◆（大園たつや議員） 日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。
最初の質問は、市長の政治姿勢についてです。
安倍政権が安保法制、いわゆる戦争法を強行採決してから今月十九日で三年となりました。総がかり行動実行委員会は全国各地での行動を呼びかけ、本市でも鹿児島中央駅で集会が行われ、約四百人が参加し怒りの声を上げました。このような情勢のもと、十七日、海上自衛隊の潜水艦が南シナ海で訓練を行ったことを公表しました。中国による南シナ海での軍事拠点化などは国連憲章にも南シナ海行動宣言にも反する行為で許されるものではありませんが、このような訓練は国際的な緊張感を高めることになるのではないでしょうか。
また、安保法制の一環で、国連平和維持活動協力法に新設された規定により、国連が統括しない多国籍軍へ自衛隊参加が可能となったことを受け、エジプトとイスラエルの国境地帯で平和維持を監視するシナイ半島駐留多国籍軍監視団（ＭＦＯ）へ駆けつけ警護ができる自衛隊の参加が検討されていることが明らかになっており、自衛隊員が殺し、殺される危険にさらされることが懸念されます。
質問の一点目は、このような動きへの市長の見解をお示しください。
質問の二点目、本年七月、中央最低賃金審議会が、平成三十年度の最低賃金について全国平均で二十六円引き上げて時給八百七十四円にする目安を答申しました。深刻なのは地域の賃金格差が昨年と比べて二百二十一円から二百二十五円へと広がったことです。年々広がる地域間の賃金格差が地域経済を疲弊させており、各自治体の審議会は、賃金格差によって若者が県外へ流出してしまうことへの懸念や非正規雇用の増加を踏まえ大幅な上乗せを検討したとされています。
このような中、十六年ぶりに単独で全国最下位の七百六十一円となった鹿児島県の最低賃金が地域経済に及ぼす影響と今後の地域経済活性化への取り組みについて市長の見解をお示しください。
以上、答弁願います。
［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 大園たつや議員にお答えをいたします。
南シナ海での海上自衛隊の訓練について、報道によりますと安倍首相は、自衛隊の練度を向上させるものであり、特定の国を想定したものではない。日中関係については首脳間の往来が進みつつあり、確実に今、新たな段階に向かって進んでいると述べられております。また、多国籍軍監視団への参加につきましては、防衛大臣は、現時点で具体的な派遣が決まっているとの事実はない。平素から国際平和協力に関する一般的な情報収集や意見交換を行っていると述べられており、政府において国会や国民への適切な情報提供を行う中で判断されるものと考えております。
鹿児島県の最低賃金につきましては、労働者代表や使用者代表及び公益代表による鹿児島地方最低賃金審議会において決定をされたものでありまして、地域経済に及ぼす影響についてはその動向を見守ってまいりたいと思います。私は、本市地域経済の活性化に向けては、若者の市外流出を抑制するとともに女性や高齢者などの活躍の場を創出することが重要であると考え、これまで各種取り組みを行ってまいりました。今後とも地域経済の活性化を図るため、地元企業の経営基盤の強化や新産業の創出、企業立地の推進などにより誰もが安心して働ける次代の仕事づくりに取り組んでまいります。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
先日、自民党の総裁選が行われ、安倍首相の再選が決まりました。今後、強い意欲を示している憲法改正に向けて自衛隊を利用する形での実績づくりが活発化するのではないかと懸念しております。北朝鮮や中国、アメリカやロシアとの関係においても軍事力で対抗すべきものではなく、日本国憲法前文にあるように平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼しての外交力こそが求められていることを申し上げておきます。市長におかれては、しっかり国の動向を見きわめ、発言すべきは発言する、そういった姿勢に立つことを求めます。
最低賃金と地域経済活性化について答弁いただきました。
観光で本市を訪れた方々が移住・定住を考えるとき、住みやすさが焦点になるのではないでしょうか。全国で最下位の最低賃金に加え、こども医療費では沖縄県が十月から全ての未就学児を対象に窓口無料化するなど一歩前進した取り組みを始めることからも、本市が子育て世帯にとって魅力的とは言えない実態となります。市長は今後の動向を見きわめるとの答弁でございましたが、今後、地域経済の活性化による雇用と賃金等の処遇改善及び子育て施策の一層の推進にこれまでにない思い切った取り組みが求められていることを強く申し上げ、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
小中学校の学校規模適正化・適正配置について、地元説明会を一定を終え、代表質疑で各面から議論が交わされているところですが、政府の方針や手引の狙いを明らかにする観点から、以下伺ってまいります。
まず、文科省、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引についての質問です。
質問の一点目、昭和三十一年通達「公立小・中学校の統合方策について」の内容をお示しください。
質問の二点目、学校統廃合を方針転換した昭和四十八年通達の内容とその背景をお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。
昭和三十一年の通達においては、小規模の学校においては一般に教員の配置や設備等の面から教育効果の向上を図ることが困難であることなどにより地方の実情に即して統合の推進を図ることなどが示されております。
