◆（たてやま清隆議員） 日本共産党市議団の一人として個人質疑をいたします。
臨時国会が本日閉会となる見通しですが、国会での十分な審議を尽くさないまま、安倍政権は、水道法、入管法、漁業法等の改悪法案を次々に強行可決いたしました。これらの法改悪は、いずれ地方行政に持ち込まれることになります。
そこで、森市長に、出入国管理法、入管法改正について質問します。
技能実習生の違法な働かせ方を放置したまま、雇用の調整弁としての外国人労働者の受け入れ拡大につながる入管法改正を行うべきでないと考えますが、市長の見解をお示しください。
答弁願います。
［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） たてやま清隆議員にお答えいたします。
今回の改正出入国管理及び難民認定法におきましては、外国人の職業生活等への支援や管理体制の強化などが図られています。私としましては、現在の外国人労働者を取り巻くさまざまな課題も踏まえながら、外国人の雇用環境の整備に向け、国において適切な対応が図られていくことが肝要であると考えております。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
市長もさまざまな課題があることは認識されているようですが、外国人労働者の雇用の環境整備を国に丸投げするだけでは問題は解決しません。入管法改正が目指す外国人労働者の受け入れ拡大は、本市の今後のまちづくりにも直結する課題であり、本市としても国に意見を積極的に発信していくべきであります。なぜならば、法案審議の中で技能実習生の違法実態の隠蔽や捏造が明らかになったにもかかわらず、雇用不安定な大量の外国人労働者の拡大につながる法改正だからであります。
安倍政権は、数の力で法案を次々に強行可決し、沖縄では県民の声を無視して辺野古への埋め立てを強行しようとしています。歴代政権の中でこのような政権があったでしょうか。血も涙もない政権であり、私たちは必ず市民と野党の本気の共闘を実現して、安倍政権を退陣に追い込む決意を申し上げ、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
本年、国保の都道府県単位化が実施され、県から示された納付金を現行税率で支払えない自治体が国保税を引き上げる事態が全国各地に広がりました。本市は、三十年度の税率改定は据え置きましたが、先日、県が平成三十一年度国保事業費納付金等の仮算定を発表しましたので、その内容と影響について質問します。
一点目、三十一年度の国の公費拡充の内容と県への反映分及び激変緩和の方針。
二点目、県平均の一人当たり保険税必要額の激変緩和前後の比較と要因。
以上、それぞれお示しください。
答弁願います。
◎市民局長（白石貴雄君） お答えいたします。
平成三十一年度の国の公費拡充につきましては、激変緩和に活用する暫定措置分の一部が普通調整交付金に振りかえられることなどの変更があるものの、本年度と同程度の規模で継続されることとなっており、このうち県への配分額は約二十七億九千万円となっております。また、激変緩和措置は本年度からの六年間の措置であることから、三十一年度は、所要額の六分の五を充当し、同措置の終了後に保険料負担が急激に上昇しないようにソフトランディングを図ることとなっております。
県平均の一人当たり保険税必要額は、激変緩和前が十一万二十七円、緩和後は十万六千六十五円となっており、これは特例調整交付金などの活用によるものでございます。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
都道府県単位化の実施に伴う国の一千七百億円の公費拡充のうち、県への反映分が約二十七・九億円であり、三十年度の同規模としながらも激変緩和措置が六分の五に縮小されるため本市への影響が懸念されます。また、激変緩和後の県平均の一人当たり保険税必要額は十万六千六十五円であり、三十年度本算定九万七千九百七十八円より八千八十七円増加していることから、市町村が県に収める納付金がさらに増加することになります。
次に、県が本市に示す一人当たり保険税必要額について、一点目、激変緩和前後の比較及び三十年度本算定との比較とその要因。
二点目、激変緩和後に基づく国保税総額と三十年度本算定との比較とその要因。
それぞれお示しください。
次に、県が本市に示す標準保険料率とその影響について、一点目、県が示す医療分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分の標準保険料率と現行税率との比較。
二点目、県が示す標準保険料率に基づく国保税の所得二百万円、四十歳代夫婦と子二人世帯のモデルケース試算と現行の国保税との比較。
それぞれお示しください。
次に、県の仮算定に基づく現段階での本市の三十一年度国保事業費納付金の推計についてお示しください。
以上、答弁願います。
◎市民局長（白石貴雄君） 本市の一人当たり保険税必要額について、三十一年度仮算定の激変緩和の前後及び三十年度本算定を順に申し上げますと、十一万五千八百六十九円、十一万一千八百四十六円、十万三千六百六十二円。
また、県から示された激変緩和後の国保税総額は、三十一年度仮算定が約百三十五億五千万円、三十年度本算定が約百二十七億八千万円となっており、これは一人当たりの医療費の増や激変緩和措置の所要額への充当を六分の五に変更したことなどによるものと考えております。
県が示した標準保険料率と本市の現行税率を順に申し上げますと、医療分は、所得割率、九・〇八％、八・〇〇％、均等割額、三万六千八百十四円、二万一千円、平等割額、二万五千七百四十四円、二万三千三百円でございます。同様に、後期高齢者支援金等分は、二・六七％、二・六〇％、一万七百二十七円、六千二百円、七千五百一円、七千百円、また介護納付金分は、二・二七％、二・四〇％、一万一千六百六十五円、七千四百円、五千七百六十円、六千四百円でございます。
四十歳代の夫婦と子供二人の四人世帯のいわゆるモデル世帯で、所得二百万円の場合における国保税は、県が示した標準保険料率では四十三万六千円、本市の現行税率では三十四万五千三百円でございます。
