◆（大園たつや議員） 日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。
最初は、第七四号議案 公有水面埋立てについての意見に関する件についての質問です。
これまで人工島、いわゆるマリンポートかごしまの二期工事の見通しが立たないためにストップしていた臨港道路の整備が港湾計画の一部変更により具体化され、港湾管理者である鹿児島県に公有水面の埋め立てについての意見を求められていることから、以下伺ってまいります。
質問の一点目、公有水面埋め立ての目的と概要について、出願人、位置、面積、用途、埋め立てに要する期間をお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（坂元浩君） お答えいたします。
目的は、鹿児島港臨港道路（鴨池中央港区線）の整備を推進するためであり、出願人は国土交通省九州地方整備局、位置は鴨池新町二千四百二十一の九百三番外三筆の地先公有水面、面積はおよそ二万六千平方メートル、用途は道路用地、埋め立てに要する期間は三年七カ月でございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
埋め立てについては面積二万六千平米を埋め立て、当局の資料によりますと、鴨池港区から中央港区を結ぶ橋梁の根元となる鴨池緑地公園からの延長七百メートルを道路用地として埋め立てることがわかりました。
質問の二点目、今回の公有水面埋め立てに関する経緯について伺います。
まず、今回の公有水面埋め立てに関する経緯をお示しください。港湾計画の一部変更に対する市長への意見徴取の回答については割愛します。
次に、これまでの臨港道路、いわゆる鴨池中央港区線の整備に関する経緯をお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（坂元浩君） 公有水面埋め立てについては、平成三十年十月十六日に施行者である国より出願された公有水面埋立承認願書を港湾管理者である県が受理し、十一月十三日に告示、その後、三週間の縦覧を行い、十二月十一日に県から市長へ意見を求められたところでございます。
次に、臨港道路については、県において平成五年に改訂した鹿児島港港湾計画に位置づけられ、二十六年十二月に沿岸部に近接する海上ルートが示され、二十七年七月にルート変更に関する港湾計画の一部変更、二十九年四月に国の直轄事業として新規事業化され、三十年二月に工事着手しております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
人工島を通過しない海上の橋梁ルートが国直轄の新規事業として採択され、臨港道路の具体化が図られるようですが、周辺住民の合意を得た上で進められるよう要請いたします。
臨港道路が人工島に接続されないことが具体的となった以上、県当局においては、二期工事をどうするのか、それに伴う漁業補償の問題をどう取り扱うのか、明確な考え方を示す時期に来ていること。防災拠点とうたいながら、アクセス道路が一本しかないという課題は残ったということを申し上げて、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
第七八号議案 鹿児島市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例一部改正の件について、以下伺ってまいります。
質問の一点目、議案の提案理由をお示しください。
質問の二点目、第五次総合計画後期基本計画における地区計画の目標と現状をお示しください。
以上、あわせて答弁願います。
◎建設局長（坂元浩君） 提案理由は、シャイニーヒル田上地区の地区整備計画区域内における建築物の用途等に関する制限を定めるものでございます。
次に、第五次総合計画における地区計画の平成三十三年度の目標は三十六カ所で、三十一年一月末時点では三十二カ所でございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
大規模な造成による新たな団地に地区計画によって用途制限を行うことになります。地区計画については、第五次総合計画後期基本計画の中で機能性の高い都市空間の形成の目標となっていますが、目標三十六カ所のうち、現在三十二カ所となっていることを確認いたします。
質問の三点目、地区計画の対象となるシャイニーヒル田上地区について伺います。
まず、位置、面積、想定される戸数をお示しください。
次に、周辺の小学校の児童数や道路の状況への影響についての認識をお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（坂元浩君） 位置は田上町及び田上台三丁目の各一部で、面積はおよそ三・一ヘクタール、計画戸数は七十九戸でございます。
周辺への影響としては、新たな住宅などの建築に伴い、児童数や交通量が増加するものと認識しております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
