数者の皆さんの支援に引き続き取り組んでまいりたいと決意を申し上げ、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
私ども党市議団のもとにある御夫婦から、「二人とも病気や難病のため足が不自由で重たいものを持てず、毎日の食事をつくることが困難になり、市の訪問給食を利用したかったが、要件に合わず諦めた」という相談が寄せられましたので、本市の心をつなぐ訪問給食事業について、事業のさらなる拡充を求める立場から、以下伺ってまいります。
まず、実施要綱に定められている対象者はどのような方かお示しください。
以上、答弁願います。
◎市民局長（星野泰啓君） 心をつなぐ訪問給食事業の対象者は、ひとり暮らしの高齢者で、食生活の手助けを必要をする方や要介護・要支援の認定を受けた高齢者だけの世帯の方などで定期的に安否の確認を必要とする方でございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
要綱には、主な目的の安否確認のほかに、ひとり暮らしの高齢者で食生活の手助けを必要とする者も定められていることを確認をいたします。
次に、利用者について、質問の一点目、利用者数と配食数の推移を平成二十四年度から二十八年度までお示しください。
質問の二点目、安否確認での奏功事例はどのようなものがあるかをお示しください。
以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 利用者数と配食数を順に申し上げますと、二十四年度、二千二十五人、三十八万八百七十二食、二十五年度、一千九百八十五人、三十七万五千三十四食、二十六年度、一千九百八十人、三十八万一千二百二十八食、二十七年度、二千二十五人、三十八万八千六百八十一食、二十八年度、二千六十五人、三十九万七千六百五十食となっております。
安否確認での奏功事例といたしましては、配食時に応答がなく、家族の確認により救急搬送された事例や意識を消失していた利用者を配達員が発見した事例などがございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
毎年二千人前後の方々が利用され、二十八年度は四十万近くの配食数に上っていることがわかりました。平均すると、利用者一人当たり二百食近くに上る計算です。このことからも、利用者の方々の食を支えていること、安否確認でも利用者が配達員の方に発見され緊急搬送されるなど、大変貴重な経験があることがわかりました。
次に、質問の三点目、二十八年度の申し込み件数と申し込んだにもかかわらず訪問給食を利用できなかった件数、その理由をあわせてお示しください。
質問の四点目、利用要件の緩和を望む市民の声はないのでしょうか、その課題もお示しください。
以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 二十八年度の申請件数は八百九十件で、そのうち三十一件が却下となっております。その理由の多くは、支援のできる親族が同居、または近隣にいることでございます。
市民からの声としては、安否確認だけではなく、高齢者の健康や栄養改善にもつながるよう要件を緩和してほしいなどの声が寄せられておりますが、本事業は安否確認を主目的としており、要件の緩和は難しいものと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
支援のできる親族がおられるという理由などで、申し込まれた方の三十一件が却下されていたこと。また、安否確認以外にも高齢者の健康や栄養改善にもつながるよう要件を緩和してほしいという要望があるということでした。
私どものもとにも、市営住宅のシルバーハウジングの入居者が、訪問給食を利用したいが利用できなかったという相談もありましたことから、市営住宅シルバーハウジングの入居者への対応について伺います。
質問の一点目、入居要件と戸数をお示しください。
質問の二点目、シルバーハウジングに入居する高齢者が訪問給食を利用する際の考え方とこれまでの対応をお示しください。
以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） シルバーハウジングの入居時の要件は、一人で生活ができる方で、六十歳以上の単身世帯や夫婦世帯などであり、西伊敷住宅など五カ所の市営住宅に百二十七戸設置しております。
シルバーハウジングでは、生活援助員による安否確認を行っていることなどから、原則訪問給食事業の対象とはなりませんが、入居後、歩行困難な状態となり、調理などができず、親族の支援も得られなかった方を利用対象とした事例がございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
入居後、歩行が困難になり調理ができなくなってしまった方が利用されたという事例があったように、シルバーハウジングに入居するときには自立されていた方が、高齢化に伴い病気をしたり、体力や気力が落ちるということは当然考えられることだと思います。安否確認が図られているという理由だけで一概に入居者を対象から外すのではなく、冒頭でも要綱を確認いたしましたが、食生活の手助けを必要とする方が利用できるようにするべきではないでしょうか。安否確認以外の要件を満たせば、入居者が訪問給食を利用できるように検討を求めるものですが、当局の見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） シルバーハウジングの入居者につきましては、先ほども申し上げましたとおり、原則、訪問給食事業の対象とはなりませんが、入居後の状況の変化や親族の支援の状況なども勘案する中で利用の適否を判断してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
柔軟に対応しているということは理解いたしますが、訪問給食事業については、シルバーハウジングの住民は利用ができないことや留守と判断された場合、八百円の実費も負担があること、栄養補給の観点からも利用者の幅を広げてほしいことなど、私どものもとにもさまざまな要望を聞いてまいりましたので、今後も研究し、機会あるごとに取り上げていくことを申し上げ、この質問を終わります。
次の質問に入ります。
十二月一日から始まった本市の空き家等対策計画について伺います。
私のもとにも、朽ち果てた空き家や草木の繁茂で不衛生な上に防犯上も危険だと心配や不安のある空き地が放置されたまま何年も解決が図られていないという深刻な相談が相次いでおり、本市としても喫緊の課題として取り組むべきものと考えることから、以下伺ってまいります。