本市の三十一年度国保事業費納付金は、現段階で約百六十九億一千万円となっております。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
県が本市に示す激変緩和後の一人当たり保険税必要額は十一万一千八百四十六円であり、三十年度本算定、十万三千六百六十二円より八千百八十四円ふえています。その結果、現段階での三十一年度の納付金を推計すると百六十九億一千万円であり、これは三十年度予算の納付金、百五十八億四千八百万円より十億六千二百万円の負担増となります。そして、この納付金を国保税で賄うことになると、所得二百万円の親子四人世帯のモデルケースで示されたように、現行の国保税、三十四万五千三百円を四十三万六千円に、一二六％も引き上げる事態となります。今でさえ高過ぎる国保税をさらに引き上げれば、市民生活が破綻することは明らかであります。
そこで、国保の構造的な問題の解決について質問します。
一点目、国保の構造的な問題は、現在の国の財政支援によって解決できるのか。
二点目、国保の法定外一般会計繰り入れの解消を求める国の財政審の建議に対する本市の見解。
三点目、国に対し全国知事会や全国市長会等から、第一に、国庫負担割合の引き上げなど国保財政基盤の拡充・強化を求めていること、第二に、激変緩和措置に必要な財源の確保を求めていること、第三に、国保の普通調整交付金が担う所得調整機能の維持を求めていること、第四に、子供に係る均等割保険料（税）を軽減する支援制度の創設を求めていること、これらの提言・要望はどのような理由から示されているものかお示しください。
以上、答弁願います。
◎市民局長（白石貴雄君） 今回の国保改革により、全国で約三千四百億円の財政支援の拡充がなされたものの、本市では三十年度予算においても法定外の一般会計繰入金を計上するなど、依然として厳しい運営状況となっております。
また、県単位化後においても、当面は本市国保財政の収支は厳しい状況にあると見込んでいることから、一般会計からの繰り入れ等については、県の運営方針や本市の健全化計画の方針等を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
次に、国保財政基盤の拡充・強化については、国保の安定的かつ持続的な運営ができるように、激変緩和措置については、被保険者の保険料（税）負担が急激にふえることのないように提言されているものでございます。また、普通調整交付金については、同交付金が担う自治体間の所得調整機能が極めて重要であり見直すべきではないことを、そして、子供に係る均等割保険料（税）を軽減する支援制度の創設については、子育て世帯の負担軽減を図るため、それぞれ提言されているものでございます。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
当局も認識されているように、加入者の年齢構成が高いので医療費水準が高い、所得が低いため国保税の負担率が高いという国保の構造的な問題は、現在の国の財政支援では解決できないことは明らかであります。ところが、国の財政審は、国保への法定外一般会計繰り入れを行っている自治体に対して、受益と負担の対応関係が不明確、速やかな繰り入れの解消を建議し、市町村に圧力をかけています。これに対し、全国知事会や全国市長会が国保の構造的な問題を踏まえて提言、要望を示し、対抗していることは当然であると考えます。
次に、本市国保の構造的な問題と他医療保険との比較について質問します。
一点目、本市国保の年齢構成、医療費、所得水準、保険税の負担率と他医療保険との比較。
二点目、本市国保のモデルケース、所得二百万円と四百万円の四十歳代夫婦、子二人世帯と本県の協会けんぽ及び市町村職員共済組合の四十歳代夫婦、子二人世帯のモデルケース、給与所得およそ二百万円で収入月額十九万五千円、賞与四カ月で年額三百十二万円の場合、給与所得およそ四百万円で収入月額三十五万六千二百五十円、賞与四カ月で年額五百七十万円の場合の健康保険料の試算とその格差の要因は何か。
三点目、同様のモデルケースで国保税の均等割、平等割を廃止した場合、本市の国保税と負担率はどうなるか。
以上、答弁願います。
◎市民局長（白石貴雄君） 国保と他の医療保険との比較についてでございますが、前期高齢者の割合、一人当たりの医療費、同じく平均所得、そして、一人当たりの所得に対する保険税負担率をそれぞれ本市国保、組合健保の順に二十七年度について申し上げますと、三七・七％、三・一％、四十一万八千円、十五万四千円、六十万円、二百十一万円、一一・九％、五・八％となっております。
次に、本市国保の所得ごとの年間保険税及び所得に対する負担率を順に申し上げますと、所得二百万円では、三十四万五千三百円、一七・三％、所得四百万円では、六十三万七千四百円、一五・九％、また、被用者保険の年間本人負担額及び同負担率を順に申し上げますと、所得約二百万円では、本県の協会けんぽが十七万八千七百四円、八・九％、市町村職員共済が十七万二千二百十四円、八・六％、所得約四百万円では、協会けんぽが三十三万五千五百八円、八・三％、共済が三十二万三千三百十九円、八・〇％となり、本市国保との差につきましては、事業主負担の有無及び一人当たりの医療費水準の違いなどの要因があるものと考えております。
次に、国保税の均等割、平等割を廃止した場合の本市の国保税と負担率を所得ごとに順に申し上げますと、所得二百万円では、二十一万七千円、一〇・九％、所得四百万円では、四十七万七千円、一一・九％となります。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
本市の国保と他の医療保険との格差は歴然としており、この構造的な問題にメスを入れる改革が今求められていると思います。所得二百万円、四百万円のモデルケースで、本市の国保税、協会けんぽ、共済組合の所得に対する負担率の比較を示していただきましたが、国保税の所得に対する負担率が一六％から一七％であるのに対し、協会けんぽも共済組合も八％台であり、約二倍の税負担を強いられていることになります。その格差の要因は、事業主負担の有無や医療費の水準だと述べられましたが、それはまさに構造上の問題であり、国保加入者の負担増に転嫁すべきではありません。また、国保には協会けんぽ等にはない人頭税とも言うべき均等割、平等割の負担があり、これを廃止し、所得割の応能負担に一本化すれば一〇％台の負担に軽減することができます。
