◆（たてやま清隆議員） 日本共産党市議団を代表して質疑を行います。
さきの質疑で重複する箇所の質問は割愛することをあらかじめ申し上げておきます。
初めに、下鶴市長の政治姿勢について質問いたします。
下鶴市長は、令和３年度議案提案説明の中で、新年度予算は新しい時代に対応していくための予算であり、そのためにデジタル社会の実現を推進し、鹿児島に稼げる仕事をつくることなどを強調されました。
そこで、質問の１点目、行政のデジタル化推進について市民には３つの懸念があります。すなわち、デジタルに対応できない市民が置き去りにされるのではないか、また、オンライン化等による窓口や対面手続の廃止は行政サービスの後退につながるのではないか、さらに、今、国が強力に進めようとしている自治体システムの統一や標準化は、自治体の自立性を失わせ、自治権の侵害につながるのではないかというこれらの３つの懸念に対してどう対応されるのか見解をお示しください。
質問の２点目、さきの質疑でも一部質疑が交わされていますが、鹿児島に稼げる仕事をつくる、稼げる農林水産業とは何か、今後のビジョンをお示しください。
次に、市長は、これまでの市政の継続すべきところはしっかりと引き継ぐと表明されています。そこで、前市政が残した課題として３つの点について、下鶴市長がどのような立場で引き継がれようとしているのか質問いたします。
質問の１点目、前市政の下で昨年、市営バスの16路線が民間に移譲され、本年４月１日にはさらに４路線が民間に移譲されます。可能な限り３年間は路線を維持するとの協定を締結していますが、二、三年後にはその期限を迎え、経営いかんによってはバス路線の廃止も懸念されています。このような公共交通の縮小は市民福祉の後退とまちづくりの障害となることから、公共交通の維持と拡充が求められています。市長の見解をお示しください。
次に、国が厳しい財政状況や人口減少を理由に公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の縮減を自治体に求めた結果、本市においても市営住宅と学校について個別計画が策定され、縮減に向けた実施が始まっています。
そこで、質問の２点目、平成30年３月に市公営住宅等長寿命化計画が改定され、今後40年かけて合わせて1,212戸の市営住宅を廃止する計画が進捗中です。下鶴市長は、この計画を継承し、福祉向上に資する公営住宅を今後とも縮小していくのか見解をお示しください。
質問の３点目、教育委員会が11学級以下の小学校、８学級以下の中学校を過小規模校、あるいは小規模校と位置づけ、統廃合等により適正化を図る計画が平成30年３月に発表されて以降、住民説明会が実施されています。学校は児童の成長発達を保障する場であると同時に地域のコミュニティーの形成に欠かすことのできない役割を担っています。下鶴市長は小規模校の統廃合等の推進について、市長としてどのような見解をお持ちですか、お示しください。
次に、川内原発に関する質問はさきの質疑で理解しましたので割愛しますが、３号機増設凍結、川内原発20年延長は望ましくない、こういう立場で塩田県知事にぜひ要請していただきたいと思います。
また、核兵器禁止条約の発効の評価等については、さきの質疑で理解しましたので割愛しますが、政治家として市長御自身が直接政府に条約批准を求める行動を起こしていただくよう要望いたします。
新しい質問に入ります。
下鶴市長は、新型コロナウイスル感染症対策が現下の最優先かつ最重要の課題だと表明され、新型コロナから市民のいのち、くらし、しごとを守るための施策を予算化されましたので、以下その内容について質問いたします。
初めに、新型コロナウイルス感染症対策関連予算についてです。
１点目、予算規模と関連事業数、財源構成。
２点目、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の規模と活用事業、未執行予算の考え方。
３点目、現行の支援事業の多くが本年３月末で終了する中、４月以降も感染が続く場合の支援事業の考え方。
以上の点について、それぞれ明らかにしてください。
次に、新型コロナウイルス感染症対策に関する質問です。
初めに、新型コロナウイルスワクチンについてです。
１点目、接種体制を参考にした自治体の取組内容、超低温冷凍庫の設置予定、医療従事者への接種体制、かかりつけ医でのＰＣＲ等検査とワクチン接種への対応、ワクチン供給や接種日程の明確化及び今後の課題をお示しください。
２点目、安全性、有効性、副反応に関する市民への説明責任と迅速、徹底的な情報公開を行うべきと考えますが、見解をお示しください。
３点目、強い副反応によって一時的に就労できない事態も想定されます。とりわけ非正規や中小零細の個人事業主の方々は就労が不安定です。副反応に伴う休業補償のための支援策の検討をすべきと考えますが、見解をお示しください。
４点目、ワクチンを接種すると発症が減少するという発症予防効果とワクチンを接種した人は感染しないという感染予防効果に関して科学的な知見を明確にすべきと考えますが、見解をお示しください。
５点目、ワクチン頼みで感染対策をおろそかにしないための感染対策の一層の強化が今後も必要と考えますが、見解をお示しください。
次に、去る２月13日、新型コロナウイルス対応のための特別措置法、感染症法等の改正が施行されましたので、以下質問いたします。
１点目、同法の改正内容と市民や医療機関への本市の対応。
２点目、これまで入院や療養、検査等の要請に応じなかった事例の状況と本市の対応。
３点目、同法改正に反対を表明した日本弁護士連合会会長声明の内容。
４点目、同法改正により私権を制限する市民等に対し、憲法第29条に基づく正当な補償を行うべきと考えますが、見解をお示しください。
次に、これまでも繰り返し求めてきましたＰＣＲ等検査の拡充について質問します。
１点目、令和３年１月の相談件数の中でＰＣＲ検査を認めなかった事例とその理由。
２点目、市内の医療機関、高齢者施設等でのクラスターの発生と拡大の要因。
