◆（大園たつや議員） 日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。
最初の質問は、市長の政治姿勢について伺います。
さきの七月二十一日投開票で参議院選挙が行われました。年金、消費税一〇％への増税、憲法など国民にとって重要な選択の機会となりましたが、低い投票率となったことは、政治や政策を語る私ども議員の責任も大きかったものと感じています。
選挙で自民党は公約に自衛隊を明記する改憲案を掲げ、安倍首相も第一声から改憲を前面に押し出した街頭演説を繰り返しました。かつてなく改憲が大争点になった選挙であったにもかかわらず、結果は、自民党は改選六十六議席を九議席下回る五十七議席にとどまり、与党は改選過半数を上回ったとはいえ、日本維新の会などと合わせた勢力が改憲発議に必要な三分の二の議席を維持することはできませんでした。
今回の選挙で共同通信が行った投票した人への出口調査では、安倍首相のもとでの憲法改正に反対が四七・五％、賛成が四〇・八％などとなっており、私どもとしては、期限ありきの性急な改憲の動きには賛成できない、これが参議院選挙で示された国民の民意と考えています。
この結果を森市長はどのように受けとめられたものか見解をお示しください。
以上、答弁願います。
［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 大園たつや議員にお答えをいたします。
さきの参議院議員選挙では、憲法改正、消費税増税など、さまざまな争点がありましたが、その結果につきましては、有権者の皆様がそれぞれの候補者や政党の重要な施策に対する考え方等を踏まえる中で判断された結果であろうと考えております。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
各党の政策などを国民が踏まえる中で判断されたものとの答弁でした。
私ども日本共産党は改選七議席となり、前回から一議席減らすことになりましたが、全国三十二の全ての一人区で市民と野党の共同候補が擁立でき、十の選挙区で勝利することができました。前回は二選挙区でしたので大きな前進がありましたし、改憲発議に必要な三分の二の議席を維持させなかったことは大きな成果だったと考えています。ここ鹿児島選挙区でも野党共同の候補となった合原ちひろ氏が奮闘したことも踏まえ、今後も私ども日本共産党は、市民と野党共同の取り組みを発展させ、憲法を守る立場で全力を尽くす決意を申し上げて、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
代表質疑等でも各面から議論が交わされておりますが、本市での六月末からの大雨災害への対応について、以下伺ってまいります。
質問の一点目、今回の大雨災害では、被災した農地、市道、河川護岸等の復旧に本市が備えていた災害復旧費二億円を超え、八・六水害以来の災害復旧費の専決処分で四億円、今回の補正予算で七億六千万円が組まれ、さきの個人質疑でも明らかになったように、総額で十二億八千万円に上る大きな被害が出ておりますが、災害救助法の適用はありませんでした。災害救助法自体は細かい要件などがあり、災害の状況によって適用にならない場合も考えられますが、本市として、災害救助法の適用を県に要請されたものか、検討過程と要請についての基本的な考え方をお示しください。
以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（中野和久君） お答えいたします。
災害救助法の適用基準としましては、災害により市町村等の人口に応じた一定数以上の住家の滅失がある場合のほか、事前適用として、多数の者が生命または身体に危害を受け、または受けるおそれが生じた場合であって、避難して継続的に救助を必要とする場合がございます。今回の六月末からの大雨につきましては、県に事前適用の要請を行ったところでございますが、県の判断により適用されなかったところでございます。今後も災害が発生した場合やそのおそれがある際には速やかに県へ要請してまいります。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
災害のさなかに迅速に災害救助法につなげるとともに、被災した自治体の負担軽減を図るための事前適用の制度が新たに創設されており、本市としては、県に要請したものの適用されなかった経過があるようです。事前適用となれば、結果的に災害救助法が適用されなくても県から財政的な支援を受けることができますが、財政支出がネックになって県が適用しない場合があることが課題と言えます。本市としては、災害時に空振りを恐れず事前適用を申請するべきですし、自治体が要請した場合、県は速やかに適用するよう要請していただきたい、そのことを申し上げておきます。
質問の二点目、今回、長期避難の可能性などから、本市として初めて高齢者や障害のある方を受け入れる福祉避難所が八カ所開設されましたが、利用した市民からは喜ばれる声とともに、「開設に時間がかかった」などの声も寄せられていますが、当局としてはどのように評価されたものか、また、初めての開設でどのような課題があったものかお示しください。
