◆（園山えり議員） 日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。
３・11東日本大震災、福島原発事故から10年、改めてお亡くなりになった方々に心から哀悼の意を表するとともに、原発事故で避難を余儀なくされ、全国各地で避難生活を送るふるさとに帰れない皆さんに心からお見舞いと一日も早く日常生活を取り戻せるようお祈りいたします。
先日７日に行われましたストップ川内原発！３．７かごしまアクションに私も参加し、福島を忘れないと声を上げてまいりました。川内原発の20年運転延長に反対するとともに老朽原発は今すぐ廃炉にという立場で、以下伺います。
１点目、塩田知事は、原子力安全・避難計画等防災専門委員会に原発に批判的な学識者を加えるとの公約を掲げ、県議会でも人事案を提案してほしいと答弁されましたが、昨年12月の改選では実現しませんでした。20年運転延長の是非を議論する上で委員の早急な見直しを求めるべきではないかと考えますが、見解をお示しください。
２点目、今年２月に中止されました原子力防災訓練で本市が取り組む予定だった特徴的な内容をお示しください。コロナ禍の下で感染拡大防止などを想定した避難訓練は実施するべきと考えますが、当局の課題認識と延期を求めるべきと考えます。
見解をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎危機管理局長（尾ノ上優二君） お答えいたします。
県によりますと、原子力専門委員会の委員構成の見直しにつきましては、九州電力の運転期間延長に向けた動向を踏まえながらしっかりと対応できるよう準備を進めていくこととしているとのことであり、県において適宜適切に判断されるものと考えております。
次に、本年２月に予定しておりました原子力防災訓練につきましては、国、県及び関係市町による災害対策本部設置運営訓練や本市独自の新型コロナウイルス感染症に対応した避難所設置等の訓練などを計画しておりましたが、１月に11都府県を対象に緊急事態宣言が発出され、同区域等からの関係者の参加が困難となったことや本県においても感染が拡大していたことなどから県が訓練の中止を決定し、これを受けて本市の訓練も中止としたところでございます。なお、訓練による市民への避難方法等の啓発は重要なことであると考えておりますので、新年度においても県等と連携を図りながら訓練の実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
県は、専門委員の見直しについて九電の動向を踏まえながらしっかり対応できるよう準備していくとのことですが、延長申請に備えて今回の改選が大変重要だったことは明らかであり、県民は塩田知事に大きな期待をしていました。残り三、四年に迫った40年運転ですが、老朽原発の安全性を短期間で審査できるのか大変疑問です。市長は、代表質疑で40年が望ましいと答弁されましたので、専門委員会に批判的な学識者を加えるという知事の公約を守るよう強く求めていただきますよう要請いたします。
また、市長は、代表質疑で国、県等と緊密に連携しながら防災訓練を実施し、避難計画の実効性を高めてきていると御答弁されましたが、２月の避難訓練はコロナ禍において初めての訓練であり、原発事故と感染防止策を取りながら避難する、この大変厳しい課題について検証されておりません。コロナ禍の避難がどれだけ困難なのか検証しないまま中止を受け入れ、延期を求めないという本市の姿勢については大変問題であることを指摘いたしまして、この質問を終わります。
防災ガイドマップ作成・配布事業について伺います。
私は、これまで新川流域の洪水時の避難などについて取り上げ、更新されたハザードマップについては一刻も早く住民に知らせるよう求めてきたことから、その内容について、以下伺います。
質問の１点目、20地域に分ける考え方と市民により分かりやすく表記する工夫点をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎危機管理局長（尾ノ上優二君） 防災ガイドマップの作成に当たりましては、Ａ１サイズで行政区域を基にそれぞれの区域の面積、形状に応じて市民が見やすいものとなるよう、市域をおおむね20地区に分割することとしております。同マップでは、県が新たに指定する土砂災害特別警戒区域等や周知河川として指定している稲荷川、甲突川、新川、永田川の想定最大規模の洪水浸水想定区域、指定緊急避難場所等を掲載し、自宅周辺の災害リスクや避難経路等を確認しやすいものとする予定でございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
行政区域を基にそれぞれの面積などに応じて住民の皆さんがより見やすいものとなるよう20地区に分けたということでした。
