【議事録】たてやま清隆・代表質疑　平成３０年第１回定例会（２・３月） － 03月01日－06号

◆（たてやま清隆議員）　日本共産党市議団を代表して質疑を行います。
さきの代表質疑で明らかになった点については割愛することをあらかじめ申し上げておきます。
初めに、市長の政治姿勢について質問します。
まず、国政に関して市長の基本的な見解を伺います。
一点目、四年連続で過去最大となる防衛予算の一方、社会保障費の自然増を薬価や生活保護費などの削減により、一千三百億円圧縮している平成三十年度政府予算案について見解をお示しください。
二点目、共同通信が本年一月に実施した世論調査では、安倍政権のもとでの憲法改正反対が五四％、賛成が三三％という結果が示されています。しかし、安倍首相は、このような世論を無視して憲法改正の発議を推し進めようとしていますが、見解をお示しください。
三点目、米国トランプ政権が核兵器の小型化など核態勢の見直しを報告したことを高く評価すると声明を発表した河野外相の談話について、平和都市宣言の市長として見解をお示しください。
四点目、市長は議案提案説明で、消費者が景気回復を実感しにくい状況があるとの認識を示されました。それは実質賃金が低下し、個人消費が低迷しているからであり、その大もとは消費税の増税です。来年十月に予定されている消費税率一〇％への引き上げの中止を国に求めるべきと考えますが、市長の見解をお示しください。
五点目の働き方改革についての質問は割愛しますが、政務調査課を通じて調査しましたところ、本市も市長事務部局で年間三百六十時間以上の時間外勤務をしている職員が三百四十二人もいます。安倍政権の働き方改革は、労働者に際限のない長時間労働をもたらす財界本位の働かせ方改革だということを申し上げておきます。
次の明治百五十年事業と次世代育成についての質問は割愛しますが、明治百五十年の前半が侵略戦争と植民地支配という負の歴史を持つことは事実であり、その事実と向き合うことも次世代に残すべき点ではないかということは申し上げておきます。
次に、本市の次世代を担う子供の貧困と市政について質問します。
一点目、本市の「子どもの生活に関するアンケート調査」によって、相対的貧困世帯が一四・六％という結果と国の生活保護費削減方針について市長の見解をお示しください。
二点目、豊かさ実感のまちづくりのために貧困ゼロへの決意をお示しください。
新しい質問に入ります。
平成二十九年度に第六次行政改革大綱が策定され、大綱に基づく推進計画が三十三年度までの五年間を推進期間にして現在進められています。
私は、これらの行政改革の推進が市民生活にどのような影響を及ぼすかを問題提起する立場から質問いたします。
質問の一点目、第六次行政改革大綱・推進計画で位置づけられている民間活力の活用に基づく三十年度の新たな実施内容と関連予算を全てお示しください。
質問の二点目、国が歳出の削減を推進する観点から、外部委託を実施している他自治体のモデル業務を地方交付税の基準財政需要額に反映させる仕組み、いわゆるトップランナー方式が本市にも導入されていますが、その対象となる業務のうち、外部委託されていない業務をお示しください。
また、本市の三十年度予算についても地方交付税への影響、つまり交付税減額の影響を受けているのかお示しください。
質問の三点目、本年四月から施行される地方独立行政法人法第二十一条では、業務の範囲が明記され、その中に自治体の窓口業務が新たに省令で明記されています。本市では、今回の法施行を受けて、どのような検討を行おうとしているのかお示しください。
質問の四点目、安倍内閣のいわゆる骨太方針二〇一五では、公的サービスの産業化が打ち出され、窓口業務のアウトソーシング、外部委託に取り組む市町村の数を平成三十二年度までに倍増させると目標が掲げられており、本市の行政改革もこの方針に基づいて推進されていると思いますが、私は四つの問題点があると考えます。
一点目、地方独立行政法人は、地方公共団体がみずから主体となって直接に実施する必要のない業務を行うこととされています。窓口業務を自治体が直接行う業務から切り離せば、住民と自治体職員が直接に接する場がなくなります。したがって、外部委託が拡大されていくということは、住民の基本的人権を守る自治体の機能が失われていくということを意味しませんか。見解をお示しください。
二点目、公民館のコスト比較を基準にして民間委託のほうが安上がりで、かつ効率的だとするコスト効率主義が行政改革には貫かれています。
例えば、学校給食の教育効果、安全対策上の効果、夏休みなどでの地域還元効果が評価されているように、行政サービスの効果と成果について、民間と同様のコスト効率優先の概念を適用できるのか疑問であります。見解をお示しください。
三点目、市民サービスの質が変わらないのであれば、外部委託を推進するという考えは、公民館のサービスが同一であるという前提に立つとの考えです。しかし、公務の現場では、長期雇用による熟練や専門性を形成することはできても、民間の短期低賃金労働の活用では自治体業務に要求される公務労働の専門性を保障することは困難です。公務労働の専門性が軽視されていないでしょうか、見解をお示しください。
