◆（園山えり議員） 日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。
改めて、新型コロナウイルスでお亡くなりになった方々に心からの御冥福をお祈りいたしますと同時に、闘病中の方にお見舞いを申し上げます。
本市では、12日に４例目となる新たな感染者が確認されましたが、感染された方の回復をお祈りいたしますとともに、一刻も早い感染経路の確認、予測される第２波、第３波への備え、感染拡大防止の対策に遺漏なき対応がなされるよう申し上げておきます。そして、私ども市議団としても、コロナ危機を乗り越えるために皆さんと力を合わせて頑張る決意を申し上げます。
まず、川内原発についての市長の政治姿勢について伺います。
質問の１点目、脱原発を訴えた三反園知事が誕生して、４年間の公約実現に対する評価と可能な限り原発への依存を抑えていくべきと考える森市長は、今度は三反園知事を応援されるものでしょうか。市長の見解をお示しください。
質問の２点目、私も活動に参加しております原発ゼロをめざす鹿児島県民の会が、５月25日に川内原発のゲート前で調査を行ったところ、出勤時間帯の早朝６時から８時の２時間の間に600台の車両が通行し、そのうち３割強に当たる205台が県外ナンバーであるということを確認いたしました。車両は北海道から沖縄まで全国26都道府県に及んでいます。
そこで伺います。
新型コロナの感染拡大を防ぐため、県境を越える移動の自粛が呼びかけられている中で、川内原発では、建設の遅れている特重施設、テロ対策施設の建設工事に県外作業員が集中していることについて市長の問題意識をお示しください。
質問の３点目、九州電力は、県外から川内原発に入る作業員について、２週間前から体調管理をしてから来ていると言いますが、３千人とも言われている工事関係者、作業員の方々が県外からやってきているのですから、住民の不安に応えるためにも徹底した感染拡大防止の対応が必要です。作業員が通勤してきたバスは３密状態であり、原発敷地内でクラスターが発生した場合、原発の運転にも支障を来すことになりかねません。
そこで伺います。
感染拡大防止策として、ＰＣＲ検査の実施とその結果を公表することや通勤時の３密の回避を早急に行うべきと考えますが、市長は県と九電にこれらの対策を求めるべきではないでしょうか。見解をお示しください。
以上、答弁願います。
［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 園山えり議員にお答えをいたします。
三反園県知事の川内原発に係るマニフェストの取組状況につきましては、私がその評価を申し上げる立場にはないところでございます。また、県知事選挙における応援等につきましては、様々な観点から総合的に判断することになると思いますが、現在、立候補の届出前でもあり、見解を述べることは差し控えたいと考えております。
◎健康福祉局長（椎木明彦君） お答えいたします。
国は、基本的対処方針及び業種ごとに作成されるガイドライン等を参考に経済活動は行うこととしておりますので、事業者においてはそのように対応するものと考えております。
次に、事業者における感染予防対策につきましては、ただいま申し上げました国の方針等を基に自らが行うべきものと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
市長は応援するかどうかはお答えになりませんでした。この４年間を振り返りますと、三反園知事の脱原発の政策合意の実現に対しては極めて不誠実でありました。さらに、今回の知事選では政権与党の推薦を受けるなど、今度こそ脱原発の知事をと願いを託した県民の一人として、にわかに信じ難いものでした。
今回の知事選は脱原発を掲げる候補者が何人かおられますが、福島原発事故を教訓に、川内原発の20年延長は絶対に許さない、３号機増設は白紙撤回にとぶれずに信念を持って取り組む方こそ県民の願いを託せるのではないでしょうか。また、現在、鹿児島県は、県境の移動の自粛は解除されたとはいえ、川内原発でも数千人の作業員が県内外からやってきていることは感染リスクが極めて高いのではないかと考えます。ＰＣＲ検査などの感染拡大防止策を行ってこそ、原発で働く人の命を守ることができ、住民の安心と安全を担保できると思います。責任を事業者任せにせず、九電や県に対して対策を求めていただくよう強く要望して、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
避難所の新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
今年は新型コロナの感染拡大と自然災害が重なることも懸念される中、避難所の新型コロナ対策は喫緊の課題であることから、以下伺ってまいります。
まず、新しい防災リーフレットについて伺います。
質問の１点目、令和元年６月発行のわが家の安心安全ミニガイドからの主な変更点と配布状況をお示しください。
以上、答弁願います。
◎危機管理局長（尾ノ上優二君） お答えいたします。
今回作成した防災診断のリーフレットでございますが、わが家の安心安全ミニガイドからの主な変更点は、避難行動判定フローによる自宅避難か自宅外避難かの確認、見直し後の避難情報の発令地域、対象者や避難場所のほか、避難所における新型コロナウイルス感染症対策に関することなどでございます。また、配布につきましては、市民のひろば６月号と併せて全世帯に配布しております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