四十八年の通達では、三十一年の通達後の市町村における実施状況に鑑み、無理な学校統合により地域住民等との間に紛争を生じたり通学上著しい困難を招いたりすることは避けなければならないことや、総合的に判断した場合、小規模校として存置し充実するほうが好ましい場合もあることなどに留意するよう示されたところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
答弁にあったとおり、昭和三十一年通達で無理な学校統廃合が進められ、さまざまな弊害が起きたことから、昭和四十八年の通達によって方針転換が図られました。その内容は、学校統合の意義及び学校の適正規模について昭和三十一年通達に示しているところとしながら、無理な統廃合禁止と住民合意、小規模校の存続・充実、学校の地域的意義の三原則が打ち出されました。
それでは、なぜ国は改めて平成二十七年、学校規模適正化についての手引を出したのでしょうか。
質問の三点目、平成二十六年の財務省財政制度等審議会における三十五人学級、教員給与の見直しについての内容と学校規模適正化に関する記述をお示しください。
質問の四点目、平成二十七年の手引はそもそも財務省の教育予算削減の流れのもと統廃合ありきで作成されたものではないのか。また、平成二十七年度政府予算における学校統廃合に関する取り組みの内容をお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 平成二十六年の財政制度等審議会によりますと、二十三年に小学校一年生の学級編成の標準が四十人から三十五人に引き下げられたが、その効果を客観的に示す必要があるとし、教員給与については経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六において一般地方公務員給与を上回る優遇分を縮減するとされたが、二十四年度以降、縮減の取り組みが行われていない約二百二十億円については国庫負担金に反映すべきとされております。また、学校規模の適正化につきましては、子供、保護者の意見を重視しつつ、子供の安全の確保に十分配慮しながら教育水準を効果的・効率的に向上させるため、学校の統廃合に積極的に取り組む必要があり、その際にはスクールバスの導入などの配慮をすべきとされております。
二十七年の国の公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引によりますと、学校規模の適正化の検討は児童生徒の教育条件の改善を中心に据え行うべきであるとし、市町村においては保護者や地域住民と共通理解を図りながら学校統合の適否について考える必要があるとされているところでございます。また、二十七年度予算におきましては、スクールバス購入費の補助単価の引き上げや統合校舎に改修する場合の補助制度の新設などがございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
答弁では詳しく触れられませんでしたが、財務省は全校が十二学級以上になれば全国で五千四百六十二校が削減でき、小学校だけで一万八千人の教職員を減らせると試算し、先ほどの給与の改定二百二十億円を含む約三百億円規模の予算削減につながるとしています。その後出された文科省の手引は、標準を下回る規模の学校の対応を細かく定めた通学時間の観点を導入し、より遠方の学校との統廃合ができるよう条件緩和などの特徴が見られる上、新たな手引が策定されたことを理由に、昭和三十一年、四十七年の通達は文科省の公式ホームページから削除されています。また、同年度の政府予算では、スクールバス購入のための補助単価の引き上げ、魅力的な統廃合事例の調査研究、既存学校施設の有効活用による統廃合への補助制度の新設と、明らかに統廃合を推進する姿勢であることを厳しく指摘いたします。
次に、学校規模適正化の根拠とされる適正規模についての質問です。
質問の一点目、国は教育的観点から望ましい学校規模を示しているのか。国における審議の経過をお示しください。
質問の二点目、昭和四十八年衆議院予算委員会における十二から十八学級が教育学的に適正規模だと言える根拠の質問に対する文科省初等中等教育局長の答弁をお示しください。
質問の三点目、「学校規模の適正化及び少子化に対応した学校教育の充実策に関する実態調査」についての中で市区町村で独自に定めている学校規模などの基準に対する回答をお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 国における審議の主な経過としましては、中央教育審議会が二十年七月に設置しました小・中学校の設置・運営の在り方等に関する作業部会が二十一年三月までに十二回開催され、取りまとめられた小・中学校の適正配置に関するこれまでの主な意見等の整理においては、子供の多様な活動、社会性の涵養という観点などから、国の定める十二から十八学級という学校の標準規模はおおむね妥当な標準であると考えられるとされております。
昭和四十八年衆議院予算委員会における文部省初等中等教育局長の答弁の要旨は、学問的あるいは科学的な見地から最適というものを判断することは難しく、経験的に言えば、十二学級ないし十八学級というのが学校管理、生徒の学級編成や教員定数の充実などから一番望ましいというものでございます。
お触れになった二十八年の実態調査では、独自に学校規模などの基準を定めていない市区町村が七五％で最も多く、次に学級数を基準としているところが一七％となっております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
これまでの政府答弁では、あくまで経験的、審議の経過を見てもおおむね妥当とされ、教育的観点から望ましい学校規模というものは結論が出ておらず、市区町村でも独自に決めている自治体はほとんどありません。
質問の四点目、国が示す適正規模は補助金を支出するための標準に過ぎないと考えますが、認識をお示しください。
