◆（たてやま清隆議員） 日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。
初めに、市長の政治姿勢について質問します。
憲法改正に執念を燃やす安倍首相は、自衛官募集に必要な対象者情報の提供依頼に対して、地方自治体に法的義務はないにもかかわらず、「住民基本台帳法に基づく閲覧は見るだけで、写しの交付は行われない。これは協力していただけないと考えるのが普通だ」と述べ、自衛官募集への非協力的な自治体の対応を理由に、憲法第九条に自衛隊を明記し、憲法改正の必要性を主張することについて森市長の見解をお示しください。
答弁願います。
［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） たてやま清隆議員にお答えいたします。
お触れになりました安倍首相の発言については、首相みずからの考えを述べられたものであると考えております。憲法は、我が国の最高法規であり、国家存立の基本的条件を定めた根本法でありますことから、その改正には国民の理解が必要であり、国政の場や国民の間で幅広く、かつ十分に議論されなければならないと考えております。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 御答弁いただきました。
私は、自治体の権限に介入し、憲法改正の口実にする安倍首相の態度について森市長の見解を求めましたが、答弁は示されませんでした。
市長は、議案提案説明の中で、平成を振り返り、地方分権一括法の成立に触れ、国と地方の対等な関係が確立されたことに言及されました。安倍首相の態度は、憲法第九十二条の地方自治の本旨にも反する言動です。また、沖縄県辺野古基地建設をめぐる県民投票に対する態度と同様に、ことごとく憲法を踏みにじる安倍政権に対し、厳しい審判を下すために奮闘することを申し上げ、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
これまでの大企業や大規模商業施設を地方に誘致する地域活性化策は、一方で、地元中小企業や中心市街地の商店街などの衰退や空洞化をもたらすなど必ずしも成功しているとは言えません。私は、これからのまちづくりには地域経済の好循環をつくり出すことが必要ではないかという立場から質問します。
初めに、地域経済の好循環を目指す本市の主な取り組みをお示しください。
次に、創業支援の事業と課題について、一点目、創業支援等事業計画に基づく取り組みと到達点、本市の役割、補助金等の活用。
二点目、地域経済循環創造事業交付金の内容と経過、今後の課題認識。
以上、それぞれ答弁願います。
◎産業局長（山下正昭君） お答えいたします。
本市では、地域経済の好循環を図るため、平成三十年度は地元企業の経営基盤の強化や企業立地の推進、新事業・新産業の創出などの取り組みに加え、クリエーティブ産業の振興を図るための拠点として、新たにｍａｒｋ ＭＥＩＺＡＮを開設したところであり、三十一年度はさらに若者の市外流出抑制や海外販路拡大の支援などの取り組みを充実させてまいります。
次に、創業支援等事業計画に基づく取り組みとしては、鹿児島商工会議所やかごしま市商工会など関係機関と連携し、相談対応やセミナー等を実施しており、平成二十九年度は、創業者の年間目標数五十八件に対し六十七件の実績がございます。本市におきましては、本計画の取りまとめや創業支援を受けた証明書の発行のほか、創業スキル関係講座等を実施しております。なお、本計画に基づき支援を受けた方が経済産業省の地域創造的起業補助金を活用した事例がございます。
お触れになった交付金のうち、ローカル一万プロジェクトにつきましては、産学金官の連携により、地域の資源と資金を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型企業の立ち上げを支援するために二十四年度に創設されたものですが、これまで本市での活用実績はございません。本交付金につきましては、今後とも関係部局や関係機関と連携して、活用に向けた調査研究を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
本市は、新事業・新産業の創出や担い手づくりに取り組み、創業支援等事業計画では二十九年度六十七件の創業者支援の実績もありますが、地域経済循環創造事業交付金の活用実績がないのは課題のようです。今後は、創業者の皆さんが創業後どのように事業を展開し、地域経済の活性化と好循環にどう貢献しているのか分析し、検証することが必要ではないでしょうか。
そこで私は、地域経済を分析するシステムツールとしてリーサスというものがあることを知りましたので、以下質問いたします。
一点目、リーサスの内容と本市での活用事例及びその効果。
二点目、地域経済循環マップにおける地域経済循環率二〇一三年の他都市比較とその評価。
それぞれ答弁願います。
◎企画財政局長（鉾之原誠君） お答えいたします。
リーサスは、地方創生に向けた国の情報支援として、地域経済に関する官民のビッグデータをわかりやすく見える化したもので、企画財政局では、転出入者数等の分析に活用し、人口ビジョン・総合戦略を策定したところでございます。
以上でございます。
◎産業局長（山下正昭君） 産業局では、商工業振興関係機関連絡会議においてリーサスに関する研修を行い、その機能や活用例について情報共有を図るとともに、中心市街地を取り巻く状況の把握・分析に活用し、第三期鹿児島市中心市街地活性化基本計画を策定したところでございます。
二〇一三年の地域経済循環マップにおける本市の地域経済循環率は九二％となっており、九州県都では最も低くなっております。地域経済循環率は値が低いほど他地域から流入する所得に対する依存度が高いとされているところでございます。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