四点目、窓口業務の中で定型的なものから外部委託が検討されていくと思いますが、窓口業務は住民相談、申請の受け付け、申請に対する処理、申請者への各種証明書等の引き渡しまで、一連の業務が一体不可分であります。外部委託により一体不可分の業務が分断されることになるとともに、膨大な市民の個人情報の管理や業務への苦情や要望に適切に対応できるのか疑問であります。見解をお示しください。
新しい質問に入ります。
本年四月から県が財政運営の責任主体となり、県と市町村が共同運営する新たな国民健康保険制度が始まることから、本市の今後の国保行政について質問します。
初めに、県が国保の財政運営の責任主体となる県単位化によって、本市の国保はどのような影響を受けるのか質問します。
一点目の県単位化に伴う国保特別会計の変更内容については、質問を割愛します。
二点目、県は、各市町村に県への納付金を納めさせるための国保税の標準保険料率を示しています。県が本市に示した医療給付費、後期高齢者支援金等、介護納付金の本算定の標準保険料率をお示しください。
三点目、県の本算定に基づくモデルケースでの国保税を医療給付費、後期高齢者支援金等、介護納付金ごとに現行国保税との比較をお示しください。
四点目、国保の県単位化に伴い、医療費の水準が高い自治体、国保税の収納率が低い自治体、一般会計からの法定外繰り入れで国保税を引き下げている自治体は、今後どのような影響を受けるのか、それぞれ見解をお示しください。
次に、国保の県単位化に伴い、平成三十年度の国保の税率改定について質問します。
一点目、国保税率の改定に関して、市国保運営協議会に対する諮問及び答申の結果についてお示しください。
二点目、県内自治体及び中核市での国保税率改定の動向、つまり国保税率を改定しないで現行税率を維持した自治体、国保税率を改定した自治体をそれぞれお示しください。
三点目、市民からも国保税の引き上げに反対する署名が提出されています。三十年度国保税率の改定を行わなかった理由については割愛いたしますが、税率の改定を行わなかったことによる今後の課題についてお示しください。
次に、本市で策定される市国保財政健全化計画について質問します。
一点目、本市計画の内容、期間、目標について。
二点目、既に決定されている県の国保運営方針に示された医療費適正化、国保税収納率、赤字解消等の課題と本市計画との整合性について。
以上、それぞれお示しください。
次に、保健事業の推進について質問します。
一点目、前期高齢者の割合、医療費水準、受療率の動向と発症予防、重症化予防の方策について。
二点目、国保保健事業計画の目標と評価について。
以上、それぞれお示しください。
新しい質問に入ります。
平成三十年度から第七期の計画がスタートする介護保険行政について質問します。
初めに、第七期高齢者保健福祉・介護保険事業計画について質問します。
一点目、特別養護老人ホームの直近の在宅待機者数と第六期末の床数及び整備目標についてお示しください。
二点目、介護医療院は、介護療養病床の機能強化型相当のサービスであるⅠ型と介護老人保健施設相当のサービスであるⅡ型のサービスが提供されることとされていますが、同施設が創設された経緯と期待される機能、介護療養病床、介護老人保健施設の基準との共通点と相違点、第七期における同施設の見込み量について、それぞれお示しください。
次に、六十五歳以上の第一号被保険者の今後三年間の介護保険料を決める第七期介護保険料について質問します。
一点目、第一号被保険者数の前期計画との比較について。
二点目、第一段階、基準値である第五段階、第十二段階の所得段階別の介護保険料と第一号被保険者数の前期計画との比較について、それぞれお示しください。
次に、平成二十七年八月から実施されている介護サービス利用者の二割負担と本年八月から実施される利用者三割負担の対象となる推定要介護等認定者数及び三割負担の介護給付費への影響額についてお示しください。
次に、今回の介護保険料の引き上げと新たな利用者負担増を受けて、介護保険料の減免及び利用料の軽減の拡充を講じるべきと考えますが、見解をお示しください。
以上、一回目の質問とします。
答弁願います。
［市長　森　博幸君　登壇］

◎市長（森博幸君）　たてやま清隆議員にお答えをいたします。
平成三十年度予算につきましては、国、地方ともに社会保障関係経費は増加しているところでありまして、国におきましては、地方財政計画において必要な一般財源総額を確保していただいたものと考えております。
憲法は、我が国の最高法規であり、国家存立の基本的条件を定めた根本法でありますことから、その改正には国民の理解が重要であり、幅広く国民的な議論が喚起されることが必要であると考えております。
アメリカの核態勢の見直しに関する外務大臣の談話については、北朝鮮による核・ミサイル開発の進展等、安全保障環境が急速に悪化していることを受け、アメリカ政府は同盟国に対して核抑止の責務を明確にしたことを評価したものであると認識しております。
