◆（園山えり議員） 日本共産党市議団の一人として現年度補正予算に対する個人質疑を行います。
最初の質問は、第六五号議案 鹿児島市民生安定資金貸付基金条例廃止の件について、以下伺ってまいります。
質問の一点目、同基金が廃止される理由と基金の残や返済管理など今後の対応をあわせてお示しください。
質問の二点目、民生安定資金貸付制度の概要とこれまでの経過及び果たしてきた役割について当局の認識をお示しください。
以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） お答えいたします。
今回、民生安定資金貸付制度を廃止することに伴い、同貸付基金の廃止を行うものでございます。また、基金残額は一般会計に繰り入れるとともに、今後の返済管理につきましては、引き続き健康福祉局で担当してまいります。
民生安定資金は、自立の生計を営むことができない者や援護を必要とする母子世帯、身体障害者及び天災による罹災者に対し資金の貸し付けを行い、民生の安定と福祉の増進を図るものとして昭和二十九年度に設置したもので、社会情勢の変化等に鑑み、貸付利率などの見直しを行ってきたところでありますが、平成二十三年度以降、貸付実績はないところでございます。同資金につきましては、これまで市民の民生の安定と福祉の増進に一定の役割を果たしてきたものと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
長年、本市の生活困窮者やひとり親家庭、障害を持たれた方や災害に遭われた方などを対象に、その民生の安定と福祉の増進に寄与してきた民生安定資金貸付制度を廃止することが理由とのことです。今後の対応もあわせてお示しいただきました。
質問の三点目、民生安定資金貸付制度の実績が減少してきた要因の一つに、県社会福祉協議会が実施する生活福祉資金が創設され、この間、充実がなされてきたことも考えられます。
そこで、民生安定資金貸付と生活福祉資金について、制度の違いを以下伺います。
まず、要件について。種類、対象者、貸付金額、貸付利率、貸付期間、連帯保証人など、制度を比較してお示しください。
また、民生安定資金貸付と生活福祉資金の実績の推移を平成二十三年度からお示しください。
次に、生活福祉資金と比較してどのような課題があったのか、当局の認識をお示しください。
以上、まとめて答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 民生安定資金の種類としては、生業資金、母子厚生資金、身体障害者厚生資金、災害復旧資金があり、低所得者、援護を必要とする母子、身体障害者、被災者を対象としており、貸付額は百万円以内で、無利子、貸付期間は六年以内、連帯保証人は一人としております。生活福祉資金の種類としては、総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金があり、低所得者、障害者、被災者等が対象となっており、貸付額は五百八十万円以内、利率は連帯保証人がいる場合は無利子、貸付期間は二十年以内、連帯保証人は原則一人で、保証人なしの貸し付けも可能となっております。
民生安定資金は、平成二十三年度以降、貸付実績はないところでございます。また、生活福祉資金の本市における貸付件数について、二十三年度から二十八年度までを順に申し上げますと、百五十七、百五十七、百八、百七、百十、百一件となっております。
民生安定資金は生活福祉資金と比較して、貸付可能額や連帯保証人の必要性などの制度の違いにより、近年、貸付実績がないとの課題がある一方で、国、県が原資を負担している生活福祉資金と本市単独の制度である民生安定資金を二元的に存続させる必要があるのかという課題もあったところでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
民生安定資金貸付制度の実績がない一方で、生活福祉資金は毎年百件を超える利用がなされており、制度を比較しても、より使いやすいものとなっていることがわかります。
質問の四点目、当局は、二元的に制度を存続させる必要について課題があったと答弁されましたが、本市が条例等で制度を改善することができる独自のものであることを踏まえ、市民が借りやすい、例えば、生活福祉資金で対応できない方を対象にするような改善をし、存続させることが必要だったのではないでしょうか。当局の見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 民生安定資金は、これまで社会情勢の変化を踏まえながら利率や貸付額の見直しを行うなど、市民に使いやすいものとなるよう努めてきたところでございますが、さらなる要件の緩和は本制度の設置の趣旨にも関連することから、行っていないところでございます。また、先ほども申し上げましたような課題も踏まえ、総合的に判断する中で、今回、廃止することとしたところでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
この間、本市が生活保護利用者への法外扶助など、市独自の事業を廃止してきているのは大変問題です。貧困と格差が大きな社会問題になっている昨今、むしろ自治体が独自性を発揮して市民生活の向上に努められるよう強く要請し、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
第七一号議案 特別職の職員の給与に関する条例等一部改正の件について、以下伺ってまいります。
質問の一点目、本議案の提案の理由としては、特別職の職員に支給される期末手当の支給割合について、国の指定職職員に準じて改めるものであるとのことですが、条例改正の経過・背景をお示しください。