このパネルをごらんください。まち・ひと・しごと創生本部のホームページでリーサスを検索しアクセスすると、このように地域経済循環図二〇一三年、鹿児島市の地域経済循環率を九二・〇％と表記しています。この地域経済循環率は、地域経済を生産、分配、支出の三つの側面から捉え、地域の資源や強みを生かして域外に販売する機能、得られた所得を域内の所得へと結びつける機能、支出面では、所得が域内への消費につながる機能、企業の投資を促す機能の四つの状態を分析した結果であり、この結果から、その地域経済の課題、強み、弱みを考察することができます。
これまで本市でも活用事例があるようですが、本市の総合計画や商工業振興プランの次期計画の策定に合わせてリーサス等を活用し、本市の地域経済の課題、強み、弱みを考察してはどうかと考えますが、答弁願います。
◎企画財政局長（鉾之原誠君） 次期総合計画の策定に当たりましては、三十一年度に本市を取り巻く社会経済情勢や本市の産業構造などの基礎調査を行うこととしており、その中でリーサスも活用してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎産業局長（山下正昭君） 次期商工業振興プランの策定に当たりましては、本市商工業を取り巻く現状などの把握・分析を行う必要がありますので、リーサスも活用してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 今後、リーサスの活用を検討されることを表明していただきました。
先ほどの答弁で示されたように、本市の地域経済循環率は九二・〇％であり、この値が低いほど域外から流入する所得に依存していることになります。リーサスでは、生産面では域外に販売を拡大することで域外からの所得を稼ぎ流入させる。分配面では地元資本の生産販売を拡大することで域外資本への所得の流出を防ぐ。支出面では中心市街地の活性化により域内での消費を拡大させ域外への消費の流出を抑える。また、域内での再生可能エネルギー導入等によってエネルギーの地産地消を進め、エネルギー代金の域外への支払いを削減することなどによって地域経済の好循環がつくられると解説されています。
そこで、市長にお尋ねしますが、市長が考える都市像は、地域経済の好循環を目指す都市像なのか答弁願います。
［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 私は、本市が将来に向けて持続可能な発展を遂げていくためには、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立することが必要であり、産業の振興は不可欠であるとの考えのもと、鹿児島市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、しごとで活力を「つくる」を基本目標に掲げております。
今後とも地域産業の競争力強化や雇用機会の拡大等により、若者や女性、高齢者など、誰もが生き生きと働くことができる環境を創出し、仕事の勢いにつなげながら、地域経済の好循環を図り、市民が真に豊かさを実感できる都市像の実現に向け、引き続き、全力投球・チャレンジしてまいります。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
地域経済の好循環をつくり出すことが、市民が真に豊かさを実感できる都市像の実現につながるという点では認識が一致いたします。私もリーサスのデータを活用し、具体的なテーマで本市の地域経済の課題について、今後、問題提起していくことを申し上げ、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
かつて、郊外に数多く造成された本市の住宅団地も人口減や高齢化の課題に直面していることから、団地再生とまちづくりについて質問します。
初めに、現在進められている団地再生推進事業について質問します。
一点目、五ヘクタール以上の団地数、開発等の完了時期の特徴。
二点目、団地再生の目的。
三点目、団地再生推進事業の対象と選定理由について、対象団地とその理由、ワークショップ対象の団地名と選定した理由、平成三十年度の実施内容について。
以上、それぞれ答弁願います。
◎建設局長（坂元浩君） お答えいたします。
開発面積が五ヘクタール以上の住宅団地は五十九団地あり、およそ六割の団地が造成完了から四十年以上経過しております。
本事業の目的は、人口減少や高齢化の進んだ既存の住宅団地に若年層などの居住を誘導することで、多様な世代が暮らす活力ある団地への再生を図るものでございます。
対象団地は、地形的な要因などにより、周辺の市街地から分断された土地利用ガイドプランで団地核に位置づけている団地など二十九団地でございます。ワークショップの対象は、伊敷団地、西郷団地、皇徳寺団地としており、人口や世帯数の増減、現在の高齢化率をもとに分類化し、それぞれタイプの異なる団地の中から、地域住民などの幅広い意見を聞くために、人口や立地店舗などの定量的な評価により選定したところでございます。平成三十年度は、地域住民などとのワークショップや学識経験者による講習会を開催したほか、現状把握するためのアンケート調査などを行ったところでございます。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
人口や世帯数の増減、現在の高齢化率をもとに、タイプの異なる伊敷団地、西郷団地、皇徳寺団地の三つの団地を選定し、そこでまとめられた団地再生の内容を団地再生推進事業の対象となる二十九の団地に適用させていく取り組みが進められていると理解いたします。
次に、ワークショップの取り組み内容について質問します。
一点目、参加者から出された意見の特徴。
二点目、三十一年度、三十二年度の取り組み内容とその後の方針について。
以上、答弁願います。