３点目、症状出現から受診日までの日数ごとの感染拡大の傾向と本市の課題をお示しください。
４点目、国が認めている無症状者に対する検体プール検査法や抗原簡易キットの使用の拡充内容と本市の対応をお示しください。
５点目、社会的検査を認めている令和３年２月４日、厚労省事務連絡の「高齢者施設の従事者等の検査の徹底について」、その内容と本市の対応をお示しください。
６点目、他都市での先進事例や現在、陽性者が減少傾向にある今こそ無症状者を含めたＰＣＲ等検査の抜本的な拡充と社会的検査の実施に踏み出すべきと考えますが、見解をお示しください。
次に、コロナ禍の下での生活困難に直面する市民生活の支援について質問します。
初めに、生活困窮者への支援について、１点目、家賃を支援する住居確保給付金の実績と効果、新年度も事業が継続されますが、支給要件の緩和の内容をお示しください。
２点目、一時的な生活資金を支援する緊急小口資金、総合支援資金の実績と効果、新年度も事業の継続を図るべきと考えますが、見解をお示しください。
３点目、緊急小口資金、総合支援資金の償還時期、住民税非課税世帯への償還免除を周知すべきと考えますが、見解をお示しください。
次に、国も生活保護の申請は権利です、ためらわずに自治体まで御相談くださいとホームページで説明している生活保護行政について、以下質問します。
初めに、生活保護の申請についてです。
１点目、令和２年度の相談、申請、保護開始件数と前年度との比較をお示しください。
２点目、昨年10月、３年連続の生活扶助費の減額が実施されましたが、生活保護の申請に影響を与えていないか見解をお示しください。
３点目、相談者の中で扶養照会を理由に申請に至らなかった事例はないかお示しください。
次に、生活保護の申請の際の扶養照会をめぐり国会でも議論となりました本市の扶養照会の現状について質問します。
１点目、厚労大臣が「義務ではない」と答弁した扶養照会の根拠とその範囲。
２点目、保護申請の中で扶養照会の件数割合とその判断基準、経済援助に至る事例とその割合をお示しください。
３点目、扶養照会に要する業務内容や日数、申請者に扶養照会を必要条件として説明していないかお示しください。
４点目、早急に運用を見直し、保護申請の妨げとなる扶養照会はやめるべきと考えますが、それぞれお示しください。
次に、事業継続への支援について質問します。
まず、国の雇用調整助成金と協調して市独自の支援金を支給する雇用維持支援金事業が新規事業として予算化されていますが、１点目に、国の雇用調整助成金の特例措置の延長内容。
２点目、本市の事業の継続の必要性と対応について。
このほか３つの事業が事業継続への支援が予算化されていますが、売上げ減少に対する直接支援がありません。さらなる事業主への支援が必要と考えます。
そこで１点目、本年４月以降の景気回復の見込み、感染の継続が消費に与える影響について。
２点目、売上げ減少の事業主を支援する市独自の事業継続支援金の復活を検討すべきではないか、それぞれ見解をお示しください。
次に、地域経済の活性化の機運づくりとして14の事業が予算化されていますが、これらの事業について、１点目、ポストコロナ後の事業、実施の判断基準。
２点目、新型コロナの感染が続く中での事業休止の可能性について、それぞれお示しください。
この質問の最後に、市長にお尋ねします。
新型コロナから市民のいのち、くらし、しごとを守るために市民と業者への直接支援を拡充し、地方創生臨時交付金の未執行分も活用して、早急に追加的な支援策を検討すべきと考えますが、見解をお示しください。
以上、１回目の質問とします。
御答弁願います。
［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君） たてやま清隆議員にお答えいたします。
行政のデジタル化推進につきましては、国において「一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」とのビジョンを掲げており、私としましてもこれを踏まえ、きめ細かな手法による市民サービスの提供を基本として、ＩＣＴの浸透が人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させる取組を強力に推進してまいりたいと考えております。
今後、人口減少に伴い、消費市場の縮小など地域経済への深刻な影響が予想される中、国内外との人・モノ・情報の交流を通した稼ぐ取組がより一層重要になるものと考えております。そのようなことから、私は、コロナ収束後を見据え、観光産業を本市のさらなる成長のエンジンとして位置づけ、国際都市ＫＡＧＯＳＨＩＭＡづくりを強力に推進するとともに、ＩＣＴ等を活用した生産性向上に向けた取組への支援や積極的な起業支援などを通じて稼げる仕事づくりを推進してまいります。また、スマート農業などの推進によるさらなる生産性の向上や観光と連携した本市農林水産物の魅力発信などを通じて稼げる農林水産業を推進し、農林水産業の振興を図ってまいりたいと考えております。
公共交通についてでございますが、市民の移動手段の確保を図ることは重要であり、交通局の路線移譲は、バス事業の継続を図り、利用者の利便性を確保するため行われたものと認識をしております。このほかにも、本市におきましては、国、県等と協調してバス運行に対する各種助成を行うとともに、公共交通不便地対策等にも積極的に取り組んでいるところであり、今後とも関係機関や事業者等と連携を図りながら持続可能な公共交通体系の構築に努めてまいりたいと考えております。
私は、人口減少や少子高齢化の進行など、本市を取り巻く環境の変化を的確に捉え、確かな未来の礎を築き、持続可能な都市経営を進めることが重要であると考えております。このようなことから、公営住宅等長寿命化計画の推進に当たっては、多様な居住ニーズに対応する住生活の安定向上を図るとともに、長期的な視点に立って適宜総量の見直しを行いながら質の高い暮らしを支える快適なまちづくりの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