質問の２点目、土砂災害特別警戒区域の策定状況をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎危機管理局長（尾ノ上優二君） 土砂災害特別警戒区域等の指定につきましては、本市も協力する中で令和２年９月から県の住民説明会が地域ごとに順次行われており、12月には桜島、松元地域内の土砂災害特別警戒区域等が指定されたところでございます。残りの地域につきましては、当初、県は令和２年度中に全て指定する予定とのことでございましたが、改めて確認を行ったところ、令和３年４月中の指定を見込んでいるとのことでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
年度内に指定予定だったものが４月にずれ込むようです。ひと月遅れることが明らかになりましたので、防災ガイドマップの作成や梅雨までの配布に影響が出ないよう要請いたします。
質問の３点目、洪水浸水想定区域の策定状況について伺います。
まず、本市が県に要請している洪水実績のある和田川など６河川の策定状況。
次に、課題認識と本市の対応をお示しください。
以上、答弁願います。
◎危機管理局長（尾ノ上優二君） 県によりますと、お触れの６河川を含め、洪水浸水想定区域の未指定河川は県内に440河川あり、新たな指定については河川の重要度等を総合的に判断するため、引き続き検討中とのことでございます。
これらの河川につきましては、水害リスクが明確にならないことが課題であると考えておりますことから、引き続き県管理河川に係る協議会の場などを活用し県へ要望してまいります。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
地域住民に正確な情報が伝わらない状況が続いていることは、住民の命と暮らしに関わる極めて重要な問題であると改めて指摘いたします。本市としても機会あるごとに県に急いで策定することを求めてください。また、洪水浸水想定区域が策定されていない河川を市民に知らせる必要があると考えます。
そこで、防災ガイドマップの中で注意喚起を促すよう記載するべきではないでしょうか、お示しください。
あわせて、６河川の洪水浸水想定区域が策定された時点で周知はどうなるのか、住民には改めて周知するべきと考えますが、見解をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎危機管理局長（尾ノ上優二君） 今回配布するガイドマップでは、周知河川である稲荷川など４河川について洪水浸水想定区域を表示し、災害リスクを周知することとしておりますが、他の河川につきましても気象や河川の状況によっては浸水など災害リスクがあることを記載し、市民の方々が適切に避難行動を取れるよう周知を図ってまいりたいと考えております。
６河川の洪水浸水想定区域が指定された場合は速やかに周知を行ってまいりたいと考えておりますが、その方法につきましては、指定の状況に合わせて検討したいと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
速やかに周知を行うとのことですが、６河川周辺の住民の方々は、洪水浸水想定区域が策定されていないこと自体、御存知ない方も多いのではないでしょうか。自宅の災害のリスクがどれくらいあるのか正確な情報がなければ避難行動もできません。県の洪水浸水想定区域の指定が完成し次第、改めて防災ガイドマップで住民に周知していただくよう求めて、この質問を終わります。
人権課題の取組について伺います。
オリパラ組織委員会の森 喜朗前会長は、女性蔑視発言に加え、世の中には女性と男性しかない、もちろん両性というのもありますなどと発言し、性的少数者の方々をも傷つけ、批判の声が上がりました。新年度から人権政策部が創設され、人権推進課、男女共同参画推進課の２つの課には、こうした人権課題について力強く推進していただきたいと心から願うものです。
さて、日本では同性婚の法整備が進まず、性的少数者の方々にとって愛する人との婚姻の自由がない、このような状態が継続しています。だからこそ、パートナーシップ制度を歓迎するとともに住民サービスの拡大と安心して制度を利用できるよう求める立場から、以下伺ってまいります。
質問の１点目、人権教育・啓発基本計画の進捗状況と課題認識、新年度の取組をお示しください。
以上、答弁願います。
◎市民局長（上四元剛君） お答えいたします。
人権教育・啓発基本計画につきましては、鹿児島市人権教育・啓発推進本部を設置し、多様な人権課題に関する施策を計画的に推進しておりますが、第五次総合計画に掲げる実感指標において、一人一人の人権が尊重されていると感じる市民の割合が平成28年度の20.6％から令和元年度は18.9％に低下していることから、さらなる施策の展開や啓発の強化が課題と考えております。また、令和３年度は、人権施策を総合的に推進するため、人権政策部を設置し、第３次男女共同参画計画の策定やパートナーシップ宣誓制度の導入などに取り組むこととしております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
人権が尊重されていると感じる市民の割合が低下していることから、さらなる施策の展開や啓発の強化が課題であること、人権施策の推進のためにパートナーシップ制度の導入などに取り組むということを理解いたします。
