◆（たてやま清隆議員）　日本共産党市議団を代表して、ただいま上程されました二十議案のうち、第七九号議案　特別職の職員の給与に関する条例等一部改正の件、第八二号議案　平成三十年度鹿児島市一般会計補正予算（第四号）、第八五号議案　平成三十年度鹿児島市介護保険特別会計補正予算（第一号）、第八七号議案　平成三十年度鹿児島市病院事業特別会計補正予算（第二号）、第八八号議案　平成三十年度鹿児島市交通事業特別会計補正予算（第一号）、第八九号議案　平成三十年度鹿児島市水道事業特別会計補正予算（第一号）、第九一号議案　平成三十年度鹿児島市船舶事業特別会計補正予算（第二号）、以上の七件の議案について、反対の立場から討論を行います。
初めに、第七九号議案　特別職の職員の給与に関する条例等一部改正の件については、本市の市長、副市長、教育長、常勤の監査委員、公営企業の管理者、議員等の特別職の職員に支給される期末手当の支給割合について、国の指定職職員に準じて改める条例改正案ですが、以下、反対する理由を申し上げます。
一点目、今回の内容は、国の人事院勧告に準じて市長や副市長、議員などの特別職の期末手当を年間〇・〇五カ月引き上げるものです。その影響額は総額約二百五十万円であり、市長が六万九千円、副市長が五万六千円、議長が四万七千円、議員が四万一千円などですが、政府の毎月勤労統計の不正問題が発覚する前に公表された平成三十年六月の賃金上昇率は三・三％増とし、厚労省は二十一年五カ月ぶりの賃金の伸び率をアベノミクスの成果として誇りましたが、その後の国会審議を通じて伸び率は修正され、実質賃金はマイナスが続いていることが明らかにされています。名目賃金が上昇しても物価高に追いつかず、市民生活も苦しい現状が続く中で、民間の賃金を引き下げないために、市職員の給与を引き上げることがあっても、特別職までそれに準ずる必要はないこと。
二点目、他の中核市と比較して、月額で市長の給料は七位、議員は四位と高い位置を示しています。期末手当については、国の人事院勧告に準ずる対応をしていない中核市もあり、また、期末手当を特別職報酬等審議会の審議対象とする中核市もあることから、鹿児島市特別職報酬等審議会の審査を通じて議案を提出するなど、国の人勧に準じて自動的に引き上げる本市のこれまでの対応は抜本的に見直すべきであること。
三点目、市長や議員などの特別職の給与のあり方については、市民の厳しい目が注がれています。本市議会でも議員定数削減の議論の中で、私どもの会派は、少子高齢化に伴う厳しい財政状況を勘案した場合、民意を削る定数削減ではなく、みずからの議員報酬を削るべきと主張してきた立場から、自動的な報酬引き上げは市民の理解を得られるものではないこと。
以上、三点の理由から本条例改正案に反対するとともに、市長や議員、教育長などの特別職の期末手当の影響が含まれる第八二号議案、公営企業管理者の期末手当の影響が含まれる第八七号、第八八号、第八九号、第九一号議案もあわせて反対をいたします。
次に、第八二号議案　平成三十年度鹿児島市一般会計補正予算（第四号）中、款民生費、項社会福祉費、目社会福祉総務費のプレミアム付商品券事業費二千七百五十二万二千円は、本年十月の消費税率一〇％への増税によって、低所得者と子育て世代への影響を緩和するためのプレミアム付商品券事業のシステムを構築するための費用とそれに係る人件費が計上されている補正予算ですが、以下、反対の理由を申し上げます。
一点目、これまでの全市民を対象にした商品券事業と比較して、対象者は住民税非課税世帯の低所得者と三歳未満の子育て世帯、約十三万七千人となっており、その経済効果は、一時的かつ限定的になることが懸念されること。
二点目、システム構築のために市職員の時間外手当等に相当する人件費が計上されていることから、市職員は通常業務以外にも携わることになります。税金を投入して消費税増税の負担感を和らげるための還元策に多額の費用を要するくらいならば、消費税そのものを中止すべきであること。
以上の理由から、同事業に反対します。
次に、款土木費、項港湾費、目港湾費の鹿児島港港湾整備事業費負担金中、マリンポートかごしま、いわゆる人工島関連事業の港湾負担金が含まれていることから、以下反対する理由を申し上げます。
一点目、今回の補正予算計上の港湾負担金に係る事業費は、その経済効果も明らかにされていない鹿児島港国際クルーズ拠点整備事業の一環として整備される事業費であり、総額六億四千五百万円、国が三億七千九百五十万円、県が二億百三十七万五千円、本市が六千四百十二万五千円を負担させられています。これにより、事業費総額はおよそ二百七十四億円、そのうち国が六十六億円、県が百七十五億円、本市は三十三億円となり、起債という本市の借金の累計はおよそ二十三億二千万円であり、二十年後まで払い続けなければならないこと。
二点目、本市は、人工島関連の負担金については、当該年度の工事を確認してから二月補正予算で負担金を計上するという基本的姿勢を貫いてきました。しかし、工事着工は三月九日からであるにもかかわらず、当該事業は、さらなる観光振興のため新たな岸壁等を築造するものであり、一般的な港湾施設の整備だからという理由で本市の判断でこれまでの基本姿勢と異なる対応を行ったことは問題であり、人工島問題の経緯をほごにすることから問題であること。
以上の補正予算が含まれる第八二号議案に反対します。
次に、第八五号議案　平成三十年度鹿児島市介護保険特別会計補正予算（第一号）については、款総務費、項総務管理費、目一般管理費、介護保険システム運用経費五十四万円が含まれていることから、反対する理由を申し上げます。
一点目、現在、介護保険料の特別徴収においては、四月から九月の仮徴収期間と十月から三月の本徴収期間の保険料が一年を通して一定になるよう平準化処理が行われていますが、この事業は消費税の引き上げに伴う低所得者の軽減強化のために現行システムで平準化処理を行った場合、六月、八月の保険料が下がり、消費税が増税される十月以降に再び上昇するという現象が生じることから、この問題を解消するためのシステム改修が計上されています。しかし、消費税増税の影響緩和のためだけにシステムを改修する費用を要するくらいならば、消費税増税そのものを中止すべきであること。
二点目、介護保険のシステム改修については、全額国が補助するプレミアム付商品券事業と違い、二分の一は本市が負担することになることから、それに係る職員の費用は補助の対象となっておらず、市の持ち出しが発生していることから、反対します。
以上、七件の議案について反対の理由を申し上げ、討論を終わります。