したがって、本市も国保の構造的な問題の解決が必要だとお考えならば、全国知事会も要望した国保税を協会けんぽ並みに引き下げるための公費負担増を国に求めるべきではないかと考えますが、答弁願います。
◎市民局長（白石貴雄君） 本市におきましても全国市長会などを通じて、国保の安定的かつ持続的な運営ができるよう国保財政基盤の拡充・強化を図り、国の責任と負担において実効ある措置を講じるよう要望しているところでございます。国においては、これらの要望、また国保の抱える構造的な課題を踏まえて検討されるものと考えております。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
私は、国が構造的な問題を踏まえて検討しているということが感じられないので申し上げました。全国知事会は、かつて国保税を協会けんぽ並みに引き下げるには一兆円の財源が必要と政府に提言しました。このような財源があれば、国保の均等割、平等割を廃止して、協会けんぽ並みに引き下げることも可能だと言われています。したがって、本市としても国保の構造的な問題の解決のために、今後とも国の責任を粘り強く追求していただくよう要請します。
次に、三十一年度に向けた本市国保の税率改定について、一点目、市民団体の要望内容と署名数及び今後の国保運営協議会の開催予定と方針。
二点目、法定外一般会計繰り入れを堅持し、国保税率の引き上げを行うべきではないと考えますが、以上、答弁願います。
◎市民局長（白石貴雄君） さきに提出された要請項目は、国保税を引き上げないで引き下げること、国保税や病院での窓口負担の減免制度を改善すること、一般会計からの繰り入れを継続し、さらに拡充して国保税の負担軽減を図ること、県や国に対し国保の安定的な運営のために十分な財源措置を求めることの四項目であり、署名は四千四百三十二筆、うち本市在住とするものは三千百三十二筆でございます。また、本市国保運営協議会は、今後、税率等について審議し、一月に答申をいただく予定でございます。
三十一年度の税率につきましては、独自の医療費適正化対策、収納率向上対策などを行う中で、国の施策や県から示される国民健康保険事業費納付金などをもとにした収支見通し、また、国民健康保険運営協議会の御意見なども踏まえ、総合的に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
市民から寄せられた署名を重く受けとめていただき、国保運営協議会の場にも、ぜひ市民の声として紹介してください。
現行以上に国保税率を引き上げることになると、他医療保険との格差が拡大し、構造的な問題解決がさらに遠のくことになります。大局的な見地からも国保税率の引き上げを諮問されないことを強く要請して、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
平成二十九年第一回定例会で認知症高齢者対策に関して質問しましたが、その後の取り組みと今後の課題を明らかにする立場から質問します。
初めに、本市の直近の高齢化率と平成二十九年度末の認知症高齢者数と高齢者に占める割合をお示しください。
次に、認知症サポーターについて、一点目、認知症サポーターの延べ養成者数、サポーターステッカーの交付数と取り組みの効果。
二点目、認知症の人等に優しいまちづくりを推進する上での課題認識。
以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） お答えいたします。
平成三十年四月一日時点の高齢化率は二六％、日常生活自立度二以上の認知症高齢者数は、二十九年度末で二万二百六十三人であり、第一号被保険者に占める割合は一三％となっております。
本年十月末現在の認知症サポーター養成者数及び認知症サポーターステッカー交付事業所数を申し上げますと、延べ約四万二千人、六百五事業所となっており、認知症の正しい知識の普及啓発が図られてきているものと考えております。
認知症の方は今後さらに増加することが見込まれますことから、引き続き認知症サポーターの養成を進め、地域で支える体制の構築を推進していくことが重要であると考えております。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
高齢化の進行とともに何らかの問題行動が見られる自立度二以上の認知症高齢者が以前よりもさらに増加しています。認知症サポーター養成講座は私も受講しましたが、四万人を超え、認知症に対する正しい知識の普及啓発に役立っていると思います。
今後の課題として、御答弁のとおり、認知症の人を地域で支える体制の構築が求められていることから、その一つの取り組みである認知症等見守りメイトについて質問します。
一点目、認知症等見守りメイトの養成講座の開始年度、事業目的と講座内容、登録者の研修。
二点目、登録者、利用登録者数、活動者数の二十九年度実績、そして、利用登録者や活動者をふやす上での課題認識。
以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 認知症等見守りメイト養成講座は、地域の認知症等高齢者に対し、挨拶や声かけ、見守り等を行うボランティアの養成を目的に二十五年度から実施しております。講座内容は、認知症や権利擁護等に関する講義や施設実習を行っており、登録者に対しては事例発表や講演会等を行っております。
二十九年度末の登録者数は五百八十六人で、二十九年度における利用登録者数は七十人、活動者数が延べ百二十九人でございます。利用登録者と活動者は年々増加傾向にありますが、制度に関しての周知・広報や活動機会の拡充をさらに進めていくことが必要であると考えているところでございます。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