質問の２点目、パートナーシップ宣誓制度の導入について伺います。
まず、当事者の方々や市民の歓迎の声をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎市民局長（上四元剛君） 制度導入について、新聞報道によりますと、「性的少数者の存在があるということを認められた」、「まずは第一歩。すごくうれしい」などの声がございました。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
歓迎の声をお示しいただきましたが、本日までパブリックコメントが募集されています。活発な意見を踏まえて内容が充実するよう求めるものですが、内容について、以下伺います。
１点目、事実婚を対象外とした理由と課題。
２点目、市の職員が宣誓した場合、結婚祝い金や休暇制度など職員の福利厚生は改善するものか。
３点目、４月から制度を導入する指宿市との協定を結ぶべきと考えますが、当局の見解。
４点目、県内の自治体で市民サービスに差が出ないよう県に制度導入を求めるべきではないでしょうか。
以上、御答弁願います。
◎総務局長（松枝岩根君） お答えいたします。
パートナーシップ宣誓に伴う職員の福利厚生制度の適用につきましては、パートナーシップ宣誓制度を導入している他都市の状況等を調査してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎市民局長（上四元剛君） 本市の制度は性的少数者の支援の一環として導入するものであり、事実婚は公営住宅に入居できるなど一定の権利が保障されているため対象としていないところでございます。事実婚を対象とすることにつきましては、今後議論を深めていく必要があると考えております。
指宿市との相互利用につきましては、協議を進めてまいりたいと考えております。
県への要請につきましては、本市の制度を導入し円滑に運営させることが重要と考えておりますので、考えていないところでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
事実婚については一定の権利が保障されているとの御答弁でしたが、夫婦の多様性も広がる中で保障されていない権利が残されているということは指摘し、指宿市のように対象とするよう要請いたします。
職員の福利厚生については調査されるとのことでしたので、先進事例に学び婚姻と同等の扱いになるよう要請いたします。
九州では福岡市と熊本市が協定を結び、宣誓したお二人のパートナーシップが引き継がれるという取組も始まっていますので、ぜひ指宿市と協定を結べるよう要請いたします。
次に、宣誓について伺います。
まず、宣誓の仕方をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎市民局長（上四元剛君） 宣誓は、予約した日時にお二人でそろって来庁し、宣誓書を記入していただきます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
婚姻届の提出が市役所の夜間受付でも可能なようにパートナーシップ制度の宣誓も周りに見られたくないという方、カミングアウトしていない方など、様々な事情のある方に配慮が必要だと考えます。
そこで、当事者の声を聞き、宣誓できる場所や時間なども考慮できないものかお示しください。
以上、御答弁願います。
◎市民局長（上四元剛君） 宣誓を行う場所につきましては、御希望により個室を準備するなど、当事者のプライバシーに配慮いたします。また、受付時間につきましては開庁時間としておりますが、今後、パブリックコメントの結果等を踏まえ対応を考えてまいります。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
お二人の希望に添った形で宣誓ができ、柔軟に対応していただくよう要請いたします。
質問の４点目に、宣誓したお二人のうちパートナーが亡くなった場合について伺います。
まず、受領証の取扱いと返還を求められるようですが、その理由をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎市民局長（上四元剛君） 受領証につきましては、パートナーが亡くなられた場合、日常生活での効力がなくなるため返還していただくこととしております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
パートナーが亡くなった場合には効力がなくなるとのことですが、お二人のパートナーシップを解消したわけではありませんので、パートナーの意向を十分に把握し、工夫が必要ではないかと考えます。見解をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎市民局長（上四元剛君） 亡くなられた場合の取扱いにつきましては、今後、パブリックコメントの御意見や他都市の状況を参考に工夫してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
