◆（園山えり議員） 日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。
二〇一一年の福島原発事故から間もなく七年、報道でも収束の見通しの立たない福島原発の実態や復興半ばの現地の様子を目にする機会がふえてまいりました。三月四日付地元紙によると、最新の全国世論調査で原発再稼働と新増設について、「将来的にゼロ」と答えた人と「今すぐゼロ」と答えた人は合わせて七五％に上っています。原発事故の懸念が残ると回答した人は実に八割に上っています。原発からの撤退は国民の願いではないでしょうか。
昨年十二月には広島高裁が四国電力に対して、愛媛県の伊方原発の三号機の運転を二〇一八年九月三十日まで差しとめる仮処分命令を下しました。判決は、伊方原発から百三十キロ離れた阿蘇山の巨大噴火を挙げ、九万年前の破局的噴火の規模なら火砕流到達の可能性は否定できないとしたもので、高裁による初めての原発再稼働差しとめであり、原発の立地不適を判断した画期的な判決だと思います。
また、福島原発事故の一カ月後、強制避難を迫られた飯舘村の百二歳の男性が、「避難したくないな、ちょっと長生きし過ぎたな」という言葉を残して自殺し、遺族が東電に約六千万円の賠償を求めた裁判でも原発事故と自殺の因果関係を認め、東電に一千五百二十万円の支払いを命じました。ところが、安倍政権は、国民世論や裁判の判決に背を向け、原発事故をさも終わったかのように電力会社や原発メーカーの利益を最優先に考え、再稼働を次々に進めようとしています。私は、市民の皆さんとともに原発は今すぐ廃炉の立場で質問をいたします。
まず、原子力災害対策について伺います。
本会議でも議論が交わされましたが、危機管理局の新設については、激甚化する地震や風水害などの自然災害を初め、桜島の火山対策など、市民を災害等から守る特化した局を新設するとのことですが、ぜひこの機会に危機管理局を先頭に原子力災害対策にも力を入れるときではないでしょうか。市民の命と暮らし、財産を守るという本市の役割を今こそ発揮するべきです。
そこで、市長に伺います。
三・一一福島原発事故から七年を迎える今、危機管理局の新設で改めて原子力災害対策に取り組む市長の決意をお聞かせください。
以上、答弁願います。
［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 園山えり議員にお答えいたします。
福島第一原発事故から間もなく七年が経過いたしますが、被災地の復旧・復興が進む一方で、いまだ避難生活を強いられている方々もおられることから、一刻も早い全面的な復興を願っているところでございます。私はこれまで、本市の防災力を高めるためにハード・ソフトの両面からできる限りの施策を展開してまいりましたが、新年度からは迅速かつ機動的に対応する体制をさらに充実強化することといたしたところでありまして、原子力災害を含めさまざまな危機事象に対し今後とも市民の生命、身体及び財産を守るべく積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
ふるさとを奪われ、避難生活を強いられている福島の事実を直視するならば、一番の原子力災害への備えは原発を動かさない、廃炉しかないと考えますが、万が一の事故に備え十分な対策をとることは市長の責務です。本市でも当然あり得る原子力災害に真剣に向き合い、市民の命と暮らしをどう守るのか、積極的に取り組んでいただきたい、私はその姿勢が今、大きく問われていると思います。
次に、万が一の原発事故に備え危機管理局が原子力災害対策に本気で取り組むことが求められますが、危機管理局の新設で原子力災害対策はどのように変わるのでしょうか。
以上、答弁願います。
◎市民局長（星野泰啓君） お答えいたします。
これまで取り組んできた避難訓練や図上訓練の実施などにより避難計画等の実効性を高めていくことに変わりはありませんが、局長が専任で危機管理・防災等の業務を担当することになり、より迅速な意思決定や機動力の確保が図られるものと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
新設したこの機会にこそ、原子力災害対策の取り組みを強化していくべきではないでしょうか。
次に、県は、川内原発から三十キロ圏内の障害者や高齢者の方々に条件つきではありますが、安定ヨウ素剤を事前配布することとしています。
そこで、県の安定ヨウ素剤整備事業と危機管理局とのかかわりについて伺います。
一点目、三十キロ圏内での配布時期とスケジュール、予算をお示しください。
二点目、危機管理局における安定ヨウ素剤整備事業への対応をお示しください。
以上、答弁願います。
◎市民局長（星野泰啓君） 安定ヨウ素剤の事前配布は、市保健所が県の薬務課と協力して行うことになりますが、危機管理局においても情報を共有しながら連携して対応することになります。
以上でございます。
◎健康福祉局長（上之園彰君） お答えいたします。