変更点をお示しいただきましたが、加えて、私が特徴的だと思う変更点については、避難所ごとに第一開設、第二開設と優先順位が新しく示されたことです。
そこで伺います。
質問の２点目、第一開設の95か所と第二開設の135か所が示されましたが、優先順位を示した経緯と目的、今後の課題をお示しください。
以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（椎木明彦君） 令和元年６月末からの大雨に係る災害対応を踏まえ、開設される避難場所を分かりやすくするため、今回、避難場所の開設優先順位を新たに設定したところでございますが、このことを市民の皆さんに分かりやすく伝えることが課題ではないかと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
優先順位が示されたことで、逆に第二開設と表示された避難所には避難ができないのではないかという不安の声も上がっています。当局のメッセージが住民に正確に伝わらなければどちらに避難したらいいのか混乱を招きかねませんが、当局におかれましても、課題認識を持っておられるようです。
そこで、質問の３点目に、市民への周知徹底を急ぎ、分かりやすい表示の改善を求めるものですが、見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（椎木明彦君） 避難所の開設順につきましては、市民のひろば６月号と併せて配布した防災診断のリーフレットに掲載したほか、その周知動画を市ホームページに掲出するとともに、自主防災組織等へのＤＶＤ貸出しや市政出前トークなどあらゆる機会を通じて周知を図ってまいります。なお、その表示方法については、今後も研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
住民の皆さんがどのタイミングで避難所が開くのか、開設順の意味について理解できるよう丁寧に周知をしていただくよう要請いたします。
次に、避難所の運営について、新型コロナウイルス感染拡大の防止という観点が避難所運営上求められることになりますので、本市の対策を以下伺ってまいります
質問の１点目、今回新しく示されました国の事務連絡「避難所における新型コロナウイルス感染症への更なる対応について」の内容と本市の対策をお示しください。
以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（椎木明彦君） 国の事務連絡では、避難者の健康状態の確認や避難所が過密状態となることを防ぐため、可能な限り多くの避難所を開設することなどが示されております。本市におきましては、健康チェックや検温などを行うとともに、３密回避のため、避難者１人当たりのスペースを従来の２平方メートルから４平方メートルに広げ、定員を超えるおそれのある避難所については、近隣の避難所を第一開設として追加で開設することとしております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
事務連絡では、避難所が過密状態になることを防ぐため、可能な限りの避難所を開設することなどが示されたことから、本市でも１人当たりのスペースを２平方メートルから４平方メートルに広げ、定員を超えるおそれのある避難所については、近隣の避難所を第一開設として追加で開設することが分かりました。
そこで、質問の２点目、新たに第一開設に位置づける避難所と周知方法をお示しください。
以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（椎木明彦君） 追加で開設する避難所は、大龍小学校、原良小学校、西陵中学校、皇徳寺小学校、皇徳寺中学校、伊敷台小学校の６か所でございます。周知方法につきましては、これらの近隣の町内会にチラシを配布し、周知を行ったところでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
第二開設と位置づけていた６か所の避難所を第一開設に位置づけることが分かりました。現在、防災リーフレットに示されている第一開設の95か所の避難所にこの６か所を合わせると101か所の避難所が第一開設となるようです。第一開設が多くなることは、地域住民も安心する材料になるのではないでしょうか。早急な周知を要請いたします。
質問の３点目に、ＬＧＢＴ（性的少数者）の方々への配慮について伺います。
災害時であっても、誰もが尊厳を持って避難することができ、避難生活が長引いた場合でも、プライバシーが大切にされる環境を整備することは、ＬＧＢＴの方々だけでなく、様々な困難を抱える方にとっても過ごしやすくなると考えますが、まず、本市の避難所運営マニュアルでの要配慮者にＬＧＢＴの方々が位置づけられているものか。また、課題認識をお示しください。
以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（椎木明彦君） 避難所運営マニュアルにおきましては、要配慮者・男女共同参画の視点に配慮した避難所の環境づくりを行うこととしており、それぞれの特性に応じた対応が必要であると考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