一方で、核兵器のない世界を目指したオバマ前政権の核態勢を見直したことにより、世界の核軍拡に道を開くおそれがあるとの報道もなされております。我が国は、唯一の被爆国として、多くのとうとい生命を一瞬にして失う悲惨な体験をし、また、その後遺症により不安な生活を強いられている方々が現在もおられることに思いをいたすとき、平和都市を宣言している本市の市長として、私は、一日も早いあらゆる国の核兵器の全面廃絶と世界の恒久平和の達成を心から願っているところでございます。
消費税率の引き上げは、少子高齢化等の近年の社会経済状況の大きな変化を踏まえ、社会保障改革やその財源の安定的確保、財政健全化を同時に達成することを目指す観点から行われるものでございます。
私としましては、法の規定に基づき適正に対応することで社会保障の充実や持続可能な地方財政の運営の実現につなげていくことが肝要であると考えており、今後も国の動向を注視してまいります。
子供は、家族にとってはもちろん、地域、そして社会の宝であり、子供たちが自分の可能性を信じて前向きに挑戦をし、その未来を切り開いていくことができる社会を築いていくことは都市像として掲げる“豊かさ”実感都市の実現につながるものであると考えており、これまで子供の貧困対策に取り組んできたところでございます。
今後におきましても、昨年実施いたしました子どもの生活に関するアンケート調査結果を踏まえ、次代を担う子供たちが健やかに育つ環境づくりに各面からさらに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
生活保護制度につきましては見直しがなされたとしても、最後のセーフティーネットとしての役割を引き続き十分に果たしていくことが求められており、支援が必要な人に確実に保護を実施するという国の基本的な考え方はこれまでと変わるものではなく、生活保護基準部会での専門的かつ客観的な検証結果を踏まえてなされるものと考えております。

◎総務局長（内山薫君）　お答えいたします。
行政改革推進計画に掲げた民間活力の活用に係る項目のうち、平成三十年度に新たに実施するもの、または実施に向けた関連予算を計上したものは、上下水道料金の調定・収納業務等の委託、市営住宅滞納家賃回収業務の委託、市営住宅及び斎場の指定管理者制度の導入であり、その予算額は合計で約四億二千万円でございます。
平成二十九年の地方独立行政法人法改正により、地方独立行政法人の業務の範囲に市町村の窓口関連業務が追加されましたが、現在のところ同法人への業務委託については検討していないところでございます。
民間委託につきましては、サービス水準の維持向上やコストの削減を図ることができると見込まれる場合に、行政責任の確保に留意しながら、民間の経験やノウハウのさらなる活用を推進し、行財政運営の効率化を図ることとしております。
行政事務の中には、公権力の行使や個人情報保護に関するものなど、行政責任の確保が強く求められ、市場原理を適用できないものもあることから、民間委託の活用に際しては、コスト削減だけでなく、公平性・安全性の確保などにも事務事業ごとに十分な検討を行っていく必要があると考えております。
以上でございます。

◎企画財政局長（鉾之原誠君）　お答えいたします。
トップランナー方式について、本市が民間委託等を実施していない業務は、学校用務員事務、情報システムの運用などでございますが、地方交付税への影響額については示されていないところでございます。
以上でございます。

◎市民局長（星野泰啓君）　お答えいたします。
県から示された三十年度の標準保険料率につきまして、それぞれ所得割、均等割、平等割の順に申し上げますと、医療給付費分、八・七四％、三万五千五百四十五円、二万四千九百八十七円、後期高齢者支援金等分、二・三三％、九千四百四十円、六千六百三十六円、介護納付金分、一・九七％、一万二百九十一円、五千八十八円となっております。
四十歳代の夫婦と子供二人の四人世帯のいわゆるモデル世帯で、所得二百万円の場合における国保税を医療分、支援金等分、介護分、合計の順に申し上げますと、県から示された標準保険料率では、二十七万九千六百円、七万四千四百円、五万三千四百円、四十万七千四百円、本市の現行税率では、二十一万九千四百円、六万八千九百円、五万七千円、三十四万五千三百円となっております。
県から示された標準保険料率は、本市で実施している保険税負担の緩和策としての一般会計繰入金などを考慮していないことから、現行の国保税と比較して高くなっております。
県単位化による影響でございますが、医療費の水準が高い自治体につきましては、県が示す標準保険料率が高くなる要素があり、国保税の収納率が低い自治体につきましては、賦課総額が増加し、標準保険料率が高くなる傾向となり、一般会計からの法定外繰り入れで国保税を引き下げている自治体につきましては、今後その繰り入れの解消・削減に向けた取り組みを行う必要があると考えております。
三十年度の国民健康保険税率につきましては、鹿児島市国民健康保険運営協議会に税率を据え置くことと諮問を行い、同協議会から原案どおり了承するとの答申をいただいたところでございます。