私も認知症等見守りメイトの養成講座を受講いたしました。登録者、利用登録者、活動者数が次第に増加していることは評価できると思いますが、先日、私がお会いした見守りメイトの方は、利用登録者がいないので活動に参加できないと言われました。登録者数に見合う認知症の利用登録者をふやすと同時に、利用登録者が地域にいなくてもどのように地域にかかわっていくかという視点で、認知症の見守りメイトに新たな活動の場を提供していくことも検討していくべきではないかと考えます。御検討ください。
次に、徘回高齢者対策について質問します。
初めに、二十九年、三十年直近の認知症高齢者の行方不明発生、生存発見、死亡発見のそれぞれの件数について、一点目、県警が把握している件数と発生時の対応。
二点目、本市が長寿あんしん相談センターを通じて把握している件数と発生時の対応。
次に、徘回高齢者を早期発見するための長寿あんしんネットワークメールについて、一点目、直近の協力サポーターの登録者数とこれまでの取り組みと課題認識。
二点目、直近の認知症高齢者等の事前登録者数とこれまでの活動実績と課題認識。
以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 県警が把握している県内の認知症高齢者の行方不明発生件数と、そのうち生存発見件数、死亡発見件数を順に申し上げますと、平成二十九年は、百四十七、百四十一、三人、三十年は、十月末現在で八十六、七十四、九人となっております。発生時には、はいかい老人ＳＯＳネットワークにより関係機関等へファックスによる情報提供を行っているとのことでございます。
本市が長寿あんしん相談センターを通じて把握している件数を同様に申し上げますと、平成二十九年は、四十七、四十七、ゼロ人、三十年は、十月末現在で十八、十六、二人となっており、同センターでは、発生時に家族とも連携を図り、関係機関等への確認や各センター職員間での情報共有を行っているところでございます。
長寿あんしんネットワークメールを運営する同センターによりますと、協力サポーターは、本年十一月末現在、四百二十五人とのことでございます。本市では同センターと連携し、認知症関連の講演会や消防局の安心ネットワーク一一九などを通じた登録の呼びかけによりサポーター数は増加しておりますが、より多くの登録が必要であると考えております。
認知症高齢者等の事前登録者は三十年十一月末現在、五人で、行方不明によるメールの配信実績はないとのことでございます。登録者が少ない理由としては、本人に関する情報がサポーターに一斉配信されることに抵抗感を持つ家族等が多いとのことであり、登録者の増加に向けては、制度の理解促進が必要であると考えております。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
徘回による行方不明が全県的にも増加傾向にあり、本市では、ことし、地域包括支援センターに相談が寄せられた十八件の中で既に死亡事例が二例あります。ただ、私どもが確認した県警からの回答では、市内で三十四件の相談が寄せられており、地域包括支援センターが把握していない行方不明もあります。
そこで、徘回高齢者を早期発見するために長寿あんしん相談センターの事業として、携帯電話を活用した長寿あんしんネットワークメールシステムが平成二十八年十一月から開始され二年経過いたしましたが、認知症高齢者の登録が五人にとどまっており、活動実績がないということですので、長寿あんしんネットワークメールのシステム強化を求める立場から、一点目、協力サポーターの登録者組織の重点化を図るべきではないか。
二点目、見守りメイトの利用登録者、行方不明相談者等への働きかけが必要ではないか。
三点目、現行の事前登録制度を見直し、行方不明発生時の迅速な対応が必要ではないか。
四点目、県警、本市、長寿あんしん相談センターの連携と役割分担を明確にすべきではないか。
以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 協力サポーターにつきましては、三十年度から介護事業所や認知症サポーター等に対しても登録を呼びかけており、今後もより効果的な方法について検討していくとのことでございます。
見守りメイト利用登録者や行方不明相談者等に対しても事前登録を働きかけており、より多くの方々に登録していただけるよう丁寧な説明を行っているとのことでございます。
メールにより本人の情報を一斉配信することにつきましては、家族間でもトラブルとなるケースもあることなどから、本システムについて十分に理解した上で利用していただくよう事前登録としており、現行の制度の中で可能な限り迅速な対応に努めていくとのことでございます。
同メールの運用につきましては、長寿あんしん相談センター及び本市において、システム全体の統括やサポーターの登録促進等を、県警において行方不明届けへの対応を行うこととしており、今後とも連携を図りながら、より効果的な運用に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
四つの問題提起に対して当局も努力されていることは理解いたしました。しかし、徘回高齢者対策について、長寿あんしん相談センター頼みではなく、本市がより主体的に県警との情報共有や連携強化も含めて取り組みを一層強化されることを要請してこの質問を終わります。
新しい質問に入ります。
本年三月に策定された県がん対策推進計画によると、本県の肝炎ウイルス感染者は約二万人を超えると見られ、感染者の早期発見と早期治療を推進する施策を講じる責務を地方自治体も有することから、ウイルス性肝炎対策の充実について、以下質問いたします。
初めに、本市のウイルス性肝炎対策の到達点と評価について質問します。
一点目、肝炎ウイルス検査の保健所及び健康増進法に基づくＢ型、Ｃ型の受検件数と陽性件数。
二点目、五歳節目ごとの個別受診勧奨通知に基づく受検件数と評価。
三点目、県の計画を踏まえて、本市の肝炎ウイルス検査の到達点の評価と今後の課題認識について。