質問の五点目、過大規模校、過小規模校を適正規模にした場合の教員配置の変化をお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令においては、国庫負担に関して小学校、中学校を統合しようとする場合の適正な学校規模を十二学級から十八学級とするとともに、教育効果などの事情を考慮して適当と認められる場合はこの限りではない旨を規定しております。
なお、本市といたしましては、全学年でクラスがえを可能にすることや中学校において全ての授業で教科担任による学習指導が行われることなどを考慮し、本年三月に策定しました学校規模適正化・適正配置に関する基本方針において適正な学校規模についてお示ししたところでございます。
過大規模校、過小規模校を適正規模にした場合の教員配置につきましては、さまざまな状況が想定されますことからお示しすることは困難でございますが、一般的には過小規模校を統合した場合、校長、教頭は減り、過大規模校を分離・新設した場合、校長、教頭はふえることになると考えられます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
ＷＨＯ（世界保健機関）は、児童生徒百人を上回らない学校規模を勧告しており、ＯＥＣＤ加盟国の一学級当たりの児童生徒数は小学校で平均二十一・二人の中、日本は二十七・九人となっています。諸外国で学校規模は小さいほうが教育効果が高いと証明されている中、戦後間もなく設定された国の適正規模を小さくするどころか、逆に十二学級から二十四学級と大きく設定したのが本市の基本方針です。国の適正規模の小学校が本市に二十五校あるのに対し、それ以上の規模は二十四校あります。そのうちの十三校は本市独自の適正規模として対象から外れています。
これまで教育委員会は統廃合ありきではないと答弁してこられましたが、児童数が余りにも多くて満足にトイレに行くこともできない、一学年が仮設のプレハブ校舎で一年を過ごさなければならない、こういった過大規模校をまず小規模化していくことこそ、基本方針にうたっている将来を担う子供たちの豊かな感性や一人一人の可能性を伸ばしていく教育を実現していくために子供たちにとってよりよい教育環境を整備し、充実させていくことを最優先とすることだと指摘いたします。
次に、本市のこれまでの施策、まちづくりの方向性との整合性についての質問です。
質問の一点目、昭和三十一年以来の国の方針の変遷のもとでの本市の統廃合はどのような経過をたどったのかお示しください。
質問の二点目、本市は既存集落活性化住宅建設事業等で小規模校を地域の核として支えてきたと考えますが、そのまちづくりに対する認識をお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 昭和三十一年以降の統合等については、四十一年、中山小平治分教場が谷山小へ統合、四十五年、竜水小が吉野小、清水小へ統合、四十六年、常盤小、大谷小、郡山小の三校が統合、四十七年、瀬々串中、生見中、喜入中の三校が統合、五十一年、福平小火之河原分教場が福平小へ統合されています。また、廃校等につきましては、四十七年桜峰小新島分校が廃校、平成五年から高免小が休校、二十六年に改新小が廃校となっております。
本市では、人口の減少や地域の活力が低下している地域におきまして、既存集落活性化住宅建設事業等により子育て世帯を対象として小学校の周辺に市営住宅を整備してきており、地域の活力維持の一助になっているものと認識しております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
本市の統廃合も昭和四十八年の通知以降、昭和五十一年を最後に落ちついてきていることや、まちづくりとして地域の活力づくりにつながってきたとの認識をお示しいただきましたが、これまでの質疑と認識を踏まえ、質問の三点目、これまでの方針についての総括と今後それをどのように生かしていくのかをお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 学校規模適正化・適正配置につきましては、これまでも児童数の増減に伴い、伊敷台小の新設や改新小の廃校など、地域の実情等を踏まえ取り組んできたところであり、今後におきましても、基本方針について保護者や地域の方々と認識を共有する中で子供たちのよりよい教育環境づくりに向けた検討を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
本市の基本計画を統廃合による教育予算削減ありきの国の手引の推進役にしてはならないということを厳しく申し上げるとともに、大規模校への児童生徒の詰め込みこそ最優先に解消するよう強く要請し、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
就学援助制度における校納金の現物給付化について、前回の第二回定例会に引き続き、校納金立てかえの実態と他都市調査を踏まえ、改めて検討を求める立場から、以下伺ってまいります。
まず、修学旅行費についての質問です。
前回の質疑では、修学旅行費については、原則、保護者に事前の支払いをしていただいているが、各旅行業者には教育委員会と学校からの支払いの猶予を文書等で依頼しているとの答弁でした。
そこで、質問の一点目、本市で修学旅行費を事前に徴収していない小中学校の数をお示しください。
質問の二点目、あわせて事前徴収していない学校の規模や業者の特徴をお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 二十九年度に修学旅行費を事前に徴収していない小中学校は、国公立小中学校百十九校のうち、小学校が二十校、中学校が五校でございます。
なお、学校及び業者とも特段の特徴は見られないところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
