◆（園山えり議員）　日本共産党市議団の一人として、ただいま上程されました四十六議案のうち、第八三号議案　鹿児島市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例制定の件、第八四号議案　鹿児島市国民健康保険税条例一部改正の件、第八六号議案　鹿児島市手数料条例一部改正の件、第九〇号議案　鹿児島市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例一部改正の件、第九一号議案　鹿児島市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例一部改正の件、第九二号議案　鹿児島市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例一部改正の件、第九六号議案　鹿児島市指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例一部改正の件、第九七号議案　鹿児島市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準に関する条例一部改正の件、第九九号議案　鹿児島市介護保険条例一部改正の件、第一〇〇号議案　鹿児島市指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例一部改正の件、第一〇三号議案　鹿児島市旅館業法施行条例一部改正の件、第一〇四号議案　鹿児島市水道局職員定数条例一部改正の件、第一一三号議案　平成三十年度鹿児島市一般会計予算、第一一八号議案　平成三十年度鹿児島市国民健康保険事業特別会計予算、第一一九号議案　平成三十年度鹿児島市介護保険特別会計予算、第一二〇号議案　平成三十年度鹿児島市後期高齢者医療特別会計予算、第一二二号議案　平成三十年度鹿児島市病院事業特別会計予算、第一二三号議案　平成三十年度鹿児島市交通事業特別会計予算、第一二四号議案　平成三十年度鹿児島市水道事業特別会計予算、第一二六号議案　平成三十年度鹿児島市公共下水道事業特別会計予算、以上、二十議案について、反対の立場から討論を行います。
　初めに、本年四月から始まるいわゆる国保の県単位化に基づく条例改正議案である第八四号議案とその条例改正に基づく初めての国保特別会計予算である第一一八号議案について、一括して反対する理由を申し上げます。
　第一に、国保の県単位化にメリットはなく、本市の国保が抱える構造的な問題の解消にはならないこと。
　第二に、県に国保事業費納付金を納付するための国保税率が条例で規定されることにより、今後は、国保事業費納付金に左右されるという新たな問題が本条例改正によって生じること。
　第三に、国保事業費納付金を県に納めるための主要な財源は国保税と一般会計繰入金のみとなり、本市の国保特別会計の財政基盤は国保の県単位化によってむしろ後退すること。
　第四に、今後、県の国保運営方針に基づいて国保への法定外一般会計の解消・削減を本市も検討することから、国保税率の引き上げが懸念されること。
　以上の理由から、両議案に反対いたします。
　次に、介護保険行政に関する八つの議案についてです。
　まず、第一号被保険者の介護保険料を改定するための条例改正議案である第九九号議案と、その条例改正に基づく介護保険特別会計予算である第一一九号議案について、一括して反対する理由を申し上げます。
　第一に、介護保険料が基準額となる第五段階で年額六万九千二百円から七万四千九百円に引き上げられるなど、十二の所得段階全てにおいて引き上げが行われており、年金も据え置かれる中で重い負担増をもたらす条例改正であること。
　第二に、本年八月から利用者三割負担が実施され、対象となる認定者の利用抑制と同時に、生活援助サービスの回数制限や福祉用具の貸与価格の上限設定による負担増などの問題点が特別会計予算に含まれていること。
　続いて、平成三十年度から新たに創設される介護医療院の基準を条例で定める第八三号議案と関連する第八六号議案、第九六号議案について、一括して反対する理由を申し上げます。
　第一に、介護医療院は、介護療養型医療施設等の受け皿として創設される施設ですが、人的配置の面で後退している基準もあることから、介護サービスの質の低下が懸念されること。
　第二に、二〇二五年度までに二十万床の病床削減を目指す政府の計画にのっとり、介護医療院も病床削減の受け皿の一つとしての側面があることから、介護医療院の創設は必ずしもよい医療や介護の確保と向上につながらないこと。
　第三に、介護医療院の創設に反対する立場から、関連する第八六号議案と第九六号議案については反対いたします。
　続いて、居宅サービス等の事業に関する条例一部改正の第九〇号議案と介護予防サービス等の事業に関する条例一部改正の第九一号議案については、国が福祉用具の各商品の上限価格を決めるための情報提供に使用した上で、その上限を超えた場合、利用者の全額負担につながる条例改正であることから反対です。
