◆（大園たつや議員） 日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。
質疑の前に、さきの台風十九号によって被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興を御祈念申し上げます。
最初の質問は、国政の喫緊の課題について、市長の政治姿勢を伺ってまいります。
質問の一点目、消費税率一〇％への増税については、導入したときも、増税したときも、安倍政権が二回にわたり増税を延期したときも経済情勢は今ほど悪くありませんでした。私ども日本共産党は、市民の暮らしも地域経済もこれまで以上に冷え込ませることから、消費税一〇％への増税は強く中止を求めてきました。
本年十月一日の消費税率の一〇％への引き上げ強行から二カ月近くたち、新たな消費不況に突入しつつあることが浮き彫りになっています。政府公式の景気判断である十一月の月例経済報告でも、景気は輸出を中心に弱さが長引いている、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があると警戒せざるを得ない状況です。耐久消費財や百貨店の売り上げは十月になって軒並み減少しています。
このような情勢を踏まえて、市長は、消費税増税後の本市の景気についてどのようにお考えか見解をお示しください。
質問の二点目、さきの十二月四日、国会参議院で日米貿易協定とデジタル貿易協定の承認案が可決されました。
日米貿易協定については、ＴＰＰ11、日欧ＥＰＡに続いて、重要品目を含め農産物の関税の大幅な引き下げ、撤廃を行い、国内農業に深刻な打撃を及ぼすものです。安倍首相は、この協定についてウイン・ウインと言いますが、アメリカの自動車関税の撤廃は先送りにされる一方、牛肉などの畜産物で大幅な関税削減を認める日本の一方的な譲歩です。
また、デジタル貿易協定については、世界で事業を展開するアメリカのＩＴ産業の要求に応えて、国境を越えた自由なデータ流通の障壁を取り払ってその利益を保護するためのルールづくりです。世界でデジタル・プラットフォーマー規制の強化をどう進めるかの議論が高まっている中でアメリカの求めるルールづくりを優先させることは世界の流れに逆行します。
このような日本の農畜産物やデジタル貿易の市場をアメリカに開放する日米貿易協定、デジタル貿易協定承認案の可決についての市長の見解をお示しください。
以上、答弁願います。
［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 大園たつや議員にお答えをいたします。
消費税率引き上げ後の景気につきましては、十月の家計調査によりますと、消費支出が減少していることが報告されておりますが、台風などの天候要因も指摘されていることから、今後、公表される各種統計を注視する中で判断する必要があると考えております。また、国におきましては、景気の下振れリスク等に対応するため、先般、総合的な経済対策を打ち出されたところであり、今後これらの施策が着実に実施されることで地域経済の活性化につながることを期待いたしているところでございます。
日米貿易協定の農林水産品に関しましては、主に牛肉などＴＰＰと同程度の関税削減となったところであり、本市では畜産経営についてその影響が懸念されているところでありますが、国においては、協定の来年一月発効に備え、輸出促進や国内農業の競争力強化などの対策について補正予算も含め検討しているところでございます。
また、日米デジタル貿易協定につきましては、デジタルデータの自由な流通が促進されることで日米間貿易の安定的な拡大につながることが期待をされる一方で、国際的なルールづくりなどの課題もあるとされておりますことから、これらの協定につきましては、今後の動きを注視する必要があると考えております。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
どちらも動向を注視するという答弁でした。
先日決定された二十六兆円規模の二〇一九年度補正予算案など経済対策は、災害の復旧・復興だけでなく、大型の公共事業などを柱としています。経済低迷の深まりなどで今年度の税収は当初の見通しを下回っており、大型の補正予算案のためには赤字国債の発行が必要と考えられますが、そのツケは、結局、国民の負担です。加えて、二〇二〇年度の税制改定で大企業の投資を促進する税制の拡大が中心になれば、財政や税制のゆがみは一層広がります。国民が求めているのは大企業向けのばらまき推進ではなく、消費税を減税して庶民の負担を減らすことです。私ども日本共産党は、直ちに消費税率を五％まで引き下げることこそ最大の景気対策として求めていることを申し上げておきます。
日米貿易協定については、牛肉、豚肉、乳製品などを中心に国内生産額は最大一千億円、ＴＰＰ11と合わせれば合計二千億円も減少することが政府の試算でも明らかになっています。アメリカからの一層の関税撤廃や引き下げる根拠を与え、日本の農産物を際限のない譲歩にさらすものです。日米デジタル貿易協定とあわせて経済主権、食料主権を尊重した互恵・平等の対外経済の発展を目指すべきだということを申し上げて、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
