◆（大園たつや議員） 日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。
質疑の前に、本市においては、けさからの突然の豪雨による大雨土砂災害警報、それに伴う避難勧告が発令され、午前中の本会議開会を見合わせることになりました。現時点では、被害報告はないとのことですが、今後も被害に遭われた方が出ないよう願っております。当局におかれましても、遺漏なき対応がなされますよう申し上げておきます。
最初の質問は、市長の政治姿勢について、以下伺ってまいります。
質問の一点目、安倍政権が五月の月例経済報告で、景気の現状判断を四月までの輸出や生産の一部に弱さも見られるものの、緩やかに回復しているとの見方から、弱さが続いていると下方修正しました。景気の後退を認めたくないからか、緩やかに回復という表現は変えなかったものの、景気悪化を認めた三月の景気動向指数や内需や輸出入の不振を示した一月から三月期の国内総生産（ＧＤＰ）に続き、経済情勢の悪化は認めざるを得ない状況になっているのではないでしょうか。
そこで、内閣府の景気動向指数が三月、四月ともに悪化という経済情勢を市長はどう見ておられるものか見解をお示しください。
質問の二点目、消費税三％が導入された平成元年四月も、五％に増税した平成九年四月も、八％へ増税した平成二十六年四月も内閣府の月例経済指標等で、拡大局面、回復の動きを強めている、緩やかに回復しつつあるとしていました。
安倍政権が平成二十七年十月に予定した一〇％への増税を二回延長したときも、月例経済報告は緩やかな回復基調という判断でした。これまでの消費税が増税された経済情勢と違い、景気が後退局面を迎える中での消費税増税は中止すべきではないかと考えますが、市長の見解をお示しください。
以上、答弁願います。
［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 大園たつや議員にお答えをいたします。
三月、四月の景気動向指数は悪化を示しているとされておりますが、今月の月例経済報告においては、景気は、輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復しているとされているところでございます。経済情勢につきましては、今後、通商問題の動向が世界経済に与える影響などにも留意する必要があると考えております。
消費税率の引き上げは、持続的な社会保障制度の構築やその安定財源の確保などの観点から行われるものでございます。私といたしましては、法に基づき適切に対応することで社会保障の充実や持続可能な地方財政の運営につなげていくことが肝要であると考えております。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
この件については、たびたび市長にもお答えをいただいておりますが、これまでと変わらない答弁でありました。
やはり、内閣府の景気動向指数が二カ月連続で悪化と示され、後退局面にある経済情勢での消費税増税は、これまで以上に深刻な打撃を市民生活や地域経済に与えるものであり、私どもも相当な危機感を持って伺っております。
私ども日本共産党も消費税に頼らずに社会保障を充実させるために、大企業に中小企業並みの税負担を求めること、富裕層に対して証券優遇税制の是正と最高税率の引き上げなど七・五兆円の財源を示して安倍政権に迫りましたが、まともに取り合っていただけませんでした。
いずれにしろ、来る参議院選挙で政治の大もと、国政を変えるために私どもも全力を尽くす決意を申し上げ、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
就学援助の修学旅行費や学校給食費等の立てかえ払いをなくす現物給付化について、国の学校における働き方改革の通知の中で改めて学校徴収金、いわゆる校納金の方針が示されていることから、その内容と本市教育委員会の考え方を明らかにする立場から、以下伺ってまいります。
まず、就学援助の校納金の費目、修学旅行費と給食費の現状についての質問です。
質問の一点目、就学援助を受ける児童数と割合について、小学校、中学校、合計を平成二十九年度との比較でお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。
就学援助を受けている児童生徒数と割合について校種ごとに申し上げますと、平成二十九年度、小学校、八千四百十七人、二四・九％、中学校、四千人、二四・五％、合計、一万二千四百十七人、二四・七％、三十年度、小学校、八千三百十一人、二四・三％、中学校、三千八百二十人、二三・八％、合計、一万二千百三十一人、二四・一％でございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
近年の就学援助を受ける児童生徒数の割合は横ばいのようですが、二十九年度と比較して児童数は若干減少しているようです。
質問の二点目、修学旅行費について伺います。
本市で修学旅行費を事前に徴収していない小中学校の数を平成二十九年度との比較でお示しください。また、これまでの質疑で事前徴収しない方針を徹底すべきとの私どもの要請に対して、学校と連携して旅行業者に支払いの猶予を依頼してまいりたいと答弁がなされていますが、増減の理由と本市教育委員会の要請の効果についての見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 就学援助対象者から修学旅行費を事前に徴収していない小中学校は、二十九年度、小学校、二十校、中学校、五校、三十年度、小学校、十九校、中学校、六校となっており、小学校が減少している理由につきましては、三十年度に修学旅行が実施されなかったもので、中学校の増加につきましては、旅行業者から支払いの猶予を受けたものであり、今後とも学校と連携してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