以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 保健所及び健康増進法に基づくＢ型、Ｃ型の受検件数と陽性件数を順に申し上げますと、平成二十八年度、Ｂ型、六千二百四十九件、四十六件、Ｃ型、六千二百五十三件、二十七件、二十九年度、Ｂ型、七千百五十件、四十件、Ｃ型、七千百四十五件、十五件となっております。
五歳節目ごとの個別受診勧奨通知に基づく受検件数は、二十八年度、二千八百四件、二十九年度、三千百十六件と増加しており、健康増進法に基づく受検件数の約半数が個別受診勧奨通知利用でありますことから、その効果があらわれているものと考えております。
県による肝炎ウイルス検査受診者数の目標値は、二十九年度時点で、Ｂ型は三十八万人以上、Ｃ型は三十二万人以上となっておりますが、これに対する二十七年度現状値は、Ｂ型約三十七万人、Ｃ型約三十一万人となっております。本市の肝炎ウイルス検診につきまして目標値は定めておりませんが、県全体では目標値がおおむね達成されているところでございます。ウイルス性肝炎は、肝硬変、肝がんへ進行するおそれがありますことから、感染者の早期発見及び患者の早期・適切な治療の促進をさらに図ってまいります。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
Ｂ型、Ｃ型ともに陽性率は減少していますが、発見後のフォローが課題です。五歳節目ごとの個別受診勧奨による件数はふえており効果的なようです。県全体ではおおむね目標は達成されているとのことですが、最終目標は全ての県民が一度は受検することですので、本市としても一層尽力されることを要請いたします。
次に、肝機能障害の身障者手帳交付件数の推移と評価。
そして、市保健所受け付け分のＢ型、Ｃ型肝炎のインターフェロン等の治療費助成制度の平成二十年度の開始以降の申請受け付けの累積件数について、それぞれお示しください。
答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 本市での肝機能障害による手帳の交付件数を二十七年度から順に申し上げますと、十三件、七件、十件、三十年度は十月末現在で九件となっており、交付件数に大きな変化はないようでございます。
市保健所受け付け分の治療費助成制度開始以降の申請受け付けの累積件数は、二十九年度末現在で三千九百五十九件でございます。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
二十八年度から肝機能障害の認定基準が緩和され、身障者手帳の交付の増加を期待していましたが、大きな変化がないのはなぜか、原因分析が必要であります。
また、Ｂ型、Ｃ型の治療費助成の申請件数が市保健所受け付け分だけでも約四千件に到達しているとのことですが、特にＣ型肝炎の治療では、新たな治療薬が開発されウイルスが消えたとの事例が数多く報告されています。しかし、肝炎ウイルスが消えても肝硬変や肝がんの不安がなくなるわけではなく、治療や検査を続けなければなりません。
そこで、肝炎患者の要望が実り、本県では二十七年度から陽性者の初回精密検査や肝炎患者の定期検査費用の一部を助成するウイルス性肝炎患者重症化予防推進事業が実施されていますので、質問いたします。
一点目、市保健所受け付け分の申請受け付け件数の実績と評価。
二点目、肝炎患者と医療機関への周知及び治療費助成制度の申請者への案内の必要性について。
以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 市保健所分の申請受け付け件数を初回精密検査、定期検査の順に申し上げますと、二十七年度、八件、一件、二十八年度、十一件、五件、二十九年度、六件、十件となっております。先ほど申し上げました陽性件数と比較しますと、精密検査を受ける方が少ない状況にあるようでございます。
制度の周知につきましては、陽性者に対して制度の案内を行っているほか、ホームページや市民のひろばへの掲載、関係部局においてチラシの配布などを行っております。治療費助成制度申請者には定期検査等の説明を行っているところでございますが、より丁寧な説明に努めてまいります。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
Ｂ型、Ｃ型の陽性者の方々が精密検査を受けるまでフォローの継続が必要ではないかと考えます。また、これまで治療費助成制度申請者に制度の案内に取り組んでこられたとのことですが、定期検査費用の助成を申請した患者のお話によると、申請の手続がとても煩雑であったとのことであります。手続の簡素化について、本市としても県に要望していただきたいと考えます。
次に、国がことしから、肝炎患者の新たな治療費助成を県の事業として始めることから、肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業について質問します。
一点目、この事業の実施年月と目的、期待される効果。
二点目、対象者及び助成内容。
三点目、本市の役割と今後の課題認識について。
以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 今月から県が実施している肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業は、患者の医療費の負担軽減を図りつつ、最適な治療を選択できるようにするための研究を促進する仕組みを構築することを目的として実施されており、患者からの臨床データを収集し、治療研究を促進することにより、患者の予後の改善や生活の質の向上などに効果が期待されているところでございます。
対象者は、肝がん・重度肝硬変で指定医療機関に入院されている方で、世帯年収がおおむね三百七十万円以下であることなどが条件で、助成内容は、自己負担額が高額療養費の基準額を超えた月が一年間で四カ月以上となった場合、四カ月目から自己負担額が月額一万円となるように医療費を助成するものでございます。
本市としましては、対象者が安心して療養できるよう機会を捉えて制度の案内に努めてまいりたいと考えておりますが、広く周知を図りますためには県とも連携をしていく必要があるものと考えております。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