面積は三・一ヘクタール、戸数は七十九戸の団地となるようですので、当然、周辺の小学校の児童数の増加も一定見込まれると考えます。また、車の接続道路は広木トンネル付近に一つしかありませんので、通過交通の増加やそのことによる児童の安全な通学が懸念されます。
私どもはこれまで、大規模な団地造成での地区計画による用途制限については、周辺の学校の状況等を踏まえて、児童クラブ等も建設できるようにするべきと求めてまいりました。
そこで、質問の四点目、今回の地区計画による建築物の用途制限の内容と特徴をお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（坂元浩君） 低層戸建住宅地区では、市街化調整区域の開発許可の要件で、建築できる用途のうち住宅や兼用住宅などを建築できることとし、低層住宅地区ではこれまで宅地開発で建築できることとしていた住宅や兼用住宅などに老人ホームや保育所などを加えたものでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
今回は、老人ホームや保育所、また、児童クラブ等も建設できるようになっているということと理解いたします。今回の地区計画の特徴としては、同区域内に市街化区域と市街化調整区域が存在するということであり、市街化区域の範囲内でこのような用途制限の設定ができるということがわかりました。
私どもとしては、条件が許す限り、今後の地区計画も造成を行う業者に対して協議を行い、周辺の学校や道路状況に配慮したものにしていく必要があると考えますが、質問の五点目、今後の地区計画の用途制限の設定についての基本的な考え方をお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（坂元浩君） 地区計画の策定に当たっては、少子高齢化などの社会情勢を踏まえ、きめ細かな土地利用が図られるよう対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
一定規模の団地が造成された後の周辺地域との調和は地区計画にかかっていると考えますので、当局におかれましては、そのような立場で今後も取り組まれるよう要請をいたします。
新しい質問に入ります。
第七九号議案 特別職の職員の給与に関する条例等一部改正の件について、以下伺ってまいります。
質問の一点目、本市はこれまでも特別職の期末手当の増減については、国の人事院勧告に準じて行ってきましたが、人事院も基幹統計調査を行い、民間給与との比較を行っています。ところが、現在、五十六の国の基幹統計のうち、毎月勤労統計調査を初めとした二十三の基幹統計で不適切な処理が行われた可能性があると指摘されており、現在開会中の国会での原因解明と責任追及が求められています。
そのことを踏まえて、今回の条例改正の経緯と国の基幹統計問題の影響はないものか関係をお示しください。
以上、答弁願います。
◎総務局長（内山薫君） お答えいたします。
本市の特別職の期末手当は、これまで民間給与との均衡を図ることを基本とする人事院勧告に基づく国の指定職職員に準じ改定をしてきており、昨年八月に国の指定職職員の支給割合を引き上げる人事院勧告が出されたことから、今回、改定しようとするものでございます。また、人事院に確認したところ、毎月勤労統計調査の問題による人事院勧告への影響はないとのことでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
人事院としては独自の調査を行っており、二十三の不適切な処理が行われた可能性があるとされている基幹統計には入っていないようですが、今回の国の基幹統計調査の不正はそれに基づく条例改正等にも根拠として疑義を持たれるということは申し上げておきます。
質問の二点目、条例改正の内容と対象となる市長、副市長、議長、議員などの具体的な影響額をお示しください。
質問の三点目、他の中核市では今回の人事院勧告に対してどのような対応がなされているものか。あわせて中核市における市長、議員の報酬額の月額、期末手当、年収はどの程度の順位となるものかお示しください。
以上、それぞれ答弁願います。
◎総務局長（内山薫君） 今回の改定は、期末手当の支給割合を〇・〇五月引き上げようとするものであり、引き上げ額を一千円単位で申し上げますと、市長、六万九千円、副市長、五万六千円、議長、四万七千円、副議長、四万四千円、議員、四万一千円などとなっており、所要額は総額で約二百五十万円でございます。
次に、中核市五十四市のうち、市長、議員の期末手当の改定を既に行った、または行う予定である市は四十六市ございます。また、平成三十年四月時点で、市長と議員の給料または報酬月額、期末手当、年収と中核市におけるそれぞれの順位を順に申し上げますと、市長が百十五万四千円、七位、四百五十七万円、三十九位、一千八百四十一万八千円、二十三位、議員が六十八万六千円、四位、二百七十一万七千円、三十五位、一千九十四万九千円、十三位でございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