要請の効果があったとは言いがたい現状ですが、一定の成果はあったようです。前回の答弁で明らかになった修学旅行費を事前支給している十二の中核市の中で公会計化しているのは約半分ですので、公会計化をしなくても推進できる課題であることは改めて指摘し、一つでも多くの学校で事前徴収がなくなるよう一層の御努力を要請いたします。
質問の三点目、学校給食費について伺います。
本市での就学援助対象者のうち、学校給食費を滞納し、就学援助費を学校長口座へ支給した延べ人数と支給総額の平成二十九年度との比較について、小学校、中学校、合計をお示しください。また、その増減の要因についての見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 就学援助対象者のうち、学校給食費を滞納し、就学援助費を学校長口座へ支給した延べ人数と支給総額を申し上げますと、二十九年度、小学校、一千七百二十七人、約二千百二十九万五千円、中学校、一千五百四十三人、約二千百四十二万三千円、合計、三千二百七十人、約四千二百七十一万八千円、三十年度、小学校、二千七人、約二千五百四十九万一千円、中学校、一千四百二十六人、約一千八百六十五万八千円、合計、三千四百三十三人、約四千四百十五万円でございます。増減の要因については把握していないところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
冒頭伺ったように、就学援助を受ける児童が減少している一方で、給食費の滞納が増加していることについて、私どもとしては、後で返ってくるにもかかわらず立てかえ払いをすることができない生活が苦しい家庭が増加したことによるものではないかと考えるところであり、就学援助を受ければもとより無料である学校給食費の立てかえ払いを一刻も早くなくすべきと考えます。
質問の四点目、他の中核市の前回調査以降の状況について、修学旅行費、給食費などの現物給付化、公会計化の増減と実施方法をそれぞれお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 修学旅行費の事前支給を行っている中核市は、平成三十年度、五十四市中十二市、令和元年度、五十八市中十二市でございます。また、就学援助対象者から原則給食費を徴収していない中核市は、三十年度、四十一市、元年度、四十二市となっており、そのうち給食費を公会計化している中核市は、三十年度、十九市、元年度、二十一市でございます。なお、公会計化の実施方法につきましては、徴収、支払い、督促など全ての業務を直接行っている市と一部を民間委託している市がございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
平成二十九年十月の文科省通知で、学校現場における業務改善の取り組みの推進の一環として、学校給食費に係る就学援助費の金銭給付以外の取り扱いについて整理されましたが、公会計化についてはなかなか全国的にも取り組みが広がっていないようです。
質問の五点目、このような現状を踏まえて、校納金の公会計化についての国の動向について伺います。
平成三十一年三月十八日、文部科学省通知「学校における働き方改革に関する取組の徹底について」の主な内容とこれまでの経過、あわせて同通知のもととなった答申における校納金の公会計化についての指摘と内容をお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） お触れになった通知につきましては、三十一年一月の中央教育審議会の答申を踏まえ、勤務時間管理の徹底と勤務時間、健康管理を意識した働き方の推進や学校及び教師が担う業務の明確化、適正化等の取り組みの徹底について通知しているものでございます。
この答申では、学校給食費や教材費、修学旅行費などの学校徴収金のうち、特に学校給食費については、公会計化及び地方公共団体による徴収を基本とするべきであると指摘されており、文部科学省に対して給食費の公会計化導入のためのガイドラインの早急な作成等が求められているところでございます。また、それ以外の学校徴収金についても公会計化に向けた取り組みを進めるべきであるとされております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
ただいまお示しいただいた答申でも、未納金の督促を含めた学校徴収金、いわゆる校納金の徴収管理については、基本的には学校教師の本来的な業務ではなく、学校以外が担うべき業務であり、地方公共団体が担っていくべきである。特に学校給食費については公会計化及び地方公共団体の徴収を基本とすべきであり、それ以外の学校徴収金についても公会計化に向けた取り組みを進めるべきと明確に指摘されており、学校教員の多忙化の解消、生活の苦しい子育て家庭がふえる中での校納金の立てかえ払いをなくすことは待ったなしの課題ではないでしょうか。