県内市と中核市の税率改定の動向についてでございますが、税率改定を行う自治体、行わない自治体をそれぞれ順に申し上げますと、県内で九市、九市、中核市で十六市、十八市となっております。
本市としましては、三十年度からの県単位化後においても、当面は国保財政の収支は厳しい状況にあると見込んでいるところでございます。
次に、本市の国保財政健全化計画につきましては、国保を取り巻く環境や本市国保の現状と課題、健全化に向けた取り組み、計画の推進体制等を盛り込み、あわせて加入者への医療費節約に対する御協力のお願いなどを掲載しているところでございます。計画期間は、三十年度から三十七年度の八カ年とし、数値目標として、一人当たりの医療費伸び率、特定健康診査受診率、収納率など八項目を設定しているところでございます。
本市の計画と県の運営方針との整合性につきましては、県の運営方針には、医療費適正化に向けた取り組み強化、収納対策の強化及び赤字解消・削減の取り組みなどが盛り込まれていることから、本市の計画との方向性は同じであると考えております。また、本計画に具体的な取り組みとして盛り込んでいる医療費適正化対策、収納率向上対策については、県の運営方針と整合性を図りながら実施することとしております。
次に、二十八年度の前期高齢者の割合、一人当たりの医療費、受療率を順に申し上げますと、三九・五％、五十九万九千三百八十九円、九千五百七十四となっており、割合と一人当たり医療費については増加傾向にあり、受療率については減少傾向にございます。また、発症予防としてＣＫＤ予防セミナーの開催やリーフレット、チラシの配布等による啓発を行い、重症化予防として保健師等による訪問指導等を実施しているところでございます。
第一期保健事業実施計画では、中長期の目標として、一人当たりの医療費の減少と伸び率の抑制など、短期の目標としては、特定健診検査値や受診勧奨者医療機関受診率などの改善を掲げており、二十八年度までの評価といたしましては、医療費の伸びの抑制や特定健診検査値が改善するなど一定の成果が見られるところでございます。
以上でございます。

◎健康福祉局長（上之園彰君）　お答えいたします。
特別養護老人ホームの在宅待機者数は、平成二十九年九月末現在、三百七十一人でございます。また、第六期高齢者保健福祉・介護保険事業計画末においては二千六百八十七床となる見込みであり、第七期計画では二百五十床の増床を予定しているところでございます。
介護医療院につきましては、日常的な医学管理やみとり、ターミナルケア等の医療機能と生活施設としての機能を兼ね備えた新たな介護保険施設であり、高齢化の進展により増加が見込まれる慢性期の医療と介護のニーズに対応するため、新たな施設類型を創設されるところでございます。
介護医療院につきましては、介護療養病床相当のⅠ型と介護老人保健施設相当のⅡ型があり、Ⅰ型と介護療養病床との共通点は、機能訓練室の床面積や処置室などの医療設備の設置、医師や看護職員の配置基準など、相違点は、療養室の床面積や入所者のプライバシー確保への配慮、介護職員の配置基準などでございます。また、Ⅱ型と介護老人保健施設との共通点は療養室の床面積やレクリエーションルームの設置、医師や薬剤師の配置基準など、相違点は、食堂の床面積や処置室などの医療設備の設置、支援相談員の配置などでございます。
第七期計画における介護医療院の見込み量につきましては、三十一年度、延べ六百六十人、三十二年度、延べ一千百四十人でございます。
各計画における第一号被保険者数を三カ年の合計で申し上げますと、第六期、四十五万百二十八人、第七期、四十八万二千百六十四人でございます。
所得段階別の介護保険料につきまして、第六期、第七期の順に申し上げますと、第一段階、三万一千二百、三万三千八百、第五段階、六万九千二百、七万四千九百、第十二段階、十五万二千三百、十六万四千八百円でございます。
また、所得段階別の第一号被保険者数について、各計画期間三カ年の合計で第六期、第七期の順に申し上げますと、第一段階、十一万一千百八十三、十一万二千三百四十四、第五段階、四万三千六百十七、四万八千五百十六、第十二段階、五千三百五十四、五千四百八十六人となっております。第一号被保険者一人当たりの介護保険料の平均は、第六期、六万六千三百九十八円、第七期、七万二千二百五十三円となります。
介護保険料につきましては、高齢化の進展に伴う認定者数の増加等により、介護保険サービス量等の増加が見込まれることや介護報酬がプラス改定となること、保険給付費に係る負担割合が見直されることなどを踏まえ設定したところでございます。また、三カ年の費用総額は一千五百四十六億六千百四十九万八千円で、そのうち第一号被保険者が負担する額は三百四十四億九千七百五万五千円と見込んでおります。
二割負担と判定された要介護等認定者数は、本年二月一日現在で三千三十四人で、そのうち三割負担となるのは一千九十二人と見込んでおります。また一定以上所得者が三割負担となることにより、第七期計画期間三カ年の保険給付費は一億二百六十九万一千円減少すると見込んでおります。