安定ヨウ素剤の事前配布につきましては、県によりますと、「まず、ＵＰＺ圏内全ての世帯に事前配布に係るパンフレット等を配布した上で、申請書の提出があり、要件に該当する方については、五月から順次開催する説明会において配布する」とのことでございます。また、予算は、事前配布に係る事業費として三千四百十三万七千円を計上しているとのことでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
要件に該当する方には五月から順次配布されるとのことです。危機管理局におかれましては、必要とする対象者に安定ヨウ素剤がしっかり行き届くよう、県や保健所任せにせず、局としてこれまで以上に責任を持って対応していただくことを要請いたします。
次に、原子力災害に備える対策検討委員会について伺います。
私は、平成二十九年第四回定例会において兵庫県篠山市の先進的な取り組みを紹介し、質疑を交わしたところです。篠山市は、独自に原子力災害対策検討委員会を設置し、議論を深める中で、安定ヨウ素剤の全市民への事前配布を市長に提言し、市長がそれに応え事前配布事業が実現しています。
そこで伺います。
質問の一点目、兵庫県篠山市の原子力災害対策検討委員会の構成メンバーをお示しください。
以上、答弁願います。
◎市民局長（星野泰啓君） 兵庫県篠山市の原子力災害対策検討委員会は、学識経験者や医療関係者のほか、自治会や公募による一般市民などにより構成をされております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
原子力災害対策検討委員会の構成メンバーの中には、自治会長会や消防団、学識経験者などのほかに推薦や公募で選ばれた市民の方々が半数近くを占めています。ことし一月に私ども党市議団は、原子力災害対策について篠山市の取り組みを改めて視察してまいりました。また、二月四日には篠山市の検討委員会のメンバーの一人であるフリーライターの守田敏也さんの講演を鹿児島市で聞く機会がありました。そこでわかったことは、篠山市の取り組みが国の原子力災害対策の下請的なものではない、真に市民の側に立った対策を打ち立てる取り組みをされておられるということです。委員会では、今すぐにでもできる有効なことから進めていこうと、繰り返し市民の啓発を行うことを試みたということでした。私は、ここに大変重要な教訓があると思います。本市でも市民参加型の議論ができる場所が必要ではないでしょうか。
そこで、質問の二点目、市民の推薦や公募制をとるなど、住民参加型の公平・公正な委員会設置の検討をしていただきたいと考えますが、当局の見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎市民局長（星野泰啓君） 本市において委員会の設置は考えておりませんが、県の原子力安全・避難計画等防災専門委員会で、防災対策の充実強化に向けさまざまな議論がなされておりますので、その動向に留意しながら必要な対策を講じてまいります。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
委員会設置は考えておられないという答弁でしたが、鹿児島県の原子力安全・避難計画等防災専門委員会にはメンバーの中に推薦や公募で選ばれた市民はおりません。また、本会議の質疑でこれまでも述べてまいりましたが、安全性を確認する県の専門委員会においては、寄附や多額の研究費を受けている方もおられ、公平・公正に判断ができるものか疑問が残ります。本市におかれましても公平・公正な委員会の設置を検討していただきますよう要請いたしまして、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
性的少数者、いわゆるＬＧＢＴへの支援について伺います。
平昌冬季オリンピックは、友情・連帯・フェアプレーのオリンピック精神に基づき、平和の祭典として十七日間の熱戦に幕がおろされ、選手たちの熱い戦いで勇気と感動に包まれました。続いてパラリンピックが開幕します。
この平昌オリンピックでは、ＬＧＢＴを公表した十五人のアスリートたちが活躍したと報道されています。オリンピック憲章には、平成二十六年から性的指向による差別禁止が明記され、オリンピックの開催国はこれに準ずる必要があります。二年後に迫る東京大会ですが、ＬＧＢＴへの差別をなくすことは国際社会の要請でもあります。日本では昨年七月に、ゲイやトランスジェンダー、いわゆる性同一性障害であることを公表している地方議員五人がＬＧＢＴ自治体議員連盟を発足させました。性的少数者の人権を守る条例や施策を地方議会を通じて全国の自治体に広げていくことを目指すといいます。勇気を持って当事者の議員が議会の中で声を上げることは、何より説得力があり、大変意義のある取り組みだと思います。
このような流れの中で、私も地方議員の一人として、性的少数者の方々の権利が本市でも全面的に保障されるよう取り組む立場でこの質問をいたします。
まず初めに、平成二十九年度の総括と三十年度における性的少数者への理解促進や相談、支援等の具体的取り組みを伺います。
以上、答弁願います。