前回質疑を交わした平成三十年第三回定例会において、教育長から、「現在、国において給食費の公会計化に向けたガイドラインの策定が進められておりますことから、その内容も踏まえ、今後研究してまいりたい」との答弁がなされ、その後、文科省が示した学校の働き方改革に関する工程表によれば、平成三十年度末にはガイドラインが策定・公表される流れになっているようですが、学校給食費公会計化ガイドラインの動向と今後の本市の対応をお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 学校給食費公会計化ガイドラインにつきましては、現在のところも国から示されておりませんが、本市といたしましては、引き続きその動向を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
ガイドラインはいまだに策定・公表されていないようです。教育委員会としては注視をするということですが、ガイドラインの策定待ちの対応とならないよう具体化を進めることを要請いたします。
この質問の最後に、質疑を交わした本市の就学援助を受ける児童生徒の現状や国の動向を踏まえ、公会計化に合わせて就学援助の校納金である修学旅行費と給食費の立てかえ払いをなくすよう検討すべきと考えますが、見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 就学援助対象者の給食費等についても、学校給食費公会計化ガイドライン等の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
就学援助における学校給食費を原則徴収していない中核市は、先ほど伺いましたが、五十八市中四十二市、公会計化にかかわらず七割を超えていることは改めて申し上げ、早期の具体化に向けて検討がなされるよう強く要請し、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
夜間中学の創設について、これまでも本会議で質疑が交わされているところですが、国の新しい動きや必要性についての見解等を明らかにするとともに、設置を求める立場から、以下伺ってまいります。
質問の一点目、夜間中学の今日的な役割をお示しください。
質問の二点目、設置の推進についての国の動向と平成三十年八月二十二日の文部科学省からの依頼「第三期教育振興基本計画等を踏まえた夜間中学等の設置・充実に向けた取組の一層の推進について」の内容をお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 夜間中学には、義務教育を終了しないまま学齢期を経過した人、不登校などにより十分な教育を受けられなかった人、外国籍の人などの義務教育を受ける機会を保障するための役割が期待されているところでございます。
二十九年三月の義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する基本指針において、国は全ての都道府県に少なくとも一つは夜間中学等を設置するよう求めており、三十年八月には未設置の都道府県及び市町村においては、夜間中学等の設置・充実に向けた取り組みを一層推進することを求めております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
これまでの本会議での質疑への答弁でも示されていますが、少なくとも各都道府県に一つは設置されるよう取り組みを進めるとなっていることや夜間中学等の設置に伴う教職員給与等に要する経費も国庫負担の対象となったことが明らかになっています。今回は、さらに教育振興基本計画等に位置づけるなどさらなる推進を地方自治体に求めています。
質問の三点目、他都市の設置状況について、都道府県別及び九州での設置状況、今後設置が検討されている自治体をお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 国によりますと、三十一年四月現在、都道府県別の設置状況は、九都府県の二十七市区で三十三校となっており、九州での設置はございません。また、設置を検討している自治体は、高知県、徳島県などでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.245 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
国が通知を出して以降、設置を検討する自治体もふえてきましたが、少なくとも、各都道府県に一つの設置にはほど遠く、今回のような依頼という対応となったものと考えられます。
質問の四点目、このような国の動きのもとで、本市の夜間中学の対象者の現状についてはどうか。
まず、戦争の混乱や経済的理由により教育を受けられなかった方などの義務教育不就学について、平成二十二年大規模国勢調査における義務教育不就学と考えられる市民の数と、さらなる実態把握のための次回大規模国勢調査における取り組みをお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 二十二年度の国勢調査によりますと、本市の未就学者は一千百四十六人でございます。三十年十一月の衆議院文部科学委員会において、令和二年度の国勢調査では、最終学歴を確認する項目で小学校と中学校を分けて調査することで未就学者の内訳を校種別に明らかにすべきという意見が出され、国は前向きに検討するとのことでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
これまでの調査では、本来、幼稚園や保育園に通う児童を記載する未就学の欄のその他に印をしている学齢期以上の方を指して不就学と考えられていたようですが、国会での議論でも義務教育の未修了状況をつかむため、次回の大規模国勢調査で小中学校を区別して把握すべきだとの指摘に対し、総務省統計局長は試験調査を実施することを前向きに検討しております。