本市のこども医療費助成制度について、県の制度拡充の動向と本市独自の制度の充実を求める立場から、以下伺ってまいります。
質問の一点目、これまでの制度充実の変遷について、県、市あわせてお示しください。
以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（中野和久君） お答えいたします。
子供の医療費に対する助成制度につきましては、県は、昭和四十八年十月に六歳未満を対象に市町村に対する補助を開始し、平成二十二年一月に小学校就学前までに対象を拡大、本市におきましては、昭和四十八年七月からゼロ歳児を対象に開始し、平成十九年四月には小学校就学前まで、二十五年八月には小学六年生まで、二十八年四月には中学三年生まで対象を拡大してきたところでございます。また、助成方法につきましては、県、市ともに十九年三月には自動償還払い方式を、三十年十月には住民税非課税世帯の未就学児を対象に現物給付方式を導入したところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
私が市議会に押し上げていただいた十二年前は、ゼロ歳児のみ無料だった制度が、現在では中学校卒業まで対象を広げ、平成三十年度は病院窓口での立てかえ払いをなくす現物給付方式が小学校入学前の非課税世帯に実施されることになりました。森市長も子育て施策を最重要施策と位置づけ、「子育てをするなら鹿児島市」を目指しておられることからも、その柱であるこども医療費助成制度を全国に誇れるものにするために今後も充実を図る必要があると考えます。
質問の二点目、助成方法の動向については、立てかえ払いをなくす現物給付方式を実施した際の国保会計への減額措置、いわゆるペナルティーを就学前の児童について廃止したことから、平成三十年十月に鹿児島県も就学前の非課税世帯に対して現物給付を開始しました。
さきの第三回定例会では、さらに高校卒業までの非課税世帯を対象に無料で現物給付を実施するとの県の考え方を確認させていただきましたが、まず、県の制度拡充に向けた動きは具体的に始まっているものかお示しください。
以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（中野和久君） 県におきましては、本年九月の県議会で知事から窓口負担ゼロの対象について、住民税非課税世帯の高校生までの拡充を検討する考えが示され、実施に向けた課題等について、有識者懇談会において検討がなされているところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
第一回の有識者懇談会が開催されましたが、高校卒業までの非課税世帯に現物給付を実施すること以外の制度設計やスケジュールなどはまだ具体的にはなっていないようです。
次に、国のペナルティーの一部廃止を受けて、他の自治体では助成方法でどのような変化が起こっているものか、他の中核市の助成方法とその特徴をお示しください。
以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（中野和久君） 他の中核市の助成方法と特徴でございますが、小学校就学前までにつきましては現物給付方式が導入されておりますが、小学生以上については国民健康保険に対する国庫負担金の減額調整措置がなされることから、現物給付方式ではなく償還払いによる助成を行っているところもあるようでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
国のペナルティーの一部廃止を受けて、全ての中核市、ひいては全ての都道府県で現物給付が実施されることになったのは大きな前進です。全国で新しく現物給付を導入した自治体では、ペナルティーが廃止された入学前の児童全てを対象に現物給付を実施することになっています。
ところが、鹿児島県は助成方法に所得制限を設定するという全国で類を見ない唯一の県となり、名実ともに全国で最もおくれた制度となってしまいました。私は、このような他の中核市の実態を県に伝え、制度拡充の方向性を改めて問うべきと考えますが、当局の見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（中野和久君） 本市としましては、これまでも県に対し制度の拡充について要望しているところでございますので、他の中核市の状況などにつきましては、機会を捉えて県に伝えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
機会を捉えて県に伝えるとのことですので、鹿児島県は助成方法に所得制限を設定する全国で類を見ない唯一の県となっているということはしっかりお伝えいただくようよろしくお願いいたします。
県の制度拡充の方向性は、全国の流れからしても、鹿児島県市長会の要望や鹿児島市議会の意見書などの要望からしても異なる方向であるとともに、高校生までの拡充によるシステム改修費用やいまだペナルティーが残る部分に拡充することによって自治体にも負担を伴うものになっています。せっかくの拡充ですから自治体の現状や声をしっかり県に届け、同じ方向のもと一緒になって拡充を進めるべきということを指摘しておきます。
質問の三点目、対象年齢や自己負担の有無など、他の中核市の現状について、以下伺ってまいります。