また、その具体的な内容と市長、副市長、議員などの影響額もそれぞれお示しください。
以上、答弁願います。
◎総務局長（内山薫君） お答えいたします。
本市の特別職の期末手当は、これまで民間給与との均衡を図ることを基本とする人事院勧告に基づく国の指定職職員に準じ、引き上げまたは引き下げの改定をしてきております。昨年八月に国の指定職職員の支給割合を引き上げる人事院勧告が出されたことから、今回、改定しようとするものでございます。
今回の改定は、期末手当の支給割合を〇・〇五月引き上げようとするものであり、引き上げ額を千円単位で申し上げますと、市長六万九千円、副市長五万六千円、常勤の監査委員四万三千円、病院事業管理者五万七千円、その他の企業管理者及び教育長四万九千円、議長四万七千円、副議長四万四千円、常任委員会委員長及び議会運営委員会委員長四万二千円、議員四万一千円となっており、所要額は総額で約二百五十万円でございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
今回も国の人事院勧告に準じて市長や議員の期末手当などを年間〇・〇五月、一人当たり約四万円から七万円引き上げ、平成二十九年度は遡及して支払われることがわかりました。私どもは特別職の給与の引き上げについて、国の人勧に準じて自動的に引き上げるという対応がいかがなものか、鹿児島市特別職報酬等審議会などの審査を通じて議案を出すべきではないかと考えているところです。
質問の二点目、同審議会については、これまで十年近く開催されてこなかったことなど、私どもも問題提起をさせていただき、開催のあり方について一定の見直しが行われたところですが、今回の特別職の給与の改定について同審議会で審査がなされたものかお示しください。また、その理由をお示しください。
以上、答弁願います。
◎総務局長（内山薫君） 特別職報酬等審議会条例においては、議員の報酬、市長及び副市長の給料、政務活動費を審議の対象としていることから、期末手当についての審議は行っていないところでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
今回も同審議会の審査の対象となっていないという理由で審査が行われないままに議案が提出されたことがわかりました。
本年二月七日、厚生労働省が毎月勤労統計調査の平成二十九年度分の速報を公表いたしました。その中で実質賃金、つまり額面による名目賃金の動向を示す指数を商品やサービスの価格変動をあらわす消費者物価指数で割って算出する物価の影響を考慮した賃金は前年に比べて〇・二％減少しています。名目賃金が上昇しても物価高に追いつかず、市民の生活は苦しい状況が続いており、実質賃金は安倍政権が発足した平成二十四年末以来、平成二十八年を除いてマイナスが続いています。民間の賃金を引き下げさせないために、市職員の給与を引き上げていくことはあっても特別職までそれに準ずる必要があるでしょうか。
質問の三点目、そこで、他の中核市の対応と市長の給料及び議員報酬の月額は順位としてどのような位置かお示しください。
以上、答弁願います。
◎総務局長（内山薫君） 中核市四十八市のうち特別職の期末手当の改定を既に行った、あるいは行う予定としている市は、現時点で市長、議員ともに四十三市でございます。また、平成二十九年四月時点で本市の市長の給料月額は七位、議員の報酬月額は四位となっております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
中核市の中で市長は七位、議員は四位と高い位置にあること、国の人勧に準ずる対応をしていない自治体は五市あることが明らかになりました。
質問の四点目、これまでも本会議で質疑も交わしてまいりましたが、現在、市長や議員のあり方について市民から厳しい目が注がれており、本市議会でも議員定数の削減が議論されている中で、国の人勧とはいえ、自動的に引き上げる対応は他都市の事例も踏まえて見直すべきと考えますが、当局の見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎総務局長（内山薫君） 特別職の期末手当につきましては、社会情勢に適応し、住民の理解が得られるものでなければならないと考えております。このため、これまで民間との均衡を図るための人事院勧告に基づく国の指定職職員に準じた改定を行ってきているところであり、今後ともこれまでと同様の対応をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
当局としては、これまでどおり対応していかれるとの答弁でした。
社会情勢に適応し、住民の理解を得られることが重要とのことですが、市民の暮らしが大変厳しい中、いま一度、本当に報酬引き上げが必要なのか、住民の理解が得られるものか私たち議員にも問われているのではないかということを申し上げ、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
第七三号議案 平成二十九年度鹿児島市一般会計補正予算（第五号）について、特徴や問題点を明らかにする立場から、以下伺ってまいります。
まず、今回の補正予算は、市長の提案理由説明でもありましたとおり、十五億八千三百九十五万七千円を減額し、総額で二千四百五十七億二千八百六十一万三千円となったことが一つの特徴だったのではないかと考えますが、減額補正の要因と影響について、質問の一点目、二月補正が全体として減額補正となったのはいつ以来なのか。また、その要因について当局の認識をお示しください。