まず、計画の目的はどのようなものか。
次に、素案からの変更点と計画策定により期待される効果をお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（水元修一君） お答えいたします。
空き家等対策計画は、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため策定するものでございます。
主な変更点は、鹿児島県ビルメンテナンス協会との協定や住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の情報提供の追記でございます。計画策定により、空き家等に関する庁内の施策や実施体制等を明確にすることで、円滑で効果的な対策が可能になるとともに、適正な管理の重要性や課題について市民への周知が図られるものと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
素案からの変更点として、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅、いわゆる新たな住宅セーフティネット制度が計画の中に盛り込まれました。また、計画策定により、円滑で効果的な対策が可能となるということでしたので、以下、施策の具体的な取り組みについて伺ってまいります。
質問の一点目、空き家等の発生の予防・抑制について、本計画では、空き家や空き地の適正管理を進める協定をシルバー人材センターと締結し、物件を直接管理できない所有者から相談があった場合、センターの業務を紹介し連携するとしています。
そこで伺います。
まず、市に寄せられたシルバー人材センターとの連携についての相談件数とシルバー人材センターに紹介した件数をお示しください。
次に、主な相談内容と解決に至った事例をお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（水元修一君） シルバー人材センターとの連携に関連する本市への相談はございません。本市が空き家所有者に同センターを紹介した事例はございますが、件数は把握しておりません。
紹介した際の相談内容は、県外に住んでおり、小まめに管理を行うことができないなどであり、解決に至った事例は、見回り管理や草木の剪定などがあるようでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
解決に至った経験もあるようですが、相談件数や紹介した件数などは把握しておられないということは問題です。センターとの連携をさらに図るためにも、相談件数や紹介した件数なども含め、今後状況をより詳しくつかみ、的確な対応や解決につなげるために、実態把握に努める必要があるのではないでしょうか。
次に、質問の二点目、空き家等の活用の促進について、本計画でも空家活用アドバイザーの活用を位置づけ、建築士などが所有者の相談に乗るということですが、まず、空家活用アドバイザーへの申し込み件数、派遣実績、内容と解決に至った事例をお示しください。
次に、空家活用アドバイザーへの当局の評価と計画の中で果たす役割をお示しください。
また、それぞれの関係部局の空き家等の具体的な活用方法はどのようなものかをお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（水元修一君） 空家活用アドバイザーへの申し込み件数は十二件、派遣実績は十件で、主な内容は、相続した空き家等の活用や売買、賃貸に関することでございます。本年七月から開始した事業であることから、解決に至った事例はないようでございます。
アドバイザー派遣は、市民が空き家等に関する悩みを相談できる支援策として有効であり、その活用促進に資するものと考えております。
空き家等の具体的な活用方法としては、児童クラブや町内会の集会所などがございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
解決に至った事例はまだないとのことでした。私のもとにも児童クラブの待機児童の相談があったときに、適した場所がないか探すことに大変苦労されているという実態をお聞きしていました。ぜひ、連携を図られ、空き家対策と一体に取り組んでいただくよう要請いたします。
また、活用に関連して、活用したい分野ごとに関係する担当課も受け付けるようですので、産業局や健康福祉局などとも活用策を持ち寄って話し合いを持たれるなど連携を図られ、本市の取り組みにしていかれるよう要請をいたします。
質問の三点目、新たな住宅セーフティネット制度について、まず、従前の制度との比較をお示しください。
次に、計画に盛り込んだことでの見込まれる効果はどのようなものかお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（水元修一君） 新たな制度では、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度や住宅金融支援機構による登録住宅の改修費への融資、支援法人等による要配慮者への入居支援などが設けられたところです。
この制度を空き家等対策計画に盛り込むことでさらなる周知が図られるものと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度ができたということですが、私どものもとにも相談がありました。障害を持っていることとあわせ、七十七歳という高齢のために入居を拒まれ、やっとの思いで入居できたアパートはバリアフリーになっておらず、外出する機会がめっきり少なくなってしまったという相談でした。私は、このような高齢者を生み出さないためにも、入居を拒まない賃貸住宅の普及は喫緊の課題だと考えます。住まいの確保が困難な高齢者や低所得者、障害を持った方、被災者の方々に住まいが提供できるように、制度の周知を図り、空き家対策の推進と一体に進めていただくよう要請するものです。
そこで、現在の具体的な運用を、周知方法と登録状況でお示しください。また、課題はどのようなことかお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（水元修一君） 制度については、市民のひろばやホームページなどで広報を行っておりますが、これまで本市での登録実績はなく、引き続き制度の周知等が必要と考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