まず、通院の対象年齢別の都市数とそれぞれの全体に占める割合をお示しください。
次に、自己負担の有無についての都市数と割合について、全体と対象年齢の上限が中学生以上の自治体をそれぞれお示しください。
次に、本市が独自で対象を中学校卒業まで拡充した平成二十八年以降の全国の制度拡充の特徴をお示しください。
以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（中野和久君） 本市以外の中核市の対象年齢別の都市数と割合を三十一年四月現在で通院の場合で順に申し上げますと、小学校就学前までが四市、七％、小学六年生までが六市、一〇・五％、中学三年生までが四十二市、七三・七％、高校三年生までが五市、八・八％となっております。
本市以外の中核市において通院の場合の自己負担の有無とその構成割合は、ありが二十七市、四七・四％、なしが三十市、五二・六％で、このうち対象年齢の上限が中学生以上の場合は、ありが二十五市、五三・二％、なしが二十二市、四六・八％でございます。
二十八年以降の他の中核市の制度拡充の特徴でございますが、本市と同じ通院を中学三年生まで対象としている割合が二十八年四月の五二・二％から三十一年四月には七三・七％に増加しております。また、三十年度の国民健康保険に対する国庫負担金の減額調整措置の一部廃止に伴い、現物給付方式の導入が進んだことも特徴であると考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
本市が独自に対象を中学校卒業まで拡充し、中核市の中でも上位の制度となった平成二十八年度以降、全国の自治体で拡充が進んでいます。高校卒業まで合わせて八割の自治体が中学校卒業以上を対象年齢の上限とし、約半分が自己負担なしの制度となっており、本市が非課税世帯を除いた三歳から中学生まで、いまだに自己負担を強いているのは大きな課題と言わざるを得ません。
そこで、質問の四点目、本市独自の制度充実について、以下伺います。
まず、自己負担なしに充実した場合の必要な財源について、小学校卒業まで、中学校卒業まででそれぞれお示しください。
以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（中野和久君） 月額二千円の自己負担を廃止した場合の所要額を三十年度実績をもとに試算いたしますと、小学校卒業までの対象者では約四億九千万円、中学校卒業まででは約五億七千万円となるところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
必要な財源、言いかえれば、現在、本市の子育て世帯が二千円以内の自己負担をしている金額ということになります。
これまでの質疑を踏まえて私どもとしては、まずは本市独自で自己負担なしの制度を実現すべきと考えますが、ぜひ県に要望するというだけではなく、本市独自で充実するお気持ちがあるのかどうか、市長の見解をお示しください。
以上、答弁願います。
［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 私は、子供に対する医療費助成事業は、子育て支援を推進するための重要な施策の一つであると考え、これまで対象年齢を中学三年生までに拡大してきたほか、三歳未満の子供を対象に自己負担を無料化するなど、本市独自に制度充実を図ってきたところでございます。さらに、県に対しましては、市町村への財政措置等にも十分配慮しながら、所得制限を設けることなく中学校卒業までのこども医療費の窓口負担解消の実現に取り組んでいただくよう要望しているところでございますので、このことの実現に向けまして引き続き要望してまいりたいと考えております。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
県に引き続き要望する、つまりは市として独自の拡充についてはお気持ちがないというふうに理解をしたいと思います。
現在の中核市の制度の現状を見たとき、課税世帯の三歳以上と中学生は二千円の自己負担、助成方法に所得制限をかける唯一の制度は子供の命にかかわる制度で、他都市におくれをとっていると言わざるを得ません。中学校卒業まで所得にかかわらず病院窓口で立てかえ払いのない無料の制度、この実現のために本市でもできる限りの努力をすべきということを厳しく申し上げて、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
就学援助の充実については、これまで学校徴収金の給食費や修学旅行費など、立てかえ払いをすることなく現物給付する制度の改善を求め、教育長から、修学援助対象者等の給食費等についても学校給食費公会計化ガイドライン等の動向を注視してまいりたいとの答弁でしたので、ガイドライン公表後の取り組みを明らかにする立場から、以下伺ってまいります。
質問の一点目、国の学校給食費徴収・管理に関するガイドラインにつきましては、さきの第三回定例会において詳細な質疑が交わされ、一定の考え方が示されているところですが、改めて伺います。
ガイドラインの評価と公会計化の必要性についての認識をお示しください。
質問の二点目、公会計化導入を検討するに当たっての本市における課題をお示しください。