以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（中野和久君） 福祉避難所につきましては、特別な配慮を必要とする方々の利便性を考慮し、今回、緊急的に開設したところでございますが、利用者からは、「バリアフリーで安心して過ごすことができた」などの声があり、おおむね好評でございました。福祉避難所につきましては、医療などの専門知識のある者の配置やベッドなど必要な物資の確保などさまざまな課題もあることから、関係部署や関係機関と協議し、開設のあり方等を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
大規模災害時には必ず必要となる避難所ですので、まずは開設したということは評価するとともに、ただいま答弁にありましたように、必要な課題を検討し、次に生かして取り組んでいただきたいと思います。
質問の三点目、私は、大雨災害のとき、消防団員の一員として緊急時に備え団舎待機をしていましたが、昨年秋などに消防団で訪問して確認した避難行動要支援者の方たちは、全市民に避難指示が出たこの雨の中どうしておられるか心配でした。避難行動要支援者への対応は、地域の安全は地域で守るという共助の精神に基づく地域活動とうたわれていますが、実際のところは、避難させていいのか、声かけは必要ないのかなど、支援に一歩踏み出せない状況があるのではないかと考えることから、以下伺います。
まず、避難行動要支援者の数と個別の避難計画の策定状況をお示しください。
以上、答弁願います。
◎危機管理局長（千堂和弘君） お答えいたします。
避難行動要支援者名簿には約一万三千人が登録され、平常時からの情報提供に約九千四百人の方が同意しており、同意された方のうち、個別支援計画を作成済みの割合は約五一％となっております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
個別の避難計画は五〇％台と課題もあるようです。
次に、今回の大雨災害での避難行動要支援者への本市の対応状況をお示しください。
以上、答弁願います。
◎危機管理局長（千堂和弘君） 六月末からの大雨につきましては、消防局において、河川の氾濫や崖崩れの危険性が高まるなど、緊急性があった一部地域の避難行動要支援者について避難状況確認を実施したところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
氾濫の危険があった河川周辺にお住まいの避難行動要支援者などについて、消防局を中心に避難確認をしたことがわかりました。このような事例が明らかになると、日ごろから避難が困難な方の情報を把握しているのは大事なことだと理解できます。
本市のホームページでは制度についてこのような記述があります。「災害時には消防をはじめとする行政機関や消防団などが、可能な限り公的支援を行いますが、それだけでは限界があります。この制度は、地域の安全は地域で守るという「共助」の精神に基づく地域活動です。自主防災組織、町内会をはじめとする地域のみなさまには、このような趣旨をご理解いただき、避難行動要支援者への支援などについて、ご理解・ご協力をお願いします」とのことです。
では次に、先ほど申し上げた避難行動要支援者以外の方について伺います。
全市民避難指示のもとで個別の避難支援計画に基づいて行動した自主防災組織等の状況をお示しください。
以上、答弁願います。
◎危機管理局長（千堂和弘君） 今回、幾つかの自主防災組織に確認したところ、要支援者を含む高齢者等に対して、電話による避難の呼びかけや避難所までの誘導等を実施したところがございました。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
一部の状況は把握していただいたようですが、避難行動要支援者にひもづけられている支援者、支援団体が自主的に判断して避難につなげることができたのか、全市民に避難指示の中でどのような迷いが生じたかなどを把握し、市当局が課題を整理して、より実効ある制度にしていく必要があります。避難の判断もお任せ、災害時の行動もお任せ、実態も把握しないでは余りに共助が過ぎると言わざるを得ません。
これまでの質疑を踏まえて、今回の災害での自主防災組織等の避難行動を検証し、実効ある避難計画を構築すべきと考えますが、見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎危機管理局長（千堂和弘君） 多くの自主防災組織では、防災計画において、避難行動要支援者支援として民生委員等と連携し、平常時からの要支援者の状況把握に努めるとともに、避難情報が発令された場合、それぞれの要支援者に応じた避難支援を行うこととされております。災害への備えについては、毎年、出水期前に実施している地区別防災研修会で周知を図っておりますが、今後におきましては、要支援者に対する支援として、地域における平常時からの要支援者の把握や避難準備・高齢者等避難開始が発令された段階で、電話や訪問による避難の呼びかけなど共助による取り組みをさらに進めていただけるよう御協力をお願いしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） ただいま答弁などにもありましたように、警戒レベル三、避難準備・高齢者等避難開始になったら避難行動要支援者に声かけを行ってくださいというルールづくりを徹底するとか、安心ネットワーク一一九で支援者向けのお知らせを流すなど、支援者が迷うことなく判断できる仕組みづくりを強く要請し、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