◎市民局長（星野泰啓君） 平成二十九年度は、新たに人権課題に位置づけた性的少数者の人権について職員研修会のテーマに取り上げるなど、その周知に取り組んだところでございます。三十年度におきましては、引き続き、性的少数者の人権についての記載を加えた啓発冊子等を市民や企業に配布するほか、人権週間等で実施するパネル展においてもテーマの一つとして取り上げるなど、理解促進に努めるとともに、相談、支援については、人権擁護委員等による人権相談や保健所で行う精神保健福祉相談で対応することとしております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
二十九年度は、人権課題に新たに加わった性的少数者を職員研修会のテーマにも取り上げられたとのことでした。
そこで、具体的な取り組みはなされてきているものか伺います。
まず、公的書類の性別欄削除の取り組みについて伺います。
私たちはふだんから、公的な書類を書く場面において性別を問われることがあります。ところが、性同一性障害の方にお話を伺うと、窓口などで見た目と実際の性別が違うことに驚かれたり、偏見を持たれることが大変つらい、書類の性別欄で必要のないものは削除してほしいという声をお聞きしています。
そこで、質問の一点目、本市の公的書類について性別記載の意義はどのように認識されておられるのか見解を伺います。
以上、答弁願います。
◎市民局長（星野泰啓君） 本市の申請書や届出書などで性別記載を行っているものとしましては、住民票など法令等に定められているものや施設入所申し込みなど、性別により対応を区別する必要があるものなどがあるところでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
法的に定められているもの、性別によって対応を区別するものがあるということでした。
現在、ＬＧＢＴへの理解が少しずつ進む中で、国も公的書類の中の性別欄の削除について取り組みが始まっています。
そこで、質問の二点目、公的書類の性別欄削除について、国の取り組みで性別欄が削除されたもの、また、本人の申し出により配慮する取り扱いをするものにはどのようなものがあるのかお示しください。
以上、答弁願います。
◎市民局長（星野泰啓君） これまで国の取り組みにより性別欄について本人の申し出により配慮する取り扱いを行っているものとしては、住民票記載事項証明書などがあり、性別欄が削除されたものとしては精神障害者保健福祉手帳がございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
精神障害者保健福祉手帳は性別欄が削除されていることがわかりました。
次に、本市の取り組みについて伺います。
質問の三点目、印鑑登録証明書について。
まず、二〇一六年、平成二十八年の総務省からの印鑑登録証明書の発行の際に性別を明記しなくても差し支えないとする通知内容と目的をお示しください。
次に、本市の対応と対応に至った経緯をお示しください。
以上、答弁願います。
◎市民局長（星野泰啓君） 平成二十八年十二月十二日の総務省通知についてでございますが、印鑑登録証明事務処理要領においては、印鑑登録証明書に男女の別を記載することとされているが、性同一性障害者等に配慮し、記載しない取り扱いとしてもよいかという他市町村からの問いに対して、差し支えないとの回答が示されたものでございます。
次に、本市の印鑑条例につきましては、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律が平成十五年七月に公布される中で、総務省に照会したところ、印鑑登録事務は市町村の条例に基づく事務であり、各自治体の判断で行えばよいとの回答を得たことから、平成十六年四月一日に一部改正を行い、印鑑登録証明書から男女の別についての項目を削除したところでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
本市では平成十六年に削除されたことがわかりました。当時、当事者の声を本会議で取り上げられ、議論が交わされた経緯もあり、性別の必要性を精査する対応がなされており、その取り組みを評価するものです。
それでは、性別欄削除による効果についてどのように認識されておられるのかお示しください。
以上、答弁願います。
◎市民局長（星野泰啓君） 印鑑登録証明書の性別欄を削除したことによる影響等は特にないところでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
特に影響はないということでしたので、ほかの書類でも特段、男女の対応を区別するものでなければ性別欄を削除しても影響はないと見込んでもいいのではないでしょうか。
そこで、質問の四点目、ＬＧＢＴへの理解と支援が少しずつ広がってきた昨今、改めて性別記載の意義を精査し、可能な限り削除されるよう検討を求めるものですが、当局の見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎市民局長（星野泰啓君） 申請書や届出書などの性別記載欄への配慮につきましては、これまで国の通知等に基づき一定の取り組みを進めてきているところであり、今後においても見直しの検討を行いながら適切な対応が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