それぞれの特性に応じた対応が必要であるという課題は認識しておられるようです。要配慮者を一くくりにするのではなく、個別に対応できるようマニュアルの中に位置づけていただくよう求めるものです。
次に、避難してきた住民を把握するための避難所避難者台帳（名簿）における性別欄などの改善点についてお示しください。
以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（椎木明彦君） 避難所避難者台帳につきましては、今年度から性別欄を削除したところでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
体の性と心の性の違いに悩む性同一性障害の方に伺うと、避難所に行くことへの大きな不安の１つに名簿を書くことを挙げておられます。名簿に性別欄があると、見た目とのギャップに驚かれるかもしれないと不安をお持ちですので、性別欄の廃止は評価するものです。また、本市では、世帯別に記入する方式を取られており、他人から見られる心配がありませんので、当事者の方も安心されるのではないでしょうか。
次に、新しい防災リーフレットには、多目的トイレの有無が示されましたが、多目的トイレがあるかないかで避難する判断基準にしているという当事者の声を伺っています。それほどトイレの問題は深刻です。
そこで、多目的トイレの設置状況をお示しください。
以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（椎木明彦君） 多目的トイレは230か所の避難所のうち84か所にございます。また、避難が長期化した場合には、仮設の多目的トイレの設置を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
多目的トイレが設置されている避難所は４割に至っておりません。大変少ない状況ではないでしょうか。早期避難の際は仮設のトイレも検討していくとのことですが、多目的トイレは当事者の方だけでなく、高齢者や障害のある方も利用しやすい環境につながります。早急な設置を要請するものです。
最後に、地域住民への啓発の取組と併せ、当事者の声を聞き改善を急ぐべきと考えますが、見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（椎木明彦君） 地域住民の方々には、市政出前トークや防災訓練の際、避難所運営においてＬＧＢＴの方々へも配慮いただくよう啓発しており、今後とも当事者の声にも耳を傾けながら、互いに配慮し合う避難所の環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
当事者の皆さんが災害があっても誰もが尊厳を持って生き延びられるようにと、にじいろ防災ガイドという対応策が提案され、全国で普及されています。これらも参考に、本市でも当事者の方々に困っていることや要望を直接伺いながら、トイレや避難所の早急な改善を要望いたしまして、この質問を終わります。
次に、ＬＧＢＴ（性的少数者）の方々への支援について伺います。
さきの市議選で、私自身もジェンダー平等、性的少数者の方々が自分らしく生きていける社会の実現を公約に掲げましたので、引き続き、当事者の皆さんと力を合わせ、御一緒に頑張る決意を申し上げます。
まず、改正労働施策総合推進法について伺います。
質問の１点目、改正のポイントをお示しください。
質問の２点目、ＬＧＢＴ法連合会が６月１日に出した声明「改正労働施策総合推進法の施行による事業主の性的指向・性自認に関する取り組みの義務付けにあたって」の内容をお示しください。
以上、答弁願います。
◎市民局長（上四元剛君） お答えいたします。
労働施策総合推進法の改正のポイントは、職場におけるパワーハラスメント防止措置が事業主に義務づけられたところでございます。
また、お触れになった団体の声明は、性的指向・性自認に関するハラスメント等も含めたパワーハラスメント防止措置が事業主に義務づけられたことについて、措置義務履行の徹底を呼びかけるものでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
ＬＧＢＴ法連合会の声明では、パワハラを防ぐために自治体も取組が義務づけられていることから、その徹底を呼びかけるものです。パワハラの中には、ＳＯＧＩハラやアウティングも含まれているようです。
そこで、質問の３点目、自治体にも防止対策が求められているＳＯＧＩハラやアウティングとは何かお示しください。
以上、答弁願います。
◎市民局長（上四元剛君） ＳＯＧＩハラは、個人の性的指向や性自認について差別的な言動などを行うことで、アウティングは、性的指向や性自認について本人の許可なく暴露することでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
2015年に一橋大学で起きた学生間のＳＮＳ上でのアウティングにより、男子学生が自ら命を絶った事件は今でも記憶に新しいところですが、この事件は、アウティングとは何か、どんな理由であっても性的指向や性自認を他人に暴露するということは許されないことであり、命に関わる重要なものということを、改めて私たちは認識を深めるきっかけとなりました。
そこで伺います。
質問の４点目、本市の具体的な取組と今後の課題をお示しください。