こども医療費助成制度の充実については、平成二十五年、本市議会でも県に対する乳幼児医療費・重度心身障害者医療費等助成の現物給付方式の実施を求める意見書が全会一致で可決され、各会派、議員がそれぞれの立場から拡充を求めてきております。その立場で、先日の代表質疑でも一定の議論が交わされていますが、県議会で動きがあったことから、以下伺ってまいります。
質問の一点目、制度充実についての直近の鹿児島県議会での動向と考え方をお示しください。
以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（中野和久君） こども医療費助成制度の充実につきましては、県議会の本年第三回定例会において、知事から、医療機関等での窓口負担ゼロの対象をこれまでの未就学児に加え、新たに住民税非課税世帯の小学生、中学生、高校生まで拡充するために有識者懇談会を設置し、検討を進めたいとの考えが示されたところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
県議会で、こども医療費助成制度の窓口無料化の対象を高校卒業までの非課税世帯に拡充するための有識者懇談会を設置する補正予算が提出されたようです。三反園知事のこども医療費の窓口での一時払いを完全ゼロにするという公約からすれば少し違う感が否めませんが、二歩前進と評価するものです。
質問の二点目、今後の有識者懇談会で協議されるので具体的な制度設計はこれからとなりますが、県の制度が充実されることで市が独自に負担している事業費が軽減されることになります。
そこで現在、市が独自で支出している所得制限以下無料の対象者数と事業費をお示しください。
以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（中野和久君） 市が独自に助成を行っております小学生、中学生のうち、平成三十年度における住民税非課税世帯の対象者数と助成額を申し上げますと、小学生、一千六百七十人、二千四百三十一万円、中学生、六百二十四人、六百八十三万円となっているところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
新たに拡充される高校生以外の現在、市が独自で支出している非課税世帯の小中学生分の事業費三千万円が負担軽減となります。
質問の三点目、一方で立てかえ払いなしの現物給付を実施した場合、国保会計への減額調整、いわゆるペナルティーを受けることになります。これまでの国会での議論で未就学児のペナルティーは廃止されましたが、県の制度設計だとペナルティーが発生することになります。小学生以上を現物給付にした場合の国のペナルティーを負担するのは県か市か、改めてその取り扱いと現在の制度での試算をお示しください。
以上、答弁願います。
◎市民局長（古江朋子君） お答えいたします。
本市が小学生以上の医療費を現物給付とした場合は、県への国庫支出金が減額され、その減額分は本市が県に納める納付金に加算されることとなり、その影響額は、平成三十年度決算額をもとに試算いたしますと、約二千八百万円と見込んでおります。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
ペナルティーについては、県が受け、自治体への納付金として請求されることになります。その金額は二千八百万円ですから、先ほど浮いた分の三千万円がないものになってしまいます。県は、これまで現物給付を実施しない考え方の一つとして、各自治体がペナルティーによって財政的に影響を受けることを理由にしてきましたので、ペナルティーが自治体負担にならないよう県独自の軽減策が必要ではないでしょうか。
質問の四点目、冒頭申し上げましたが、現時点での県の制度設計は、これまで私どもが求めてきた中学校卒業まで所得制限なしの完全無料というものではないようですが、県の制度充実についての市長の評価とオール鹿児島の一員として本市制度の対象全てを市独自で自己負担なしに拡充する必要性についての見解をお示しください。
以上、答弁願います。
［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） こども医療費の助成制度につきましては、今回、県知事から住民税非課税世帯の高校生まで対象の拡充を検討する考えが示されたところでございます。これまで、私たちが要望してきたことが一部実現することは一定の評価はいたしますが、しかしながら、引き続き県に対し、市町村への財政措置等にも十分配慮しながら、所得制限を設けることなく、中学校卒業までのこども医療費の窓口負担解消の実現に取り組んでいただくよう要望してまいりたいと考えております。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