次に、外国人への対応について、過去五年間の外国人登録者数と就学した人数、不就学の人数を小学校、中学校別でお示しください。また、さらなる実態把握のための国の取り組みをお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 本市住民基本台帳人口に基づき、四月一日現在の外国人登録者数を二十七年度から三十一年度まで順に申し上げますと、二千四十八、二千百二十二、二千三百、二千五百八十七、三千十九人でございます。三十年度までの就学に係る人数は把握できておりませんが、本年五月、国において、各自治体に対し外国人の子供の就学状況等調査を行ったところであり、本市の三十一年度の就学者数は、小学校、四十四人、中学校、十四人、不就学が確認できた人数はゼロ人でございます。なお、転居、出国や就学状況が確認できなかった人数は、小学校、九人、中学校、一人でございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
これまで外国人の就学状況については把握がなされていませんでしたが、四月からの外国人労働者の受け入れ拡大を受け、本格的な実態調査が実施されたようです。外国人については義務教育の対象ではないものの、日本も批准している子どもの権利条約の第二十八条「締約国は、教育についての児童の権利を認めるものとし、この権利を漸進的にかつ機会の平等を基礎として達成するため、特に、ａ項、初等教育を義務的なものとし、すべての者に対して無償のものとする。」となっていることからも就学の促進が必要です。また、学齢期の子供だけでなく、多くの外国人の方が日本語を学ぶ場を求めているのではないでしょうか。
次に、対象者の現状を踏まえて、本市教育委員会としては、夜間中学をどのように評価されるものかお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 教育委員会としましては、夜間中学は、義務教育を受ける機会を保障するものであると考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
義務教育の機会を保障するものとして評価をしているというふうに理解をしたいと思います。
質問の五点目、設置主体は県なのか市なのかお示しください。
質問の六点目、国の通知が出てからの鹿児島県との協議状況をお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 三十年七月に国から出されました夜間中学の設置・充実に向けての手引によりますと、設置の主体は、都道府県または市町村となっております。
また、現在、県との協議は行っていないところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
設置の主体については県でも市でも可能と理解します。県との協議がいまだに行われていないということは問題です。前回の質疑では、県教委としては、設置のための協議会等を開催する計画はないとの答弁だったようですが、国の教育振興基本計画等への夜間中学の位置づけに係る依頼を踏まえ、改めて協議会の開催を検討すべきではないでしょうか。
質問の七点目、具体化に向けて県に協議会の開催を要請すべきと考えますが、見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 本市としましては、現時点では協議会の設置について県に要請することは考えておりません。今後とも、国や県の動向を注視しながら、他都市の状況等の把握に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
文科省等の依頼など、国の動向を受けてなお考えていないという答弁にはいささか驚きを隠せないところではありますが、今後もこの件につきましては、機会あるごとに要請をして質疑を行ってまいりたいと思います。
新しい質問に入ります。
平成三十年第四回定例会に引き続き、市営住宅への入居決定後、過去の未収債権を理由に契約前日に入居取り消しとなった市民の事例から端を発した市債権の消滅時効の対応について、以下伺ってまいります。
まず、平成三十年第四回定例会での市営住宅への入居取り消し事例における行政処分取り消しと課題について伺います。
質問の一点目、当該事例の行政処分取り消しについて、まず、処分の理由と決定日をお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（松窪正英君） お答えいたします。
入居決定の取り消しは、過去の市営住宅使用料の滞納が判明したためであり、取り消し日は平成三十一年三月一日でございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
不利益処分の原因となる事実、つまり、取り消しの理由は、未収債権がある市民が入居申し込みをしたというものですが、前回の質疑の経過からも大いに疑問です。
そこで、次に、この行政処分取り消しに当たって、当該市民に対して聴聞が行われましたので、以下伺います。
制度の目的と今回の聴聞における出頭者、つまり、当該市民以外の構成、あわせて出頭者の訴えの主な内容と当局の受けとめをお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（松窪正英君） 聴聞は、不利益処分を行うに当たり、出頭者に意見陳述等の機会を保障するためのもので、今回の聴聞における出頭者以外の構成は、住宅課長以下職員五名でございます。訴えの主な内容は、家賃の滞納が時効を迎えていたという認識や滞納金の催促のあり方などでございます。なお、取り消し処分に対する意見陳述はございませんでした。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