私は、子供たちが夢と希望を持って限りない可能性に挑戦できるよう、学校、家庭、地域が連携・協働しながら、確かな学力、豊かな心、健やかな体を育む教育を進めてまいりたいと考えております。そのためには、子供たちのよりよい教育環境づくりが重要となってまいりますので、学校の規模適正化・適正配置につきましては、保護者や地域の方々に規模によるメリット・デメリットや適正化の手だてなどを丁寧に説明し、認識を共有した上で取り組んでいくことが大切であると考えております。
新型コロナウイルスから市民のいのち、くらし、しごとを守るため、一日も早く市民の皆様が安心して日常生活を送ることができるよう、専門家の知見等も踏まえながら、徹底した感染拡大防止と中小企業等への事業継続の支援など社会経済活動の両立に取り組むこととしており、市長就任後、年末年始からの感染拡大を踏まえ、家賃支援金の追加給付など時期を逸することなく支援策を講じてきているところでございます。今後とも関係団体等の意見や社会経済情勢の変化、国、県の動向等を踏まえる中で、適宜適切に対応してまいりたいと考えております。
◎企画財政局長（池田哲也君） お答えいたします。
令和３年度予算に計上した新型コロナウイルス感染症対策の関連事業としましては、歳出が感染症予防医療事業など39事業で総額は21億円、その財源は、地方創生臨時交付金を含む国庫支出金が16億円、その他一般財源等が５億円であり、また、歳入では修学旅行誘致のための観光施設等利用料無料化がございます。
令和３年度の地方創生臨時交付金の活用可能額は約23億３千万円で、この交付金を財源として当初予算案には30事業、約10億３千万円を計上しております。活用可能額と当初予算案との差額約13億円につきましては、今後の感染症の動向を注視し、市民ニーズや経済回復の状況等も勘案しながら積極的に活用してまいりたいと考えております。
令和３年度におきましては、事業の継続に向けたプレミアムポイント事業や雇用維持のための雇用維持支援金事業などに取り組むこととしており、新型コロナウイルス感染症から市民の命を守り、安心できる仕組みづくりや事業者への支援策など本市の実情に応じたさまざまな対策を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎健康福祉局長（椎木明彦君） お答えいたします。
新型コロナウイルスワクチン接種につきまして、練馬区では、かかりつけ医など診療所での個別接種を中心とする取組を行うとされております。また、本市の医療従事者の優先接種につきましては、市医師会において基本型接種施設から多くの連携型接種施設へワクチンを小分け移送し実施する予定とされております。超低温冷凍庫の設置につきましては、現時点では市立病院など５施設に設置されることとなっております。個別接種を行う医療機関においては、感染防止対策を講じることとされております。国によりますと、65歳以上の高齢者の接種時期は４月12日以降となる見込みでございますが、ワクチン供給量が少ないことから必要とされる方への速やかな接種が課題であると考えております。
安全性、有効性、副反応に関する迅速な情報公開につきましては、国から示される情報を市民のひろばやホームページなどにより適切に周知を図ってまいりたいと考えております。
新型コロナウイルスワクチンの副反応に伴う休業に係る支援策につきましては、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
国によりますと、発症予防効果は確認されておりますが、感染予防効果については現時点では明らかになっていないとのことでございます。
ワクチンの感染予防効果については明らかになっていないところであり、感染拡大の防止と社会経済活動の両立を図るためには、引き続き感染予防対策を継続していただくよう、３密の回避やマスクの着用などの周知を図ってまいりたいと考えております。
新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律についてでございますが、特別措置法については、まん延防止等重点措置を創設し、営業時間の変更の要請、要請に応じない場合の命令等や違反した場合の過料が規定されております。感染症法については、入院の勧告・措置、または、疫学調査に応じない場合の過料が設けられており、本市においては勧告や裁判所への通知などの事務を行うこととなったところでございます。
これまで入院等の要請に応じなかった事例はほとんどないところでございますが、入院中に患者本人やその家族に必要な介護や保育等の福祉サービスを確保できないことから、自宅に待機させ、保健所が健康観察を行った事例がございます。
日本弁護士連合会会長声明は、基本的人権の擁護や適正手続の保障に欠け、良質で適切な医療の提供及び十分な補償がなされるとは言えず、感染拡大防止や収束という目的に対して有効性が認められるか疑問であり、改正に強く反対するという内容でございます。
新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律におきましては、蔓延を防止するための要請に伴う事業者に対する支援などが明記されましたことから、その運用に当たっては国において適切に対応されるものと考えております。
次に、令和２年11月から診療体制が変更になり、発熱等の患者は直接医療機関を受診し、医師がＰＣＲ検査の可否を判断することとなったことから、ＰＣＲ検査を認めなかった事例については把握していないところでございます。
医療機関、高齢者施設等でのクラスター発生と拡大につきましては、入院患者や施設利用者同士が接する場合や従事者が入浴介助などで利用者等と接する中で感染対策が不十分な場面があったことなどが要因であると考えております。
症状出現から受診日までの日数ごとの感染拡大の傾向は、１月の症例から分析すると、日数が長くなるほど感染が拡大する傾向となっております。感染拡大を防止するためには症状が出た場合に早めに医療機関を受診することが重要であり、今後とも機会を捉えて周知・広報に努めてまいりたいと考えております。