◎建設局長（坂元浩君） 参加者からは、コミュニティーや公共交通、店舗などに関する課題や魅力についての意見が出されたところでございます。
三十一年度も引き続き、団地の特性に合わせた活性化の方向性や具体的な取り組みについて意見交換を行うこととしており、庁内検討会での施策などの検討を踏まえ、三十二年度に二十九団地を対象とした団地再生計画を策定したいと考えております。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
私も地元皇徳寺団地でのワークショップに参加させていただいておりますが、大学生も参加して団地の魅力や課題についてさまざまな意見が出され、毎回時間が足りないくらいです。
三十一年度はワークショップを積み重ねながら、三十二年度には二十九の団地を対象にした団地再生計画の策定までこぎつけるとのことですが、今後、団地再生を進めていく上で検討すべき課題があることから質問します。
一点目、ワークショップでも意見が出されている団地再生の壁となる要因、例えば、土地や建物の制限等にどう対応するのか。
二点目、団地住民の高齢化が進む中で、バスを必要とする交通弱者が今後ますます増加することが予想されます。現在、市交通局では赤字路線を見直す経営健全化計画の検討が進められていますが、この計画が団地再生に影響を与えることから、一点目、営業係数ワースト十位までの路線が通行する団地。
二点目、市営バスの路線見直しは団地再生を妨げる要因となる場合も考えられることから、局間の連携と協議が不可欠であり、団地住民との合意形成が必要ではないか。
三点目、団地では、空き家や市営住宅の空き室がふえる中、市営住宅管理戸数の約二割に相当する一千二百十五戸の市営住宅を廃止・縮小する公共施設等総合管理計画を踏まえた市営住宅の長寿命化計画が進められていますが、この計画が団地再生に影響を与えることから、一点目、廃止・縮小対象の市営住宅については、団地数と入居者数、空き室数及び三十一年度の取り組み、団地再生推進事業対象の団地数と入居者数についてお示しください。
二点目、市営住宅の廃止・縮小は団地再生を妨げる要因となるため計画の見直しが必要ではないかと考えるが、見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（坂元浩君） 土地利用規制については、今後においても、国や他都市の事例などを参考に検討してまいりたいと考えております。
公営住宅等長寿命化計画における廃止・縮小の市営住宅は、対象が二十二住宅で、三十一年二月二十一日現在の入居者は一万一千五百八十一人、空き室は一千六十二戸となっております。そのうち五住宅が団地再生推進事業対象の五団地にあり、入居者は一万三百七十七人でございます。また、三十一年度は、耐用年限を過ぎた小池ほか三住宅において事前説明を予定しております。
また、今後の人口減少や厳しい財政状況などを踏まえ、市営住宅を持続的に運営していくために、同計画に基づく取り組みを進めていく必要があると考えております。
以上でございます。
◎交通局長（鞍掛貞之君） お答えいたします。
お触れになりました市営バスの路線が運行する団地は、伊敷ニュータウン、玉里団地、城山団地、紫原団地の四団地でございます。
経営健全化計画に基づく自動車運送事業の抜本的な見直しは、経営審議会の答申に基づき、一部路線を民間に移譲するものの、路線やダイヤなど現在の市営バスのサービス水準は維持・確保することとしておりますので、団地再生に係る庁内検討会の場で情報の共有や意見の反映を行うとともに、実施に当たっては利用者への十分な周知と丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
土地利用規制の問題については、地域再生法を改正する動きがあることから、今後の動向を注視する必要があります。
市営住宅の廃止・縮小計画の影響については、団地再生推進事業の対象が五住宅含まれていることから、団地の人口減に歯どめをかけ、若い子育て世代を団地の居住に誘導するためにも公営住宅の役割が求められています。団地再生の観点からも計画の見直しは必要であります。
交通局の経営健全化計画の影響については、営業係数ワースト十路線の中で団地再生推進事業の対象となる四つの団地を通過しています。交通局は既存のバス路線を民間に移譲するだけで現行とは変わらないという答弁ですが、民間が半永久的に路線を維持するという保証はどこにもございません。したがって、計画策定に当たっては、局間の協議とバスの利用者、住民との合意形成を重視して取り組まれるよう要請いたします。
この質問の終わりに、四点目、団地再生推進事業の対象外となっているその他の団地再生についてはどう考えるのか答弁願います。
◎建設局長（坂元浩君） 団地再生推進事業については、まずは対象の二十九団地を基本として取り組んでいくこととしておりますが、その他の団地については、地域の実情や住民の意向を踏まえ、地域住民や民間事業者などとともに対応策について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
その他の団地についても、地域の実情や住民の意向を踏まえて対応するとのことですので、全ての団地を視野に入れた団地再生に取り組まれるよう要請して、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
支所は市民にとって最も身近な役所であり、支所機能の充実を求める立場から質問いたします。
初めに、本年四月から桜島支所と東桜島支所が統合されることから、一点目、桜島支所と東桜島支所統合の目的と効果についてお示しください。
二点目、本庁に出向かなければ申請できない事項について、桜島支所と東桜島支所のそれぞれの支所で申請できない事項の所管課と事業数、その主な理由、支所統合後の対応について、それぞれ答弁願います。
◎市民局長（白石貴雄君） お答えいたします。