実際に修学旅行費を事前に徴収していない学校もあり、先ほどの答弁では特段の特徴はないとのことでしたが、調査内容を見てみますと、その中には過大規模校も入っていることから、もっと多くの学校で取り組むことができるのではないかと考えます。
では、他都市ではこの修学旅行費についてどのような取り扱いをしているのか。
質問の三点目、修学旅行費の事前支給を行っている中核市の数と支給方法の特徴をお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 修学旅行費の事前支給を行っております中核市は、五十四市中、十二市でございます。そのうち十市が就学援助の審査を四月までに行っており、支給対象者が確定した後に修学旅行費の概算額または一部を事前支給し、実施後に精算する方法で支給を行っているようでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
事前支給を行い、児童生徒の負担軽減に取り組んでいる市が十二市あり、そのうちの十市が業者や学校に負担をかけさせないよう概算払いで対応しているということがわかりました。本市でもこのような方法についていずれ検討していくべきだと考えます。
質問の四点目、事前支給は今後の課題として、現段階では過大規模校を含む多くの学校が実施している事前徴収しない方針を徹底すべきと考えますが、見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 就学援助対象者の修学旅行費につきましては、引き続き、学校と連携して旅行業者に支払いの猶予を依頼してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
次回お聞きするときには事前徴収しない学校が一校でもふえているよう積極的な呼びかけを強く要請いたします。
次に給食費についての質問です。
前回の質疑では、学校給食に係る就学援助費の取り扱いに関する文科省通知をもとに立てかえ払いをなくす対応の検討を求めたところ、課題があることから現時点では困難と考えていますが、他都市を調査してまいりたいとの答弁でした。
そこで、他都市の調査を踏まえて、以下伺ってまいります。
質問の一点目、本市での就学援助対象者のうち、学校給食費を滞納し就学援助費を学校長口座へ支給した延べ人数と支給総額を小学校、中学校、合計でそれぞれお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 本市の二十九年度就学援助対象者のうち、学校給食費を滞納し就学援助費を学校長口座へ支給した延べ人数と支給総額を順に申し上げますと、小学校、一千七百二十七人、約二千百二十九万五千円、中学校、一千五百四十三人、約二千百四十二万三千円、合計三千二百七十人、約四千二百七十一万八千円でございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
就学援助対象者の滞納は後ほど就学援助費によって支給されるため、滞納額として表には出ないのですが、前回の質疑では、就学援助対象者の給食費の総額が平成二十九年度で小中学校合わせて約五億六千万円だったことから、それに占める割合や代表質疑で明らかになった一般の給食費の滞納額約二百万円と比べると大変な額になっていることがわかります。
質問の二点目、このような滞納状況は、就学援助制度の給食費が無料で後から返ってくるとわかっていても立てかえることができない世帯があるという実態ではないかと考えますが、滞納状況や世帯の負担感についての認識をお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 滞納状況につきましては、ただいま申し上げたとおりであり、さまざまな事情等によるものと考えておりますが、負担感を持っておられる世帯もあるのではないかと認識しております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
滞納している世帯の生活の厳しさについては認識が一致するようです。
質問の三点目、他の中核市の状況についての質問です。
前回の質疑から私も独自の調査を政務調査課に求めたところ、既に教育委員会として調査を始めているということがわかりました。迅速な対応を評価するところです。
そこでまず、就学援助対象者から、原則、給食費を徴収していない自治体数をお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 就学援助対象者から、原則、給食費を徴収していない中核市は四十一市でございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
中核市五十四市のうち約七六％に当たる四十一市が就学援助対象者から、原則、給食費を徴収していないということが明らかになりました。この中には平成二十九年三月時点で住民基本台帳登録人口が本市より多い約六十三万人の船橋市、本市に次いで人口が多い約五十六万人の八王子市が含まれていることから、人口が多いからできない課題ではないということを申し上げておきます。
次に、各自治体はどのような方法で実施しているのか。審査時期及び審査時期までの給食費の徴収方法の特徴及び就学援助対象者から、原則、給食費を徴収していない自治体のうち公会計制度を導入している数をお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 四十一市の審査時期につきましては、四月から六月までが多いようでございます。審査までの徴収方法につきましては、徴収しない市、または認定月までに徴収し認定後は徴収しない市など自治体により対応が異なっているようでございます。