当事者の方々の心情面への十分な配慮も必要であり、サービスの継続など課題もあると考えますので、十分工夫していただくよう要請いたします。
質問の５点目、パブリックコメントの十分な検討と当事者や市民の声を十分に把握し、２人がパートナーとして安心して出発できる温かい制度の導入を求めるものですが、見解をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎市民局長（上四元剛君） 制度導入に当たりましては、本議会での御意見やパブリックコメントの結果を踏まえるとともに、制度の趣旨や性の多様性についての周知・啓発を進め、当事者の方々が安心して制度を利用できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
安心して制度を利用できる環境づくりに努めていかれるということを確認いたします。今回の質疑を通しまして、パブコメの意見や他都市を調査するなどしサービス拡大を検討していただける可能性は十分にあることを認識いたしました。ぜひ全庁的に改善できるものは取り組んでいただくよう要望いたします。
最後に、下鶴市長に伺います。
昨年９月の本会議におきまして森前市長は、性的少数者の方々が安心して暮らせるよう取組を推進し、新市長に対しても継承していただきたいと御答弁されました。この思いに対する見解と市長マニフェストのパートナーシップ制度や人権政策部を創設し人権課題に取り組む市長から当事者へのメッセージ、また、制度について当事者の方々と直接意見交換をし、よりよい制度にしていただきたいと考えますが、見解をお示しください。
以上、御答弁願います。
［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君） 園山えり議員にお答えいたします。
私は、一人一人の人権や多様性は尊重されるべきと考えており、森前市長の思いには強く共感するとともに継承する考えでございます。令和３年度は本市の目指す人権尊重社会の実現に向けたさらなる一歩として人権政策部を設置し、人権施策を総合的に推進するとともに、マニフェストに掲げたパートナーシップ宣誓制度を導入することといたしました。制度導入が性的少数者の方々の生きづらさの解消の一助となるとともに、性の多様性の社会的理解が進むきっかけになることを期待しております。なお、意見交換につきましては、時期を見て判断してまいりたいと考えております。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
森前市長の思いを継承するとのことでした。また、市長から、制度導入が性的少数者の方々の生きづらさの一助になるとともに、社会的理解が進むきっかけになることを期待するとのメッセージをいただきました。制度の充実に当たっては、当事者の方々との早期の意見交換の実現を改めて要請いたします。
結びに、この春、鹿児島大学を卒業する学生さんが同性婚法制化の必要性という卒業論文において同性カップルが被る不利益を指摘し、権利を保障していく必要性を訴えました。御自身の調査においても若年層が同性婚の必要性を十分認識していることを検証しています。若い世代の皆さんが差別や偏見を乗り越えようと取り組んでいる姿に触れ、大変勇気をいただきました。私も様々な人権の問題について全力を挙げていく決意を申し上げて、この質問を終わります。
次に、火災で罹災した住民からの相談がありましたことから、火災の被災者支援について、以下伺います。
質問の１点目、災害弔慰金を含めた災害見舞金の実績を平成27年度からお示しください。そのうち火災は何件か。また新年度予算の内訳をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎健康福祉局長（椎木明彦君） お答えいたします。
災害見舞金等の支給世帯数を平成27年度から令和元年度まで順に申し上げますと、31、20、23、23、25世帯で、うち火災によるものは27、17、23、22、18世帯となっております。また、２年度は３月１日時点で15世帯で、全て火災によるものでございます。なお、３年度予算につきましては149万１千円を計上しており、その内訳は、全焼・全壊85万５千円、半焼・半壊13万１千円、死亡弔慰金40万円などでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
毎年20世帯から30世帯の方々が災害見舞金を受け取っておられることが分かりました。
質問の２点目に、火災発生時の市の職員の現場対応とその後の支援についてお示しください。
以上、御答弁願います。
◎健康福祉局長（椎木明彦君） 住家で火災が発生した場合、消防局からの連絡を受け、地域福祉課または各支所の職員が現場へ赴き被害状況の把握や救援物資の提供、緊急避難先の確保などを行うとともに、罹災者に支援策を掲載した一覧表を提供しております。また、後日改めて各支援制度の説明や担当課等の案内を行っているところでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
職員の皆さんの取組に敬意を表するものです。