以上、答弁願います。
◎市民局長（上四元剛君） 法改正の内容については、関係機関と連携しながら、企業への啓発を行い、ハラスメント防止についての意識向上を図る必要があると考えております。また、同法の施行に伴い、本市においても従来の規定を一部改正し、パワーハラスメントの防止措置等の内容を含む、鹿児島市職員のハラスメント防止等に関する規程を制定したところであり、今後は職員研修などを通して、働きやすい職場環境づくりに取り組む必要があると考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
課題として、職員研修を通じて働きやすい環境づくりに取り組む必要があるとのことです。本市でも、性的指向や性自認についての差別やアウティングもパワハラであるということの理解を深め、具体的な取組を強めていただくよう求めるものです。そして、何より、パワハラをなくすためにも一人一人の市民が性的少数者の方々が抱えている生きづらさを知り、多様性を認めることが必要だと思います。４月の市議選では、地元紙がパートナーシップ制度の導入についての候補者アンケートを行いました。改選後、45人の市議会議員中30人、67％もの方が制度の導入に賛成と表明をされ、いよいよ世論も高まってきているのではないでしょうか。
最後に、同法の徹底を踏まえて、市長はパートナーシップ制度の導入を検討するべきではないでしょうか。市長の見解をお示しください。
以上、答弁願います。
［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） これまでも申し上げてきましたとおり、性的少数者の方々が日常生活の様々な場面においても安心して暮らせるよう、理解促進や相談・支援等の取組を推進し、全ての人の人権が尊重される社会の実現に努めてまいりたいと考えております。
パートナーシップ制度につきましては、これまでの議論や調査研究等を踏まえ、今後、一定の方向性を整理したいと考えております。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 市長に御答弁いただきました。
具体化に向けた１歩踏み込んだ答弁と理解いたします。パートナーシップ制度の実現に向けての具体的な取組を早急に始めていただきますよう強く要請いたしまして、この質問を終わります。
次に、新型コロナの感染拡大防止のための県の休業等協力金について伺います。
私は、ネイルサロンを経営する方から、県の休業要請の施設でありながら、100平米の面積要件があり、協力金の支給対象から除外されているという相談を受けました。私は、５月13日にネイリストの方々と面積要件の撤廃を求めて県に申入れに伺ったところ、面積要件については、県は、「九州各県の面積要件に合わせて設定した。実態調査はしていない」と回答し、私どもは大変驚きました。ネイリストの方々が鹿児島市や県内の20を超えるサロンの平均面積を独自に調査したところ、僅か23平米という結果も県に示しましたが、いまだ要件の撤廃に至っていないことから、以下伺ってまいります。
質問の１点目、制度の概要をお示しください。
以上、答弁願います。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） お答えいたします。
県の休業等協力金につきましては、県によりますと、新型コロナウイルス感染症拡大につながるおそれのある施設に対し、本年４月25日から５月６日までの間の休業や営業時間短縮の協力の要請を行い、この要請に協力いただいた中小企業または個人事業主の方々に対し支給をするものであると、そういうことでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
この制度の対象については、新型コロナウイルスの感染拡大につながるおそれのある施設が対象ということを確認いたします。
次に、面積要件について伺います。
質問の１点目、県が休業の協力を要請した施設の中で、床面積の合計が100平米以下の場合は対象外との面積要件のある主な施設とその根拠をお示しください。
以上、答弁願います。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） ネイルサロンや写真屋などの床面積の合計が100平方メートル以下の施設は、県の休業等協力要請の対象外で、適切な感染防止対策を施した上で営業することとされているようでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
ネイルサロンや写真屋などの施設には100平米以下の場合は対象外と面積要件をつけたことが分かりましたが、明確な根拠がないことは大変問題ではないでしょうか。本市の事業継続支援金では、ネイルサロンや写真屋なども対象となっています。
そこで、質問の２点目、本市の事業継続支援金にネイルサロン等も対象とした理由をお示しください。
以上、答弁願います。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） 本市の事業継続支援金につきましては、３つの密の回避など、外出自粛により直接的に影響を受け、売上げが減少している事業者を対象とするもので、施設の面積要件は特に設けなかったところでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