質問の三点目、ガイドライン公表後の検討状況と今後の進め方をお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。
本年七月、国により示されました学校給食費徴収・管理に関するガイドラインは、給食費の公会計化の検討を進める上で参考となり、本市においても検討が必要であると考えております。
公会計化の導入に当たりましては、財源確保や条例等の整備などさまざまな検討事項があると考えております。
本市としましては、国からの通知やガイドラインとともに、先進事例等を踏まえながら今後対応を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
第三回定例会でも財源確保や条例等の整備、給食費の平準化の問題などさまざまな検討事項があり、先進事例では検討を始めてから三年から四年の期間を要することが示されており、本市としてもまだ具体的な検討に入る前の段階であることは確認しておきます。
質問の四点目、私どもはそもそも給食費が無料となっている就学援助で立てかえ払いがあることなどを踏まえて学校徴収金の現物給付化を求めてまいりましたが、このことについてガイドライン中、生活保護や就学援助の現物給付ではどのように位置づけられているのか内容をお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 同ガイドラインにおきましては、生活保護や就学援助のうち学校給食費に係る援助は金銭給付ではなく現物給付とすることができるとされております。また、このことにより保護者の納入手続に係る負担が少ないなどのメリットがあるとされております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
保護者の納入手続に係る負担が少なく、地方公共団体における手数料等の別途の財政負担が発生しないなどのメリットがあることが示されています。
質問の五点目、私どもの前回の個人質疑でも就学援助における学校給食費を原則徴収していないのは五十八市中、四十二市、そのうち公会計制度を実施しているのは二十一市であることからも、公会計制度の導入にかかわらず、学校徴収金の現物給付化は可能だと考えます。公会計化が三年から四年程度かかることを踏まえて、就学援助の給食費や修学旅行費など学校徴収金の現物給付化を公会計制度導入とは別に早急に進める検討をすべきではないかと考えますが、見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 就学援助制度における現物給付につきましては、就学援助の審査期間中は対象者が未確定であることや支払い回数の増加等が見込まれるなどの課題がありますことから、現時点では困難であると考えておりますが、引き続き他都市の状況等を踏まえ研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
現時点では困難との考え方でありますが、公会計化の導入、そして教員の負担軽減のためにも、ぜひこの現物給付化を検討していただきますよう強く要請を申し上げます。
新しい質問に入ります。
第七五号議案 鹿児島市営住宅条例一部改正の件については、先日の個人質疑で一定明らかになっていますが、私どもも連帯保証人確保の負担軽減や消滅時効の取り扱いなど、本会議で各面から質疑を交わしてきた経過があることから、以下伺ってまいります。
質問の一点目、民法の一部改正に伴う見直しについて、まず、民法の一部改正の背景及び今回の見直しの内容をお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（松窪正英君） お答えいたします。
民法の一部改正の背景としては、明治二十九年の民法制定以降の社会経済の大きな変化に対応すべく、国民にわかりやすい民法という観点から改正が行われたものでございます。
民法一部改正に伴う条例改正の内容ですが、敷金については滞納家賃や原状回復費用などに充当できること等を、また、入居者の費用負担については市が負担する以外の修繕に関する費用を追加し、さらに、不正行為によって入居した者に対する請求額と算定に関する利率を現行の年五％から法定利率に改めるものでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
引き続きお尋ねします。
不正行為によって入居した者に対する請求額の算定に関する利率の改正について、例えば、不正行為によって入居した者とはどのような事例か。
また、利率を見直す効果と法定利率の今後の動向をお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（松窪正英君） 不正行為によって入居した者の例としては、収入を偽ることなどが考えられます。
法定利率を見直す効果としては、変動制を導入することで損害賠償請求の適正化が図られることでございます。また、今後の動向については、来年四月に三％、その後三年ごとに見直される予定となっております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
不正行為によって入居した者とは収入を偽る者などとのことでした。法定利率については今後、来年四月には三％程度になるという動きのようです。
質問の二点目、入居資格者及び連帯保証人に関する規定の見直しについて、以下伺います。