無症状者に対する検体プール検査法や抗原簡易キットの活用については、医療機関、高齢者施設等で幅広く検査を実施する場合の検査法であり、本市において実施する場合には、県や検査機関とその手法について協議を行う必要があると考えております。
高齢者施設における検査についての国の通知では、発熱等の症状のある者に対する検査の徹底や施設等で感染者が確認された場合の関係者全員に対する検査の実施に加え、感染が拡大している地域においては、感染者が確認されていない施設であっても関係者全員への検査の実施を要請しております。本市においては、症状がある方への速やかな受診の要請や感染者が発生した施設の全員検査を実施しており、今後、感染の拡大が見られた場合には、高齢者施設における一斉検査について検討してまいりたいと考えております。
ＰＣＲ検査等につきましては、本市では疫学調査を進める中で幅広く接触者を調査し、無症状であっても必要な方には検査を実施することで感染拡大防止を図っているところでございます。
次に、住居確保給付金の本年４月から12月までの支給決定件数は542件で、収入が減少した方の住居の確保に寄与しているところでございます。支給要件の緩和内容としましては、年齢要件の撤廃や休業等により収入が減少した方も対象となったこと、支給期間の延長などでございます。
市社会福祉協議会によりますと、１月末時点での貸付け申請実績は、緊急小口資金が5,966件、11億999万円、総合支援資金が5,474件、28億5,354万円とのことでございます。これらの資金は新型コロナウイルス感染症の影響を受け生活に困窮している世帯の生計維持等に寄与しており、事業の継続につきましては、国において適切に判断されるものと考えております。
市社協によりますと、償還時期については令和４年３月末まで延長されております。また、住民税非課税世帯への償還免除の周知については、窓口等での説明やホームページを通じて行っており、今後さらなる周知方法を検討していくとのことでございます。
次に、令和元年度及び２年度の４月から12月までの生活保護の相談、申請、開始件数を順に申し上げますと、元年度が1,744、882、851件、２年度が1,557、816、790件となっており、いずれも減少しているところでございます。
昨年10月に実施された生活保護の基準改正に伴う生活扶助費の増減による要否判定への影響につきましては把握していないところでございます。
扶養照会を理由に申請に至らなかった事例はないところでございます。
扶養照会の根拠につきましては、民法及び生活保護法に基づくもので、範囲は直系血族及び兄弟姉妹等となっております。
２年４月から12月までの生活保護の申請に占める扶養照会の割合は約49％であり、照会の判断基準につきましては、扶養義務者の状況等を踏まえ行っており、仕送り等の経済援助に至った割合は約１％でございます。
扶養照会に要する業務としましては、申請者からの聞き取りや扶養義務者の住所等の調査、文書の送付などで、期間は扶養義務者数などにより異なるところでございます。なお、申請者に対し生活保護を受けるために扶養照会が必要であるとの説明は行っておりません。
扶養照会につきましては、国の通知等に基づき適切に対応してまいります。
以上でございます。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） お答えいたします。
国の雇用調整助成金の特例措置の延長内容につきましては、本年２月末までとされていた期限を４月末まで延長し、その後は雇用情勢等を総合的に考慮し、改めて対応を判断することとされております。
本市の雇用維持支援金事業は、中小企業者等の雇用維持を図る上で有効な施策であり、その継続につきましては、社会経済情勢の変化や国の動向等を踏まえ、各面から検討を行い総合的に判断したいと考えております。
令和３年４月以降の景気回復の見込みについてでございますが、国においては総合経済対策を円滑かつ着実に実施すること等により、年度中には経済の水準がコロナ前の水準に回帰することが見込まれるとされております。一方で、感染症が消費活動など経済を下振れさせるリスクもあることから、３年度も引き続き感染拡大防止と社会経済活動の両立を最優先課題として取り組むことが重要であると考えているところでございます。
お触れになった事業継続支援金の給付につきましては考えておりませんが、事業継続への支援として、引き続き融資による資金繰り支援や雇用維持支援金による雇用の維持・安定を図ることとしております。今後とも関係団体等の意見や社会経済情勢の変化、国、県の動向等を踏まえる中で適宜適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎観光交流局長（小倉洋一君） お答えいたします。
地域経済の活性化の機運づくりに関連する新規事業につきましては、収束を前提とするアフターコロナの事業はなく、実施に当たっての判断基準や着手に至らず事業休止となる可能性もないところでございます。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 市長から今後の政治姿勢について５点答えていただきました。
行政のデジタル化推進に対する３つの懸念について、市長はＩＣＴの利便性は強調されましたが、私が申し上げた３つの懸念について具体的な答弁がなかったのが残念です。今後、市長さんがどういう提案をなさっていくのか、個人情報対策も含めて今後の動向を注視してまいります。
鹿児島に稼げる仕事等については、議案提案説明の中でも、コロナ収束を見据えて観光産業を成長のエンジンにしていくとのことでしたが、コロナはインバウンド頼みの地域経済に警鐘を鳴らしました。稼げる農林水産業についても、稼ぐ前に農林水産業の担い手が食べていくための基盤整備が不可欠であり、域内での内需と生産を拡大していく地域循環型の地域経済が求められていると考えます。