なお、このうち公会計制度を導入しております市は十九でございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
認定月まで徴収を行う自治体などさまざまな方法がとられています。先ほど答弁では触れられませんでしたが、調査によりますと、原則、給食費を徴収しないが十五市と最も多いことがわかっています。また、代表質疑などで議論が交わされた公会計制度についても約半分の自治体が実施しているようです。
次に、これまでの質疑を踏まえて、他都市調査における状況をどのように受けとめられたものか見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 他都市の状況につきましては、就学援助の審査時期や公会計化導入の有無等さまざまであるようでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
大変あっさりした答弁で残念ですが、冒頭で申し上げましたが、前回の質疑で教育長は、就学援助の審査期間中は対象者が未確定であることや支払い回数の増加などの課題を挙げられ、現時点では困難と考えていますが、他都市を調査してまいりたいとの答弁でした。私は、今回の調査結果を踏まえて、「子育てをするなら鹿児島市」を掲げ、子供の貧困対策に取り組む本市としても早急に具体化を検討する課題だと認識したところです。
質問の四点目、これまでの質疑を踏まえ、改めて就学援助における給食費の現物給付を検討すべきと考えますが、見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 就学援助制度における給食費の現物給付につきましては、就学援助の審査期間中は対象者が未確定であることや支払い回数の増加が見込まれるなど課題がありますことから現時点では困難であると考えておりますが、現在、国において給食費の公会計化に向けたガイドラインの策定が進められておりますことから、その内容も踏まえ今後研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
教育長が述べられた課題については、今回の質疑でかなり明らかになった部分も多いと思います。それを見たところ、本市で実現不可能な施策ではないというふうに思っております。それだけに本市の就学援助制度は教育委員会の御努力もあって、多くの児童生徒の学びを支える全国の中でも充実した制度と認識しているだけに大変残念な答弁と思います。現在、議論になっている公会計制度も含めて、児童生徒だけでなく教職員の皆さんの負担軽減につながる具体策を検討していただくことを強く要請し、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
鹿児島市認可外保育施設における乳児死亡事案に係る検証委員会報告書と今後の再発防止策について、以下伺ってまいります。
昨年、本市で起こった認可外保育施設での乳児死亡事案についての検証が一年にわたって行われ、このたび行政に対して提言がなされました。このことは代表質疑の中でも各面から議論が交わされていますが、私どもとしても亡くなられたお子様の御冥福をお祈りし、検証に携わった関係者の皆様に敬意を表するとともに重く受けとめ、再びこのような悲しい事案が起こらないよう力を尽くす決意です。
質問の一点目、私は、子ども・子育て支援新制度が始まってから、認可外保育施設の皆さんと本市に対して運営の厳しさをお伝えするとともに、保育の質の向上のための要望を毎年お届けしてきました。ほかにもさまざまな団体が本市に要望をお届けしていると考えますが、これまでの認可外保育施設からの要望と今回の提言が一致する項目及び本市のこれまでの対応をお示しください。
以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） お答えいたします。
平成二十七年度以降の認可外保育施設からの要望と検証委員会の提言で一致する内容といたしましては、同施設を保育士・保育所支援センターの職業紹介施設に加えることや運営費補助金の増額などがあり、これまで運営費補助金の単価の引き上げなどを行ってきたところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
保育士・保育所支援センターでの保育士の紹介などが要望と提言が一致しており、当局としても一定の対応や充実を図ってきたものと理解します。そのほかにも保育士確保のための処遇改善や保育の質を向上させる研修などの要望も一致しているものと考えております。
質問の二点目、しかしながら、提言で指摘されている認可外保育施設の現状についてはどうだったのか。
保育従事者の安定的な確保についての課題の指摘と当局の認識をお示しください。
また、保育従事者の安定的な確保についての市への提言と当局の受けとめをお示しください。
以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 保育従事者の安定的な確保につきましては、報告書においても触れられておりますが、認可・認可外保育施設を問わず喫緊の課題であると認識いたしております。
本市への提言にありました認可外保育施設補助金の改善につきましては、先ほども申し上げましたようにこれまでも段階的に拡充を行ってきておりますが、今後も検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
提言で指摘もされておりますが、認可外保育施設の運営は、近年、特に厳しさを増しています。だからといって、人員配置をおろそかにすることは決してあってはならないことですが、認可外保育施設の皆さんからの切実な要望からシグナルを見てとれたのではないでしょうか。今後とも施設の職員や保護者の生の声に注意深く耳を傾けていただくよう要請いたします。