桜島支所と東桜島支所の統合については、桜島地域全体を所管する桜島支所の設置により、地域一帯となった地域振興への取り組みの支援や災害時における指揮系統の一元化による防災体制の強化が図られるものと考えております。
支所で申請できないものは、桜島支所、東桜島支所ともに国民健康保険課所管の二事務、再生可能エネルギー推進課、三事務、こども福祉課、七事務、環境保全課、長寿あんしん課、保護第一課がそれぞれ一事務の合計十五事務でございます。それらの主な理由は、申請書類の審査や申請者との面談に専門性が必要なことなどから本庁で対応しているものであり、新たな桜島支所においても同様でございます。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
統合の目的は、桜島の地域振興のために地域の一体化を図り、防災対策などの際、指揮系統の一元化を図ることが目的とのことですが、役所の窓口の各種申請事項の中で桜島支所と東桜島支所の双方で申請できないため、フェリーで海を渡り本庁まで出向かなければならない申請事項が六つの課で十五事務あることが明らかにされました。支所統合後もその対応に変更はないとの答弁が示されました。しかしながら、船舶局の新年度予算に示されている桜島フェリー運賃改定の影響を受け、今後、桜島地域の住民負担がふえることが予想される中で、支所統合を契機に、本庁に出向かなくても桜島の支所で各種申請ができるように改善に取り組むべきではないかと考えますが、答弁願います。
◎市民局長（白石貴雄君） 先ほど申し上げた桜島支所も含め、各支所で申請できない事務は、申請書類の審査等に専門性が必要なことなどにより本庁で対応しているものであることから、今後とも現行の体制で対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
申請書類の審査等に専門性が必要なため、本庁に出向かなければならないことが主な理由のようですが、それぞれの事務に対応できるスキルを職員が習得することにより、現行体制のもとでも対応が可能な事務もあると考えられます。再考を求めます。
次に、喜入支所の市民サービスの現状と課題について質問します。
一点目、喜入支所で申請できない事項について、合併時の論議はどのようなものであったのか。また、喜入支所で申請できない事項の所管課と事業数、課ごとの総申請件数と喜入支所管内の市民からの申請件数をお示しください。
二点目、喜入支所で申請できない事項の所管課の中から、環境保全課、国民健康保険課、長寿あんしん課、保護第一課のそれぞれの事業と喜入支所では申請できない理由をお示しください。
以上、答弁願います。
◎市民局長（白石貴雄君） 支所の組織等については、合併協議会において、「役場は支所とする。合併時の支所の組織については、住民サービスに急激な変化を来すことのないよう配慮するものとする」と決定され、これにより事務事業の調整を行ったところでございます。
喜入支所で申請できないものは、国民健康保険課所管の二事務で、平成二十九年度は市全体で百三十一件、うち喜入支所、二件、同様に、再生可能エネルギー推進課、三事務、一千六十五件、十件、環境保全課、一事務、百八十五件、二十九件、長寿あんしん課、一事務、十六件、二件、こども福祉課、七事務、百二十一件、二件、保護第一課、一事務、一千百七十八件、十四件でございます。
喜入支所で申請できない理由については、私のほうで一括してお答えいたします。
環境保全課所管の浄化槽補助金交付申請等は、浄化槽の仕様書や配管図等の審査など専門的知識を必要とするため環境保全課で受け付けております。なお、申請書等の提出は市民の方ではなく浄化槽工事業者が行っております。
国民健康保険課の二事務は国保税等の減免申請であり、さまざまな事情による相談などがあることから一様に受理することができないため、また、長寿あんしん課の養護老人ホームの入所申請及び保護第一課の生活保護の申請は、いずれも詳細な制度説明や本人の意思確認等を面談により行う必要があるためでございます。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
喜入支所でも桜島の支所と同様に六つの課で十五事務あり、喜入支所で申請できない申請件数が合わせると年間五十九件発生していることが示されました。その中で四つの課の事業について理由が示されました。住民ではなくて業者が対応する環境保全課の浄化槽の関連事務の理由については理解ができますが、国保の減免制度の申請、長寿あんしん課の養護老人ホームの申し込み、喜入には地元に喜入園という養護老人ホームが目の前にございます。にもかかわらず、喜入支所では、その養護老人ホームの申し込みすらできない。また、保護第一課の保護申請などは専門性を持った職員による面談等が必要とのことですが、いずれも職員配置のあり方や職員のスキルアップを見直すことにより対応ができる場合もあると考えられます。
そこで伺いますが、行政改革で市民サービスの向上を掲げているならば、全ての支所の申請状況を明らかにし、身近な支所で申請できるように改善に取り組むべきではないかと考えますが、答弁願います。
◎市民局長（白石貴雄君） 支所については、地域住民への行政サービスはできるだけ身近な支所で提供できるよう、また、地域住民により身近で頼りにされる支所になるよう今後とも努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
前向きな答弁と言えるのかどうか理解に苦しみますが、今回は桜島と喜入の支所のみを取り上げましたが、他の支所でもどのような申請ができないのかを明らかにしていただき、その上で、ただいま答弁されたとおり、地域住民により身近で頼りにされる支所になれるよう改善に取り組まれることを要請して、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
都道府県単位の制度が始まり二年目を迎える国保行政について質問します。