この聴聞議事録を見てみますと、出頭者である当該市民以外は全員住宅課の職員で、公平・公正な聴聞と言えるのでしょうか。また、そのような中で、当該市民が必死に訴えた内容も行政処分取り消しの内容には一切反映されていないことは問題です。
質問の二点目、前回の質疑では、この事例に当たって、消滅事項の取り扱いが決まっていなかったことなど、各面から問題提起させていただきましたが、一番の問題は、入居審査にあったのではないかと考えますので、改めてその課題について伺います。
まず、仮当選が無効となった件数と主な事例を過去三年間でお示しください。
次に、当該事例以外で入居決定後に行政処分取り消しとなった件数と主な事例をお示しください。あわせて、入居審査時に未収債権者をチェックするようになったのはいつからかお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（松窪正英君） 仮当選が無効となった件数は、二十八年度から順に、六十五、七十四、六十七件で、主な事例は、資格審査期限までに審査書類の提出がないなどでございます。
また、お触れの事例以外で入居決定後に行政処分取り消しとなった事例はなく、入居審査時の未収債権者審査の開始時期については不明でございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
入居審査で未収債権者のチェックがいつ行われてきたかについては不明、不適格事由に該当するこの時点でほとんどは無効になっているということです。行政処分の取り消しとなったケースはないとのことでした。
前回の質疑でも申し上げましたが、当該市民は十七年前に市営住宅を強制退去となってから住所を転々としていたため、催告通知が届いておらず、二年ほど前からは当局自体が催告通知の送付をやめており、未収債権が残っていることを認識していませんでした。入居申し込みをして抽選で当選後、入居決定が出たにもかかわらず、契約前日に入居を取り消されましたが、審査時にわかっていれば費用をかけて引っ越し準備をしなくてもよかったわけです。さらに、驚いたことに、十二月議会の終了後、東京の弁護士事務所から催告通知が送られてきました。出頭者を所在不明として未収債権の催告通知を二年近く送っていなかったにもかかわらず住所が判明したのはいつなのか、また、その理由をお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（松窪正英君） 出頭者の住所については、弁護士法人へ債権回収を委託する準備を進める中で、名前、生年月日等から滞納者と同一人物であることが昨年十一月に判明したものでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
当該市民の住所や氏名がわかったのが十一月とのことでした。未収債権の回収を東京の弁護士事務所に委託するためにデータの取りまとめをしたのは、入居決定の通知を出した十月二十五日以前です。当局は、データの取りまとめと入居審査と二重にチェックできる状況にありながら認識していなかったということになります。
このようなことから、不利益処分の原因となる事実は、未収債権がある市民が入居申し込みをしたことではなく、当局が注意をすれば一定の事実を認識し得たにもかかわらず、不注意で認識せず行政処分を行ってしまったことではないか、当局の見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（松窪正英君） 不利益処分の原因となる事実は、市営住宅使用料の滞納がある者に対し入居決定を行ったことでございますが、入居決定が取り消しになったことで御本人は残念な思いをされたと考えており、今後このような事例が発生しないよう審査を徹底してまいります。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
ようやく当該市民の思いに触れていただきました。一方で、不利益処分の原因となる事実については、既に決定した行政処分取り消しということもあり、覆らない答弁でした。
そこで伺いますが、当局が注意をすれば一定の事実を認識し得たにもかかわらず、不注意で認識せず行政処分を行ってしまった上記のような事例は法律用語ではどのような表現かお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（松窪正英君） 行政行為の取り消しと認識しております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
先ほど申し上げた一文は、過失という言葉の意味を示す文章の主語を当局がに、述語を行政処分を行ったに置きかえたものです。前建設局長の答弁などを振り返ってみても、市民とのトラブルにおいての瑕疵や過失、落ち度やミスなどの明言を避ける空気が当局全体にあるように感じます。このことは、後に行政訴訟等に発展した場合の不利な材料をつくらないということもあるでしょうが、当該市民は、本会議での答弁も、行政処分取り消しの理由も、聴聞も当局が一切の非を認めないと受けとめており、行政に対する信頼を損なっています。厳正かつ適正な手続の上で、法や制度の最大限の範囲の中で市民要望の実現に努めたにもかかわらず、市民トラブルに発展したときには毅然とした対応が必要ですが、そうでないならば裁判の勝ち負けではなく、お互いの非を認めて前向きに解決に努めることが大事だと思います。もし、そのような空気があるのであれば、ぜひ当局全体で考え直していただきたい、そのことを申し上げるとともに、当該市民への誠意ある対応を強く要請いたします。