以上、答弁願います。
◎企画財政局長（鉾之原誠君） お答えいたします。
二月補正が減額となったのは平成十八年度以来であり、国の補正による前倒し事業費や基金積立金などの増額要素が従来より減となったことによるものでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
平成十八年度以来の減額補正ということがわかりました。
質問の二点目、減額補正の要因としては、次年度の前倒し事業などの増額要素が減少したとのことですが、今回も国が示した防災・減災等への迅速な対応の趣旨を踏まえて平成三十年度の事業を一部前倒しし、繰越明許を設定されています。前倒し分となる主な事業と事業費総額及び過去三年間との比較をお示しください。
以上、答弁願います。
◎企画財政局長（鉾之原誠君） 今回の前倒し事業は、校舎・屋体等整備事業や市営住宅ストック総合改善事業などで、十四億六千万円でございます。二月補正に前倒しした事業費について二十六年度から順に申し上げますと、十二億五千万円、二十四億一千万円、三十三億八千万円であり、過去三年の平均と比較して八億九千万円の減となっております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
今回の補正予算での前倒し事業の規模は過去三年間の平均からしても約九億円減少しているとのことです。
質問の三点目、前倒し分が減少することによって発注時期の平準化や地域経済活性化に影響が出るのではないかと考えるところですが、当局の見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎企画財政局長（鉾之原誠君） 二十九年十二月補正において債務負担行為を活用した工事の平準化などに取り組むとともに、普通建設事業費については、三十年度当初予算も含めて一定規模を確保していることから、地域経済等に対する特段の影響はないものと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
昨年十二月補正予算も含め発注時期の平準化に取り組み、不用額等で新たな事業を起こしていった結果、今回の補正予算では増額要素より減額要素が上回った、多くの事業が執行できた結果と理解いたします。当局におかれましては、前倒し分の事業について地域経済の活性化につながる対応がなされるよう要請いたします。
次に、平成二十九年度補正予算の一般会計歳入比較表によりますと、地方交付税が前年度より約十億八千七百万円減少しているようです。私どもはこれまで、国が民間委託等の業務改革を実施している地方自治体の経費水準を基準財政需要額に反映させる仕組み、いわゆるトップランナー方式の問題点を指摘してまいりましたが、交付金減少の影響はあるものの、算出基準が明確でないため、影響額が示されない現状でした。
そこで、平成二十九年度を通じて今回の補正予算に影響があったものか、以下伺ってまいります。
質問の一点目、これまでの同方式の対象事業と影響額の推移をお示しください。
質問の二点目、同方式に対する本市の見解とこれまでの対応及び結果をお示しください。
以上、答弁願います。
◎企画財政局長（鉾之原誠君） トップランナー方式の対象業務は、道路の維持補修やごみ収集の民間委託など十七業務で、本市はそのうち十四の業務で民間委託等を行っておりますが、影響額については示されていないところでございます。
同方式による算定方法の見直しについては、各団体の実情を十分に踏まえるとともに、行財政改革により生み出された財源は地方に還元するよう全国市長会等を通じて国へ要望しているところでございますが、国からの回答はないところでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
今回も影響額を示されていないとのことでした。当局としても自治体の実情に合わせて生み出される地方固有の財源として地方にしっかり還元してほしいとの要望を中核市市長会等を通じて国に求めておられますが、結果として回答はないということがわかりました。
質問の三点目、このような自治体からの要請にもこたえない国の対応を踏まえ、同方式の廃止を国に求めるべきと考えますが、当局の見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎企画財政局長（鉾之原誠君） 今後とも全国市長会等を通じて、先ほど申し上げたことについて、引き続き国へ要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
当局としては、引き続き国に要請をされるとのことですが、私どもとしては、地方交付税の減額をちらつかせて上から自治体に民間委託を押しつけるトップランナー方式の廃止を国に求めるべきということを強く申し上げて、この質問を終わります。
次に、款土木費、項港湾費、目港湾費の鹿児島港港湾整備事業費負担金中、マリンポートかごしま、いわゆる人工島関連事業について、以下伺ってまいります。
まず、平成二十九年度の事業内容と本市の負担金について。
質問の一点目、補正予算に計上されている負担金に係る全体事業費と国、県、市それぞれの負担額の内訳及び財源の内容をお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（水元修一君） お答えいたします。
全体事業費は一億四千八百十二万二千円、負担額は、国が四千九百三十七万四千円、県が五千九百二十四万九千円、市が三千九百四十九万九千円でございます。また、本市の財源については起債を九〇％充当しております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