厚労省が昨年末に公表した平成三十年度国民健康保険料等の動向調査によると、一千七百三十五市町村の中で保険料率を引き下げた自治体が二九％、引き上げた自治体が二三％、据え置いた自治体が四八％であったと報告しました。本市は三十年度は税率を据え置きましたが、三十一年度に向けて市民から四千筆を超える国保税引き上げ反対の要請書が提出されました。平成三十一年度の国保税率の改定を検討する上で、国保税を引き上げないでほしいという市民の声をどのように受けとめたのでしょうか。
答弁願います。
◎市民局長（白石貴雄君） 国民健康保険の平成三十一年度の税率は、本市国保運営協議会の答申を経て据え置くことと総合的に判断したもので、その際、お触れの要請書については、被保険者の方々の率直なお気持ちとして受けとめたところでございます。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
被保険者の率直な気持ちを真摯に受けとめ、総合的な判断により、三十一年度も国保税率の改定を据え置くことにしたと理解いたします。
では、県が本市に示す標準保険料率に従った場合、本市の国保税は大幅な引き上げを余儀なくされることはこれまで私の個人質疑でもたびたび明らかにしてきましたので、三十一年度、県が本市に本算定で示した標準保険料率に基づく影響について質問します。
一点目、一人当たりの保険税必要額と三十年度との比較。
二点目、標準保険料率と現行税率との比較。
三点目、国の四つのモデルケースでの試算と現行税額との比較及び増加率について、四十代夫婦二人と子供二人の世帯、所得二百五十万円の場合、四十代夫婦二人と子供二人の世帯、所得百五十万円の場合、七十歳の夫婦二人世帯、所得五十万円の場合、七十歳の単身世帯、所得なしの場合。
以上、それぞれ答弁願います。
◎市民局長（白石貴雄君） 県から示された本市の一人当たりの保険税必要額は、三十一年度、十一万一千五百七十六円、三十年度、十万三千六百六十二円でございます。
県から示された標準保険料率と本市の現行税率を順に申し上げますと、医療分は、所得割率、九・一〇％、八・〇〇％、均等割額、三万六千九百五十七円、二万一千円、平等割額、二万五千八百十三円、二万三千三百円、同様に後期高齢者支援金等分は二・五八％、二・六〇％、一万三百八十四円、六千二百円、七千二百五十三円、七千百円、介護納付金分は二・三五％、二・四〇％、一万二千百四十八円、七千四百円、五千九百九十八円、六千四百円でございます。また、国のモデルケースでの県の標準保険料率と本市の現行税率による試算額及び、お触れになった割合をお触れになった順に申し上げますと、五十五万七千円、四十四万二千四百円、二五・九％、三十六万六千二百円、二十八万三百円、三〇・六％、八万三千六百円、六万三百円、三八・六％、二万四千円、一万七千百円、四〇・四％でございます。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
県が本市に示す一人当たり保険税必要額が三十年度より七千九百十四円増加して十一万一千五百七十六円が示されたことから、県が本市に示す標準保険料率に基づいて四つのモデルケースを試算すると、いずれも現行の国保税と比較して二五・九％増から四〇・四％増の大幅な引き上げが余儀なくされる影響があることが明らかになりました。このような、県が示す標準保険料率に応じることなく三十一年度の税率を本市が据え置く判断をしたことは極めて賢明な判断であったと評価いたします。
次に、三十一年度、本市が県に納めなければならない国保事業費納付金について、一点目、前年度との比較、増加要因。
二点目、財源内訳と前年度との比較、増加要因について。
それぞれ答弁願います。
◎市民局長（白石貴雄君） 三十一年度の国保事業費納付金は約百六十八億八千万円で、前年度比約十億三千万円の増となったところであり、これは保険給付費が増となったことや激変緩和措置が変更されたことによるものでございます。
三十一年度の国保事業費納付金の財源とその前年度との比較を順に申し上げますと、国保税、約九十三億九千万円、約二億八千万円の増、国・県支出金、約九億四千万円、約六億八千万円の増、繰入金、約六十四億六千万円、約七千万円の増、その他、約九千万円、約三百万円の増と見込んでおり、これらは国保税の収納率を近年の実績を踏まえ前年度より高く見込んだこと、また、国・県支出金については、普通交付金や特別調整交付金がふえる見込みであることなどによるものでございます。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
県が本市に示す一人当たり保険税必要額が増加したことに伴って、本市が県に納めなければならない納付金が前年度より十億三千万円も増加しています。納付金の財源内訳と前年度との増加要因を示していただきましたが、今後も保険給付費の増加に応じて納付金がふえ続けると、本市は絶えず財源確保のために国保税率の改定か否かの選択を求められることになります。
そこで、納付金の財源の確保について詳しく質問をしたいと思います。
一点目、国保税の現年課税分総額、滞納繰越分総額、収納率の見込み。
二点目、国・県支出金の増加要因とその具体的内容。
三点目、一般会計繰入金の内訳と増加の要因。
以上、それぞれ答弁願います。
◎市民局長（白石貴雄君） 三十一年度の国保税は、現年度分、約九十億三千万円、滞納繰越分、約六億六千万円を、収納率は同じく九〇・七％、二〇・〇％をそれぞれ見込んでおります。
また、国庫支出金は国保システム改修に対する事務費補助金の増によるもの、県支出金は当年度の医療費給付費と同額が交付される普通交付金や結核・精神の疾病に係る医療費に対する特別調整交付金の増などによるものでございます。