具体的な影響額をお示しいただきました。他の中核市と比較した市長や私ども議員の報酬は期末手当こそ平均以下となっているものの、年収全体では決して低いほうではありませんし、今回の人事院勧告への対応としても引き上げを行わない自治体もあります。
私ども日本共産党会派は、議員定数削減が本市議会で議論されるようになってから、少子高齢化に伴う厳しい財政状況などを勘案した場合に定数ではなく、みずからの報酬を削るべきと主張してきた立場から、人事院勧告に基づいて自動的に引き上げられる仕組みについて問題提起をしてまいりました。
そこで、質問の四点目、今回の議案提案に当たって、期末手当の引き上げについて鹿児島市特別職報酬等審議会は開催されたものか。その有無と理由をお示しください。
以上、答弁願います。
◎総務局長（内山薫君） 鹿児島市特別職報酬等審議会条例では、議員報酬、市長の給料などが審議の対象となっており、期末手当は対象としていないことから、同審議会は開催していないところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
これまでと同様、期末手当は報酬等審議会の対象となっていないため、今回も開催されていないとのことです。
質問の五点目、人事院勧告に基づくとはいえ、期末手当等も報酬等審議会の対象にすべきではないかと考えますが、当局の見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎総務局長（内山薫君） 特別職の期末手当につきましては、今後とも人事院勧告に基づく国の指定職職員に準じた改定を行ってまいりたいと考えております。
なお、中核市五十四市中、五十二市が特別職報酬等審議会の審議対象とはしていないところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
景気回復への実感が乏しく、消費税の増税が疑問視されている今日、厳しい生活を強いられている市民から私ども議員に対しても厳しい目が向けられており、自動的な引き上げは理解を得られないと考えます。改善を強く要請し、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
第八二号議案 平成三十年度鹿児島市一般会計補正予算（第四号）について、以下伺ってまいります。
今回提案されている補正予算については、市長の提案理由説明にもあったとおり、七億二千二百六十九万一千円の減額となったようです。
そこで、補正予算全体の特徴について、質問の一点目、補正予算の特徴と編成についての考え方をお示しください。
以上、答弁願います。
◎企画財政局長（鉾之原誠君） お答えいたします。
今回の補正予算は、国の補正予算に対応した校舎・屋体等整備などの前倒し事業費のほか、事業費の決定見込みによる増減や建設事業基金への積立金などを計上したところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
国の補正予算だけではなく、補助内示の決定による財源組み替えや執行残などを活用して事業を起こし、補正予算を編成したと理解しておりますが、質問の二点目、特に不用額の大きい建設局における補助内示の状況について、補助内示率はどの程度のものだったのか。また、補助内示が十分でなかったことによる事業への影響額をお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（坂元浩君） 建設局の社会資本整備総合交付金などについては、当初予算に比べて補助内示率がおよそ八割であり、事業費がおよそ十七億円の減となったところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
補助内示率は約八割、そのため十七億円程度の事業が執行できず、減になったという影響をお示しいただきました。社会資本整備総合交付金等の国の補助が十分でなかったことによって、予定どおり執行できなかった事業があることもまた特徴と言えます。二千五百億円を超える予算を組んでも、執行できなければ公共事業による地域経済への波及効果が十分に発揮できないのではないでしょうか。
質問の三点目、国へも財源の確保をしっかり求める必要があると考えますが、財源の確保についての当局の基本的な考え方をお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（坂元浩君） 財源については、引き続き、国、県の補助制度など優良財源を活用するとともに、新たな財源の開拓にも積極的に取り組むこととしております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