平成二十八年度はマリンポートかごしまに係る港湾負担金は計上されませんでしたが、今回の補正予算では約四千万円を本市が負担させられており、人工島建設も新たな動きが始まったことがわかりました。
質問の二点目、これまでの事業費の総額と総事業費に占める割合を全体、国、県、市それぞれお示しください。
質問の三点目、あわせて本市の累計の起債額と償還方法をお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（水元修一君） 二十九年度までの事業費の総額はおよそ二百六十八億円で、それぞれの事業費とその割合は、国が六十二億円、二三％、県が百七十三億円、六五％、市が三十三億円、一二％でございます。
次に、起債累計額はおよそ二十二億七千万円であり、償還方法は二十年の元利均等償還方式で、元金は三年の据え置き期間がございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
約二百六十八億円もの累計事業費のもと本市は約三十三億円を負担し、そのうち約二十二億円が起債という借金として後世に負担を残すことになっています。
質問の四点目、今回、本市が負担を求められた事業の内容と本市との協議も含む整備に至った経過をお示しください。
質問の五点目、また、今回の整備は上物か基盤か、当局の認識をお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（水元修一君） 二十九年度の事業内容は、十六万トン級のクルーズ船に対応するための防舷材や係船柱などの改良でございます。大型化への対応については、船会社からの要請も県に伝えていたところであり、今回、県において受け入れ環境の整備に至ったものでございます。
なお、今回は上物や基盤の整備ではなく、既存施設の改良でございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
今回の整備は十六万トン級クルーズ船への対応ということですが、これまでの基盤整備や上物整備でもない既存施設の改良であること。それにもかかわらず、本市は県に船会社からの要請を伝えただけで、どんな整備をするのか、幾らかかるのかという協議が行われていないことは問題です。
次に、市と協議がないまま進められた十六万トン級クルーズ船への対応の課題について、以下伺ってまいります。
質問の一点目、マリンポートかごしまの水深と十六万トン級以上のクルーズ船の喫水についての課題をお示しください。
質問の二点目、そもそも安全性を判断している県の担当部局はどこなのかをお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（水元修一君） 県によると、「十六万トン級のクルーズ船に対応するため、技術的な検討を行った結果、水深九メートルの既存岸壁に防舷材の設置を行うことにより受け入れが可能となった」とのことでございます。
また、お尋ねの部署は港湾空港課でございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
県の港湾空港課が水深九メートルの岸壁を抜本的な改善もなしに技術的な検討で判断したとのことですが、十四万トン級のクルーズ船の受け入れに成功したとはいえ、十分な安全性を考慮すれば早計な判断だったのではないでしょうか。
質問の三点目、私どもは今後、県が大型クルーズ船の受け入れ拡大をしていく方針のもとで新たな人工島建設が進んでいくことを懸念しておりますが、県はクルーズ船入港の見通しと経済効果の試算をこれまで示しておられるのかお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（水元修一君） 県によると、「クルーズ船の寄港数は近年、飛躍的に伸びてきており、マリンポートかごしまにおいては、昨年、過去最高となる百五回の寄港があったところである。今後ともクルーズ船の受け入れ環境の整備を進め、積極的に誘致を行うなど、観光振興に資するよう取り組んでまいりたい」とのことでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
当局は寄港している数など実績を述べられましたが、県から見通しや経済効果は示されていないということを確認しておきます。
この質問の最後に、マリンポートかごしま、いわゆる人工島建設はいつまで行うのか、本市は最終的にどこまで負担を強いられるのか明確にするよう県に要請するべきと考えますが、当局の認識をお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（水元修一君） 本市としては、残るマリンポート大橋の四車線化やマリーナ整備などについて、今後とも県の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
県の動向を見守るとの答弁でしたが、当局が述べられた残事業以外にも上物整備における噴水広場や今回の既存施設の改良など、次々と本市が負担させられている現状から問題提起をするものです。これまでも本市の人工島建設に対する基本姿勢は、負担金を支払うに当たって事業を明確にすることと、工事が適切に行われているか現場確認をしてから負担金を計上することであるということは厳しく指摘をさせていただきます。
私ども党市議団としては、終わりも見えない、幾らかかるかもわからない中で本市が負担させられ続ける人工島建設は中止するべきということを改めて申し上げます。
以上で、私の個人質疑の全てを終了いたします。