前向きな答弁と評価いたします。ぜひ全庁的な調査をしていただき、男女を記す必要のないものは一刻も早く削除をしていただき、当事者の方が嫌な思いをしないよう取り組んでいただくよう強く要請いたします。
それと同時に、現在、国民健康保険証等においては、本人からの申し出により性別は裏面に記すことが可能です。加えて、性同一性障害の方から通称名の記載を希望する申し出があれば、表面に通称を、裏面に本名を記載することになっています。当事者の方々に周知徹底などがなされれば負担が少しは軽くなるのではないかと思いますので、各課が情報を共有し相談があった場合に対応がなされるよう重ねて要請いたしまして、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
昨年十二月に国連では家族農業の十年が可決され、二〇一九年から二〇二八年が家族農業の十年間になることが正式に決定されました。二〇一四年に国連が定めた国際家族農業年を十年間延長するもので、小規模・家族農業を関連政策の中心に位置づけようとする国際的流れが改めて重視されることが示され、時代おくれだと思われていた小規模・家族農業は、持続可能な農業の実現という目標に照らして実は最も効果的だという評価がなされるようになりました。ところが日本の農政は全く逆行しています。ＴＰＰやＥＰＡといった貿易自由化の流れの中で大企業の農業参入や規模拡大を強め、日本の小規模農家は効率が悪いという評価のもと家族農業を切り捨てるという姿勢です。
本市は、国の流れに乗るのではなく、家族農業を守り支えるという大きな役割が求められていると思います。本市でも食料自給率の低下や深刻化する農業従事者の高齢化と後継者不足が大きな課題であることを昨年の第三回定例会で質疑を交わしたところですので、平成三十年度の取り組みを以下伺ってまいります。
新規就農者支援対策事業について、まず、本市に寄せられた平成二十四年度から二十八年度の就農相談件数、また主な相談内容、また平成二十八年度の相談者の年齢を年代別でお答えください。
以上、答弁願います。
◎産業局長（山下正昭君） お答えいたします。
就農相談件数を平成二十四年度から二十八年度まで順に申し上げますと、四十九、四十八、六十四、五十二、七十七件でございます。主な相談内容は、作物の選定や農地のあっせん、技術の習得などに関することでございます。二十八年度の相談者数を年代別に申し上げますと、十代、七、二十代、十三、三十代、十七、四十代、十五、五十代、十三、六十代以上、十二人でございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
相談件数は年々増加傾向にあるようです。農業に興味や関心を持たれた方々が就農に結びつくよう支援の取り組みが求められていると思います。また、若い方以外にも五十代や六十代以上の就農相談もあることがわかりました。
次に、三十年度予算における事業内容と目的、新規就農者数の年間目標と見込まれる効果をお示しください。
以上、答弁願います。
◎産業局長（山下正昭君） 本事業は、新規就農者の確保・育成を図るため、就農相談や技術習得の研修、就農開始に必要な生産施設等の整備に対する助成のほか、就農後の経営安定を支援するための農業次世代人材投資資金の交付等を行うものです。三十年度は新たに都市農業センターに研修農園を設け、市民農業塾を実施いたします。これらの取り組みにより円滑な就農が促進されるものと考えており、第二期農林水産業振興プランにおきまして新規就農者数の目標値を年間五人としているところでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
新規就農者の確保や育成を図るため、研修や助成、経営安定を支援するための農業次世代人材投資事業があることがわかりました。新規就農者の年間目標は五人ということです。
次に、就農までの支援の流れと関連施策の特徴について伺います。
質問の一点目、就農までの支援の流れをお示しください。
以上、答弁願います。
◎産業局長（山下正昭君） 就農を目指す方は、相談窓口を経て、農業体験講座や市民農業塾、さらに専門的な基礎研修や指導農業士のもとでの研修を受けるなど、技術を習得した後、農地のあっせんや施設の整備に対する支援制度などを活用して就農することになります。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
就農までの流れの中で研修について三十年度は拡充が図られているようですので、以下伺います。
質問の二点目、市民農業塾について。
就農実践コースの目的と拡充に至った経緯をお示しください。
また、利用要件、対象年齢、定数をお示しください。
以上、答弁願います。
◎産業局長（山下正昭君） 市民農業塾の就農実践コースは、就農基本コースの修了者が円滑な就農と自立した経営の確立を図るために、より専門的な栽培技術の習得などを目的として野菜の植えつけから収穫、出荷調整まで、一年を通じた実践主体の研修を行うこととしたところでございます。