現在、職員の方々が火災現場で配布しておられる支援策一覧「災害により被害を受けた市民の皆様へ」について伺います。
この一覧を見ますと、火災と自然災害の支援が一緒になっており、私は、それぞれの担当課に火災で適用されるのか伺う作業から始まりました。家を焼け出された被災者にとって大変負担になると思い、改善が必要だと実感しました。
そこで、質問の３点目、政務調査課を通じて各局の支援策の調査を行いましたが、改めて本市の支援策の数と主な支援をお示しください。
そのうち、支援策一覧に表記されている支援策の数をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎健康福祉局長（椎木明彦君） 罹災された方に対しましては、本市及び関係団体等を含め38の支援策があり、主なものは見舞金の支給、税や保険料の減免、市営住宅の一時提供などでございます。
提供している一覧表には20の支援策を記載しております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
市営住宅の一時提供など38の支援策があるにもかかわらず、この一覧表には20の支援策しか示されていないことが分かりました。
そこで、全ての支援策が被災者に伝わっているものか、課題認識を伺います。
以上、御答弁願います。
◎健康福祉局長（椎木明彦君） 課題としましては、支援の内容が多岐にわたることから、罹災者が必要とする内容を十分に伝えることが困難なことでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
課題認識をお示しいただきましたが、以前、本会議でも議論が交わされており、一覧表については分かりづらく、さらに全ての支援策が網羅されていないことからも改善が必要だと考えます。
そこで、質問の４点目、火災に遭われた方への支援策をまとめたガイドブック等の作成について伺います。
他都市の主な取組内容と取り組んでいる自治体数をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎健康福祉局長（椎木明彦君） 他都市の取組につきましては、本市を除く中核市59市中15市が火災で罹災した方に対する支援策をまとめたガイドブックを作成しております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
15自治体がガイドブックなどの作成に取り組まれているとのことです。
本市でも分かりやすいガイドブック等を作成し、ホームページや広報紙等で市民に周知・啓発を求めるものですが、見解をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎健康福祉局長（椎木明彦君） ガイドブック等の作成につきましては、他都市の事例を参考に周知方法も含め検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
検討していただけるという前向きな御答弁でした。今後作成されるガイドブックについては消防などとも連携し、罹災証明を取る窓口での案内やホームページでの掲載など周知に取り組んでいただきますよう要望いたします。
質問の５点目に、火災等の被災者のための市営住宅の提供について伺います。
火災で住まいを失ったとき、近くの市営住宅に入居できないだろうかと考えるのは当然の要求であり、本市としても支援策の１つとして掲げておられます。被災者は真砂町の方でしたので、真砂本町をはじめ、三和町、鴨池新町などの市営住宅は入居ができないのか相談いたしました。ところが、いずれの住宅も対象としていないということで、入居可能な住宅は星ケ峯などで、真砂からは大変遠く、土地カンもないところでした。
そこで伺います。
市営住宅提供の基本的な考え方と課題認識をお示ししください。
以上、御答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） お答えいたします。
被災者に対しては、入居者募集に影響が少ないなど、管理上支障のない範囲で確保している市営住宅を一時的に提供しておりますが、希望する住宅を提供できない状況もございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
希望する住宅を提供できない状況もお示しいただきました。今回の被災者は、高齢の病気療養中の方で、体に不安を抱えての住宅探しは大変苦労を伴うものでした。こういうときにこそ、地域の市営住宅に優先的に入居できれば、これまで築いてきたコミュニティーからも離れることなく安心ではないでしょうか。
そこで、被災者が住み慣れた地域に住み続けられるよう、住宅の確保や優先的に入居できるよう配慮するべきではないでしょうか、見解をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） お触れの対応としては、市営住宅に一時入居しながら定期の入居者募集時に希望する住宅に申込みができるよう配慮しているところでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