本市では、３密の回避などで直接影響を受けた事業者を対象にし、特に面積要件は設けなかったとのことでした。手と手を取り合って一、二時間、爪の手入れをしていくネイルサロンにおいては、常日頃から衛生管理を徹底し、営業の努力をしておられます。今回の緊急事態宣言で、感染拡大防止のためと必死に休業に協力し耐えてこられた個人経営の方ばかりです。面積要件で協力金の支援を排除するという不公平はやめるべきであり、実態に合うよう緩和するべきと考えます。長崎県や愛知県でも100平米の面積要件を撤廃しています。
そこで、質問の３点目、本市は県に対し面積要件の撤廃を求めていただきたいと考えますが、当局の見解をお示しください。
質問の４点目、独自の協力金制度を設けて事業者を支援している自治体もあることから、県が応じない場合、独自の協力金制度を設け支援するべきではないでしょうか。
以上、答弁願います。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） 県におかれましては、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止を図るため、感染拡大につながるおそれのある施設を総合的に判断され、休業等協力金の制度設計をされたものと認識いたしております。
本市におきましては、外出自粛により売上げが減少している中小企業者等の事業継続を下支えするため事業継続支援金を給付しているところであり、お触れの協力金制度については考えていないところでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
面積要件で支援を受けられない事業者の実態を本市でもぜひつかんでいただき、その実態を県に伝え、遡って協力金の支援を受けられるよう求めていただきますよう要請いたします。また、県が応じない場合は、独自の協力金制度をつくることを強く求め、この質問を終わります。
家庭ごみの100グラム減量について伺います。
現在、本市では、ごみの有料化に至らないよう、まず、来年の３月を目標に家庭ごみの100グラム減量に取り組んでいますが、コロナ禍で外出の自粛が求められ、自宅で過ごす機会が大幅に増えています。大型連休中も大掃除をしたという方もおられ、清掃工場へのごみの持込みに車両の渋滞も起きたようです。
そこで、家庭ごみの100グラム減量への影響が出ているのではと考えることから、以下伺ってまいります。
まず、家庭ごみ減量の目標設定から直近までの推移と減量効果をお示しください。
以上、答弁願います。
◎環境局長（玉利淳君） お答えいたします。
市民１人１日当たりの家庭ごみ量と減量効果につきまして、基準年度である平成27年度の570グラムと比較して順に申し上げますと、28年度、555グラム、マイナス15グラム、29年度、534グラム、マイナス36グラム、30年度、511グラム、マイナス59グラム、令和元年度、511グラム、マイナス59グラムでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
平成27年度と比較して、令和元年度には59グラム減少していることが分かりました。
次に、昨年の２月から４月と、今年の同時期との比較、傾向、要因をお示しください。
以上、答弁願います。
◎環境局長（玉利淳君） 平成31年と令和２年の２月から４月の比較で申し上げますと、平成31年は２万7,553トン、令和２年は２万7,535トンで、新型コロナウイルスによる影響もあり、横ばいの状況でございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
ごみの減量に取り組んでいるにもかかわらず横ばいということですので、当局もお認めになりました新型コロナの影響ということで、今後も家庭ごみの増加が大変懸念されるところです。
そこで、６月から始まった剪定したときに出る木の枝、剪定枝の戸別収集について伺います。
質問の１点目、目的と周知・広報の取組状況と市民の声をお示しください。
以上、答弁願います。
◎環境局長（玉利淳君） 剪定枝の戸別収集の目的と広報についてでございますが、家庭ごみの減量化・資源化を図るため実施したもので、これまで市民のひろばやごみステーション看板への周知シールの貼付のほか、町内会でのチラシの回覧などを行ってきたところでございます。市民の皆さんからは、「剪定枝はどのように処分すればいいのか分からない」、「自宅まで無料で取りにきてくれるのでありがたい」などの声が寄せられているところでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
家庭ごみの減量と資源化を目的に開始されたとのことですが、どのように処分すればいいのか分からないという声もあったとのことです。私の下にもチラシを見た住民の方から、「剪定枝が有料になるのか」、「ごみステーションに出せなくなるので困った」などという声が寄せられました。
そこで、質問の２点目、剪定枝の処分が困難な人への対応と戸別収集を依頼した場合の流れをお示しください。
以上、答弁願います。
◎環境局長（玉利淳君） 剪定枝の処分にお困りの方は戸別収集を利用していただきたいと考えております。なお、戸別収集は、鹿児島市環境サービス財団に電話で申込みいただきますと、おおむね１週間で回収いたします。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