次に、市営住宅家賃滞納退去者で消滅時効を援用したもの、債権放棄された者が入居申し込みをした場合の取り扱いについて、以下伺ってまいります。
質問の一点目、平成三十年第四回定例会以降の取り扱いについて、家賃滞納退去者は、一律に消滅時効が完成しても一生、市営住宅には入居できないとした当局の考え方と根拠をお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（松窪正英君） 本年三月に定めた取り扱い方針により、家賃滞納退去者については、本市との信頼関係や他の市民との公平性から市営住宅の入居は認めず、完納した場合に認めることとしております。また、消滅時効を援用した者や債権放棄された者についても入居を認めないこととしております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
本市との信頼関係や公平性を根拠として入居を認めない取り扱いと定めたとのことでした。
質問の二点目、他の中核市の状況について伺います。
消滅時効を含む家賃滞納退去者のデータ保有状況と入居審査時の対応について、家賃滞納退去者で消滅時効を援用した者、債権放棄された者の入居申し込み事例の有無及び条例、要領等の規定をそれぞれお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（松窪正英君） 本年一月に行った調査によりますと、消滅時効を含む家賃滞納退去者のデータを保有している中核市は、回答のあった四十七市中四十三市で、うち三十二市が入居時に滞納の有無を審査しております。また、お触れの入居申し込み事例がある市は二市、条例、要領等の規定のある市は六市となっております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
ただいまの答弁や建設委員会で提出された中核市調査の資料を見てみますと、こういった事例自体が少ないこともあり、四十七中核市の中で対応方針が未定、未回答を合わせると二十七市で約五七％になります。残りの二十市の中で入居を認めないとしたのは十五市、認めるとしたのは五市であり、圧倒的多数が認めないとしているわけではありません。
質問の三点目、入居を認めるとした自治体の考え方、根拠をお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（松窪正英君） 入居を認めないとする規定がないために入居を認めざるを得ないとのことでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
引き続き伺います。
質問の四点目、消滅時効が完成した家賃滞納退去者については一律に排除するのではなく、公営住宅法の心身の状況または世帯構成、区域内の住宅事情、その他の事情を勘案し、特に居住の安定を図る必要がある場合や現に住宅に困窮していることが明らかであることを踏まえて入居申し込みを認めるべきと考えますが、見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（松窪正英君） 本市との信頼関係や他の市民との公平性から入居を認めることはできないと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
冒頭で質疑した当該市民は、十七年前、事業に失敗し、多額の負債を抱え自己破産しましたが、当時の住宅課とのやりとりで市営住宅家賃だけを残すことになったと話されました。聴聞の議事録の中にこのような記録が残っています。
「退去となった後、請求書が届き、住宅課へ電話したところ、あなたは強制退去になったので、また請求書が届くと思いますが、事務的なことなので無視していいですので、との言葉にありがたいと思い、今の今まで生活してきました。住宅課の方に、このことを話した記録は残っていないのですかと何度も聞きました。記録は全くなく、未納金だけが残るとはわけがわかりません。その言葉を信じていたので市営住宅の申し込みをしました」という当該市民の主張です。当時のやりとりを証明することは難しいことですが、これが事実とすれば、消滅時効となった市民が一律に本市との信頼関係を損なった悪質なものと一方的に断じるのは問題ではないでしょうか。この取り扱いについては、私債権全体に影響を与えかねないことから当局に慎重な対応を求め、建設委員会において所管事務調査をお願いしておりましたが、当局の資料準備等で時間がとれないうちに十分な議論がなされないまま対応を決定している経過もありますので、今後も引き続き取り上げていくことを申し上げ、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
小規模修繕希望者登録制度について、登録業者の方から制度に三年間登録していたが一度も仕事がなかったのでやめましたとの声を受け、この間、実態を明らかにし、他都市の事例を示して改善を求めてまいりました。
三度目の名簿更新年度を経て、その効果を検証する立場から、以下伺ってまいります。
質問の一点目、制度開始からの実績の推移について、まず、登録業者数、次に、発注件数と発注金額、あわせて一度も受注機会のなかった登録業者数と割合を登録更新年度でお示しください。