前市政が残した３つ課題については、市営バス路線の民間移譲に伴う公共交通の縮小に対する対策の必要性は認識しておられることは理解しましたが、民間路線も撤退し交通不便地域が一層拡大していくならば、市が公共交通を維持、拡充していく先頭に立たなければならないということは申し上げておきます。
市営住宅については、廃止の方向にストップをかけるという姿勢は示されませんでした。旧５町では80戸の住宅が廃止の対象であり、人口減にますます拍車をかけることになります。将来の人口減を理由にした廃止計画ですが、経済格差がある限り市営住宅を必要とする市民は減りません。長期計画のため見直しの時期があると述べられましたので、その際、白紙の状態に戻して再検討することを強く求めます。
学校の規模適正化については、小規模校の充実をどう図るかという観点の答弁が示されませんでした。松元地域を除く旧４町では児童数の減少が続いています。市としてこれらの地域に子育て世帯をどう呼び戻すのか、積極的な施策を講じるべきです。
新型コロナから市民のいのち、くらし、しごとを守る市政について答弁いただきました。
ワクチン接種体制は練馬区モデルを参考にしているとのことですが、この方式を成功するためには、かかりつけ医療機関の協力が不可欠です。既に市内では259の医療機関がコロナの診療・検査医療機関として協力しており、ワクチン接種も同時に対応するためには施設内での受診調整が課題になると思います。しかし、ワクチンが安定的に供給されるかは甚だ疑問です。また、ワクチンの接種は強制されるものではないということを徹底するとともに、接種を希望する方に対しては、安全性、有効性について説明責任を果たすべきです。また、ワクチンの感染予防効果は明らかではないということを周知し、日常の感染対策がおろそかにならないようにすべきです。
コロナ特措法の改正により、入院等を断る市民に対して罰金を科すような事態が起きることは問題です。そのような事態が起きないようにすべきです。
ＰＣＲ等検査については、本市の調査結果で、症状出現から日数が長引くほど感染者が広がっていることからも無症状の段階で早期発見することが不可欠です。そのためには、クラスターを発生させないためにも高齢者施設等を対象にした社会的検査の実施に踏み出すことを改めて要請いたします。
市民生活の支援については、多くの市民に利用されている緊急小口資金や総合支援資金の支援が打ち切られることは問題であり、継続を国に求めるべきです。また、市独自の支援策も必要です。
また、扶養照会が生活保護の申請の妨げになっていることは事実です。少なくとも扶養照会は本人の同意を得て行うことを徹底すべきです。
新年度の新型コロナ対策関連予算が一般会計予算に占める割合は約0.8％です。同関連予算の中で不要不急の事業は予算化していないとのことですが、コロナ禍の下で市民や業者の方々が利用してきた支援策の多くが３月末で打ち切られます。市長も地方創生臨時交付金の未執行予算が約13億円残されている点も踏まえて、適宜適切に対応することを表明されましたので、支援策の具体化に取り組んでいただきたいと思います。私どもも市民の要望を酌み上げ、今後、提案させていただきます。
新しい質問に入ります。
保育行政について質問します。
初めに、第二期子ども・子育て支援事業計画について質問します。
１点目、事業計画の全体的な進捗状況と課題認識。
２点目、保育所等の整備状況と保育所等の数及び定員総数、直近の保育申請の動向。
３点目、県内及び市内の保育士養成施設数と今春卒業予定者数、市内の就職状況。
４点目、保育士不足の状況と定員充足率、保育士不足の要因とその課題認識。
５点目、条例改正後の保育士の配置基準を緩和する配置特例の導入状況。
以上、それぞれお示しください。
次に、保育士確保対策について質問します。
１点目、新年度予算の保育士資格取得支援事業の概要、対象者数、期待する効果。
２点目、感染対策の経費面の支援だけでなく、人員体制の強化への支援を。
３点目、人事院勧告の給与引下げに伴う公定価格の人件費引下げの影響と本市の対応。
４点目、全国社会福祉協議会からも要請が行われているコロナ禍の下での保育士等への慰労金の支給についての見解。
５点目、国の調査でも明らかにされている保育士の離職の主な理由である「人手不足で仕事が多い」、「仕事に見合った給料ではない」、「人間関係がうまくいかない」、「保育方針が合わない」などを踏まえた職場環境や処遇改善の具体化に関する見解。
以上、それぞれお示しください。
この質問の項の最後に、市長がマニフェストに掲げた全国の自治体中ワースト６位である本市の保育所等待機児童数ゼロを早期に実現するための方策と決意についてお示しください。
新しい質問に入ります。
高齢者の医療・介護の充実を求める立場から質問します。
初めに、後期高齢者医療制度について質問します。
まず、所得の低い方への軽減措置の変更について、１点目、現行の均等割の軽減割合の内容、対象者の所得要件と被保険者数。
２点目、令和３年度の均等割の軽減割合の変更内容、変更される被保険者数と負担増額について、それぞれお示しください。
次に、政府が閣議決定した後期高齢者の窓口負担２割の影響について、１点目、改正の理由と目的、後期高齢者医療制度に対する国庫の割合。
２点目、対象者の所得要件、現行の１割から２割になると予想される被保険者数と割合。
３点目、基金の残高と保険料負担軽減のための活用。
４点目、コロナ禍の下での後期高齢者医療保険料の減免実績とさらに支援の継続を図るべきと考えますが、それぞれお示しください。
次に、令和３年度から５年度の第８期介護保険事業計画について質問します。
まず、第８期介護保険料について、１点目、介護保険料第５段階の基準額と改定の有無、その理由。
２点目、現行の所得８段階の改定の影響について、現行の保険料と対象者の所得要件及び被保険者数、改定の理由。
次に、改定後の第８段階及び第９段階の保険料と対象者の所得要件及び被保険者数、影響額について、それぞれ明らかにしてください。
次に、介護給付費準備基金の活用について、１点目、令和２年度末見込みの同基金残高。