１週間程度で回収されるとのことでしたが、この制度は無料であり、市民の負担はないことが周知徹底されておりません。
そこで、質問の３点目、剪定枝が有料化されるのではと勘違いされ、事業の開始前に燃やせるごみの収集日に駆け込みで剪定枝が捨てられているという実態がありました。早急に対策を求めるものですが、見解をお示しください。
そして、質問の４点目、資源ごみの日に合わせて剪定枝も収集日を設定してはどうかと考えますが、見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎環境局長（玉利淳君） 剪定枝の取扱いが変わったことにつきましては、６月からごみステーションには出せなくなったことや電話申込みによる無料の戸別収集を開始したことなどを今後もあらゆるツールを活用して周知・広報に努めてまいります。
剪定枝を計画収集ではなく戸別収集とした理由でございますが、これまで実施した草木類資源化モデル事業でのごみステーションまで運ぶのが大変だという市民の皆さんの声や、新たに剪定枝を収集品目に加えることは現行の収集体制では対応が困難なことから、戸別収集としたところでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
収集日の設定は対応が困難とのことでした。戸別収集は、高齢の方やごみステーションが遠い方にとっても大変便利になると思いますが、ごみの資源化を図るためにも目的や制度の内容が住民の皆さんに行き渡っておりませんので、特に無料で回収することを伝えていただくよう要請いたします。
最後に伺います。
新型コロナの緊急事態等に配慮して、家庭ごみの減量については、目標期限の見直しをするべきと考えますが、当局の見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎環境局長（玉利淳君） 達成期限の見直しにつきましては、６月から剪定枝の戸別収集や水切りなどのテレビＣＭによる意識啓発など新たな取組を始めたところでございますので、今後の家庭ごみ量の推移を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
家庭ごみ量の推移を注視していかれるとのことでした。このコロナ禍で新しい生活様式が提案され、私たちの意識も生活も大きく変えざるを得なくなりました。外出の自粛で外食の機会は減り、家庭での食事が増えています。このような急激な情勢の変化の下で、これまで同様に家庭ごみの減量が推進できるのでしょうか。当局におかれましては、緊急事態であることを踏まえ、来年３月と定める目標期限の延長などぜひ検討いただきますよう要請し、この質問を終わります。
４月１日から始まった市営バス路線の民間移譲について伺います。
市営バス路線が民間移譲された直後に運転免許証を返納された方から、これまで利用できていた割引制度が使えなくなったと相談がありました。私自身もその相談をきっかけに制度を知りました。交通局には利用者のサービスの回復に努めるよう求める立場で以下伺ってまいります。
まず、運転免許証を自主返納した方のバスの優遇制度について、質問の１点目、制度の内容と目的、制度が導入された経緯をお示しください。
以上、答弁願います。
◎交通局長（白石貴雄君） お答えいたします。
市営バスでは、運転経歴証明書を提示された方の運賃を大人の普通運賃の半額とする割引制度を市電とともに実施しております。これは、高齢者の自動車事故防止に向けて運転免許の自主返納を働きかけるため運賃割引制度を設けてほしいとの県警の依頼に賛同し、また、免許返納者の公共交通の利用促進も期待されることから、平成25年４月から実施しているところでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
高齢者の自動車事故防止に向けた運転免許証の自主返納を働きかけるために運賃割引制度を設けたということです。この制度は大変評価できる制度であり、高齢者の免許返納の背中を押す制度ではないでしょうか。
次に、質問の２点目、年間ごとの免許返納者の推移。
質問の３点目、免許返納者が希望すれば身分証明にもなる運転経歴証明書の交付件数の推移をそれぞれ平成29年から令和元年分でお示しください。
質問の４点目、年齢別の返納者数を65歳から70歳未満と70歳以上でお示しください。
以上、答弁願います。
◎危機管理局長（尾ノ上優二君） 本市における運転免許証の自主返納者数と運転経歴証明書の交付件数を平成29年から令和元年まで順に申し上げますと、返納者数が1,549、1,658、2,394人、交付件数が1,088、1,219、1,982件でございます。また、令和元年の返納者のうち65歳以上70歳未満は270人、70歳以上は1,995人でございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
65歳から70歳未満の返納者が270人おられることが分かりました。この方々は本市の敬老パスの対象ではありませんので、運転経歴証明書を利用すれば、市営バスなどで運賃が半額になる割引制度が利用できることになります。
そこで伺います。
質問の５点目、市営バスにおける優遇制度の利用者のカウント方法と利用者数の推移をお示しください。
以上、答弁願います。