市営住宅に住みたくても様々な困難によって地域の福祉館で避難生活を続けざるを得ないという実態も伺っております。住まいは福祉という立場で被災者に寄り添った対応をしていただけるよう強く要請し、この質問を終わります。
次に、バス事業者への支援策について伺います。
昨年４月の市営バス路線の民間移譲から１年、新年度も４路線が移譲される予定となっていますが、コロナ禍の下で乗客が減り、路線の存続について住民の不安が大きくなっています。
そこで、質問の１点目、民間移譲したバス路線の経営状況や課題について伺います。まず、昨年移譲した市営バスの16路線のうち移譲前に赤字であった路線の数。
次に、移譲後、バス路線の赤字は解消されたものか。
また、移譲した路線におけるノンステップバスなどの低床バスの走行状況と安心して乗車できなくなった障害のある方や高齢者の声と課題認識をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎交通局長（白石貴雄君） お答えいたします。
令和２年４月に移譲した16路線の収支は、移譲前の元年度決算でいずれも赤字でございます。
また、移譲後の収支については明らかにされておりません。
次に、移譲した路線における低床車両の運行状況は、移譲前と比較して路線により増減があるようでございますが、両事業者とも低床車両を増やし、できる限り利用者の要望に配慮して運行しているとのことでございます。利用者からは、低床車両での運行をもっと増やしてほしいとの声が寄せられており、事業者にお伝えしているところでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
民間事業者の収支は分からないとのことでしたが、新型コロナの影響なども考慮すれば状況は極めて厳しいのではないかと推測するものです。低床バスの運行を増やしてほしいという声も寄せられているとのことです。低床バスならばバスに乗ることができた住民のサービス低下につながっていることは改めて指摘いたします。
質問の２点目に、低床バス、ノンステップバスを購入する際の支援の内容をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎企画財政局長（池田哲也君） お答えいたします。
低床バスの購入支援については、国においてノンステップバスを購入する交通事業者等に対し上限を140万円とし、車両本体及び車載機器類の価格の４分の１、または当該費用と通常車両価格の差額の２分の１のいずれか低いほうを補助する地域公共交通確保維持改善事業などがございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
国による低床バスへの購入支援策もあることを確認いたします。
質問の３点目に、赤字路線に対し路線存続のための独自支援策に取り組んでいる中核市の数をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎企画財政局長（池田哲也君） お触れになった独自支援策については、本市として調査を行っていないため取り組んでいる中核市の数は把握していないところでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
把握しておられないということです。私は、政務調査課を通じて民間事業者が住民の足となる生活路線を走らせている場合に自治体独自の支援策はないのだろうかと考え、中核市調査をいたしました。その中で民間バスの収支が赤字となった場合、その部分を支援しているという自治体が少なくとも16市あることが分かりました。特に八戸市は、本市と同様、交通局から民間移譲した路線があり、その赤字路線を対象に独自の支援をしていることが分かりました。また、民間事業者が低床バスを購入する際に独自の支援を行っている自治体もありましたので、ぜひ本市でも参考にできないものかと考えます。
そこで、質問の４点目、赤字路線が廃止や減便につながるのではないかという地域住民の不安がある中で、赤字路線への支援や低床バスの購入支援などバス路線存続や利便性向上のための独自の支援策について早急な調査を要請いたしますが、見解をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎企画財政局長（池田哲也君） 民間路線バス事業につきましては、複数の自治体の区域にわたって広域的に運行されていることから、地方バス路線の維持については国において支援措置が講じられるよう、これまでも中核市市長会等を通じて要望してきたところであり、本市として個別事業者の収支や車両の保有状況に応じた財政支援を行うことは、現時点では調査を含めて考えていないところでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