２点目、令和３年度、４年度、５年度の基金繰入額と５年度末の同基金残高の見込み。
３点目、改定後の第９段階の保険料を現行のまま据え置いても介護保険財政の黒字確保は可能ではないか。
４点目、同基金を活用してさらなる介護保険料の負担軽減を図るべきと考えますが、それぞれお示しください。
次に、介護保険料の負担軽減について質問します。
１点目、令和２年度の介護保険料の滞納者数と過去２年間との比較。
２点目、コロナ禍の下での介護保険料の減免実績と支援の継続を。
３点目、税と介護保険料の負担軽減につながる障害者控除対象者認定制度について、直近の障害者控除対象者認定書の交付件数と昨年同時期との比較。
４月まで確定申告が延長されますので、対象者全員への個別周知を図るべきと考えますが、それぞれお示しください。
次に、介護保険サービスの低下と負担増について質問します。
１点目、省令改正により要介護者が総合事業を継続する場合の内容と要件、本市の対応。
２点目、現在、世帯全員が住民税非課税で年金収入が80万円以上の施設利用者の食費負担増の内容と、影響を受ける利用者数及びデイサービス等を利用する際の食費負担への影響を第３段階についてお示しください、
次に、特別養護老人ホームの整備計画、待機者解消のめど、多床室の確保について明らかにしてください。
この質問の項の最後に、高齢者の医療・介護の負担増への見解と市長が目指す高齢者福祉の在り方について見解をお示しください。
新しい質問に入ります。
環境行政について、昨年９月の第３回定例会でアスベスト対策について質疑を交わしていますので、１点目、大気汚染防止法の主な改正内容と本市の対応について、令和３年４月１日施行、４年４月１日施行をそれぞれお示しください。
２点目、レベルに関わらずアスベストを使用している建築物の解体等を把握し、指導の強化が必要と考えますが、見解をお示しください。
新しい質問に入ります。
教育行政についてです。
初めに、国の35人学級の実現について、１点目、国の今後の予算措置の内容と評価。
２点目、本市の35人超の学級数、学校数とその割合。
３点目、本市における令和３年度の取組と今後の計画。
４点目、国の少人数学級の新方針を受けて、現行の学校規模適正化の見直しの有無についてお示しください。
次に、教職員の長時間労働の是正について、１点目、教職員の業務改善の取組状況。
２点目、夏休み期間中の勤務日数や年休取得日数の状況の把握。
３点目、県議会に提出された変形労働時間制導入のための条例制定議案について、同条例制定の議案内容と目的、施行期日、本市の今後の対応についてお示しください。
以上、２回目の質問とします。
答弁願います。
［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君） 待機児童ゼロを実現するためには、保育士確保による受入れ拡大が重要であると考えており、令和３年度予算において、学生向けに保育士等の仕事の魅力の情報発信を行うとともに、新たに保育所等に勤務する保育士資格のない方への資格取得を支援するなどの対応を図ったところでございます。今後も引き続き保育士確保に取り組むとともに、保育士養成施設の卒業生の就労状況を分析し、就労先として本市の保育所等を選択してもらうための方策を検討するなど早期の実現に向けて各面から取り組んでまいりたいと考えております。
高齢者の医療・介護につきましては、制度改正等により負担増となるものもありますが、少子高齢化の進行により高齢人口のさらなる増加が見込まれる中、全ての世代が安心できる社会保障制度を構築するため、時代の趨勢に合わせ見直しが行われたものと考えております。
私は、高齢者が生きがいを持って健やかに安心して暮らすことができるよう、介護予防や介護サービスの質的向上、地域における支援体制のさらなる充実を図ることが重要であると考えております。人生100年時代を見据え、このたび策定しました第８期高齢者保健福祉・介護保険事業計画に基づき、高齢者が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができるまちづくりを積極的に進めてまいりたいと考えております。
◎環境局長（玉利淳君） お答えいたします。
大気汚染防止法の主な改正内容でございますが、令和３年４月１日から施行されますのは、全てのアスベスト含有建材への法規制対象の拡大や同建材の使用の有無に関する事前調査結果の記録の作成、保存の義務化などで、また、４年４月１日から施行されますのは、事前調査結果の市長への報告の義務化でございます。
３年度につきましては、ホームページや市民のひろばへの掲載、関係団体等を通じたチラシ配布などにより周知徹底を図るとともに、国や県、他都市の状況などを情報収集してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎健康福祉局長（椎木明彦君） 後期高齢者医療制度の軽減措置につきましては、世帯主及び世帯の被保険者全員の軽減判定所得の合計が33万円以下である者の均等割額を7.75割軽減するもので、対象者数は令和３年１月31日現在、２万60人でございます。
３年度は軽減割合が７割となり、約１万9,200人が年額4,200円の増となります。
後期高齢者の窓口負担割合につきましては、国によると、少子高齢化が進み、後期高齢者支援金の急増が見込まれる中、現役世代の負担上昇を抑えながら、持続可能な制度となるよう見直すものであるとのことでございます。後期高齢者医療制度に対する国庫負担割合につきましては、全体の12分の４となっております。
窓口負担が現行の１割から２割になると予想される対象者の所得要件は、単身世帯の場合、課税所得28万円以上かつ年金収入とその他所得の合計が200万円以上、被保険者が複数、世帯にいる場合、課税所得28万円以上かつ年金収入とその他所得の合計が320万円以上でございます。対象となる被保険者数は、県後期高齢者医療広域連合の試算によりますと、３年２月１日現在、１万5,793人で20.3％でございます。