本市の一般会計予算も毎年、過去最高を更新している状況ですが、その効果を余すことなく発揮させるためにも、当局におかれては、国の補助内示を見きわめての事業執行の工夫に一層努められるよう強く要請いたします。
次に、款民生費、項社会福祉費、目社会福祉総務費、プレミアム付商品券事業費、二千七百五十二万二千円について、以下伺ってまいります。
質問の一点目、事業の目的と補正予算の内容及び財源をお示しください。
質問の二点目、プレミアム付商品券の概要とスケジュールをお示しください。
以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） お答えいたします。
プレミアム付商品券事業は、消費税率の一〇％への引き上げが子育て世帯等の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起することを目的に商品券を販売するものでございます。今回の補正予算には購入対象者の抽出などを行うシステム構築等の経費を計上したところであり、財源につきましては、全額国庫補助金となっております。
購入対象者は、住民税非課税者及び三歳未満の子が属する世帯の世帯主で、二万五千円分の商品券を二万円で購入することができるものでございます。国が示している主なスケジュールでは、夏ごろまでにシステムの構築、委託事業者の選定などを行い、本年七月から非課税者分の購入希望申請の受け付け、九月ごろから子育て世帯の世帯主分を含め購入引きかえ券を発送、十月から商品券を販売し、利用期限は来年三月ごろまでとなっております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
消費税率一〇％への引き上げが低所得者や子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることが目的となっています。
現在開会中の国会で消費税増税についての論戦が行われていますが、毎月勤労統計の不正問題では、昨年一月から十一月までを再集計した修正値で現金給与総額の伸び率はほぼゼロ、調査対象事業所を変えずに共通のデータで計算した参考値ではマイナスとなりました。また、家計消費についても消費税が八％になる前の二〇一三年に比べ、二〇一八年の平均は年額約二十五万円も減少していることから、アベノミクスで景気が回復しているという増税の根拠が破綻していると言わざるを得ません。こうした消費税による家計消費と地域経済の落ち込みを防ぐという目的で、これまで幾度となくプレミアム付商品券事業が実施されてきましたが、いかほどの効果があったでしょうか。
質問の三点目、これまでのプレミアム付商品券事業との違いをお示しください。
質問の四点目、今回の事業効果をどのように認識しているのか見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 平成二十七年度に実施しましたプレミアム付商品券発行支援事業では、地域内の消費を喚起し、地域経済の活性化を図ることを目的に購入対象者を全市民としていたほか、商工会議所等で構成された実行委員会への補助事業であったことなどが主な違いでございます。
事業の効果につきましては、消費税率の引き上げによる子育て世帯等の消費に与える影響が緩和されるとともに、地域における消費の喚起に効果があるものと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
影響を緩和するだけで、これまでの事業を振り返っても効果は一時的なものでしかありません。ましてや、きょうの地元紙で報道されているように事業の内容もいまだ定まっていない中、今回の補正予算で、対象者を抽出するシステムでどのようにシステムを発注するかも疑問です。今回の増税の影響緩和とする政府の景気対策はポイント還元を目玉とし、食料品を八％に据え置く複数税率とセットになることで、買う商品、買う場所、買い方によって実質的な税率が一〇、八、六、五、三％と五段階にもなり、高額所得者ほど多くのポイント還元になるという、所得が少ない人ほど負担が重い逆進性を一層強くするものです。増税の影響を心配して還元するくらいだったら、消費税増税を中止することこそ最良の景気対策だということを申し上げ、この質問を終わります。
次に、款土木費、項港湾費、目港湾費、鹿児島港港湾整備事業費負担金中、人工島、いわゆるマリンポートかごしま関連事業について、以下伺います。
質問の一点目、平成三十年度の事業内容をお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（坂元浩君） 三十年度は、国において鹿児島港国際クルーズ拠点整備事業として、新たな岸壁の整備に向けた調査設計及び基礎工を、また、県において浮き桟橋や係船柱などの整備を行うものでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
二十二万トン級の大型クルーズ船を着岸させるための岸壁の延長の調査設計、基礎工の事業であることがわかりました。