県の制度拡充を一部実現ということで評価されるものの、これまでどおり県に要請をしていくという答弁でした。高校生まで対象にすることは前進面だと私どもも考えますが、まずは、現行の制度を中学校卒業まで所得制限なしの完全無料として実現することが大事です。
本年九月十二日、子供、重度心身障害者、ひとり親家庭の県単三医療費助成制度の現物給付実施を目指す三つの安心をつくる会の皆さんが一万筆を超える署名を持って県知事に公約を実現してほしいと要望活動を行ったとのことです。ことし六月から署名を開始し、三カ月でたくさんの署名が寄せられたことに県民、市民からの強い要望があることを改めて実感いたしました。私どもも、今後の県の動向を注視しながら市独自の拡充を求めていく決意を申し上げ、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
十月から開始される幼児教育・保育の無償化について、以下伺ってまいります。
質問の一点目、今回は、無償化に伴い副食費が実費負担となりますが、副食費を無償化する区分ごとの対象者数をお示しください。
質問の二点目、あわせて副食費の実費徴収による逆転現象、いわゆる負担増の事例はないか認識をお示しください。
以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（中野和久君） 副食費が無償化される対象者数につきまして、九月一日現在の状況で、年収約三百六十万円未満相当世帯の子供及び第三子以降の子供の順で申し上げますと、一号認定児、一千百九十、二百五十一、二号認定児、二千三百九十、十人でございます。
副食費の実費徴収につきましては、鹿児島県が独自に実施している多子軽減を無償化に伴い廃止した場合には負担増の影響がある世帯も考えられるところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
これまでも申し上げてきたとおり、今回の無償化については、消費税一〇％への増税と抱き合わせとなっており、もともと所得が少なく保育料等が免除になっている世帯にとっては、生活にかかる消費税が負担となってしまうという問題点があるということは改めて指摘をしておきます。答弁にあったように、県独自の多子世帯軽減の動向によっては負担増となる世帯があることが懸念されます。県に対しては、同制度を継続するよう本市からも強く要請されるよう求めます。
質問の三点目、副食費の実費徴収における課題への対応について、まず、副食費の各施設での設定状況をお示しください。
次に、内閣府は、五月末の自治体向け説明会で、保育園などの給食費も児童手当からの徴収が可能との見解を示し、これを受けた他都市では、市立保育園の保護者全員に給食費を滞納した際の児童手当からの徴収を認める申出書の提出を求めるなど問題となっているようです。本市としてはどのような対応がなされるのか、見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（中野和久君） 二号認定児の副食費の金額については、現在、各施設で設定しているところであり、現時点でお示しすることはできませんが、本市としましては、食材料費をもとに金額を設定し、保護者への説明を行い、同意を得るよう事業者に周知しているところでございます。
国は児童手当受給者の申し出に基づき、手当から給食費を徴収することが可能であると示しておりますが、債権の取り扱い等に課題があることから実施は考えていないところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
副食費については、現在、把握をしているところだということなのですが、同じ保育施設でありながら給食費にばらつきが出るというのは問題なのではないでしょうか。また、児童手当からの徴収については本市は行わないとのこと、一定の評価をさせていただきます。
質問の四点目、内閣府の十月からの特定教育・保育の費用告示案について以下伺います。
まず、削除される副食費の金額と根拠及び本市財政と一施設当たりの影響額。
次に、施設運営に与える影響への認識と今後の対応をお示しください。
以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（中野和久君） 副食費につきましては、今月四日に公定価格における副食費の取り扱いに関する国の考え方が示されたところでございますが、本日、国より改めて公定価格における副食費の取り扱いについて整理する旨が示されておりますので、今後の国の動きを注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
批判の声が強まったためか、タイムリーにきょう付で撤回がされたという答弁に驚きを隠せませんが、国は、これまで保育料に含まれていた副食費の実費徴収の目安を四千五百円とし、副食費の免除対象者に実費相当分として支払われる副食費徴収免除加算も四千五百円としていたにもかかわらず、直前になって五千九十円、五百円超の一般生活費の削減を示したということがありますので、今後も動向を注視したいと思います。