私ども党市議団は、前回の第二回定例会で再発防止策の一環として提案した乳幼児の就寝時における見守りセンサー購入補助事業について渋谷区に調査に行ってまいりました。保育士さんは乳幼児の就寝時、原則五分置きに目視をしていますが、見ていない五分間も子供たちに異常がないか気が置けない状態のため、センサーの導入が乳幼児の安全に寄与することはもちろん、保育士さんの精神的な負担軽減につながっているとのことでした。私たちは保育園に子供を迎えに行けば元気な姿で戻ってくるのが当たり前と考えがちですが、こうした保育士さんたちの献身的な保育の積み重ねが当たり前につながっているのだと改めて認識することができました。
さて、この購入補助事業は、第二回定例会の時点では国や東京都の緊急対策であったために今後の事業継続に課題があったところですが、渋谷区で事故防止対策として国が事業を新設するようだとお聞きしました。
そこで質問の三点目、国の動向について、平成三十一年度政府予算に向けた概算要求での保育施設における事故防止対策の内容をお示しください。
また、国の補助事業はこれまで認可外保育施設を対象としていなかったため本市が独自に補助を行っていたと認識していますが、認可外保育施設への対応はどのようになっているのかお示しください。
以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 厚生労働省の三十一年度予算の概算要求資料によりますと、死亡事故等の重大事故の防止に関する指導及び助言を行う巡回支援指導員の配置に要する費用のほか、安全かつ安心な保育環境の確保を図るためのカメラ設置や備品の購入に要する費用の一部を補助する事業が盛り込まれており、認可外保育施設も補助対象とされております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
概算要求の段階なので今後も注視が必要ですが、認可外保育施設も対象にしているのは画期的です。
質問の四点目、今回の報告書や提言、そして国の動向を踏まえて、乳幼児の安心安全な保育を確立するためにあらゆる手段を用いて再発防止に努めるべきと考えますが、市長の見解をお示しください。
以上、答弁願います。
［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 認可外保育施設における乳児死亡事案に係る検証委員会におかれては、各面から本事案の把握及び発生原因等の検証に取り組み、報告書を取りまとめていただきました。本市といたしましては、報告書による提言を真摯に受けとめ再発防止の取り組みを進めることとし、来年度予算での対応を含めて速やかな検討を行ってまいります。また、国や県に対しましては、報告書の提出に合わせまして特段の配慮をいただくよう要望したところでございますが、今後も機会を捉えて要望してまいりたいと考えております。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
市長に提言と再発防止への考え方をお示しいただきました。私も引き続き認可外保育施設の皆さんと当局に生の声と要望をお届けするとともに議会でもただしてまいります。また、認可・認可外を問わず、子供が社会の子としてひとしく健やかに育つ環境を整えるためにも、再発防止のための実効ある取り組みの検討を今後も注視していくことを申し上げ、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
本市の消防行政について、以下伺ってまいります。
まず、今回の議会に提案されている第三三号議案 平成三十年度鹿児島市一般会計補正予算第二号中消防車両等高性能化事業についての質問です。
本事業は、消防団の消防車を更新する事業とのことですが、質問の一点目、車両の特徴、総重量、配置をお示しください。
質問の二点目、財源組み替えで工夫がなされたと思料しますが、その特徴をお示しください。
以上、答弁願います。
◎消防局長（中園豊明君） お答えいたします。
車両の特徴は、シャッター式の収納庫に小型動力ポンプやホース等を積載しており、総重量は三・五トン未満、配置先は東谷山分団でございます。
財源組み替えにつきましては、より交付税措置の充実した市債を活用するものでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
有利な財源を活用しての更新となるようです。総重量は三・五トン未満となるようですが、最近、この重量によって消防車に乗ることができなくなるかもしれないという課題が生じています。
そこで、次は、平成二十九年三月施行の道路交通法改正の影響についての質問です。
質問の一点目、道路交通法改正の内容と消防行政への影響をお示しください。
以上、答弁願います。
◎消防局長（中園豊明君） 道路交通法の改正により、準中型自動車免許が新設され、総重量三・五トン以上五トン未満の消防ポンプ自動車を普通自動車免許で運転できなくなったことから、今後、機関員の不足が予想されるところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
新聞報道等によると、ある自治体の消防団では、現在、ポンプ車を中心に全ての消防車が三・五トン以上となっており、目前の火災には水槽つきのほうがすぐに対応できるのだが普通免許で乗れなくなれば将来問題になるとして、更新の判断に苦慮しているとのことでした。
質問の二点目、車両総重量三・五トン以上の消防車を配置している消防分団・班及び当該消防分団における準中型以上の免許を取得している消防機関員数をお示しください。
質問の三点目、あわせて三・五トン以上の消防車両を配置している基本的な考え方をお示しください。
以上、答弁願います。
◎消防局長（中園豊明君） 総重量三・五トン以上の消防ポンプ自動車は十六分団二班に配置しており、当該分団等における準中型以上の免許を取得している機関員数は二百人で、一分団等の平均は約十一人、最少は六人でございます。