以上、答弁願います。
◎企画財政局長（原亮司君） お答えいたします。
登録更新年度ごとの業者数は、平成二十四年度、七十六、二十七年度、七十三、三十年度、七十四業者でございます。また、発注件数と発注金額は、二十四年度、二百四十件、一千八百十八万円、二十七年度、三百十六件、四千二百六十五万円、三十年度、四百十四件、四千九百七十万円でございます。次に、一度も受注機会のなかった登録業者数と割合は、二十四年度、四十八業者、六三％、二十七年度、四十三業者、五九％、三十年度、三十四業者、四六％でございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
平成二十二年に制度が開始してから初めての名簿更新となった二十四年から比べて、登録業者数は横ばいですが、発注金額は約二・七倍、件数は一・七倍、一度も受注機会のなかった登録業者は十七ポイント減少し、問題提起をしてから初めて五〇％を切りました。
そこで、次に、これまでの改善の内容と効果についての見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎企画財政局長（原亮司君） 三十年度から四カ月ごとに発注状況及び見積もり状況を調査し、その結果をもとに全課合わせた業者別の見積り状況を全庁的に提示し、見積り依頼の回数が均等になるように周知を図ったことで受注のない業者の割合が減少したところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
これまでも紹介してきましたが、受注がなかった業者を一六・五％にとどめている枚方市の取り組みを参考に改善していただいた結果、一定の効果があらわれたものと考えます。事前にお聞きしたところ、登録業者の約八割が見積り合わせに参加できたようであり、声すらかからなかったという声は一定解消されるのではないでしょうか。全庁的な実態把握から始まり、今日の改善に至るまでの当局の試行錯誤と御努力に敬意を表します。
質問の二点目は、平成二十九年度と比較した平成三十年度の実績と課題について伺います。
発注件数の多い上位三局の発注件数、金額、あわせてこれまで課題となっていた複数の業種にまたがる修繕が多いことに対しての改善についてお示しください。
以上、答弁願います。
◎企画財政局長（原亮司君） 発注件数の多い上位三局の件数と金額を順に申し上げますと、二十九年度、教育委員会、三百五十一件、三千四百四十万円、建設局、六十七件、一千六百三十七万円、消防局、二十九件、百八十八万円、三十年度、教育委員会、二百二十七件、一千七百八十九万円、健康福祉局、五十八件、八百二十五万円、消防局、四十八件、四百七十二万円でございます。次に、複数の業種にまたがる修繕が多いことに対しては、業種ごとに受注がなかった業者の名簿を配布し、制度の趣旨を踏まえた発注を行うよう周知したところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
この制度で発注される小規模修繕は、緊急かつ突発的なものも多く、まとめて一業者に発注したいという気持ちも理解できますが、分割発注すればそれだけ受注機会の拡大につながることから、各担当課における一層の御努力を要請いたします。
次に、発注件数の多い上位三業種の発注件数、金額、あわせて長期間発注のない業種と想定される修繕内容及び単一で登録している業者数をお示しください。
以上、答弁願います。
◎企画財政局長（原亮司君） 発注件数の多い上位三業種の件数と金額を順に申し上げますと、二十九年度、建具、二百三件、一千三百十万円、管、百三十九件、一千六百八十四万円、とび・土工・コンクリート、四十件、一千百九十九万円、三十年度、建具、百四十八件、一千百二十四万円、管、九十四件、六百八十八万円、内装仕上げ、二十九件、三百八十七万円でございます。次に、長期間発注のない業種は板金で、建築物の板金等を想定しており、単一で登録している業者数は二業者でございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
本制度は受注機会を広げるために一業者五つまで業種を選択できることになっていますが、長期間発注のない業種に単一で登録した場合は、一回も仕事が来なかったと受けとめられかねません。
そこで、業種の整理についての考え方をお示しください。
以上、答弁願います。
◎企画財政局長（原亮司君） 登録業種につきましては、今後、発注の可能性のある修繕の内容等を調査してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
来年には、制度開始から十年が経過することにもなりますので、業種の整理についても一定検討がなされるよう要請いたします。
この質問の最後に、この制度が市内業者に与える影響と今後の一層の推進についての見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎企画財政局長（原亮司君） この制度は、小規模修繕を行う市内業者の経営の安定にも資することから、今後につきましても受注機会を確保してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
さらなる市内業者の経営の安定、ひいては地域経済の活性化につながるよう、できれば見積り合わせは一〇〇％、一度も仕事を受注できなかった登録業者が二〇％以下になっていきますよう今後も当局の取り組みを見守ってまいります。
新しい質問に入ります。
吉野地域のまちづくりについて、以下伺ってまいります。