質問の二点目、今回の補正予算における事業費と国、県、市の負担の内訳をお示しください。
質問の三点目、人工島建設における事業費の累計と国、県、市の内訳をお示しください。
質問の四点目、負担金の財源と起債の累計及び償還方法をお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（坂元浩君） 補正予算における事業費は六億四千五百万円、負担額はそれぞれ国が三億七千九百五十万円、県が二億百三十七万五千円、市が六千四百十二万五千円で、三十年度までの事業費の累計は、基盤整備などを含めおよそ二百七十四億円、それぞれの事業費とその割合は、国が六十六億円、二四％、県が百七十五億円、六四％、市が三十三億円、一二％でございます。
次に、負担金の財源は、起債を九〇％充当しており、起債累計額はおよそ二十三億二千万円、償還方法はこれまで二十年の元利均等償還方式とし、元金の据え置き期間を三年としておりましたが、三十年度借り入れ分からは二十年の元金均等償還方式とし、元金の据え置き期間を一年としております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
平成三十年度、本市は合計六千四百十二万五千円を負担させられることになりますが、その財源は九割を起債とし、累計では二十三億二千万円の借金を後世に残すことになるということは確認をいたします。
質問の五点目、事業の着工の予定とスケジュールをお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（坂元浩君） 鹿児島港国際クルーズ拠点整備事業については、三十一年三月九日に着工式を予定しており、三十四年に供用開始とされております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
着工が三月九日であるとすれば、まだ未着手の工事の負担金まで先に支払ったことになります。平成二十五年第一回定例会において、港湾負担金を繰越明許するという事例があり、私が質疑を交わしましたが、当時の建設局長は、「平成二十四年度事業に係る負担金については、県との協議を受け、これまでと同様、二月補正予算においてマリンポートかごしまに係る市負担金を計上しており、この負担金については、工事完了後に支出すべきと考えているため、繰越明許費として設定したところでございます。市負担金の予算計上や支払い時期等についての考え方は、これまでと変わっていないところでございます」と答弁しています。少なくとも年度内の工事を確認してから負担金を支払うという基本姿勢はあったと考えています。
そのことを踏まえて、質問の六点目、今回の対応は、年度の工事を確認してから二月補正予算で負担金を計上するという本市の基本姿勢を踏まえても問題ではないかと考えますが、当局の認識をお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（坂元浩君） これまでの基盤整備などは、土砂の受け入れを主な目的として工事の施工状況などを確認した後、予算計上していたのに対し、当該事業は、さらなる観光振興のため新たな岸壁などを築造するものであり、一般的な港湾施設の整備と考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
これまでの基本姿勢をなくし、一般的な港湾整備として取り扱うということでした。本市のこれまでの人工島の港湾負担金に対しての基本姿勢は、割り勘要員として県に言われるままに負担金を支出する立場ではなく、市当局が県に対して適切に工事が行われているのか、それに応じた負担金を請求されているのかをチェックするのに重要な役割を果たしてきたと考えています。当局におかれては、本市がなぜこのような対応をなされてきたのかを振り返り、今後も基本姿勢を貫かれるよう強く要請いたします。
質問の七点目、一月三十日付の地元紙で観光庁の検討会がクルーズ船による訪日外国人旅行者の消費拡大に向けたモデル事業を鹿児島、横浜両港で二月に実施することが報道されました。この記事の中で具体的な数字も出てきますが、クルーズ船対応という新たな人工島問題がスタートした平成三十年度に当たって、観光庁の統計による一般客とクルーズ客との比較についての認識と経済効果についての当局の見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎観光交流局長（山口順一君） お答えいたします。
観光庁によりますと、二〇一八年のクルーズ客を除いた訪日外国人一人当たりの旅行支出額は約十五万三千円、クルーズ客は約四万四千円と推計されております。この差はクルーズ客の場合、宿泊を伴わないことや滞在時間に制約があることなどが影響しているものと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