三・五トン以上の消防ポンプ自動車は、地域実情を考慮し、警備活動上必要とする地域に配置しているところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
現在のところ、十分な機関員の数が確保されているようです。しかしながら、警備上、水槽つきの消防車が必要な分団もある中、三・五トン未満でポンプ車に水槽をつけることは技術的に難しいと言われています。
質問の四点目、これまでの質疑を踏まえ、今後の課題と対応をお示しください。
以上、答弁願います。
◎消防局長（中園豊明君） 今後につきましては、機関員の確保が課題となることから、消防ポンプ自動車は総重量が三・五トン未満のものへ順次更新してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
全ての消防車を三・五トン未満に更新すれば、地域によっては初動体制への影響も懸念されることから、一方では準中型以上の免許を持った機関員の育成も視野に検討されるよう要請いたします。
次に、消防団車両へのクーラーの設置についての質問です。
ことしの夏は全国的な酷暑となり、さきの代表質疑においても熱中症対策等の質疑が交わされました。しかし、消防団に配置されている消防車に一部クーラーがついていないことがわかりましたので、実態と早急な対応を求める立場から、以下伺ってまいります。
質問の一点目、夏の消防分団活動と消防車の利用状況をお示しください。
以上、答弁願います。
◎消防局長（中園豊明君） 消防分団につきましては、火災や大雨などの災害出動や定期的な火災予防広報のほか、夏場はポンプ操法訓練などに消防車を活用しているところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
非常時の出動に加えて夏場はポンプ操法大会の訓練等も各分団で消防車を使って週に二、三回行われており、利用する機会も多いと思います。
質問の二点目、消防分団・班に配置されている消防車数、種類及び各車両へのクーラーの設置状況をお示しください。
質問の三点目、あわせてクーラーが設置されていない消防車の更新時期の最短と最長をお示しください。
質問の四点目、消防団からのクーラー設置についての要望をお示しください。
以上、答弁願います。
◎消防局長（中園豊明君） 分団等に配置されている消防車数とクーラーの設置状況を種類別に順に申し上げますと、水槽付消防ポンプ車、二、二、消防ポンプ自動車、十八、十二、小型動力ポンプ積載車、六十二、四十九台となっております。
次に、クーラーが設置されていない車両の更新時期は、今年度から四年程度を予定しているところでございます。
また、暑さやフロントガラスが曇るなどの理由により、これまで三つの分団から設置の要望があったところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
かなり多くの消防車にクーラーが設置されていないこと、更新期間は最長で四年先ということがわかりました。また、明確に言われませんでしたが、消防団からは猛暑の対策以外にもフロントガラスの曇りをとることができないなど安全面での要望もあるようです。
そこで、質問の五点目、現在の消防車にクーラーだけを取りつけるなど早急に対応する必要性があるのではないかと考えますが、見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎消防局長（中園豊明君） クーラーが設置されていない車両の更新時期が最長で四年程度であることから、費用対効果を考慮して更新時に順次対応してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
消防団の皆さんも暑さで音を上げるような鍛え方はしていないのですが、そこは本業を別に持っている方々です。出動以外のことで体調を崩すようなことやフロントガラスの曇りで消防車が事故等を起こすようなことはあってはならないと思います。早急な更新の検討も含め環境改善に配慮されますよう要請し、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
吉野第二地区土地区画整理事業について、事業計画案の地元説明会が開催されたことや本議会に提案されている議案を踏まえて、現在施行中の吉野地区土地区画整理事業と比較しての課題等を明らかにする観点から、以下伺ってまいります。
なお、昨日の個人質疑において明らかになった事業の目的や概要については質問を割愛いたします。
まず、第三〇号議案 鹿児島都市計画事業吉野第二地区土地区画整理事業施行条例制定の件についての質問です。
質問の一点目、現在施行中の吉野地区土地区画整理事業の施行条例と比較しますと、第十八条第二項、施行者が換地計画の作成に支障がないと認める期間内に限るとの文言が加わっているようです。この部分の基本的な考え方と期間の目安及びこれまでの実績をお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（坂元浩君） お答えいたします。
お触れの期間については、平成三十三年度から仮換地案の作成に着手する予定であることから、作業に支障が出ないよう、おおむね三十二年度末までと考えております。特別の事情があると認めて地積更正を受理した実績として、隣接の吉野地区では三件ございました。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
吉野地区の施行条例と異なる部分の考え方と実績について理解をいたしました。
次に、事業計画案の地元説明会についても既に参加人数や参加者からの特徴的な声や要望、今後のスケジュール等明らかになっていますので、この地元説明会全体について当局はどのように受けとめられたものか、見解のみ質問いたします。
以上、答弁願います。