まず、連帯保証人については、本会議でも各面から質疑がなされ、私どももこれまで本市が市営住宅の入居要件について連帯保証人を二人とし、猶予や免除の規定を持たない厳しい基準となっていることを本会議で議論してきた経過もありますが、この間の連帯保証人の制度見直しの変遷。
また、連帯保証人の猶予で入居している件数を過去三年間でお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（松窪正英君） 保証人制度の主な見直しについては、平成二十六年度に高齢者や障害者など特に居住の安定を図る必要がある者について、市内居住者一人、かつ緊急連絡先を一人とする規則の改正を行い、二十九年度には市内居住者が一人も確保できない場合、県内居住者または県外居住の親族に限り連帯保証人として認める運用の見直しを行っております。
お触れの件数については、二十八年度以降、五十四、五十八、五十五件でございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
連帯保証人を猶予する規定ができたことにより、年間約五十世帯程度がこれを活用し入居することができ、連帯保証人の確保の負担軽減が図られているものと理解します。
さて、今回の規則の改正では、連帯保証人について二人必要だったものが一人に、極度額を家賃月額の十二カ月分とし、連帯保証人が確保できない方のために市長の認める機関保証法人を追加するものですが、今回の見直しによる効果と建てかえや住みかえなどの再入居についての取り扱いをお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（松窪正英君） 今回の改正により、連帯保証人を確保できずに入居を辞退する事例が少なくなるものと考えております。また、建てかえに伴う移転、住みかえ等においても来年四月以降は今回の規定が適用されます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
連帯保証人を確保する負担の軽減が図られるとのことです。建てかえや住みかえといった再入居の際も同様の対応がなされるということですので、周知に努めていただくよう要請いたします。
次に、今回の入居資格者及び連帯保証人に関する規定の見直しに当たって、消滅時効の援用、債権放棄の取り扱いを明記した理由と今後の運用に当たっての留意点をお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（松窪正英君） 消滅時効の援用等については、本市との信頼関係や他の市民との公平性から条例に根拠規定を明記したもので、引き続き資格審査を徹底してまいります。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
私どもとしては、消滅時効の取り扱いについて、この間、当局と質疑を交わしてきたように、公債権である国民健康保険などでも消滅時効が完成したからといって、その後制度から排除されるようなことはなく、私債権であっても公共の福祉である以上、さまざまな事情で消滅時効を迎えた市民に一律機械的に消滅時効の方を排除することには疑問です。
建設委員会に提出された資料によれば、当時の中核市四十八市のうち、入居を認めるのは五市、入居を認めなかったが十五市、対応方針未定、未回答合わせて半分以上の二十六市であることからも慎重な対応が必要ということは改めて指摘しておきます。取り扱いが規則に明記されることによって資格審査が適正に行われ、私が個人質疑で取り上げた本契約前日に当選が無効になるような事例が今後ないよう厳しく申し上げておきます。
質問の三点目、市営住宅の廃止について、以下伺います。
まず、議案の内容と長寿命化計画における当該住宅の計画。
当該市営住宅の建てかえ前の倍率と市営住宅全体の平均倍率をお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（松窪正英君） お触れの内容は、玉里団地住宅を建てかえるため、同住宅百十戸を廃止するものでございます。
同住宅は、長寿命化計画において規模を縮小した建てかえを行うこととしております。
お触れの倍率は、同住宅の建てかえ前の平成二十三年度で十三倍、市営住宅全体は二十三倍でございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
今回、建てかえのため玉里団地住宅百十戸を廃止する内容ですが、公共施設の床面積を二〇％削減することを目標としている公共施設等総合管理計画を受けて、平成三十年六月に改定された市営住宅の長寿命化計画に基づき、当該住宅は縮小の対象となっています。特に入居希望の倍率が低い住宅でもないため、なぜ縮小の対象になっているのかが理解できません。
次に、市営住宅縮小・廃止の進捗状況をお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（松窪正英君） 現在、廃止した団地はございませんが、縮小に向け同住宅において建てかえを行っております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