受講者の要件は、本市に居住し、就農を希望する十八歳以上、七十歳未満の方で、定員は五人としております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
一年を通じて実践的な研修をするよう拡充が図られたとのことです。ぜひ円滑な就農につなげられるよう効果を期待するものですが、技術を身につけ、就農に踏み出した方々への経済的な支援はどのようになっているものか、以下伺います。
質問の三点目、農業次世代人材投資事業、いわゆる旧青年就農給付金事業について。
まず、事業の概要と変遷、国の方針と位置づけについてお示しください。
以上、答弁願います。
◎産業局長（山下正昭君） 農業次世代人材投資事業は、本市の人・農地プランに位置づけられた地域の担い手となる新規就農者に対し、就農後の経営安定を図るため、年間百五十万円の交付金を五年間にわたり交付するものでございます。この事業は、平成二十四年度に青年就農給付金事業として開始され、次世代を担う意欲ある新規就農者への支援であることを明確化するため、二十九年度に事業名を改めたもので、国の食料・農業・農村基本計画における担い手の育成・確保を推進するための主な施策の一つとして位置づけられております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
青年就農給付金事業は、二十九年度から農業次世代人材投資事業に名称を変更された際、制度の内容にも変更があり、給付金の交付終了後に交付期間と同じ期間の就農を義務づけ、違反の場合は返還しなければならないなど、新規就農者が不安になる点もあるようです。真面目に意欲を持った志望者であれば従来どおりに対象となることは確認されているようですので、新規就農者が交付の申請をためらうことのない対応を要請いたします。
次に、平成二十八年九月に公表されました青年就農給付金に関する農林水産省のアンケート調査結果の特徴的な内容をお示しください。
以上、答弁願います。
◎産業局長（山下正昭君） アンケート調査結果につきましては、当事業を実施している市町村からは、新規就農者の確保と育成につながっているとの回答が多くあったところでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
市町村としても新規就農者の確保と育成につながっており、評価がされているようです。
次に、平成二十四年度から二十八年度の本市の年度ごとの交付者数と交付額をお示しください。
また、効果と課題はどのようなものがあるかお示しください。
以上、答弁願います。
◎産業局長（山下正昭君） 本市における交付者数と交付額を平成二十四年度から二十八年度まで順に申し上げますと、交付者数は、八、十三、十一、十二、十二人、交付額は、一千百二十五、一千八百、一千五百、一千五百三十八、一千六百五十万円でございます。
事業の効果といたしましては、新規就農者の運転資金や施設等の導入資金として効果的に活用されるなど、就農後の経営安定に寄与しているところでございます。課題としましては、交付の要件として、四十五歳未満の新規就農者に限られることや農家の後継者が就農する場合は親と経営を分離する必要があることなどでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
本市でも毎年十人前後の交付実績があり、課題として交付要件が四十五歳未満に限られていることなどがあるようです。本市の就農相談には五十歳以上の中高年の方々も多く、また、市民農業塾も七十歳未満の方も対象であることから、制度の拡充を図ることは新規就農者の増加につながるのではないかと考えます。
そこで、四十五歳以上の新規就農者が同事業を利用できるよう制度拡充を国に求めるべきと考えますが、当局の見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎産業局長（山下正昭君） 本事業の年齢要件の緩和は、新規就農者のさらなる増加と就農後の経営支援につながりますことから、今後、県や関係機関とも協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
年齢の要件緩和での効果は当局も認めておられるので、ぜひ関係機関と協議していただき、声を上げていただくことを要請いたします。
昨年の第三回定例会で、本市の農業就業者のうち、納税できた方の中で所得二百万円以下が八割を占めており、大変厳しい経営環境であるということを確認いたしましたが、給付金の年間百五十万円の支援は新規就農者の支えであり、頼みの綱となっているのではないでしょうか。他都市ではこの事業の四十五歳未満という年齢要件を踏まえて、四十五歳以上の方を対象に独自の給付事業に取り組んでおられる自治体もあるようですので、私も引き続き調査研究し、改めて質疑をさせていただきたいと思います。
この質問の最後に、本市の農業従事者の高齢化や後継者不足に対しての認識と平成三十年度における新規就農者支援に取り組む当局の決意をお示しください。
以上、答弁願います。