県広域連合によりますと、運営安定化基金の額は25億円で、保険料負担軽減のために２年度と３年度に12億５千万円ずつ取り崩す予定であるとのことでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響による保険料の減免実績は、３年１月末で53件、633万５千円で、県広域連合によりますと、支援の継続につきましては、国が定める基準に基づき実施しており、引き続き国の動向を注視してまいりたいとのことでございます。
次に、第８期の介護保険料の基準額につきましては、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う経済状況等を踏まえ、現行の第７期計画期間と同額の年額７万4,900円に据え置くこととしております。
所得段階の改正は、国の基準所得金額が見直されたことによるもので、現行と改正後の保険料、合計所得金額の要件、被保険者数を順に申し上げますと、現行の第８段階が11万8,400円、200万円以上400万円未満、１万3,264人、改正後の第８段階が11万2,400円、210万円以上320万円未満、１万570人、第９段階が12万7,400円、320万円以上400万円未満、3,130人で、改正後の影響額は年間１人当たりで第８段階が６千円の減、第９段階が９千円の増でございます。
２年度末の介護給付費準備基金残高は約42億2,500万円となる見込みでございます。
基金からの繰入額の概算額を３年度から５年度まで順に申し上げますと、２千万、９億800万、11億8,200万円で、５年度末の基金残高見込額は21億1,800万円でございます。
保険料については、所得水準に応じてきめ細かな設定をすることとされており、国の基準所得金額の改正に合わせ見直しを行ったところでございます。
介護給付費準備基金の活用は高齢人口のさらなる増加を見据え、今後も介護保険料を見直す中で必要に応じ検討してまいりたいと考えております。
次に、介護保険料の滞納者数を30年度、元年度、２年12月末の順の申し上げますと、3,563、3,396、2,884人で、年々減少しているところでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免実績につきましては、３年１月末で137件、1,107万9,400円でございます。支援の継続につきましては、国が定める基準に基づき実施しており、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。
３年１月末現在の障害者控除対象者認定書の交付者数は393人となっており、昨年同時期より減少しております。
同制度の対象者全員への周知につきましては、経費面など課題があることから現在のところ考えておりませんが、市ホームページや市民のひろばに掲載するとともに、市民税・県民税の申告会場においても手続に関するチラシを配布するなど周知・広報に努めているところでございます。
総合事業の省令改正につきましては、補助事業により実施する住民主体のサービスを継続的に利用する要介護者について対象者として追加することができるとされたものでございます。本市におきましては、補助事業としてボランティア団体による訪問型住民主体サービスを実施しており、これまでも要支援者、要介護者にかかわらずサービスを提供しているところでございますが、補助要件の緩和は現在のところ考えていないところでございます。
施設入所者等の食費負担の影響額でございますが、施設入所者は月額約２万２千円の増で、影響を受ける利用者数は約1,200人が見込まれているところでございます。ショートステイの利用者につきましては、１日当たり最大650円の負担増となる見込みでございます。
特別養護老人ホームにつきましては、これまでの利用実績や入所待機者の状況などを踏まえ、第８期計画期間中に200床を整備することとしており、待機者解消が図られるものと考えております。多床室の整備につきましては、国においてユニット型個室の整備を優先的に進める方針を引き続き掲げているところであり、国の動向等を見守ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎こども未来局長（吉田幸一君） お答えいたします。
第二期子ども・子育て支援事業計画の保育関係事業の進捗状況でございますが、現在のところ、病児・病後児保育事業のほかは新型コロナウイルス感染症による大きな影響もなく順調に進捗しているものと考えております。
保育所等について令和２年度においては、既存施設を活用して200人分の定員増を図っており、令和３年４月１日の保育所等の施設数及び定員総数は181施設、１万3,475人を見込んでおります。また、令和３年度第１期の新規の入所申込者数は3,435人で、昨年度と比較して184人の減となっております。
県内及び市内の指定保育士養成施設数は８施設で、今春の卒業予定者数の合計は609人と伺っております。市内３施設の保育士資格を取得した令和元年度の卒業生のうち市内保育所等に就職した割合は、合計で約30％となっております。
令和２年４月１日現在の本市の保育所等の定員充足率は全体で96.7％となっており、昨年５月に本市が行った調査では、保育所等における４月１日時点の保育士等の採用予定者数504人に対し、実際の採用者数は373人となっております。保育士不足の要因といたしましては、労働条件や労働環境、保育の経験不足などの不安から保育士資格を取得しても他の業種へ就職することや保育士として働いている方が離職する状況があること、また、企業主導型保育施設からの求人が増加していることなどがあると考えております。
保育士の配置特例の導入状況につきましては、本年１月末現在、５施設、９人となっております。
保育士資格取得支援事業は、保育士資格を持たずに認定こども園や保育所等に勤務する保育教諭などが資格を取得するための指定保育士養成施設の受講料等について補助を行うもので、保育士資格取得者の増加を図ることにより、保育所等における児童の受入れ拡大につながるものと期待しております。対象となる認定こども園の保育教諭は昨年12月の職員配置状況報告書では53人となっておりますが、保育所等の保育士資格のない従事者数については現在調査中でございます。