介護保険料や利用料の軽減等の拡充につきましては現時点では考えておりませんが、引き続き国の動向を見守るとともに、他都市の制度について研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［たてやま清隆議員　登壇］

◆（たてやま清隆議員）　御答弁いただきました。
市長から基本的な政治姿勢について答弁いただきました。
社会保障予算は増加しているとのことですが、安倍政権下の六回の予算編成で自然増削減の合計額は一兆五千億円であり、防衛予算の拡充を図る一方、医療、介護、福祉、年金等の給付削減や負担増が推進されてきました。そのことが市民にとっては、福祉はよくならないという実感につながっているのではないでしょうか。
河野外相の談話は、非核三原則を国是とする歴史に逆行するものであり、あらゆる国の核兵器の全面廃絶を願う平和都市宣言の市長として撤回を求めていくべきではないでしょうか。
憲法改正については、安倍首相自身が憲法の遵守義務をないがしろにする中で、市長御自身も述べておられるように、幅広く国民的な議論を発揮すべきと安倍首相に進言されるべきではないでしょうか。
消費税増税中止の要請については、社会保障改革に必要な財源を逆進性の強い消費税増税に依存している限り、社会保障制度の所得再分配機能が発揮されず、貧困と格差の是正は進まないということを指摘しておきます。
これからの次代を担う子供の貧困問題について答弁いただきました。
市長から貧困ゼロへの決意は述べられませんでしたが、国の生活保護基準の改定が適正に行われているかのような認識を示されました。しかし、生活保護基準を引き下げるということは、支援が必要な人を減らすということを意味いたします。子供の貧困対策について積極的に取り組まれる決意があるならば、生活保護費の削減をやめるよう国に要請してください。
行政改革について答弁いただきました。
行政のアウトソーシングがもたらす四つの問題点について、当局も一定の共通の認識をお持ちですが、今後も民間委託を推進していく方針に変わりはないようです。しかし、行政事務の民間委託の検討に際しては、コスト効率最優先ではなく、行政責任の確保を最優先にして検討されることを強く要請いたします。
国保行政について答弁いただきました。
親子四人、所得二百万円の世帯で現行の国保税は三十四万五千三百円、一七・三％であるのに対し、国保の県単位化に伴い、県が本市に示す標準保険料率に従い賦課すると、四十万七千四百円、二〇・四％と大幅な負担増となることから、法定外一般会計の繰り入れにより、ことしは税率改定が見送られる結果になったと思われます。本市は、医療費水準が高い、収納率が低い、法定外繰り入れが多い自治体に該当することから、今後、県から国保税の引き上げが強く要求されてくることになります。しかし、国保税の賦課徴収権は本市にあることから、保健事業の拡充を推進するとともに、国保の構造的な問題を市民の負担に転嫁しないで、国に対し、国保へのさらなる国庫負担の増額を求めるべきであります。
介護保険行政について答弁いただきました。
第七期の計画が示されましたが、特養ホームの在宅待機者の解消は重要な課題です。
介護医療院は、介護療養型病床や老健施設からの転換を見込んでいるようですが、計画どおりいくのか疑問であります。第七期の介護保険料は、今後三年間で一号被保険者が三万二千三十六人増加し、費用総額の五割を一号、二号の被保険者が保険料で負担することから、六十五歳以上の一号被保険者の保険料が前期と比較して八・二％も増加しています。さらに、本年八月から一定の所得以上の方を対象に利用者三割負担が実施されることにより、一千九十二人の要介護等認定者が影響を受け、一人平均九万四千円の負担増となります。このような負担増について、介護保険料の減免や利用料の軽減の拡充について考えていないことは問題であります。他都市も研究して負担軽減のための施策を検討されるよう強く要請いたします。
新しい質問に入ります。
市長もこれまで取り組んできたと述べられる貧困問題に関して質問します。
初めに、安倍政権が平成二十五年度の生活保護費削減に続き、今年度さらなる生活保護費削減の方針を打ち出していることから質問します。
一点目、社会保障審議会生活保護基準部会報告書では、生活保護世帯と一般世帯の消費水準をどのように比較検証しようとしているのかお示しください。
二点目、平成三十年度厚生労働省予算案の生活保護の適正な実施の中で生活保護費の減額幅とその実施方法がどのように示されているのかお示しください。
三点目、生活保護基準以下の世帯で実際に生活保護を受給している世帯数の割合を生活保護の捕捉率といいますが、この割合が低ければ低いほど生活保護基準以下の低所得者で生活保護を受給していない人が多いことになります。この捕捉率の現状を厚生労働省社会・援護局生活保護課が調査をし、低所得世帯数に対する被保護世帯数の割合として平成二十二年四月九日に発表しました。その報告書に示された所得のみの場合、資産を考慮した場合の捕捉率をお示しください。