質問の四点目、今回の無償化によって、市が独自で保育料の負担軽減をしていた分の財源が浮くのではないかと考えますが、無償化前後の市独自の保育料軽減に係る費用の比較をお示しください。
以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（中野和久君） 無償化前後の市独自の保育料軽減に係る費用につきまして、平成三十年度決算をもとに試算いたしますと、一般財源で約五千四百万円の減額となるようでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
新たに生まれる五千四百万円の財源で、施設や保護者のさらなる負担軽減を検討すべきです。
質問の五点目、これまで保育料の軽減に使っていた財源は、給食費のさらなる負担軽減や給食費徴収に係る施設の事務負担の軽減に充てるべきと考えますが、当局の見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（中野和久君） 先ほど申し上げました減額となる一般財源につきましては、今後見込まれる保育需要の増加への対応や子育て支援施策拡充全体の中で検討すべきものと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
施策全体の中で検討していかれるものと受けとめます。今後は、保育現場から給食費の滞納が保育施設の運営に影響することや園と保護者との関係性の変化、徴収による業務量の拡大なども懸念されています。児童の保護者や施設に混乱と負担を与えないよう当局の一層の御努力を要請し、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
環境に配慮した事業活動に取り組んでいる企業や事業所を認定する環境管理事業所（グリーンオフィスかごしま）について、進捗や取り組み、課題等を明らかにする立場から、以下伺ってまいります。
質問の一点目、認定事業所数の過去五年間の推移について、まず、認定事業所数と第二次環境基本計画における目標に対する割合。
次に、認定事業所の業種ごとの数と特徴をお示しください。
以上、答弁願います。
◎環境局長（玉利淳君） お答えいたします。
平成二十六年度から三十年度までの認定事業所数と第二次環境基本計画の最終年度の数値目標一千五百事業所に対する割合を順に申し上げますと、二十六年度、四百八十五、三二・三％、二十七年度、四百七十七、三一・八％、二十八年度、四百八十五、三二・三％、二十九年度、四百九十二、三二・八％、三十年度、四百九十二、三二・八％でございます。
また、主な業種ごとの事業所数を順に申し上げますと、建設業、三百十六、三百二十一、三百二十二、三百二十三、三百十五、サービス業、七十、六十九、七十一、九十、九十五、小売・卸売業、三十七、二十、二十四、二十六、二十五などとなっており、建設業が全体の六割以上を占めております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
事業所数は横ばいのようですが、平成三十年度は、ここ五年間で最高の五百事業所まであと少しのところまで来ているということがわかりました。また、業種では、公共工事における入札参加資格者の格付に加点があるというメリットを活用する建設業などが多く認定されていることがわかりました。
質問の二点目、環境管理事業所は、事業所みずから電気使用量などの削減目標を決めて自己評価を行っていますが、直近の取り組み結果について、まず、電気、紙、水、燃料使用量の削減量とＣO２換算、目標達成率をお示しください。
以上、答弁願います。
◎環境局長（玉利淳君） 平成三十年度の各事業所からの報告書による削減量と目標を達成した事業所の割合を順に申し上げますと、電気使用量、約百四十万キロワットアワー、五〇・〇％、紙使用量、約六十万枚、六七・九％、水使用量、約二万三千立方メートル、五八・八％、燃料使用量、約五十九万リットル、五七・四％でございます。また、電気使用量の削減量をＣＯ２に換算した場合、約六百五十トンに相当いたします。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
いずれの分野も半分を超える事業所が目標を達成し、電気でＣＯ２換算した場合、六百五十トン相当に当たるということでした。紙、水、燃料は、当局にいただいた資料によりますと、過去五年間で最高の削減量となっています。
次に、環境管理事業所による取り組みは、環境局が目標とする温室効果ガスの一つである二酸化炭素排出削減量全体でどのくらいを占めるのか割合をお示しください。
あわせて環境管理事業所の取り組みについての当局の評価をお示しください。
以上、答弁願います。
◎環境局長（玉利淳君） 平成二十八年度の環境管理事業所の電気使用量削減に伴う二酸化炭素排出削減量の割合は三・二％でございます。
環境管理事業所が電気や紙などの使用量削減、廃棄物の排出削減などに継続的に取り組むことにより、事業活動に伴う環境負荷の低減につながっているものと評価しているところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