◎建設局長（坂元浩君） 説明会ではさまざまな御意見、御要望があったところですが、事業計画案についておおむね御理解いただいたものと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
おおむね理解いただいたという受けとめのようですが、果たしてそうでしょうか。
次に、事業計画案と財源のあり方の課題を明らかにする観点から伺ってまいります。
まず、資金計画の内容及びこれに含まれないと考えますが、県道整備補助金の試算をお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（坂元浩君） 資金計画は、総事業費四百五十三億円、このうち補助対象額がおよそ二百七十二億二千万円、保留地処分金がおよそ六億五千万円、市単独費がおよそ百七十四億三千万円となっております。また、県補助金については、県の要綱により、およそ三億九千万円と試算されます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
これまでも質疑を重ねてきたように県道整備補助金は、吉野地区で一〇％、第二地区では半減して五％となる課題について指摘をしてきたところですが、一〇％であれば倍の七億八千万円となることからも、今後も県に対して要請を続けるべきということは申し上げておきます。
質問の三点目、先ほどの答弁によると、資金計画では保留地で六億五千万円を確保することになっているようですが、吉野地区土地区画整理事業の減歩率は公共減歩率一九・六％のみに対して、今回、吉野第二地区は、公共減歩率一九・七八％に加え保留地減歩率が一・三四％、合わせて減歩率二一・一二％となっており、なぜ隣接した地区で違いが出たのか、地域住民の不公平感につながらないのか保留地設定の考え方について、以下伺ってまいります。
まず、保留地とは何か。また、設定する地区としない地区の違いをお示しください。
また、吉野地区では保留地を設定していないが、第二地区では設定した理由をお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（坂元浩君） 保留地は、地区内の土地の利用価値の上昇という受益の範囲内で定め、将来、施行者が売却して事業費に充当するものでございます。施行後の宅地価額総額が施行前の総額を超える地区については設定しており、超えない地区である減価補償地区については設定しておりません。
吉野地区については、当時、地区住民の意見、要望などにより協議がなされ、また、社会情勢等から保留地を設定していない経過がございますが、吉野第二地区については減価補償地区ではないことや国との協議などを総合的に判断し、設定したものでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
このような経過は地元説明会の中で特段説明はなかったと記憶していますが、吉野地区との保留地設定の違いを初めて区画整理の当事者となった第二地区の地域住民の皆さんが理解しているでしょうか。地域住民からすれば県道などの拡幅に最低限土地を提供することは納得できても、境界をまたいでお隣の吉野地区でとられなかった保留地が設定され、減歩された土地の一部を売って資金にするということは、地域全体の不公平感や対立を生み出しかねません。
そこで、次に、当局は吉野地区との負担の公平性についてどのような考えをお持ちか見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（坂元浩君） 土地区画整理事業の施行に当たっては、社会情勢の変化により厳しい財政状況であることから、減価補償地区以外は保留地を設定しているところでございます。なお、平成四年に事業計画が決定した吉野地区については、当時の社会情勢や国との協議などを総合的に判断し、保留地を設定しなかったところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
保留地設定の経過や理由については先ほどお示しいただいたところでございます。私がお聞きしているのは、線をまたいで向こうの地区では保留地を設定する、こちらでは設定しない、そういうことが不公平感につながるのではないかとの質疑でありますので、再質問いたします。
御答弁願います。
◎建設局長（坂元浩君） 先ほど御答弁申し上げましたが、吉野地区については、当時の社会情勢や国との協議などを総合的に判断し保留地を設定しなかったところでございます。一方、吉野第二地区につきましては、基本計画案をお示しした十八年度以降、地元説明会などで機会あるごとに保留地に係る仕組みについて説明してきており、おおむね御理解いただいているものと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
大体、答弁が詰まって御理解くださいと言われるものについては、不公平感が生じると断じざるを得ません。
これまでの質疑を踏まえて、保留地を設定せずに減歩率の負担軽減をすべきと考えますが、当局の見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（坂元浩君） 吉野第二地区の事業を円滑に進めるに当たっては、保留地処分金は必要な財源であると考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
今後、事業計画案の閲覧や意見聴取を経て今年度をめどに事業計画決定へと進まれるようですが、吉野地区がそうであったように地域住民との協議を重ねるべきだと考えます。地域住民に保留地六億五千万円の事業費負担を強いるのではなく、県に県道整備補助金を一〇％、七億八千万円に戻させて責任を果たさせるべき、当局におかれてはその姿勢こそ求められているということを厳しく指摘いたします。
以上で、私の個人質疑の全てを終了いたします。
