この制度は、障害者手帳のない人でも、介護保険の要介護認定を受けている人の中で、
一定の基準を満たす人は、障害者に準ずるとし、市から「障害者控除対象者認定書」の
交付を受ける制度です。この認定書を、税務署又は市役所市民税課に提出すれば、
障害者控除の対象となり、所得税や住民税、介護保険料が少なくなります。
また非課税世帯になると、医療や介護の自己負担を減らすことができます。