一般会計繰入金は、保険基盤安定繰入金、財政安定化支援事業繰入金、出産育児一時金等繰入金など合計約六十九億五千万円でございます。このうち、前年度と比較し増加している主なものは、保険基盤安定繰入金で、三十年度に低所得者に係る国保税の軽減判定所得を引き上げたことに伴う影響などによるものでございます。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
国保税の税収は現年度分、滞納繰越分ともに収納率を上げて確保する見込みが示されました。国・県支出金は前年度より六億八千万円大幅に増加していますが、その要因として、保険給付費増加に伴う普通調整交付金と結核・精神医療費に係る特別調整交付金の増加が見込まれています。また、一般会計繰入金の増については、低所得者軽減判定を引き上げるための保険基盤安定繰入金の増加が見込まれていることから、納付金の財源の確保の根拠が示されました。これらの納付金の財源の中で、法定外の一般会計繰入金については県より解消が求められていますが、さきの代表質疑で述べられた法定外一般会計繰入金を当分の間堅持するとはどういう意味なのか、本市の国保財政健全化計画が終了する二〇二五年度までは堅持するのか、国保財政の安定のために法定外一般会計繰り入れは解消すべきではないと考えますが、答弁願います。
◎市民局長（白石貴雄君） 法定外一般会計繰り入れにつきましては、決算補填等を目的とするものは、計画的・段階的に解消を図っていくとする国の方針等を踏まえつつ、本市国保財政の厳しい状況を考慮し、当分の間は本市独自の保健事業等にも充当することで対応し、その後、適切な時期に税率改定等とあわせて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
法定外一般会計繰入金については、適切な時期と述べるだけで二〇二五年度まで堅持すると明確に意思表明されなかったことは懸念されますが、国保税を協会けんぽ並みの負担にしていくためには、知事会がかつて一兆円の財源が必要と表明したことからも、改めて国庫負担の増額を本市としても国に求めていくことを要請して、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
高齢者は年金も削られ、医療や介護の負担がふえ続けています。中でも、住民税非課税世帯の高齢者にはさまざまな負担軽減が適用される反面、住民税課税世帯は対象外となる場合が多いことから、負担感の強い住民税課税世帯の高齢者の負担軽減について、以下質問いたします。
初めに、住民税課税世帯の高齢者の医療と介護の負担の現状を明らかにするために、一点目、後期高齢者の現役並み所得者と所得区分一般の所得水準と本市の被保険者数とその割合。
二点目、介護保険の利用者負担二割、三割の所得段階ごとの認定者数とその割合。
以上、それぞれ答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） お答えいたします。
後期高齢者医療制度における現役並み所得者は住民税の課税所得金額百四十五万円以上、一般は百四十五万円未満で住民税課税世帯の方となっており、平成二十九年度末におけるそれぞれの被保険者数と割合は、現役並み所得者が四千三百二十五人、五・八％、一般が三万一千四百七人、四二・一％となっております。
三十一年九月末時点の所得段階ごとの認定者の見込みを人数、割合の順に申し上げますと、二割負担は、第七段階、一千三百六十二、四・〇、第八段階、七百三人、二・一％、三割負担は、第八段階、六百四十六、一・九、第九段階、百九十九、〇・六、第十段階、九十四、〇・三、第十一段階、五十八、〇・二、第十二段階、百五十人、〇・四％でございます。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
本市の七十五歳以上の高齢者では合計三万五千七百三十二人、四七・九％の被保険者が住民税課税世帯であり、また、六十五歳以上の第一号被保険者の要支援・要介護認定者の中では、住民税課税世帯であり、かつ利用負担が重い所得段階七以上の認定者が合計三千二百十二人、九・五％であることが示されました。このような住民税課税世帯の中で、医療や介護の負担を軽減できる制度が障害者控除対象者認定制度であります。
そこで、同制度について質問します。
一点目、同制度の内容と効果、本市の制度の周知方法。
二点目、対象者の基準と本市の対象者数。
三点目、障害者控除対象者認定書の交付人数実績と実績についての課題認識。
以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 障害者控除対象者認定制度は、身体障害者手帳の交付を受けていない寝たきりの高齢者などを所得税法等の障害者控除の対象者として市町村長が認定するものでございます。制度の広報につきましては、市ホームページへの掲載や要介護認定者等への認定等結果通知書の送付時にチラシを同封し周知を図っているところでございます。
対象者の基準は、介護保険の要介護認定等を受けた方で障害高齢者の日常生活自立度がＡ以上、または認知症高齢者の日常生活自立度がⅡ以上である場合でございます。
二十八年度から三十年度までの十二月末現在の本市の対象者数を順に申し上げますと、三万一千九百七十四、三万三千六十四、三万四千六十三人となっております。
交付人数は、二十八年度、四百七十一人、二十九年度、五百五十八人、三十年度は一月末現在で三百九十三人となっており、制度のさらなる周知・広報が必要であると考えております。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
身障者手帳がなくても要介護認定者の中で一定の基準を満たせば障害者に準ずるとして、市から障害者控除対象者認定書の交付を受けると所得税等の控除対象となる制度であります。本市では、申請可能な対象者が直近で三万四千六十三人ですが、現在の交付人数は三百九十三人、わずか一・二％であり、当局からもさらなる周知・広報が必要との認識が示されました。
次に、同制度の活用による負担軽減の事例について質問します。