登録実績がまだないとのことでしたが、この新たな住宅セーフティーネット制度の登録住宅の国の目標は五万戸となっています。本市の取り組み状況では、制度の有効活用とは言えないのではないかと指摘をしておきます。
ある不動産会社の方に私はお話を伺ったところ、大家さんは入居される高齢者に対し、孤独死や家賃の滞納などに不安をお持ちだということをお聞きしました。
そこで、このような大家さんの不安を解消することとあわせて、低所得者や子育て世代のためにも登録住宅への家賃補助を導入し、経済的支援を図るべきではないでしょうか。当局の見解をお示しください。
また、制度の周知方法の工夫をして、大家さんや不動産関係者に広く伝えるべきではないでしょうか。当局の見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（水元修一君） 家賃補助については、引き続き他都市の状況等を注視してまいりたいと考えております。
制度の周知については、県居住支援協議会と連携して、今後、講演会や相談会を開催するなどの取り組みを進める予定としております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
本市でも家賃補助の導入を検討されるよう強く要請いたします。
また、居住支援協議会に参加している各団体のホームページや県内でも一万件近くの物件を管理する不動産検索サイトなどにも協力を依頼するなど工夫されてみてはいかがでしょうか。これから開かれる相談会や講演会などがあるということです。私も注視してまいります。
次に、質問の四点目、管理不全な空き家等の解消について、まず、これまで特定空き家と判断された件数と改善件数、現在の特定空き家の数をお示しください。
次に、特定空き家が改善した具体例をお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（水元修一君） 特定空き家等と判断した四十一件のうち十九件が改善され、現在二十二件となっております。
改善例の多くは解体によるものでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
これまで四十一件が特定空き家と判断されており、改善がなされていない特定空き家が依然として二十二件残されていることがわかりました。
それでは、これらの特定空き家などに対して、勧告や命令、行政代執行がなされたものか実績をお示しください。ない場合は、その理由をあわせてお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（水元修一君） 継続して指導することにより改善が図られるものがあることから、これまで勧告、命令、行政代執行の事例はございません。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
勧告や命令、行政代執行、いずれも実績がないことがわかりました。空き家は、所有者の財産であることを踏まえて、指導や助言などの範囲で所有者の自覚を促し改善が図られることにこしたことはありませんが、近隣住民は常に危険な状況と隣り合わせで暮らし続けており、不安な気持ちを抱えながら毎日を過ごしています。
それでは、深刻な特定空き家をどのように改善していくのか、深刻化している空き家対策について、計画策定によってどのように解決が図られるのかお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（水元修一君） 計画の策定により所有者等による管理責任や本市の支援等の周知が図られることで、市民の意識が高まり、管理不全な空き家等の解消につながるものと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
特定空き家を初め、危険な空き家の所有者に、本市の支援体制、支援制度などを周知し、改善が急がれます。事故や災害が起きてからでは済まされません。勧告や命令も視野に入れ、住民の命と暮らしを守るという観点からも対応されることを要請いたします。
そこで、質問の五点目、本市の危険空家解体工事補助事業について、まず、平成二十六年から二十九年までの申し込み件数と実績件数は何件かお示しください。
次に、これまで特定空き家の所有者が補助事業を利用し解決に至った件数は何件かお示しください。
また、二十九年度に補助事業を活用できずに待機している件数があれば、その件数とその理由をお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（水元修一君） 危険空家解体工事補助の申し込み件数と実績件数を順次申し上げますと、二十六年度、二十、二十、二十七年度、二十六、二十六、二十八年度、二十九、二十九、二十九年度は十一月末で、十八、十六件でございます。
また、二十九年度国庫補助金の配分関係でお待ちいただくことがございましたが、現在、待機はないところでございます。
なお、補助金を活用して特定空き家等を解体したものは九件ございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
平成二十六年から年々申し込みもふえていることや特定空き家の所有者が補助事業を活用し解体に至ったケースが九件あったことから、この制度は大変有効な制度だと思います。
また、私が当局に伺ったときには、国庫補助の配分で三件の待機が出ていましたが、現在、待機は解消されたとのことでした。
そこで、今後の本市の対応と課題をお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（水元修一君） 今後も財源確保に努め、適切に事業を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
所有者がせっかく申し込んでも解体補助が出ないということで危険空き家の解体がおくれることは、この制度の課題ではないでしょうか。補助制度を利用したいという住民の要請に応えられるよう財源確保に努めていただくよう要請いたします。
私は、これまで地域住民の皆さんと空き家や空き地の解決に取り組み、繰り返しその解決のために質疑も交わしてまいりました。改めて、きょうの質疑で、本市のこの計画が住民の不安に応える実効性ある計画になっているものか、その姿勢が厳しく問われていることを当局は認識するべきです。
困難があっても解決を図るために全市を挙げて取り組むべき重要な課題と改めて認識をしていただき、全力を挙げていただきますよう強く要請をいたします。
次の質問は割愛させていただきます。
以上で、私の個人質疑の全てを終わります。