新たな治療費助成は所得制限など要件が厳しいため、果たして利用できる患者がいるのか懸念されますが、市としても広く周知に努めていただくよう要請いたします。
なお、ウイルス性肝炎については、周知不足や制度上の不備もあり、活用されていない点も明らかになりました。したがって、これらの点を踏まえ、県との連携を一層強めながら、ウイルス性肝炎対策の充実のために今後も尽力していただくことを要請してこの質問を終わります。
新しい質問に入ります。
平成二十七年五月一日、現在の場所に移転開院して四年目を迎えている市立病院について質問します。
初めに、本定例会に提出されている患者数の見込み増の補正予算に関して質問します。
一点目、患者増の内容と医業収益増の主な要因。
二点目、高額薬品オプジーボの対象疾患、使用患者数の推移と医療費。
三点目、患者増に伴う看護師等の増員の有無及び欠員の状況と対応について。
以上、答弁願います。
◎病院事務局長（有村隆生君） お答えいたします。
今回の補正予算におきましては、地域医療連携が進んだことにより、新規の入院患者や再診の外来患者が増加してきていることから、入院で五千九百人、外来で八千八百人の増を見込んだところでございます。医業収益の増につきましては、患者数の増に加え高額薬品の使用増が見込まれることが主な要因でございます。
オプジーボの対象疾患につきましては、悪性黒色腫や一部の非小細胞肺がん、腎細胞がん、胃がんなどでございます。使用患者数は、平成二十八年度、十二、二十九年度、五十、三十年度は、十一月末現在で四十人となっております。医療費につきましては、一人当たり年間約一千二百万円でございます。
助産師を含む看護職員につきましては、病院移転に伴う病棟再編や患者数の増などに対応するため、適宜増員を行ってきているところでございます。欠員につきましては、本年十一月一日現在、十六人となっており、定数外である休職者の復職や育児休業者の復帰等を考慮する中で、採用試験合格者、臨時職員を補充するなど対応しているところでございます。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
補正予算の要因として、本庶 佑教授のノーベル賞受賞で注目を集めている画期的ながん免疫治療薬と言われる高額薬品オプジーボ等の使用患者がふえていることが挙げられました。今後の治療の効果を期待したいと思います。
一方、患者増に伴い医療現場の診療業務の過密化は避けられません。しかし、現在、看護職員の欠員が十六人であり、医療の安全性を確保するためにも速やかな定員補充を求めます。
次に、肝疾患診療専門医療機関としての役割について質問します。
一点目、市立病院に通院治療中の肝炎患者数。
二点目、インターフェロン治療費助成等に必要な診断書発行の実績。
三点目、健康増進法に基づく肝炎ウイルス検査の受検件数の実績。
四点目、肝機能障害の身障者手帳の交付に必要な診断書発行の実績。
五点目、県のウイルス性肝炎患者等重症化予防推進事業、特に定期検査費用の助成に必要な診断書発行の実績と、これらの患者への周知を含む評価について。
六点目、十二月から始まった県の肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の院内での周知状況。
以上、答弁願います。
◎病院事務局長（有村隆生君） 当院において、二十九年十一月から本年十月までの一年間に、慢性肝炎、肝硬変、肝がんで受診した患者数は一千百五十二人となっております。
インターフェロン治療費助成等の申請に必要な診断書の発行件数を二十七年度から二十九年度まで順に申し上げますと、百九、百十二、七十四件となっております。
健康増進法に基づく肝炎ウイルス検査の受検件数は、二十八年度、十件、二十九年度、二十七件となっております。
次に、肝機能障害の身体障害者手帳交付に必要な診断書発行件数は、二十七年度、ゼロ、二十八年度、二十九年度はそれぞれ二件となっております。
次に、県のウイルス性肝炎患者等重症化予防推進事業に必要な診断書の発行件数は、二十八年度、二、二十九年度、一件となっております。これらの診断書の発行件数等の多寡を評価することは難しい面がございますが、当院といたしましては、これまで医師が共通の認識を持ち患者さんへ制度の説明を行うとともに、診療科受付でチラシを配布するなど、各種制度の周知に努めてきたところでございます。
肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業については、先般、県が説明会を開催したところであり、これを受けて当院では関係部署に周知を図ったところでございます。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
現在、県内には市立病院を含めて十五の肝疾患診療専門医療機関がありますが、市立病院では一千人を超える肝炎患者が通院していることが明らかにされました。肝炎ウイルス検査、治療費助成制度、肝機能障害による身障者手帳交付、定期検査費用の助成に関する実績をそれぞれ示していただきましたが、一千人を超える肝炎患者の皆さんに、これらの制度がどの程度浸透しているのか改めて検証していただきたいと思います。また、十二月から始まった新たな入院患者の治療費助成制度は、実質医療機関から患者に周知しないと利用できない制度でありますので、今後の対応を強めていただくよう要請いたします。
そこで、肝疾患診療専門医療機関としての役割発揮について、今後どのような課題認識をお持ちでしょうか。
答弁願います。
◎市立病院長（坪内博仁君） お答えいたします。
当院は、肝疾患診療専門医療機関として、これまで複数の肝臓専門医を配置し、肝疾患患者の診断や治療方針の決定、抗ウイルス剤の投与による治療を行うなどその役割を果たしてきているところでございます。今後とも、さらなる医療機能の充実に努め、地域の医療機関との連携を推進しながら肝疾患診療における中核的な医療機関として、高度で先進的な医療を提供してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
