3/18令和２年第1回定例会終了後、市長に対し「新型コロナウイルス対策についての申し入れ」を行い、
松永副市長に対応していただきました。申し入れの内容は、下記の通りです。
当市議団は、引き続き、市民の皆さんのご意見やご要望をお受けしますので、ぜひご連絡ください。

新型コロナウイルス対策についての申し入れ

　新型コロナウイルス感染が全国で広がっています。鹿児島県においては、感染者の確認はされていませんが、市民の中には、感染への不安が広がっており、長期化が懸念されます。また、国が行った全国一律の臨時休校の要請やイベント等の自粛要請によって、子どもたちや保護者はもちろん、様々な業種、関係者に深刻な影響が及んでいます。
　市民の命と健康を守ることは当然のことですが、それに加えて、市民の不安な思いに応え、影響を受けている市民の暮らしと営業を守るため、市民のために力を尽くすときです。
　この間、日本共産党と市議団は、市民のみなさんの声や要望を聞いてまいりました。
つきましては、下記の項目について、対策を申し入れます。ぜひ、早急に対応していただきますよう宜しくお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１．市民の不安に応えるための「ワンストップ」の相談窓口を早急に設置し、そのための相談員の配置を速やかに行い、市民に周知すること。

２．感染防止のためには、体調に異常を感じたとき、軽症のうちに、適切な対応をすることが必要となる。しかしながら、国民健康保険の資格証明書発行世帯は、医療機関の窓口で１０割負担を求められることから、体調が悪くても受診に至らない現状にある。感染防止のために、短期保険証の期限切れの世帯や資格証明書発行世帯への周知を図り、ただちに短期保険証を発行し、郵送すること。

３．小中学校の長期の臨時休校によって、大人が見守る環境での居場所が失われている。市教育委員会は、特別支援学級に在籍する障害のある児童生徒、自宅で過ごすことが困難な児童について、各学校で対応するとしているが、その要件の中に、小学校下学年であることと、小学校４年生以上の兄姉がいないことが含まれている。小学校上学年であっても、障害がある児童生徒や自宅で過ごすことができない児童が存在する。また、小学４年生以上の兄姉がいるからといって、子どもたちだけで安全に過ごすことができるか保障できない。この臨時休校が始まって２週間以上がたち、親も子も限界を迎えようとしている。児童生徒の学校での受け入れをもっと柔軟に見直すこと。

４．今回の臨時休校については、国の要請に従う形で、県下の自治体で、最も長い期間の休校となった。今後の対応については、子どもたちの感染防止を大前提に、子どもたちの学ぶ権利、成長する権利を保障するために、専門家や学校現場、保護者の声を聞き、対応について検討すること。

５．臨時休校に伴い、フリーランスなど業務委託を受けて働く人が子どもの世話をするために仕事を見送った場合、政府は日額４１００円を支給するとしているが、県は、1,000円を上乗せする対策をとった。そもそも国の支給額が低いことが問題であるが、市もこれに上乗せをすること。

６．学校の臨時休校や様々なイベント等の自粛、観光客の減少などが様々な業種に甚大な影響を与えている。これらの中小業者支援のため、制度融資を柔軟かつ機動的に適用し、利子、信用保証協会への保証料をゼロにすること。そのための財政支援を国に要望すること。売上・収入が激減したり事業を縮小したりした事業者に対し、損失補償を行うよう、国に要望すること。

７．影響を受けている事業者、関係者について、住民税、国保税、固定資産税、軽自動車税などの市税や市営住宅入居者の家賃減免等について、減免制度や猶予制度など、支援策を強めること。

８．市として、新型コロナウイルス感染症による学校・社会教育、医療・福祉、中小企業・業者などへの影響の実態調査を行い、必要な対策を機敏に講じると共に、国や県に対して、財政的な対応を含めた対策を強く要請すること。

以上