市営住宅の縮小・廃止が今回の議案である玉里団地住宅から始まったということを指摘するとともに、私どもとしては、公営住宅法第一条、「この法律は、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」という法の趣旨に逆行する計画ということを厳しく申し上げ、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
リノベーションまちづくりについて、過去二回行われたリノベーションスクールの物件で新しい事業が開始されたことから、その取り組みと今後の展開について、以下伺ってまいります。
質問の一点目、本市のこれまでの取り組み。
質問の二点目、リノベーションスクールの成果及び経済効果をお示しください。
以上、答弁願います。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） お答えいたします。
本市のこれまでのリノベーションの取り組みにつきましては、空き店舗等の再生を担う人材育成などを目的に、平成二十九年度及び三十年度はリノベーションスクールを、令和元年度はスクール修了者などを対象とした街なかリノベーション実践セミナーをそれぞれ開催したところでございます。
同スクールでは、これまでスクール修了者四十六名を輩出し、修了者同士のネットワークが構築をされ、地域でのイベント開催などコミュニティー形成に寄与しているほか、スクールの対象案件のうち易居町の空き店舗をことし九月に地域住民の交流を目的とした総菜屋として開業しており、商店街の活性化や雇用の創出につながっているものと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
スクールで対象となった六つの物件のうち一つが総菜屋としてオープンしました。周辺の主婦層が料理や裁縫を楽しめる交流の場としても展開され、今後の地域の価値の向上などにどのように影響を与えていくものか私も期待を持って見守りたいと思います。
質問の三点目、スクールの対象物件が事業化する中で、リノベーションまちづくりについての本市の支援事業である創業者テナントマッチング事業及び街なかリノベーション推進資金の活用の現状をお示しください。
以上、答弁願います。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） リノベーションの取り組みに対する支援としては、スクール修了者が行う中心市街地の空き店舗の整備費に対して補助する創業者テナントマッチング事業と事業運転資金等の融資を行う街なかリノベーション推進資金がございますが、これまで活用実績はないところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
活用実績がないとのことでした。本市の事業としては、短期間とはいえ、スクールの六つの物件のうち一つの事業化にとどまり、今回の事業もスクール参加者単独では具体化できなかったことからもまだまだ民間業者と市の支援の歯車がかみ合っていないと言えるのではないでしょうか。
質問の四点目、しかしながら、本市の事業や特定したエリアではなく、本市域全体でのリノベーションまちづくりはどのような広がりを見せているのか当局の認識をお示しください。
以上、答弁願います。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） 易居町の総菜屋の開業によりまして、地元住民の方々からは、「通りが明るくなった」との声をいただいているほか、スクール修了者が地域住民などと協力して地元の公園等を活用して開催したバザーが地域の新たなにぎわい創出につながっており、このような地域活性化に向けた取り組みがマスコミで取り上げられるなど、リノベーションによるまちづくりが認知されてきているものと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
今回の易居町での取り組みが市域全体にも影響を与え、広がってきているとの答弁でした。私どもも協議会を中心に交流会やエキスポの開催、実際のリノベーション物件の紹介など、鹿児島市内ということやリノベーションという枠だけにとどまらない地域再生の取り組みなど広がりを見せていると考えております。今年度はリノベーションスクールも一旦お休みでしたが、来年度からは新たな展開を見せる重要な時期と考えます。
そこで、質問の五点目、当局は今日的な課題をどのように捉え、今後の展開についてどのようにお考えか見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） リノベーションの取り組みをさらに広めていくためには、不動産オーナーの理解と協力を得ることが必要であると考えております。今後とも関係者のリノベーションへの関心、理解を促すとともに、まちづくりにかかわる新たな人材の育成や交流の場の創出に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
新しい官民連携の形として注目されるリノベーションまちづくりですが、官・民・学の歯車がかみ合ったときには新しい地域経済活性化を推進するエンジンとなることが期待されます。当局としても粘り強く取り組んでいただくことを要請し、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