まず、吉野地区土地区画整理事業について、鹿児島地区の公共工事で発生する土の量が今後の公共事業で必要とされる量に不足しているとの報道を受け、その影響を明らかにする立場から、以下伺ってまいります。
質問の一点目、鹿児島地区の公共工事における発生土量と不足土量について、過去五年間の発生土量と不足土量の状況、過去五年間の吉野地区宅地整地の必要量、土量が不足する原因をお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（松窪正英君） 吉野地区土地区画整理事業の工事にかかわる発生土量は、平成二十六年度以降、三万九千九百、一万九千五百、五万九千四百、五万三百五十、一万四千四百立方メートルとなっております。また、不足土量については同様に、一万六千五百五十、二万二千五百、三万七千、四万三千二百六十、二万八千五百立方メートルとなっており、このうち宅地整地に必要となった土量は一万二千八百、二万五百、二万三千、三万三千六百、二万五千六百立方メートルでございます。土量が不足する原因は、道路築造や宅地整地工事などに盛り土材として使用するシラスの不足によるものでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
例年、発生土量に対して必要土量が不足する状態のようです。その理由についてはシラスの不足によるところが大きいとのことでした。
質問の二点目、吉野地区土地区画整理事業は、来年度の工事概成を予定していますが、必要土量が不足することでの工事期間への影響と対応策をお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（松窪正英君） 工事に当たっては、鹿児島地区建設副産物対策連絡会議における発生土量等の情報をもとに必要な土量を確保していることから、これまで工事期間への影響はないところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
工事期間には影響がないとのことで理解しますが、遅滞なく工事が進むよう取り組みを進めていただくことを要請いたします。
次に、大明丘校区の児童クラブについて、補正予算の特徴や今後の待機児童の見込み等を明らかにする立場から、以下伺ってまいります。
質問の一点目、大明丘校区における待機児童数について、合計、各学年ごとでお示しください。また、全体に占める割合もあわせてお示しください。
質問の二点目、大明丘校区で待機児童数が増加した要因と今後の見通し。
質問の三点目、今回の補正予算での整備における特徴と解消見込みをお示しください。
以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（中野和久君） お答えいたします。
大明丘小学校区の待機児童数は、本年五月一日現在二十二人で、四年生が二十人、五年生、六年生がそれぞれ一人でございます。また、待機児童数全体に占める割合は約三三％でございます。
増加の要因は、小学校に隣接する国家公務員住宅跡地の宅地開発等によるものと考えており、今後も利用を希望する児童数は増加するものと見込んでおります。
今回の補正予算では、第三児童クラブの新設と第一児童クラブの移設を行うこととし、二階建ての専用施設を学校敷地内に整備するものであり、これにより定員が六十人増加し、待機児童が解消されるものと見込んでおります。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
今回の補正予算の特徴は、第一児童クラブと第三児童クラブを移設し、合わせて二階建てで学校敷地内に設置することですが、私もこれまで第一児童クラブについて、長年その役割を果たしてきた一方で施設の老朽化や河川のり面の侵食による危険などを指摘し、新設移転を求めてきたところであり、評価をするものです。
そこで、質問の四点目、第一児童クラブ設置の経過と現状についての課題認識をお示しください。
以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（中野和久君） 第一児童クラブは、地域からの設置要望を受け、小学校近隣のちびっこ広場内に昭和五十九年に整備を行ったものでございますが、傾斜地の近くに立地しており、また、整備後三十五年を経過し、老朽化していることから移設が必要であると判断したところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
認識は一致するものと理解します。
質問の五点目、移設までの安全への配慮と第一児童クラブ跡地の今後の活用の考え方をお示しください。
以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（中野和久君） 第一児童クラブにつきましては、先般、施設周辺の点検などを行ったところであり、クラブと連携して移設までの間の安全確保を図ってまいりたいと考えております。なお、敷地の活用につきましては、今後、関係部局と協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
先ほど、経過もお示しいただきましたが、大明丘団地が人口のピークであったころ、児童クラブ用地の確保のために地域住民と市当局が苦労してつくられてきた第一児童クラブは、四十年近くその役割を果たし、地域住民にとってもなじみ深い場所となっていると思います。傾斜地の安全を確保した上で、町内会などとも相談していただき、地域に役立つような活用の検討を要請いたします。
以上で、私の個人質疑の全てを終了いたします。