次に、これまでの本市での生活保護基準改定の影響について質問します。
一点目、国の二十五年八月の生活保護基準改定の内容と対象世帯数、対象人員、影響額の影響について。
二点目、本市の夫婦子一人、六十代夫婦、母と子一人のモデル世帯での生活扶助額、住宅扶助額の二十四年と二十九年の推移について。
三点目、二十八年度に廃止された夏季見舞金、年末見舞金の法外扶助の対象件数と給付総額について。
四点目、生活保護基準をもとにした市民サービスの施策数と生活保護基準改定の影響の有無について。
以上、それぞれお示しください。
次に、国の生活保護基準引き下げが、本市の生活保護受給者の生活にどのような影響を与えるか現段階では不明ですが、本市の子どもの貧困実態調査が示しているように、母子世帯や低所得者の市民生活を直視し、貧困を拡大させないための対応が求められていることから、四つの点について見解をお示しください。
一点目、本市では、離婚調停中の母子世帯は、市営住宅の抽選に当選しても入居するまでに離婚が成立していなければ入居できません。他都市では裁判所が離婚調停中の証明書を発行すれば入居を認めている事例があることから、本市においても貧困の連鎖を拡大させないために、入居申請を認めるべきと考えますが、見解をお示しください。
二点目、子供の貧困実態調査では、過去半年間で家計支出が困難であったものの中で医療費の水準が全体で七％、相対的貧困世帯では一八・五％が困難と回答しているように、子供の医療費の病院窓口で自己負担なしは喫緊の課題であります。本市独自の現物給付の拡充に踏み出すべきと考えますが、見解をお示しください。
三点目、子供の貧困実態調査では、ひとり親家庭の五四・二％が相対的貧困世帯との結果が示されています。このことは現在の児童扶養手当が不足していることを意味します。児童扶養手当の所得制限を緩和し、手当の拡充と現在の年三回支給ではなく、毎月支払いへの転換を図っていくべきと考えますが、見解をお示しください。
四点目、昭和三十六年から続いていた本市独自の法外扶助が二十八年度に廃止されました。子供の貧困実態調査では、相対的貧困世帯が一四・六％を占めていることからも法外扶助の復活を検討すべきと考えますが、見解をお示しください。
次に、現年度補正予算で廃止された民生安定資金貸付基金の引き継ぎ金一億五千十二万円について、福祉のために使うと答弁されておりますので、三十年度予算での使途の内容をお示しください。
新しい質問に入ります。
新年度予算に地域医療支援病院の承認申請とそれに伴う初診時選定療養費等の増額予算が盛り込まれていることから、市立病院について質問します。
初めに、市立病院が県の承認を求めている地域医療支援病院の要件とその達成状況についてお示しください。
次に、紹介状なしで市立病院を受診する初診患者から徴収する現行の初診時選定療養費三千二百四十円は、二十八年七月から始まっていますが、この初診時選定療養費の徴収要件を必要とする総合入院体制加算をいつ取得できたのか。取得できたのであれば、その収益上の効果についてお示しください。
次に、市立病院の新年度予算に計上されている初診時選定療養費、再診時選定療養費について質問します。
一点目、同選定療養費の平成三十年度予算内容、件数や収入をお示しください。
二点目、同選定療養費の額を国や大学病院の基準との比較でそれぞれお示しください。
次に、私は、これまで紹介状なしの初診患者から初診時選定療養費を徴収するのであれば、初診時選定療養費の対象外となっている無料低額診療事業を市立病院も導入し、生計困難者が経済的な理由により必要な医療を受ける機会を制限されることのないように、無料または低額な料金で治療を受けられるようにすべきだと提案してまいりましたので、以下質問いたします。
一点目、既に無料低額診療事業を実施している市内の民間医療機関での二十七年度、二十八年度の利用件数の実績をお示しください。
二点目、これまでの市立病院の無料低額診療事業導入についての見解をお示しください。
三点目、市立病院は税制上どのような優遇を受けているのか、所得課税、資産課税、消費課税について、医療法人との比較をお示しください。また、税制上の優遇による収益上の効果をお示しください。
四点目、初診時選定療養費等は、生活保護受給者やその他の公費負担医療の患者からは徴収しないことになっていますが、その対象患者の推計数をお示しください。
五点目、市立病院の未収金の件数、未収金額の現状、そして経済的に支払いが困難な患者への対応についてお示しください。
六点目、無料低額診療事業は、生活保護受給者を含む医療費の減免を受けることができる低所得者が延べ患者数の一〇％以上であれば申請することができ、低所得者の定義は、住民税非課税者や生活保護基準等を参考に病院独自に設定できることになっています。これまでの質疑でも市立病院の入院患者のうち、住民税非課税世帯が二〇・一％を占めることがわかっており、無料低額診療事業の申請に必要な低所得の患者が延べ患者数の一〇％以上という基準はクリアできると私は判断いたしております。しかし、市立病院は調査は考えていないとの態度をとり続けておられます。低所得の患者の実態を調査するとともに、無料低額診療事業を導入することにより、初診時選定療養費の負担をしないで、生計困難な低所得の市民が市立病院を受診できるようにすべきと考えますが、見解をお示しください。