保育所等感染予防対策充実補助金におきましては、職員が勤務時間外などに消毒・清掃等を行った場合の超過勤務手当や休日勤務手当の割増し賃金のほか、非常勤保育士を雇用した場合の賃金も対象となるところでございます。
人事院勧告の給与引下げに伴い、公定価格の人件費は0.3％程度の引下げとなり、国から本年２月、３月分の公定価格の減額が示されたところでございます。本市といたしましては、公定価格の減額を理由に施設が人件費をやむを得ず引き下げる場合、減額相当額を超えて行われることがないよう周知に努めてまいります。
全国社会福祉協議会が保育所等の職員への慰労金の支給を国に要望されたことについては承知しておりますが、国においては、保育士等は慰労金の対象外としていることから、今後、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
保育士の処遇改善につきまして、本市ではこれまで給与面の改善に加え保育士の宿舎借り上げやＩＣＴ導入に係る経費の助成を行っており、今後も働きやすい職場環境づくりに向けた支援に取り組んでまいります。
以上でございます。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。
35人学級の導入に関する国の今後の予算措置につきましては、現在、少人数指導などのために追加配置されております教員の定数を振り替えることにより財源を確保することとされており、移行に向けての国の動きを注視してまいります。
２年５月１日現在の本市小学校における35人を超える学級は、全学級数の約16％であります178学級あり、全小学校数の約51％に当たる40校にあります。
35人学級の導入は、３年度以降、小学２年生から順次実施予定となっておりますが、本市では既に１、２年生が30人学級となっておりますことから、今後、４年度以降の対象学年の拡大に関し施設整備等の課題を整理し対応を検討する必要があると考えております。
本市学校規模適正化・適正配置に関する基本方針におきましては、現状の学級編制を前提としており、今後、適正規模等の学級数の見直しを検討することになるものと考えております。
次に、教職員の業務改善につきましては、２年３月に教師の勤務時間の上限に関する指針、鹿児島市立学校における業務改善アクションプラン及び学校の部活動等の方針を策定、通知するとともに、校長面接や鹿児島市立学校職員総括安全衛生委員会等において学校の現状を把握するなど教職員の業務改善の推進に努めているところでございます。
夏季休業中における勤務日数や年休取得日数につきましては把握しておりませんが、夏季休業中にリフレッシュウイークや学校閉庁日を設定しているところでございます。
県議会に提出されました変型労働時間制導入に関する議案によりますと、法律改正に伴い県内の義務教育諸学校等の教育職員について、休日のまとめ取りのための１年単位の変型労働時間制を活用することができるようにするためのもので、施行期日は３年４月１日とされております。
本市におきましては、今後、各学校における業務改善の進捗状況等を把握しながら県内外の動向について注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
保育行政については、市長御自身も保育所の量的拡大だけでなく、保育士の確保と処遇改善が必要だという認識に立たれていることは確認しました。しかし、保育士の処遇改善が求められているときにコロナ禍の下で慰労金の対象から除外された上に、人勧の影響を受け賃下げになることは問題です。2019年の厚労省の調査でも保育士の賃金は全労働者平均を月換算で11万円も下回っています。賃下げを起こさないための対策を講じるべきです。
高齢者の医療・介護では、後期高齢者医療制度について令和４年度から窓口２割負担により、本市では約１万６千人、20.3％の後期高齢者の病院の自己負担が２倍になるという、このような負担増の影響を与えることが明らかになりました。国は現役世代の負担を減らすためにと言いますが、かつて老人医療に対する国庫補助は45％でした。国の出し前を減らすために高齢者と現役世代を対立させながら後期高齢者の負担増を押しつけることは問題です。
介護保険については、第８期の介護保険料の基準額を値上げしなかったことと、改定後の第８段階を１人当たり６千円減額したことは評価しますが、改定後の第９段階を１人当たり９千円増額したことは問題です。保険料を現行のまま据え置くには約8,500万円の財源が必要ですが、令和５年度末の基金残高が約21億円残ることを考慮すれば、据え置くことは可能であったということを指摘いたします。
介護保険料の負担軽減につながる障害者控除対象者認定書の交付件数が昨年を下回っています。やはり、対象者全員への周知が不可欠です。また、今後の介護サービスの低下や負担増の実態も明らかになりました。コロナ禍の下で後期高齢者保険料、介護保険料の減免制度が３月末で打ち切られます。支援の継続を国に求めるべきです。
市長は、高齢者福祉の在り方の中で介護予防の必要性を強調されましたが、高齢者の医療・介護の負担増による受診抑制は重症化をもたらしてしまう、逆に介護予防の阻害要因となってしまうということを申し上げておきます。
環境行政について、今回の大気汚染防止法の改正により、アスベストを含むレベル３の建材が事前調査の対象となりましたが、作業実施届の義務がないためその実効性が問われており、今後の取組を注視してまいります。
教育行政については、少人数学級の推進については、本市では令和４年度からの対応になることを確認します。変型労働時間制導入の実施主体は市町村です。教職員の長時間勤務が改善されていない中で県が条例化することは問題です。今後の動向を見守るとのことですが、本市は条例化を前提にした検討を行うべきではないということを申し上げ、代表質疑の全てを終わります。