◎産業局長（山下正昭君） 本市の農業の持続的な発展と地域の活性化を図るためには、次代の農業を担う新規就農者の確保・育成が重要な課題であると認識しております。今後とも第二期農林水産業振興プランに基づいて就農を希望する方への相談体制や各種技術研修制度の充実を図るとともに、就農後に自立した経営が確立できるよう支援体制の整備などに関係機関と一体となり積極的に取り組んでまいります。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
本市は、第二期農林水産業振興プランにおいて、新規就農への支援は重点施策と位置づけられておられます。政府は、農村への関心の高い若者を中心に都市と農村を行き来する田園回帰の動きが出始めていることや定年退職を契機とした農村への定住志向も見られるようになってきていると指摘していることからも、安定的な新規就農者の確保ができ、経営を支えることができるよう、切れ目のない支援を強く要請いたしまして、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
市営住宅についてです。
割愛する質問があることを申し上げておきます。
まず最初に、平成三十年度予算におけるエレベーター設置で見込まれる設置率、対象住宅をお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（水元修一君） エレベーターの設置は、三階建て以上の建物を対象としており、大明丘、桜ケ丘住宅の完成などにより、三十年度末で一万五百九十四戸のうち二千九百六十七戸に設置予定であり、設置率は二八％となる見込みでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
大明丘、桜ケ丘住宅の完成等により、エレベーター設置率は二八％になる見込みとのことですが、高齢者を初め、子育て世代の方々からもエレベーター設置を望む切実な声を聞いておりますので、必要な住宅への一刻も早い設置を要請いたします。
次に、三十年度から予定しておられる市営住宅滞納家賃収納業務委託事業について伺います。
質問の一点目、事業内容と目的をお示しください。
質問の二点目、予算の内容について、予算の金額と成功報酬の有無、また、対象となる人数と金額をお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（水元修一君） お触れの事業は、家賃を滞納した退去者に対する回収業務を弁護士または弁護士法人に委託するもので、収納率の向上と負担の公平性の確保を目的としております。
予算額は五十万円で、回収額に応じた成功報酬を予定しており、二十八年度決算で申し上げますと、対象は三百十二世帯、滞納額はおよそ一億二千万円でございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
家賃を滞納した退去者に対して弁護士等に回収業務を委託する事業で、対象は三百十二世帯、約一億二千万円に上ることがわかりました。
次に、質問の三点目、これまでの滞納繰り越し分の回収率、金額、委託によって見込まれる効果をお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（水元修一君） 二十八年度決算で申し上げますと、滞納繰り越し分の収納率はおよそ一三％、収納額はおよそ二千百七十万円となっており、収納率の向上のほか、新たな滞納の抑止などの効果があるものと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
収納率は二十八年度決算でおよそ一三％とのことでした。委託によって新たな滞納の抑止等の効果が見込まれるとのことですが、滞納しがちな住民に対し、家賃減免制度や生活を立て直すための助成制度の紹介など、市営住宅に暮らし続けられるように支援することこそが新たな滞納家賃を生まないことにつながるのではないでしょうか。ところで、これまで職員が対応してこられた滞納家賃の収納業務ですが、弁護士等に委託する五十万円でどれほどの効果を見込んでおられるのでしょうか。
質問の四点目、そもそも費用対効果に対する当局の認識はどのようなものかお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（水元修一君） 滞納繰り越し分は現年度分と比べ収納が困難であることから、法的な資格やノウハウを有する弁護士等へ委託することで一定の効果があるものと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
一億二千万円の滞納家賃に対し五十万円の予算で委託することでの効果は疑問であり、これまでどおり市職員の対応でもよいのではないでしょうか。
次に、質問の五点目、市民サービスの低下や厳しい取り立て、情報漏えい等、問題が発生した際の責任の所在はどうなるのかお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（水元修一君） お触れのことについては、契約書に個人情報保護規定などを盛り込むこととしておりますが、問題が発生した場合は個別に判断することになるものと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