新しい質問に入ります。
第五次総合計画第四期実施計画に含まれる第三期実施計画までの地域別の課題について、谷山北地域、谷山地域、喜入地域の達成状況と今後の見通しについて、それぞれお示しください。
以上、二回目の質問とします。
答弁願います。

◎企画財政局長（鉾之原誠君）　実施計画についてでございますが、谷山北部地区におきましては、地区内の通過交通の緩和や地区内を相互に結ぶネットワークの整備が求められており、これまでにあいばすの運行や県道小山田谷山線等の整備促進に取り組んでまいりました。また、山間部等の農村地域におきましては、集落機能の活力の維持増進や都市型農業の振興が課題であり、引き続き、園芸振興事業やグリーンツーリズムの推進等に取り組んでまいりたいと考えております。
谷山地区におきましては、交通渋滞を解消し交通の円滑化を図る幹線道路網の整備が必要であり、宅地化が進む市街地においては、道路等の整備よる生活環境の改善が求められていることから、引き続き、土地区画整理事業や街路事業、公共交通不便地における交通手段の確保を進めてまいります。また、自然や歴史、レクリエーション施設の立地など、本地区の魅力を地区の活性化につなげる必要があることから、引き続き平川動物公園等の観光資源の魅力向上に取り組んでまいりたいと考えております。
喜入地域におきましては、都心部へのアクセス道路における慢性的な交通渋滞の解消のため、五位野平川線の整備や国道二百二十六号の整備促進に取り組んだほか、地域資源等を生かした観光・レクリエーション機能の向上や都市部住民との交流等を通じた地域活力の維持増進を図るため、観光農業公園の整備やグリーンツーリズムの推進等を行ってまいりました。今後は、地域おこし協力隊を活用した地域資源の掘り起こしや情報発信など、地域の特色を生かした取り組みをさらに進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

◎健康福祉局長（上之園彰君）　平成二十九年十二月に公表された国の生活保護基準部会報告書によりますと、生活扶助基準の改定につきましては、二十六年全国消費実態調査のデータを用いて、一般世帯の消費実態との均衡を図る水準均衡方式の考え方で検証を行っているようでございます。
三十年度の国の予算案の生活保護費につきましては、予算額が約二兆九千億円で二十九年度と比較しますと約百億円の減額となっております。また生活扶助基準の見直しにつきましては、三十年十月から三段階で実施し、減額幅はマイナス五％以内を予定しているようでございます。
二十二年四月の国の調査報告によりますと、低所得世帯数に対する被保護世帯数の割合は、所得のみの場合一五・三％、資産を考慮した場合三二・一％となっております。
国の二十五年八月の生活保護基準改定の内容につきましては、二十五年度から二十七年度にかけて段階的に実施され、本市の対象世帯数は九千八百二十八世帯、対象人員は一万二千三百四十五人で、二十五年度の影響額は約一億五千万円と考えておりますが、二十六年度以降の影響額につきましては、消費税引き上げによる影響も盛り込まれていることから算定できないところでございます。
本市のモデル世帯の生活扶助額、住宅扶助額を二十四年、二十九年の順に申し上げますと、夫婦と子一人世帯、十五万七千五百、四万一千百、十四万六千七百、四万一千百円、六十代夫婦世帯、十一万九百、四万一千百、十万九千二百、三万八千円、母と子一人世帯、十三万七千五百、四万一千百、十三万二千八百、三万八千円でございます。
二十八年度の夏季見舞金と年末見舞金を対象件数、給付総額の順に申し上げますと、一万一千四百七十一件、五千三百九十一万三千七百円、五百六十三件、二百六十四万六千百円でございます。
生活保護基準をもとにした市民サービスについて、私のほうで一括して申し上げますと、個人住民税の非課税及び減免、国民健康保険税の減免、介護保険料や障害福祉サービスに係る利用者負担の減免、就学援助の認定など、現在七十三施策でございます。また、基準改定による市民サービスの影響につきましては、国の対応方針に基づき実施しておりますことから、ないところでございます。
こども医療費助成制度につきましては、県の補助事業でありますことから、これまでも県市長会等を通じて制度の拡充を県に要望してまいりましたが、今後も引き続き、中学三年生までの児童生徒全てを対象に、所得にかかわらず医療費の負担軽減を図り、現物給付方式を導入することを要望してまいりたいと考えております。
児童扶養手当につきましては、国は三十年八月から全部支給の所得制限限度額を引き上げることとされております。また、支払い回数につきましては、三十一年十一月から現行の年三回を六回に見直す考えが示されたことから、その動向を注視してまいりたいと考えております。