調査も考えておられないということでした。私の住む唐湊でもバス路線が民間移譲され、住民の不安が広がっており、昨年11月には唐湊の４つの町内会が合同で民間事業者との意見交換の取組を始めました。参加した事業者からは、初めての試みと歓迎されたそうです。路線維持は喫緊の課題であり、住民の願いです。どうすれば路線が維持できるのか調査も議論も尽くし、課題は何かしっかりお示しいただかなければ住民は納得することができません。
調査について改めて求めます。
再答弁願います。
◎企画財政局長（池田哲也君） 地方バス路線の維持については、国において支援措置が講じられるよう要望するとともに、国、県等と協調してバス運行に対する各種助成を行ってきたところであり、本市として個別事業者の収支等に応じた財政支援を行うことは、現時点では調査を含めて考えておりませんので御理解願います。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
改めて考えておられないという御答弁でした。現時点ではという表現でしたが、いつになるのでしょうか。可能な限り３年間維持するという協定の１年が過ぎました。時間がありません。路線を維持するための調査すらしないという本市の姿勢は、住民からすれば到底納得するものではないということを厳しく指摘いたします。市長におかれましては、この答弁をお認めになったということは大変残念な思いです。調査については改めて要請いたしますが、私も独自支援を求める立場で住民の皆さんと力を合わせていく決意を申し上げ、この質問を終わります。
次に、児童扶養手当について伺います。
先日、私は、夫のＤＶから逃れた女性の方から相談を受けました。精神的に大変落ち込み、コロナで仕事も見つからない、児童扶養手当が受給できないのか窓口に助けを求めて行ったとのことでした。手当を受け取る要件を満たしている場合、生活の状況を聞き、すぐにでも認定し支給するべきではと考えることから、以下伺ってまいります。
１点目、コロナ禍における独り親家庭にとって同手当の今日的役割はどのようなものか。
２点目、新年度における予算額と対象となる延べ受給者数を見込みでお示しください。
以上、御答弁願います。
◎こども未来局長（吉田幸一君） お答えいたします。
児童扶養手当は、独り親家庭などの生活の安定や自立の促進、児童の健全育成を図ることなどを目的に支給しており、コロナ禍においても独り親家庭などの生活の支えとなっていると考えております。
令和３年度の予算額は32億8,424万７千円で、延べ受給者数は７万7,580人を見込んでおります。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
児童扶養手当がコロナ禍でも生活の支えになっているとお示しいただきました。
３点目に支給状況について伺います。
まず、独り親家庭の世帯数と支給要件。
次に、支給世帯数と独り親家庭でも受給できない主な理由をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎こども未来局長（吉田幸一君） 平成27年の国勢調査結果によりますと、本市の独り親世帯数は7,068世帯となっており、主な支給要件は、父母が離婚した児童や父または母が死亡した児童を看護していることなどでございます。
支給世帯数は、本年２月末現在6,372世帯で、独り親家庭でも受給できない主な理由は、申請者本人の所得額が所得制限限度額を超えている場合などでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
独り親家庭の方が全て児童扶養手当を受給できるわけではなく、所得制限などで受給できない世帯もあることを確認いたします。厳しい所得制限については改善が必要なことは指摘をいたします。
次に、新規申請数と認定件数及び対応状況をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎こども未来局長（吉田幸一君） 令和２年度の新規申請件数は、本年２月末現在642件で、認定件数は509件でございます。認定されていない件数につきましては、審査中のものや提出書類不備により保留しているものがございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
申請者に対し保留という対応がなされていることが分かりました。
そこで、全体の保留件数とその中で障害年金等の申請中で保留になっている件数。
次に、令和元年度における保留期間を最短、最長、平均でお示しください。
あわせて、課題認識をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎こども未来局長（吉田幸一君） 本年２月末現在の保留件数は24件で、そのうち障害年金等の申請中により保留になっている件数は２件ございます。
令和元年度における障害年金等の申請中による保留期間は、最短43、最長95、平均で66日間となっております。
国からの通知に基づき障害年金等の提出書類の不備がある場合などは保留の取扱いとしておりますが、保留期間が長くなることで児童扶養手当の認定に時間を要することが課題であると認識しております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