鹿児島市公共施設配置適正化計画については、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画として、学校、市営住宅を除く五百九十八施設の建てかえや廃止等を行うもので、パブリックコメントを経て平成三十一年三月に策定、計画期間は令和七年度となっていることがこれまでの質疑等でも明らかになっていますが、以下伺ってまいります。
質問の一点目、計画は結論ありきか。今後の進め方をお示しください。
以上、答弁願います。
◎企画財政局長（原亮司君） お答えいたします。
公共施設配置適正化計画については、建てかえを検討するものなど七つの方針に分類し、その方向で検討しているものでございます。現在、施設所管課において課題等の整理・検討を行っておりますが、やむを得ず方針変更を行う場合は適宜見直しを行いながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
結論ありきではなく、今後の検討次第ということを改めて確認させていただきます。
質問の二点目、郡山・子供劇場貸付地について、以下伺ってまいります。
先日、私は市の主催する事業に参加した際に、ここで活動する方々のお話を聞くことができました。廃校跡を拠点に長年活動してきた子供劇場は、三年前からＡＳＯＢＢＡはらっぱの芸術学校を事業として立ち上げ、乳幼児から大人までどの世代も対等な立場で学び合えるさまざまな活動を行っているとのことでした。乳幼児サポーター養成事業、アニメーター講座、アートキャンプなど、郡山の豊かな自然と触れ合いながら廃校を芸術的な拠点として活用するすばらしい活動と感じました。ところが、この廃校、貸付地が計画によって廃止を検討するものとされたことから、事業継続が困難に直面しているとのことでした。
そこでまず、同施設の所管を含むこれまでの経緯をお示しください。
また、廃止を検討するものと判断された理由についてもあわせてお示しください。
以上、答弁願います。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） お触れの施設は昭和三十二年三月に建設された常盤小学校の廃校後、旧郡山町が平成十一年四月から鹿児島県子ども劇場協議会に貸し付けを行っておりました。その後、十六年十一月の市町村合併により同敷地内にある農村研修施設の郡山常盤コミュニティセンターとともに農政総務課が所管をいたしております。
同施設は木造建築で築六十年を超え老朽化が進行していることから、鹿児島市公共施設配置適正化計画において廃止を検討する対象施設としたところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
施設の老朽化による耐震の懸念などから廃止を検討すると判断されたようですが、そこで行われている事業も加味して検討されたものか疑問を持たざるを得ません。
次に、同施設で取り組まれている事業の内容と当局の評価及びパブリックコメントに寄せられた声と件数をお示しください。
以上、答弁願います。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） 同施設では鹿児島県子ども劇場協議会が子供たちを対象に自然環境などを生かした農作業体験や森林の散策などを行っており、食や農林水産業に対する理解が促進される取り組みであると考えております。
パブリックコメントでは、建物の老朽化も理解できるが里山など自然あふれる中で子供たちの健やかな育成の場として存続をお願いしたいなど、十八件の意見をいただいたところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
当局も事業について一定の評価をしていただいていると理解いたします。パブリックコメントに寄せられている市民の声を一部紹介します。
「当建築物は常盤の里公園内にあり、郡山の豊かな里山の中にある利点を生かし、子供たちの自然体験の拠点となっています。近くには子供たちが入って遊べる川があり、乳幼児から散策できる千年の森があります。棚田も美しく、近隣の住民の方も親切で、子供たちが遊ぶ姿をほほ笑ましく見守ってくださっています。また、最近では珍しい木造建築です。古びた木造の校舎は訪れる人々の心を和まし、子供たちからは何だかほっとするなどという声も聞かれます。市内中心部では経験できない自然体験が鹿児島市内でありながら体験できる場所はそう多くはありません。少子化になっていますが、鹿児島の未来をつくっていくのは子供たちです。その子供たちがたくましく育つための環境はぜひ残していただきたいと考えます。老朽化が進み廃止の対象となっていると想像します。子供たちが集う場として危険ではいけません。廃止ではなく、縮小してでも存続できますように取り壊す費用を修繕費に充てていただきたいと考えます」といった声が多く寄せられています。
私どもとしても、このような市民の声が集まっている施設を廃止するのではなく、ぜひ存続させるために当局も知恵を絞っていただきたいと考えますが、存続させるための課題と当局の取り組みをお示しください。