市営住宅から撤去された後も住民の方々は、恐らく経済的に大変なことに変わりはないと思われますが、滞納している住民は弁護士から支払いの督促が来たり、裁判をちらつかされれば当然不安に感じると思います。支払いの相談ができずにサラ金に手を出してしまうことや自己破産への道につながらないでしょうか。住まいは人権という観点から、家賃が払えず余儀なく退去した方々を思うと、なぜ家賃が払えなくなったのか、高い専門性を持った職員の皆さんが力を発揮し、生活の再建を支援することこそ求められているのではないかということを指摘いたしまして、この質問を終わります。
次の質問に入ります。
ひとり暮らし高齢者等安心通報システム設置事業について伺います。
これまで私ども党市議団は、この事業について、議会や市民の皆さんとともに繰り返し改善を求めてまいりました。三十年度からシステムの拡充が実現するようですので、どのような改善が図られたのか、以下伺ってまいります。
まず、平成三十年度のシステム拡充の内容、拡充に至った経緯と見込まれる効果をお示しください。
以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 安心通報システムにつきましては、固定電話回線がなくても専用の携帯型端末などを利用できるシステムが普及してきたことから、新たな契約の締結に合わせて固定電話を必要としないシステムを導入し、従来型システムとの選択制にするとともに、固定電話を所有していない生活保護受給世帯の方などが従来型システムを希望する場合には、市の保有する固定電話回線を貸与することにしております。効果としては、ひとり暮らし高齢者等の生活の安全確保等がさらに図られるものと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
これまで固定電話を所有していなければ利用できなかったものから、固定電話を所有していなくても利用できるシステム改修がなされるということで、利用者が広がると思われることから評価するものです。
次に、予算額と見込まれる利用人数、旧制度、いわゆる在宅介護支援システムからの利用者の推移を平成二十四年度から二十八年度でお示しください。
以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 三十年度の予算額は七千九十九万八千円で、固定電話を必要としないシステムにつきましては、三十台を見込んでおります。また、利用者の推移を年度末時点での稼働台数で二十四年度から二十八年度まで順に申し上げますと、一千百十六、一千十、一千二百四十、一千二百九十三、一千三百十九台となっております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
旧制度から現在の制度に変更された平成二十五年度は若干利用が減っているものの、一千人を超える方々の利用があり、年々増加傾向のようです。高齢者や家族にとっても安全の確保につながっているのではないでしょうか。今回の拡充でこれまで利用を諦めていた方々にも利用が広がることを期待いたします。
質問の最後に、既に利用している方も含めシステム拡充の周知徹底を求めますが、当局の見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） システムの拡充内容等につきましては、利用者を初め、民生委員や地域包括支援センター等にお知らせするほか、市民のひろばやホームページ等を活用し、周知を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
対象となる高齢者の方々がもれなく利用できるように周知徹底を図っていただくことを要請いたしまして、この質問を終わります。
最後の質問に入ります。
田上小学校周辺における土地区画整理事業について、まず、現在の取り組み状況をお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（水元修一君） お触れの事業については、現在、課題の把握や分析などを行うとともに、新川河川改修事業の進捗状況や今後の取り組みなどについて県と協議を行っているところでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
この地域は、生活環境の改善及び治水が課題となっており、住民の皆さんは、たび重なる浸水被害に大雨のたびに不安を抱えておられますので、一刻も早い事業の検討を要請いたします。
次に、第五次総合計画第四期実施計画における今後の取り組みや見通しをお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（水元修一君） 現在、計画中も含め六地区で土地区画整理事業を進めており、これらの地区の進捗状況や残事業量などを勘案するとともに、河川改修との整合を図る必要があることから、引き続き検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
引き続き事業の検討状況を注視し、今後も議論させていただくことを申し上げまして、私の全ての質問を終わります。