これまで、私は、決算特別委員会で事業所の年間の取り組みを集約していただき、各事業所に環境管理事業所レポートを配布し、事業所ごとの取り組みが市全体にどれだけ貢献しているかお知らせして励みにしていただくよう提案し、改善をしていただきました。二酸化炭素排出削減量の三・二％に貢献した取り組みに、当局からも評価をいただきました。この環境管理事業所が目標とする一千五百事業所に達することができれば、さらに大きな環境負荷の低減につながるのではないでしょうか。
そこで質問の三点目、これまでの施策の改善と推進に当たっての課題をお示しください。
以上、答弁願います。
◎環境局長（玉利淳君） 環境管理事業所の認定制度は、平成十七年度に開始し、これまで建設工事や清掃業務の入札参加有資格者に対する優遇措置、優良事業所の表彰、環境配慮設備設置補助事業の実施、補助対象設備等の拡充などを行ったほか、申請書様式の見直しや手続の簡素化を適宜行い、事業所の負担軽減を図ってきたところでございます。また、制度の効果的なＰＲやニーズに即した支援等が課題であると考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
これまで、指名競争入札への優遇措置以外にも環境配慮設備設置補助事業の開始、充実にも取り組んでこられましたが、認定数は伸び悩んでおり、ニーズに即した支援が課題ということを答弁されました。
私は、環境管理事業所をやめてしまった大手小売業さんに再度取り組んでいただけないか相談をしにいきました。そこで出された意見としては、報告書が簡素化されてきているとはいえ、大手になると集約が困難という点、お店としてはレジ袋の削減など業務ラインで取り組んでいるものを目標にできれば取り組みやすいという点、指名競争入札の優遇措置などで建設業等が多く取り組んでいる事例を踏まえて、小売業にもわかりやすいメリットがあればという点でした。今後の環境管理事業所の取り組みのさらなる推進のヒントになるのではないでしょうか。
質問の四点目、廃プラスチックについての世界の動向と削減に係る事業所等の果たす役割。
質問の五点目、環境管理事業所としてレジ袋の削減などの取り組みは可能か、見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎環境局長（玉利淳君） 世界の動向でございますが、本年六月、Ｇ20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合が開催され、廃プラスチックごみの発生抑制及び削減について議論がなされたところでございます。また、国においては、本年五月、プラスチック資源循環戦略を策定し、事業者等の役割として、ワンウェイプラスチックの使用削減やレジ袋有料化の義務化等を定めたところでございます。
また、環境負荷の低減に向けた環境目標は事業所みずからが設定することとなっておりますので、レジ袋の削減を目標とすることは可能でございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
レジ袋の削減などを目標として設定することは可能ということで理解したいと思います。
海洋プラスチックごみを初めとするプラごみの生態系への影響が深刻化する中、その対策は、地球環境の将来を左右する重要な課題です。有害廃棄物の国境を越えた移動を規制するバーゼル条約が五月に改正され、汚れたプラごみが規制対象となり、国内処理が原則となりました。
また、ことし六月末のＧ20では、二〇五〇年までに海洋プラごみによる新たな汚染をゼロにすることを目指す大阪ブルー・オーシャン・ビジョンが採択されましたが、ＮＧＯからは、日本政府の対応が焼却中心で今後もプラスチックを使い続けることを前提としていることを批判するとともに、政府の主要アクションには一番大切な削減がない、大量消費からの脱却が必要だと指摘しました。日本はプラスチック廃棄量と一人当たりの使用量でアメリカに次ぐ二位となっており、本市としてもプラスチック削減の取り組みを環境管理事業所と積極的に取り組んでいくべきではないでしょうか。
これまでの質疑を踏まえ、廃プラスチック削減への取り組みを進めるとともに、本市の事業所で大多数を占める小売業者がもっと環境管理事業所として取り組んでいただけるようなメリットの検討をすべきと考えますが、見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎環境局長（玉利淳君） お触れになられたメリットにつきましては、ニーズの把握などを行いながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
本市の環境管理事業所の取り組みは、環境基本計画にも位置づけられ、年次的にその取り組みを追跡しながらその削減結果も計画に反映される。他の中核市と比べても先進的な取り組みと理解しています。新たな環境問題に対しても、官民共同の取り組みとして、なお一層の御努力を当局に申し上げるとともに、私自身も認定数がふえるよう全力を尽くす決意を申し上げ、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