以上、答弁願います。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） 同施設は老朽化が進行しておりますが、同協議会からも存続を望む声があることから、今後のあり方について同協議会と協議をしているところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
子ども劇場の皆さんや利用者とも対話を重ねていただき、存続できるよう強く要請いたします。私どもとしても補助金の活用等、研究して機会あるごとに取り上げていくことを申し上げ、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
吉野第二地区土地区画整理事業については、平成三十一年三月二十二日付で事業計画決定が告示され、基準地積の決定等に取り組んでいますが、実際に工事が始まるまでの雨水貯留施設の現状について明らかにするとともに、その予定地で活動する市民への対応について、以下伺ってまいります。
質問の一点目、雨水貯留施設の進捗について、稲荷川水系の進捗及び磯川水系の見通しをお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（松窪正英君） 稲荷川水系に係る雨水貯留施設については、現在、実施設計を行っており、磯川水系については、稲荷川水系の施設が完成した後、整備を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
稲荷川水系については実施設計に取り組み、磯川水系についてはその後の進捗によるもので具体的な見通しが立っていないものと理解します。
次の吉野地区土地区画整理事業での雨水貯留施設との財源の違いと影響についての質疑は、さきの個人質疑で明らかになったように水道局に当該施設も所管がえがなされるということを確認いたしましたので割愛します。
質問の二点目、磯川水系の雨水貯留施設の予定地について、この周辺を拠点としてＮＰＯ法人が活動を展開していることから、その対応について、以下伺ってまいります。
まず、予定地が選定された理由をお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（松窪正英君） 予定地については、地形的な制約や既存住宅への影響、施設までの排水ルートの施工性などを考慮し選定したところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
予定地においては既にロープ等が張りめぐらされている状態であり、ＮＰＯ法人の活動に気づかなかったということはないと思いますが、予定地周辺で活動しているＮＰＯ法人を把握しているのかお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（松窪正英君） お触れの法人については、関係者から予定地周辺を自然体験活動の場として利用していると伺っております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
関係者から伺っているとのことでした。
このＮＰＯ法人は、デンマークやスウェーデンなど、北欧を発祥として普及している自然教育や保育の考えをベースに屋外保育を基本とした活動を展開しています。園舎を設けず、広場や雑木林、畑そのものを子供たちが過ごすフィールドとし、園児たちは、雨の日も風の日も台風の日も野外でそのとき、その季節ならではの行動をみずからで考え実践しています。県外からもこの教育方針に賛同した方々が活動に参加しています。市街地の近くでありながら、自然が残る予定地周辺は非常に貴重な場所でもあり、ここで活動を続けていきたいと考えておられます。
そこで、このＮＰＯ法人と対話の機会などが必要ではないかと考えますが、今後の対応についての基本的な考え方をお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（松窪正英君） 関係する地権者等に対しましては、これまでも事業内容などについて説明を行っておりますが、今後も引き続き丁寧に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
区画整理事業を進めるに当たって地権者の理解が最優先ということは理解しますが、事業自体が多くの地域住民の権利と環境を大きく変化させる事業でもあるため、地域で行われていることには細心の注意を払う必要があると考えます。私どもも今後、対話の機会や情報交換などを行って当局に声を届けたいと思います。
この質問の最後に、事業計画が決定してから地域住民の間では、いつ工事が始まるのかということに注目が集まっています。吉野第二地区土地区画整理事業の工事開始までの見通しをお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（松窪正英君） 今後につきましては、稲荷川水系の雨水貯留施設の整備と並行して仮換地案の作成や供覧などを行い、令和六年度には工事に着手したいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
今回は、区画整理の具体化による地域環境への影響を具体的におただししましたが、事業の進捗を考える余り配慮がおろそかにならないよう地域住民の理解をしっかり得ながら進めることが重要だということは申し上げておきます。
以上で、私の個人質疑の全てを終了いたします。