県は二十二万トン級の大型クルーズ船への対応として約八十九億円の事業費を見込んでいますが、本来であれば、既に着岸している十六万トン級クルーズ船や観光庁の統計に見られる外国人クルーズ客の動向を踏まえた経済効果を裏づけた上で県民に理解を求めるのが事業執行のあり方だと考えますが、いまだに経済効果や具体的にどう同時着岸を行うのか、その安全性も担保されないうちから事業を開始する県当局の姿勢は問題ということを指摘し、私どもとしては、これ以上、人工島に税金をかけるべきではないという立場を申し上げ、この質問を終わります。
次に、款教育費、項小・中学校費、目教育振興費の就学援助事業について、以下伺ってまいります。
質問の一点目、就学援助における新入学学用品費の単価の増という理由で、小学校費、一千四百六十四万円、中学校費、一千三百二十六万円がそれぞれ増額されていますが、その背景をお示しください。
質問の二点目、新入学学用品費の増額の内容と対象者数及び財源について、小中学校それぞれお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。
平成三十年十二月に文部科学省から、要保護児童生徒援助費補助金について三十一年度の予算単価案が示されたところでございます。本市においては、これまで同補助金の単価を就学援助事業の支給額の参考としており、新入学児童生徒学用品費等につきましては、入学前の三月に支給しておりますことから、今回、増額補正を行うものでございます。
次に、今回の単価改定につきましては、小学校を四万六百円から五万六百円に、中学校を四万七千四百円から五万七千四百円にそれぞれ一万円増額するものでございます。対象者数は、小学校を一千四百六十四人、中学校を一千三百二十六人と見込んでおります。なお、財源につきましては一般財源でございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
国が新入学学用品費の単価をそれぞれ一万円引き上げたことが理由のようですが、この時期の改定ですので、本来の財源は次年度の基準財政需要額に見込まれるところですが、本市は入学前の前倒し支給に取り組む立場から、一般財源をもとに三十年度から反映させた、この対応を評価させていただきます。
質問の三点目、期待される効果をお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 増額支給によりまして、保護者の経済的負担のさらなる軽減が図られるものと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
対象となる市民にとっても入学前にうれしい知らせとなるのではないでしょうか。私どももこれまで前倒し支給や国の単価改定による新入学学用品費の倍増など充実を求めてまいりましたが、教育委員会としても今後とも国の動きを機敏に捉え、充実を図られるよう要請をいたします。
次に、款教育費、項小・中学校費、目学校建設費の小・中学校施設緊急安全対策事業について、平成三十年六月十八日に発生した大阪府北部を震源とする地震によりブロック塀が倒壊し、死傷者が出るなどの被害が発生したことから、本市でも緊急点検を行い、危険なブロック塀の撤去などの対策に取り組まれていることから、今回の補正予算での対応を含め、進捗を明らかにする立場で以下伺ってまいります。
質問の一点目、今回の補正予算でのブロック塀改修工事等の対象学校数と対応をお示しください。
質問の二点目、事業の対象となる全学校数と今回の補正予算を含めて対応された学校数をお示しください。
以上、それぞれ答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） ブロック塀改修工事における補正予算の対象は八校で、既存のブロック塀を撤去し、フェンス等へ改修するものでございます。
次に、事業の対象となる小中学校数は七十六校で、これまでに対応した学校数は、今回の補正予算で対応する学校を合わせると二十六校でございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
全七十六の対象校のうち、今回の補正予算を入れて二十六校の対応というふうになっているようです。
教育委員会としても緊急性の高いものから優先的に撤去等に取り組まれているものと考えますが、質問の三点目、既に改修等がなされたブロック塀で特徴的な事例をお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 特徴的な事例としましては、傾きやひび割れが大きいものや控え壁が現行基準に適合しないものなどがございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
さまざまな緊急性の高い事例があるようです。災害はいつ起こるかわかりませんので、児童の安心安全な学校生活のためにも早急に対応がなされるよう要請をいたします。
以上で、私の個人質疑の全てを終了いたします。