病院長から今後も肝疾患診療における中核的な医療機関としての役割を発揮するとの決意が表明されましたので、今後の取り組みを注視してまいりたいと思います。
次に、私は、平成二十八年第四回定例会で労基署の是正勧告を受けて、看護職員の時間外労働の実態について質疑を交わしました。
次に、その後の状況を確認するために、看護師等の看護職員の時間外勤務について質問します。
一点目、看護師等の定数と正規・非正規の退職者数の推移。
二点目、看護師等の月平均の時間外勤務手当支給者数、一人当たりの勤務時間及び支給額の実績。
三点目、看護師等の出退勤の処理方法及び時間外勤務の申請の手順。
四点目、看護師等の退勤時間と実際の時間外勤務申請時間との差の現状把握の状況とその対応について。
以上、答弁願います。
◎病院事務局長（有村隆生君） 助産師を含めた看護職員の定数、正規・非正規職員の退職者数を順次申し上げますと、二十八年度、六百三、三十六、二十八、二十九年度、六百五、五十四、十七、三十年度は、十月末現在で六百七、十二、十九人となっております。
次に、看護職員の時間外勤務手当についてでございますが、月平均の支給者数、一人当たりの勤務時間及び支給額を順次申し上げますと、二十八年度、五百二十九人、八・八時間、約二万一千円、二十九年度、五百七十一人、十一・五時間、約二万七千円、三十年度は、十月末現在で五百六十四人、十三・六時間、約三万二千円となっております。
出退勤の処理方法としましては、出退勤時にバーコードリーダーによりそれぞれの時刻を記録しております。また、時間外勤務の申請につきましては、原則として、事前に所属長の命令のもと時間外申請の入力を行い、業務終了後に所属長の決裁を受けているところでございます。
現在、看護部におきましては、退勤時刻と時間外勤務時間との差について毎週確認を行っており、乖離が大きい場合は本人に状況を確認するなど、適正な勤務時間の把握に努めているところでございます。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
約六百名の看護職員の中で一定数の退職者が続いているようですが、その退職理由の分析と対応が必要であります。
また、労基署の是正勧告後、出退勤時刻が客観的に記録されるようになり、実際の時間外勤務申請との差を確認することで、月平均の一人当たり時間外勤務時間もふえているようであります。ただ、看護職員が時間外勤務を申請する場合、原則として事前に所属長の命令のもと申請の入力を行うという点は、実質、自己申告による時間外申請となる場合があることから、果たして適切に申請されているのかが問われます。
そこで、厚労省が策定している労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインに基づく看護師等の時間外勤務の管理について質問します。
一点目、看護師等の労働時間の適正な把握を行う使用者は誰か、始業・終業時刻の確認方法。
二点目、実質自己申告により時間外勤務が行われている場合、第一に、看護師等に労働時間の実態を正しく記録し、適正に自己申告を行うことの説明は十分か。
第二に、外来や病棟で実際に労働時間を管理する者に対し、適正な運用について説明は十分か。
第三に、看護師等の自己申告による労働時間と看護現場に実際にいた時間との間に著しい乖離が生じている場合は、実態調査を行い、所要の労働時間を補正しているか。
第四に、看護師等が申告した勤務時間を超えて時間外勤務が発生した場合にその理由等を報告させる場合、使用者は適正な申告を阻害していないか。
以上、答弁願います。
◎病院事務局長（有村隆生君） 国のガイドラインでは、労働時間を適正に管理する責務を有する使用者は権限の移譲を受けた者も含むとされておりますことから、看護職員については、看護部長や副総看護師長などが使用者に当たると考えております。始業・終業時刻につきましては、看護師長等が直接現場で確認するほか、看護記録の確認などにより行っているところでございます。
これまで看護職員に対し時間外勤務に関する取り扱いを具体的に明示して説明を行うとともに、看護師長などに対しましても適正な時間外勤務の執行に努めるよう指導してきております。また、時間外勤務時間と退勤時刻との乖離が大きい場合には、本人に確認の上、必要に応じて時間外勤務時間を追加するなどの対応を行っており、事前の申告を超えて勤務した場合におきましても、その理由や内容等を確認し、適正な時間外勤務の把握、処理に努めているところでございます。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
おおむね厚労省のガイドラインに則して看護職員の労働時間の適正な把握に努めていることは理解いたしました。しかし、私は、今回質問するに当たって調査をしておりますが、職場によっては適正と言えない使用者の対応が散見されます。例えば、バーコードで退勤処理した後に残業を行う、休日でも研修や会議報告の準備に追われている、命令された時間よりも残業が長引いた場合、時間変更の理由が言いづらいので申請しない、残業が多いと自分の能力の原因にされるなどの声があります。このような看護職員の声があることを踏まえて、労働時間の適正な管理に努められることを強く要請いたします。
この質問の終わりに職員の働きやすい職場づくりと風通しのよい職場づくりについて病院長の見解をお示しください。
答弁願います。
◎市立病院長（坪内博仁君） 当院といたしましては、患者様に安心安全な質の高い医療を提供することが基本であることから、職員にとって働きやすく風通しのよい職場環境づくりは重要なことであると考えております。今後とも職員の心身の健康保持やワークライフバランスを推進する中で、働きやすい職場環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
私も病院勤務経験がありますので病院長のお考えはよく理解できます。ただ、職員が働きやすい職場、風通しのよい職場づくりのキーパーソンは、やはり各職場の管理者だと思います。そのためには、病院長のイニシアチブの発揮が求められていることを申し上げ、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