生活保護世帯や準要保護世帯への法外扶助につきましては考えていないところでございます。
民生安定資金貸付基金廃止による基金引き継ぎ金につきましては、二十九年度末に一般財源として繰り入れることから、福祉を初め各分野で有効に活用されるものと考えております。
次に、無料低額診療事業の利用件数は、四医療機関の合計で、二十七年度六百七十六件、二十八年度六百四件でございます。
以上でございます。

◎建設局長（水元修一君）　お答えいたします。
本市では、市営住宅に離婚調停中の方が仮当選した場合、資格審査期限までに離婚が成立していることが入居条件となることを説明し、御理解の上、申し込みをいただいていることから、今後も同様に対応したいと考えております。
以上でございます。

◎病院事務局長（有村隆生君）　病院事業についてお答えいたします。
地域医療支援病院の承認要件は、紹介率六五％以上、かつ、逆紹介率四〇％以上であること、共同利用を行う他の医療機関の登録があること、地域の医療従事者を含めた研修を一年間に十二回以上実施していることなどがございますが、平成二十八年度にこれらを全て満たしたことから、昨年十二月、承認申請を行ったところでございます。
次に、総合入院体制加算については、平成二十九年一月から施設基準を取得しており、三十年度では、年間約一億七千万円の収益を見込んでおります。
三十年度予算におきましては、承認後の初診時選定療養費を医科・歯科ともに五千四百円、再診時選定療養費を医科・歯科ともに二千七百円とし、約一千八百件、九百七十万円の収入を計上しているところでございます。
選定療養費の額について、国の基準、当院、鹿児島大学病院の順に申し上げますと、初診時選定療養費は、医科、五千円以上、五千四百円、五千四百円、歯科、三千円以上、五千四百円、三千二百四十円、再診時選定療養費は、医科、二千五百円以上、二千七百円、二千七百円、歯科、一千五百円以上、二千七百円、一千六百二十円となっております。
無料低額診療事業は、生活困難者に対し必要な医療を確保する上で一定の役割を果たしていると認識しておりますが、事業の実施要件となっている対象患者数が基準に達していないなど必要な要件を満たしていないことや経営面に影響を及ぼすことから当院ではこれまで実施していないところでございます。
次に、医療法人との税制上の違いについて、主なものを申し上げますと、法人税、住民税、固定資産税、自動車取得税などが当院は非課税となっており、課税された場合を三十年度予算で試算いたしますと約二億円となるようでございます。
平成二十八年度に当院を受診した患者のうち、生活保護受給者や難病の患者など公費負担医療を適用した患者数は延べ約一万六千人となっております。
次に、当院の未収金につきましては、平成二十九年十二月末時点で二十八年度以前の過年度分が約二千五百件、九千七百万円となっております。経済的に支払いが困難な患者さんについては、医療ソーシャルワーカーが相談に応じ、生活保護や生活福祉資金貸付などの福祉制度の情報提供を行うとともに、分割納付などの対応を行っているところでございます。
無料低額診療事業につきましては、当院の経営面に影響を及ぼすことなどから、患者の実態調査を含め実施は考えていないところでございます。
以上でございます。
［たてやま清隆議員　登壇］

◆（たてやま清隆議員）　御答弁いただきました。
貧困問題に関して答弁いただきました。
本市の子供の貧困実態調査では、所得百二十二万円の貧困ライン未満が相対的貧困世帯であるにもかかわらず、平成二十二年の厚労省の生活保護の捕捉率を踏まえると、八割近い子育て世帯が生活保護を利用していないことになり、保護基準の引き下げはさらに生活保護を利用できない世帯をふやすことを意味いたします。また、生活保護基準の改定は市民サービスの提供にも影響を与えます。貧困を拡大させないために、生活保護基準の引き下げを行わないよう国に要請すべきであります。
市立病院について答弁いただきました。
初診時選定療養費等の対象外となる無料低額診療事業を導入して、生計困難者が必要な医療を受けられる機会を保障するよう要請しましたが、経営に影響を及ぼすとの理由から考えていないとの見解が示されました。しかし、初診時選定療養費等の徴収が要件である地域医療支援病院の認可や総合入院体制加算によって二億七千万円の増収、また税法上の優遇措置によって二億円相当の負担軽減を受けており、既に市立病院は経営上のメリットを受けていることになります。
市立病院が地域医療支援病院として、地域連携と機能分化の役割を発揮することは私は否定いたしませんが、市民のための病院として、全ての市民に開かれた病院としての役割を発揮するためにも、再度、無料低額診療事業を検討されるよう強く要請いたします。
第五次総合計画における谷山北地区、谷山地区、喜入地区の課題について答弁いただきました。
同地域は急速に宅地化が進む地域がある一方、人口減少が著しい地域への対応が求められていることから、今後、ハード・ソフト両面の各施策の推進を求めてまいります。
以上をもちまして、日本共産党市議団としての代表質疑を終わります。