一点目、例えば六十五歳単身者で年金収入百八十万円、社会保険料控除十四万円のケースにおいて、障害者控除がない場合とある場合で介護保険料はどのように変わるものか。比較のために所得税、住民税についてもあわせてお示しください。
二点目、同制度により住民税課税から非課税世帯となった場合、七十歳以上の医療費の窓口負担の上限額、介護保険の利用料上限額はどうなるか。
以上、それぞれ答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） お尋ねのケースの場合、介護保険料は九万三千七百円ですが、障害者控除を適用した場合、三万七千五百円減の五万六千二百円になります。同様に、所得税四千円、住民税一万六千円がいずれも非課税となりゼロ円になるようでございます。
七十歳以上の一月当たりの医療費負担の上限額は住民税課税から非課税世帯となった場合、外来で一万八千円が八千円に、入院で五万七千六百円が二万四千六百円になります。また、介護保険につきましては、四万四千四百円が所得に応じて二万四千六百円または一万五千円になります。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
六十五歳単身者、年金収入百八十万円のケースで住民税課税世帯から非課税世帯に変わることで、所得税、住民税、介護保険料合わせて五万七千五百円が軽減されることになります。また、非課税世帯になると、医療費の窓口負担の上限額が七十歳以上では外来、入院ともに下がり、介護保険の利用料の上限額も下がることから、障害者控除対象者認定制度によって住民税非課税世帯になると医療や介護の負担が大幅に軽減されることになります。
そこで、他都市ではどのような取り組みが行われているのか、人口五万五千人の京丹後市の障害者控除対象者認定制度について質問します。
一点目、同制度の周知方法の経緯と対象者の抽出方法、案内送付時期、送付に要する費用。
二点目、二十九年度の要支援・要介護認定者数。
三点目、二十九年度の障害者控除対象者申請書の案内者数と認定者数。
四点目、本市の認定者数と比較して同市の取り組みの評価について。
以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 京丹後市によりますと、制度の周知については市広報誌により行っていたものを二十年度からは対象者全員に案内文等を郵送しているとのことでございます。対象者は介護保険の認定情報から抽出し、十月に案内を送付しており、郵送料は約五十二万円とのことでございます。
同市における二十九年度末の要支援・要介護認定者数は合計で三千七百四十七人とのことでございます。
また、二十九年度に案内を送付した対象者は三千六百九十七人、認定者は二千五百五十五人とのことでございます。
京丹後市においては個別に案内を送付することにより、本市より制度の利用者が多くなっているものと考えております。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
本市の人口の十分の一に当たる京丹後市では、平成二十年度から対象者の全員に案内文書を個別に郵送することを始め、二十九年度実績では三千六百九十七人の対象者に案内し、そのうち六九％に当たる二千五百五十五人に障害者控除対象者認定書を交付していることが示されました。本市の一・二％の交付率と比較すると大きな格差であり、当局も京丹後市が対象者に個別に案内を送っていることが認定書交付の増加につながっていることを評価しています。
そこで、障害者控除対象者認定制度の本市での周知方法について、今からでもできることは具体化していただき、また、同制度の周知や認定状況について九州県都市や中核市を調査し、進んだ取り組みを本市の取り組みに反映すべきと考えますが、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 認定制度の周知につきましては、現在の方法に加えて地域包括支援センターや居宅介護支援事業所を通じた広報などの検討を行うほか、他都市の取り組み等を調査してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
京丹後市の交付率六九％を本市の対象者数に単純に当てはめて試算すると、二万三千五百人の高齢者に障害者控除の認定書を交付することが可能と推定されます。今は確定申告の時期でもあり、本市では対象者のうち未申請の方が大多数であることから、関係機関の協力も得て、同制度の周知・広報を徹底するなど今からでもできることは検討してください。そして、他都市の調査結果も踏まえて、京丹後市のような個別案内を含む抜本的な周知・広報の対策に取り組まれることを要請して、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
通り抜け道路や袋小路の私道を整備する認定外道路整備事業について質問します。
初めに、認定外道路整備事業について、二十八年度、二十九年度、三十年度の整備件数と事業費、三十一年度予算をお示しください。
次に、認定外道路整備審査会承認後の要望申請の状況について、要望申請書が未提出の件数、要望申請書が提出済みのうち未着手の地域別の件数とその経過年数についてお示しください。
答弁願います。
◎建設局長（坂元浩君） 通り抜け道路の件数と整備費は、二十八年度、十、四千九万九千、二十九年度、七、二千七百一万七千、三十年度見込み、七件、二千六百九万八千円でございます。袋小路の件数と助成金額は、二十八年度、五、一千三百七十三万二千、二十九年度、六、一千三百九万七千、三十年度見込み、六件、一千七百一万七千円でございます。三十一年度は、通り抜け道路三千二百六十万円、袋小路一千四百万円をそれぞれ計上しております。