税・手数料等の滞納の徴収について、以下伺ってまいります。
質問の一点目、第四二号議案 督促手数料の廃止のための関係条例の整備に関する条例制定の件について伺います。
まず、条例の目的と理由。
次に、対象となる税等とそれぞれの督促状発布件数。
次に、期待される効果とさかのぼって適用する遡及適用の考えはないか、見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎総務局長（白石貴雄君） お答えいたします。
督促手数料の廃止のための関係条例の整備に関する条例の目的と理由については、一例を申しますと、市税等におきましては、近年、コンビニ納付がふえておりますが、当初納付書はコンビニでは納期限までしか使用できないため、督促状を発布する際に改めて督促手数料を加算した納付書を送付しており、これが重複納付の要因にもなっております。また、督促手数料に関する市民等からの問い合わせも多く、これらのことなどから、重複納付の防止や利便性の向上、事務手続の簡素化を図るため廃止しようとするものでございます。
対象となる主な税等と平成三十年度における督促状発布件数は、市民税、固定資産税、国民健康保険税など市税合計で約三十二万七千件、介護保険料、約四万二千件、後期高齢者医療保険料、約一万二千件でございます。
廃止により、コンビニ納付において、当初納付書の使用可能期間が延長され利便性が向上するほか、重複納付による還付や問い合わせの減少などが期待されます。なお、条例の施行日は令和二年四月一日としており、遡及適用は考えていないところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
これまで督促状を送っていた全ての分野で督促手数料が廃止になります。督促手数料は、滞納を支払う際の市民負担ともなっていたので、遡及適用については考えていないとのことでしたが、行政だけでなく市民にとっても負担軽減になると理解します。
質問の二点目、税等の滞納と徴収及び差し押さえの現状について伺います。
まず、それぞれの金額、件数、割合を過去三年間でお示しください。
以上、答弁願います。
◎総務局長（白石貴雄君） 二十八年度から三十年度までの市税合計の収入未済額、差し押さえ件数、収入率は、順に、三十七億八百四十二万円、四千三百三十四件、九五・七％、三十億一千六百八十三万円、六千四百二件、九六・三％、二十六億一千三百七十二万円、七千九十四件、九六・九％でございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
滞納については年々減ってきているようです。
これについて、次に、平成二十八年から滞納徴収業務の一部を県へ委託していますが、この経緯、委託内容、期間、金額や件数などの実績をお示しください。
以上、答弁願います。
◎総務局長（白石貴雄君） 県との連携は、滞納繰越分の徴収強化を図るため、市県民税を中心に二十八年度から取り組んでおります。三十年度は、本庁管内北部地区等を対象に通年で実施し、一万四千七百三十一件、四億三千五百三十一万円を県に引き継ぎました。収納額は一億九千百九十七万円であり、相談内容や財産調査等の関係書類とともに本市が引き継いだところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
滞納徴収業務の県への委託の仕事の流れは、一年間エリアを決めて業務を行い、その後、委託されていた対象者は再び市の責任に戻るようです。
私ども市議団に、税の滞納によって預金通帳に入っていた全財産を差し押さえられた市民から相談がありました。当局を交えて話を聞いてみると、ことしの三月に県と分納の相談を行っており、生活や収入の状況は把握されていました。その後、生活が苦しく分納の計画どおりに払えなかったという事情はありますが、県の委託から市の責任に戻ってから差し押さえになったという事例です。分納の相談状況を県がきちんと市に申し送り、市当局がしっかり把握していればこのようなことは起こらなかったのではないかと考えます。
そこで、県へ委託している間に滞納している市民と今後の返済も含めたさまざまな相談を行っているものと考えますが、どのように市当局に引き継がれるのか、相談の引き継ぎ状況をお示しください。
以上、答弁願います。
◎総務局長（白石貴雄君） 県からは収納した滞納分とともに、相談の内容等を本市が引き継いだところでございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
本市は県から情報を引き継いでいるというにもかかわらず、その後、差し押さえになったと。ここが問題ではないかと私は指摘しているわけです。私が懸念しているのは、この市民一人だけでなく、県の委託から市当局の責任に戻ってきた対象者がこれまでの県との相談状況を踏まえることなく一律機械的に差し押さえられたのではないかということです。この件については改めて私どもも実態がどうなっているかを調査し、取り上げていくことを申し上げておきます。