動物愛護法は、人と動物の共生する社会の実現を図ることを目的に掲げ、飼い主には動物が命を終えるまで適正に飼養する努力を求め、自治体には動物愛護と適正飼養のための普及啓発の努力を求めています。
そこで、初めに、その現状と課題について質問します。
一点目、犬の登録頭数と狂犬病予防注射済票交付数、接種率と評価及び今後の課題認識。
二点目、動物管理事務所での犬猫の譲渡実績、犬猫の処分頭数の内訳と殺処分の基準、動物管理事務所での犬猫の管理状況とそれぞれの課題認識。
三点目、民間の動物愛護団体の犬猫の譲渡活動等の連携強化と課題認識。
以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 平成二十九年度の犬の登録頭数は一千七百五十四頭、狂犬病予防注射済票交付数は一万八千三百五十六件、接種率は六九・八％で、接種率が全国平均を下回っており、向上に向けて飼い主に対し接種を促す効果的な取り組みを行うことが課題でございます。
動物管理事務所における二十九年度の犬猫の譲渡は、犬、七十二頭、譲渡率、六四・九％、猫、二百一頭、譲渡率、二四・七％、処分頭数は、犬、自然死、二十一頭、殺処分、十二頭、計三十三頭、猫、自然死、四百二十九頭、殺処分、百八十頭、計六百九頭で、犬は、かみ癖、ほえ癖のあるもの、猫は感染症に罹患しているおそれのあるものを主に殺処分しております。譲渡が増加し、処分頭数が減少するなど成果は出ているものの、生まれたばかりの野良猫の持ち込み、自然死等がいまだに多く、さらなる対策が課題と考えております。犬猫の飼料や健康管理につきましては、動物管理事務所の二名の獣医師が適切に管理しておりますが、感染症に罹患した犬猫が持ち込まれて感染が広がることがあり、有効な感染予防、拡大防止対策を実践、徹底することが課題でございます。
譲渡活動等を行っている動物愛護団体とは、観光地猫活動や動物愛護フェスティバル等で連携を図っておりますが、強化に向けては、お互いの取り組みの理解を深め、情報の共有化を進めることが課題であろうと考えております。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
狂犬病予防の接種率は全国平均を下回っており、その要因を明確にすることが必要です。動物管理事務所では、自然死も多く、感染症対策の一層の強化が必要です。犬猫の譲渡は努力されていますが、残念ながら、犬が十二頭、猫が百八十頭殺処分されています。民間の動物愛護団体との情報共有を促進し、連携強化を図るべきではないでしょうか。
次に、毎年開催されている動物愛護フェスティバルについて、一点目、本年開催の概要と参加総数、参加者の感想。
二点目、ことし初めて会場にドッグランを設置した目的と当日の利用状況と評価。
以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 本年十一月に開催された動物愛護フェスティバルは、市内十二の動物関係団体の協力のもと、各種実演や相談、譲渡会、市民参加競技等が行われ、愛犬家や家族連れなど約一千人の参加がございました。参加者からは、「飼い犬との触れ合いや体験を通して飼い犬への愛着が増しきずなが強まった」、「犬猫の飼い方や接し方について正しい理解が深まった」など好意的な感想が多く寄せられております。
また、ドッグランは、飼い犬を自由に運動させる場を提供するとともに、参加の条件として、狂犬病予防法に基づく登録と予防注射接種を義務づけ、飼い主に登録等の啓発を図ることを目的に設置したものでございます。当日は四十五頭が参加し、犬の運動不足解消や犬同士、または飼い主同士のコミュニケーションの促進、飼い主の適正飼養に関する意識の向上に一定の効果があったものと考えております。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
動物愛護フェスティバルには私も毎年参加しておりますが、笑顔あふれるイベントでありました。また、今回初めて設置されたドッグランは、狂犬病予防の接種を利用条件として募集したことにより、飼い主に予防接種等の啓発を図るよい機会になったことは明らかであります。
次に、これまで四千名近い市民が署名を添えて要望している公共のドッグランについて質問します。
一点目、当局が把握している船橋市のアンデルセン公園ドッグランの概要。
二点目、さきの第二回定例会で、ドッグランは特定の市民の利用に供する施設だから慎重に検討すると答弁されたことに関して、既に十八の中核市に設置されている公共のドッグランは、地方自治法に基づく公の施設であり、住民福祉の増進に寄与する施設ではないのか。したがって、中核市に設置されている公共のドッグランの設置目的とその効果、どのように住民福祉の増進に寄与しているのか調査検討すべきと考えますが、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） アンデルセン公園ドッグランにつきましては、船橋市によりますと、二十七年度に市民からの要望により設置され、面積四千八百三十平方メートル、利用料は犬一頭三百円、所管は公園緑地課で指定管理者が管理しており、二十九年度の利用頭数は延べ一万六千六百四十七頭とのことでございます。
他の中核市に設置されている公共のドッグランの調査検討につきましては、これまでも一部実施しておりますが、公の施設の該当性や住民福祉の増進への寄与についてなども含め、今後さらに調査をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
船橋市のアンデルセン公園ドッグランは、私どもの会派で視察してまいりましたが、ことしから係員を配置して、利用者から狂犬病予防接種の有無を確認するとのことでした。
公共のドッグランが、狂犬病予防接種の啓発の場になることは住民の福祉の増進に寄与することになり、犬を飼っていない市民の方々の理解も得られるのではないでしょうか。改めて調査していただくことを要請して、私の個人質疑の全てを終わります。