◎交通局長（白石貴雄君） 運転士が証明書を確認して割引した人数を直営路線における延べ人数で申し上げますと、29年度が798人、30年度980人、令和元年度999人でございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
利用者数は年々増加傾向にあり、令和元年度は延べ人数でおよそ１千人が利用していることが明らかになりました。直営路線のみの利用者数であることから、委託路線の利用者も合わせるとさらに多くなることが予測されます。
次に、質問の６点目、これらの利用者にとっての優遇制度の役割をどのように捉えておられるのかお示しください。
以上、答弁願います。
◎交通局長（白石貴雄君） 利用者にとりましては、免許返納後に日常生活を送る上で必要となる交通手段確保の一助となっているものと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
これだけの利用者がおられることからも分かるように、日常生活を送る上で交通手段の一助になっていることは明らかです。免許証を返納した利用者にとってかけがえのない市民の足そのものではないでしょうか。
次に、民間移譲後に起きている問題と交通局の対応について伺います。
質問の１点目、民間移譲により優遇制度が利用できなくなることの事前周知や４月１日以降の対応をお示しください。
以上、答弁願います。
◎交通局長（白石貴雄君） 移譲路線における運賃等の取扱いについては、事業者により対応が異なることから直接お問合わせいただくよう周知してきたところでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
利用者への直接的な周知をされなかったことは問題です。運転免許証を返納された方からは、「事前に割引制度が使えなくなることが分かっていたら免許を返納しなかったかもしれない」という声を伺いましたが、当然ではないでしょうか。
そこで、質問の２点目、市民の声とそれに対する交通局の見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎交通局長（白石貴雄君） 市民からは、「移譲先の事業者においても割引制度を実施してほしい」などの声が数件寄せられており、局といたしましても、市民の切実な声として事業者にお伝えしているところでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
引き続き割引制度を実施してほしいという声が上がるのは当然のことですが、事業者に伝えるだけでいいのでしょうか。
質問の３点目、民間移譲の協定を結ぶ前に優遇制度について、サービスの引継ぎを求めたものか。
そして、質問の４点目、なぜ事業者が制度に参加できないものか、その理由をお示しください。
以上、答弁願います。
◎交通局長（白石貴雄君） 運賃に関する事項は事業者の経営判断によるものであることから協議はいたしておらず、また、割引制度を実施されない理由についてもお聞きしておりません。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
市営バスは、これまで利用できていた市民サービスについて、民間移譲後のサービス後退については事業者に任せているので知りませんでは、あまりに市民に冷たいのではないでしょうか。
そこで、質問の５点目、事業者への働きかけや制度を利用できなくなった市民への支援策を検討するべきではないかと考えますが、見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎交通局長（白石貴雄君） 局といたしましては、市民の声を今後とも事業者にお伝えしてまいります。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
事業者にも働きかけず、市民への支援策もされないとのことでした。
最後に、民間移譲により優遇制度が利用できなくなった市民や民間バスの路線の廃止でバス停が遠くなったなど、民間移譲が引き金になり市民の不利益が相次いでいます。市営バスに戻してほしいという市民の願いにどう応えるのか、交通局の見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎交通局長（白石貴雄君） 今回の路線移譲は、市営バスが市民に身近な交通手段として本市交通体系の一翼を担うとともに、災害時における避難輸送での迅速な対応など公営交通事業者としての重要な役割を将来にわたって果たし続けていくためのものであり、御理解いただきたいと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
私はこの制度について、高齢のドライバーの免許返納を促す上で非常に大切な制度だと思います。民間移譲を進める中で制度が利用できなくなってしまえば、安心して免許証を返納できなくなることは明らかではないでしょうか。制度の目的である運転免許証の返納を働きかけながら、一方で、制度を利用する市民サービスの後退を容認する。この交通局の姿勢は市民が到底納得できるものではありません。
私は、今回の市議選で、市営バス路線の民間移譲について、唐湊や紫原をはじめ、移譲の対象となった地域住民のサービスの低下は許さないということを公約に掲げ選挙を戦いました。引き続き、地域住民の皆さんの足を守るために全力を挙げることを申し上げ、私の全ての質疑を終わります。