　また、居宅介護支援等の事業に関する条例一部改正の第九七号議案では、厚労大臣が定める回数以上の訪問介護を利用している利用者の回数制限につながる条例改正であることから反対です。
　次に、共生型サービス創設の基準に関する条例改正議案である介護予防サービス等の事業の第九一号議案と地域密着型サービス事業の第九二号議案及び障害福祉サービス事業の第一〇〇号議案について、一括して反対する理由を申し上げます。
　障害者の皆さんは六十五歳に到達しても、これまでどおり障害福祉サービスの利用を継続することを求めており、共生型サービスには、利用の限定、利用者負担の発生、人的配置基準の相違などの課題があることから、利用負担や福祉と介護の業務連携をめぐり利用者や職員の中にさまざまな問題が惹起される懸念があることから、反対いたします。
　次に、第一二〇号議案　鹿児島市後期高齢者医療特別会計について、反対の理由を申し上げます。
　平成三十年度は、均等割と所得割がそれぞれ引き下げられる一方、賦課限度額が五十七万円から六十二万円に引き上げられることにより、一千四十七人の対象者は負担増となります。また、低所得の被保険者を対象にした所得割の軽減措置が二十九年度は五割から二割に引き下げられた上に、三十年度は二割軽減も廃止されるため、保険料が下がっても低所得の被保険者にとっては重い負担増となることから、後期高齢者医療特別会計に反対します。
　次に、第一〇三号議案　鹿児島市旅館業法施行条例一部改正の件については、国の規制緩和に従い、民泊との均衡を図るためにホテル営業等の施設の基準を撤廃もしくは緩和する条例改正であり、市民や観光客にとって有益な条例改正ではないことから、反対いたします。
　次に、第一一三号議案　平成三十年度鹿児島市一般会計予算中関係事項については、夜間保育等への認可外保育所への補助金拡充や固定電話を持たない高齢者も利用できるひとり暮らし高齢者等安心通報システム設置事業の拡充及び障害福祉での移動支援サービスの拡充など、市民要望に応える施策が予算化される一方、プライバシー侵害や個人情報漏えいに対する市民の懸念が根強いマイナンバー制度関連の予算措置もあり問題であると同時に、第六次行政改革大綱・推進計画に基づく市政のアウトソーシング、民間委託の施策が数多く予算化されており、それぞれの関連事業について反対の理由を申し上げます。
　一般会計の歳出面では、建設局の市営住宅滞納家賃収納業務委託費、市営住宅指定管理者制度導入事業費は、家賃収納業務のコスト削減のために業務を外部委託するということは、公務労働の専門性が現場から失われていくということから反対です。
　また、環境局の新南部清掃工場整備・運営事業費については、いわゆるＤＢＯ方式による初年度の建設費用ですが、この効果検証は長期契約が終了するおよそ二十五年後でなければ明らかにされないのは問題です。
　教育委員会の学校建設費校舎建替事業や新鴨池公園水泳プール整備・運営事業費はＰＦＩ事業にかかわる事業ですが、この事業のメリットと言われるコスト削減の効果は長期の契約期間が終了しなければ検証されないことから問題です。
　また、学校給食業務委託事業費については、新たに調理の外部委託を導入する事業費ですが、学校給食は教育活動の一環であることから、教育活動の一翼を担う調理員の役割を否定することにつながることから問題です。
　一般会計の歳入面においては、地方交付税が減額されている要因の一つとして、民間委託によるコスト縮減と連動して基準財政需要額の算定に反映する仕組みであるトップランナー方式があることから認めることはできません。
　さらに、民間委託については、企業会計予算の中でも数多く予算化されています。鹿児島市病院事業特別会計予算の第一二二号議案については、病院食は治療の一環であるにもかかわらず、病院給食の民間委託の予算化、また、未収金回収業務委託事業ではソーシャルワーカーの役割が軽視される懸念があり、弁護士等への委託が予算化されていることは問題です。
　また、初診時選定療養費が国や大学病院を上回る料金で設定され、市民にとっては重い負担増であることから、反対いたします。
　次に、交通事業特別会計の第一二三号議案について、管理の受委託により北営業所では減便され、市民サービスや雇用環境の低下が懸念される事業内容が含まれていることから、反対いたします。
　次に、水道局の職員定数の条例改正である第一〇四号議案と水道事業特別会計予算の第一二四号議案及び公共下水道事業特別会計予算の第一二六号議案については、職員を減らし水道料金の徴収を民間委託するための事業が予算化されていますが、徴収業務を通じて他の行政支援につなげるという市独自の公的責任が後退するとともに、徴収業務を委託しようとしている業者の職員が他都市において水道料金を着服するという事件を引き起こしていることは問題であり、反対いたします。
　以上の予算に見られる本市の行政改革関連予算は、コスト効率主義に立っており、行政サービスの成果と効果を適切に評価せず、市政に対する公的責任の後退を招くことから、反対いたします。
　以上をもちまして、日本共産党市議団を代表しての討論を終わります。（拍手）