三十一年二月末現在、未提出件数は、通り抜け道路が十七件、袋小路が十八件で合わせて三十五件でございます。未着手の件数は、通り抜け道路が、本庁、十一、谷山、一、吉田、一、喜入、一、松元、二、郡山、一で合わせて十七件であり、袋小路が、本庁、一、松元、二で合わせて三件でございます。また、経過年数は最長三年十カ月でございます。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 未着手の事業箇所もあり、中には審査会承認後三年十カ月経過している箇所もあるようです。
そこで、認定外道路整備事業の箇所について伺いますが、工事完了に数年を要している和田二丁目の事業箇所、また、未着手の喜入一倉町の事業箇所についてそれぞれ実施状況をお示しください。
次に、先ほどの答弁で未着手の事業箇所が合計二十件残されており、また、要望申請が提出されている箇所が合計三十五件あることからも、十分な予算を確保し、認定外道路整備事業の推進を図るべきと考えますが、答弁願います。
◎建設局長（坂元浩君） 和田二丁目については、二十八年度に着手し、三十年度末までに全延長三百七十メートルのうち九十三メートルが完了する見込みで、三十一年度以降も引き続き実施してまいります。また、喜入一倉町については、三十一年度から実施してまいりたいと考えております。
当該事業は、利便性の向上や良好な生活環境の形成を図るものであり、厳しい財政状況の中、効率的に事業を執行してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） しっかりと予算を確保し、一層の事業推進を図ることを要望して、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
昨年の第四回定例会に続き、人と動物の共生社会の形成を求めて質問します。
新年度予算の中で犬猫等の飼養者啓発事業の拡充予算が示されていることから質問します。
一点目、観光地猫の対象地域を拡大する内容とその効果。
二点目、地域猫等の不妊去勢手術費補助金の拡充の内容とその効果。
三点目、動物愛護団体等との連携強化。
以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 観光地猫活動の対象地域につきましては、これまで城山遊歩道や多賀山公園などの観光地としておりましたが、三十一年度からは運動施設や文化施設、地域の公園などの公共施設を対象に加え地域の拡大を図るものでございます。効果としては、国民体育大会の開催に向け、会場となる運動施設で徘回する野良猫の減少が期待されるとともに、地域の公園でも野良猫に対する不適切な餌やりによって生じているトラブルや周辺の生活環境への悪影響を軽減できるものと考えております。
不妊去勢手術費補助金の拡充につきましては、地域猫活動等が広がりを見せる中、これまで年二百五十万円であった手術費補助金を百五十万円増額し、さらなる活動の充実を図るものでございます。効果としては、野良猫の減少スピードの加速化を図ることができるものと考えております。
観光地猫活動などを行っている動物愛護団体等とは、これまでも情報共有や意見交換を密にして連携を図っておりますが、今後もお互いの取り組みの理解を深め連携強化に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 地域の拡大と予算の増額は野良猫の減少につながると思われますので、動物愛護団体との一層の連携強化を求めます。
次に、昨年の第四回定例会で答弁された公の施設の該当性や住民福祉の増進への寄与について、公共のドッグラン施設の調査結果について質問します。
一点目、調査した中核市と施設数。
二点目、「公の施設に該当する」と回答した施設数と割合。
三点目、「住民の福祉の増進に寄与している」と回答した施設数と割合。
四点目、利用に当たり狂犬病予防注射の接種を「義務づけている」と回答した施設数と割合、その確認方法。
五点目、ドッグランの利用における広く市民の利用に供されている、または特定の市民の利用に供されているとの問いに対する回答状況。
以上、それぞれ調査結果をお示しください。
答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 公共のドッグランが設置されている中核市について調査した市は二十三市、うち三市はそれぞれ二施設を保有しており、施設数は二十六施設でございます。
このうち「公の施設に該当する」と回答した施設数は二十施設で七七％、「住民の福祉の増進に寄与している」と回答した施設数は二十二施設で八五％でございます。
また、狂犬病予防注射の接種を「義務づけている」と回答した施設数は、二十三施設、八九％で、確認方法としては、利用登録の際に申請書等で確認している施設や入場の際に注射済票の装着で確認している施設などがございます。
ドッグランの利用については、一施設を除く二十五施設で「広く住民の利用に供されている」と回答されております。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） ただいまの調査結果が示しているように、全国二十三の中核市に設置されている公共のドッグラン施設は犬や飼い主のコミュニケーションの場であり、また、利用に際して狂犬病予防接種を義務づけることで予防接種の必要性を啓発する場として、住民の福祉の増進に寄与する公の施設として位置づけられていることは明らかではないでしょうか。また、ドッグラン施設は、一部の特定の市民や飼い主のための施設ではなく、広く市民や飼い主に開放されている施設です。
去る二月十七日、大分市にも動物愛護センターが開所され、その附属施設としてドッグランも整備されました。九州県都市では五番目の施設となり、未設置の県都市は本市と佐賀市、那覇市の三都市のみとなりました。したがって、ぜひ市民の要望に耳を傾けていただき、公共のドッグラン施設について真剣に検討されることを要望して、次の質問は時間が参りましたので割愛し、私の全ての個人質疑を終わらせていただきます。