次に、先ほど申し上げた市民以外にも「通帳から引き出せないくらい差し押さえられた」、「入学の準備金までほとんど差し押さえられた」など、最近、相談の数が多く、その都度、当局と交渉して必要最低限度の金額を返してもらう現状が続いています。
当局としても差し押さえ等は、資産があるのに払わない、連絡がとれず実態がわからないといった悪質なものに限って行っており、本人たちにも一定の責任はあると理解はしておりますが、このような方法で生活再建ができるのか、差し押さえによる最低生活費の考え方について、以下伺います。
まず、国税徴収法での根拠と基本となる最低生活費の金額。
次に、最低生活費を残さず差し押さえをする場合の考え方と実態についての見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎総務局長（白石貴雄君） 給料等の差し押さえ禁止の基礎となる金額は、国税徴収法施行令で滞納者本人が月額十万円、生計を一にする配偶者等は、一人につき月額四万五千円とされております。
また、預金債権等の差し押さえについては、国税徴収法の規定も踏まえた上で、滞納者の生活状況等を勘案し、適切に対応することといたしております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
国税徴収法における最低生活費としての差し押さえ限度額は、本人十万円、家族一人につき四万五千円と決まっており、それ以上の差し押さえを行うのは違法です。国会で、国保税の滞納で差し押さえられた事例の質疑があり、当時の厚生労働大臣からは、生活を困窮させるおそれがあるときは差し押さえの対象外にすることなどが大事だ、安部首相も各市町村に周知を図りたいとの答弁がなされています。私どもが当局に市民相談に行ったとき、当局は、預金債権について、年金なのか、給料なのか、仕送りなのか、どのようなお金か残高だけではわからないため、限度額を残さず差し押さえをする場合があるということをよく言われます。しかしながら、よほどの資産がない限りわからない債権ほど限度額を残すべきではないでしょうか。
これまでの質疑を踏まえて、改めて差し押さえの限度額を残すなど生活再建の支援を基本とした対応を強く要請するものですが、当局の見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎総務局長（白石貴雄君） 生活困窮者に対しては、生活の再建につなげていけるよう福祉部門と連携し、就労や家計の見直し等の必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
これまでも生活再建を基本とした滞納整理については、他会派からの指摘もあり、私どもも市民と相談に行くたびに生活再建について当局に頑張っていただいていると理解をしています。
答弁では触れられませんでしたが、今回のような最低生活費を残さない差し押さえは、そのときは収納率が上がりますが、結局は生活困窮に陥り再び滞納となります。このようなやり方は生活再建につながらないということを厳しく指摘し、やめるべきということを申し上げ、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
吉野の県養護学校跡地の暫定活用について、本年第一回定例会で整備の予算が組まれ、質疑を交わしていることから、改めて現時点での進捗を以下伺ってまいります。
質問の一点目、整備内容。
質問の二点目、今後の整備スケジュール。
質問の三点目、改めて暫定期間の考え方。
質問の四点目、第一回定例会で要望させていただきましたが、同跡地南側は大雨のたびに跡地からの雨水が大量に流れ込み、地域住民が不安を感じています。実効ある排水対策を求めるものですが、具体的なものがあればお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（松窪正英君） お答えいたします。
当該跡地については、広場やウオーキングコース、トイレなどを整備することとしており、今後、順次工事を発注し、今年度末に供用開始したいと考えております。
公園としての活用は、区画整理事業が実施されるまでの期間としております。
また、当公園の雨水は跡地西側に排水することとしており、公園南側の県有地については、貸付先の事業者において検討されることとなります。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
いよいよ今月末から工事に着手するとのこと、雨水対策も検討されているようです。地域住民の要望を踏まえた設計とのことですが、暫定活用ということで遊具等は最小限にとどめていることがわかりました。
私は、第一回定例会において、現在、ドクターヘリの合流地点、ランデブーポイントに吉野小学校が指定されており、ドクターヘリの離着陸で授業が中断すること、砂ぼこりが近隣住居に影響を与えること、何よりも児童や地域住民の安全確保の面から同跡地にランデブーポイントを移すべきと要望いたしました。開設に至るまでに当局としては、具体的に検討されますよう改めて要望し、この質問を終わります。
以上で、私の個人質疑の全てを終了いたします。