障害年金を申請中の方で保留期間が最大で３か月間に上ることが明らかになりました。当局もお認めになったように認定に時間がかかっています。その間、障害年金も児童扶養手当も受給できないという状況にあり、改善が必要ではないでしょうか。
４点目に、申請時における困難事例の窓口対応について伺います。
昨年の９月議会の個人質疑において、独り親家庭のうち母子世帯が９割に上っていることが明らかになりました。その中で離婚が成立していない場合でもパートナーから暴力を受けたという方なども受給対象となっていることから、どのように確認しておられるのかお示しください。
まず、パートナーからのＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）、次に、育児放棄などの子供が遺棄されている状況。
そして、障害年金などの確認方法をそれぞれお示しください。
以上、御答弁願います。
◎こども未来局長（吉田幸一君） 申請時における提出書類の確認につきましては、ＤＶにおいて離婚が成立していない場合は配偶者からの暴力を事由に裁判所から受ける保護命令決定書の謄本等で確認し、ＤＶなどで児童の父または母から１年以上遺棄されている場合は、配偶者暴力相談支援センターなどの相談機関が発行する相談の証明書で確認することとされております。
また、障害年金等においては相談の際に受給状況の有無を確認し、年金を受給中、または受給決定後であれば年金証書などで確認しております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
お示しいただきました方法以外で確認することのないよう徹底を要請いたします。
質問の５点目に、障害年金等の公的年金給付と児童扶養手当の支給はどのような取扱いになるものか考え方について伺います。
まず、基本的な考え方をお示しください。
次に、障害年金等を申請中の場合、保留する理由と根拠をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎こども未来局長（吉田幸一君） 障害年金等の公的年金を受給されている方については、児童扶養手当の額が年金額を上回る場合はその差額分を年金受給者へ支給することとされております。
国からの通知に基づき、年金受給証明書等の添付がなくても申請を受理いたしますが、年金額によって児童扶養手当額が決定されることから、年金受給証明書等が提出された後に認定を行っているところでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
国の通知では、年金額の把握後に児童扶養手当が支給されると示されています。国の通知自体が問題であることは指摘いたしますが、全てを保留にするのではなく、実態をよく聞き判断していただきたいと要請するものです。
質問の６点目に、令和３年３月から障害年金等受給者に対する支給額の見直しが行われます。
そこで、児童扶養手当法の改正の内容をお示しください。
また、対象者の把握状況と周知方法をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎こども未来局長（吉田幸一君） 法改正の内容は、令和３年３月分から児童扶養手当の額が障害年金等の子の加算額を上回る場合はその差額分を年金受給者へ支給するものと変更されたところでございます。
対象者につきましては、児童扶養手当の認定を受けた障害年金等受給者について把握しており、児童扶養手当の認定を受けていない障害年金等受給者へは個別に案内を行ったところでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
法改正の内容をお示しいただきました。２人のお子さんがいる場合、障害基礎年金や厚生障害年金１、２級の方であれば、子の加算分が月額およそ２万３千円となり、児童扶養手当に３万円弱が上乗せされることになり、家計の大きな助けになります。また、本市としては児童扶養手当の認定を受けておられる障害年金受給者の方しか把握されていないようです。
そこで、全ての対象者が受給できるよう周知徹底と現在配布されている児童扶養手当のしおりの改定をするべきと考えますが、見解をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎こども未来局長（吉田幸一君） 今回の改正により対象となる全ての方が受給できるよう市民のひろば等への掲載のほか、年金事務所など関係機関へ広く周知を行ってまいりたいと考えております。また、児童扶養手当のしおりにつきましては、今回の法改正による影響はございませんが、今後も記載内容については適宜精査し、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
対象者に漏れなく差額分が支給されるよう周知徹底を要請するものですが、本市も活用しておられる厚生労働省の啓発用のチラシは大変分かりづらく、モデルケースも示されていません。児童扶養手当のしおりに今回の法改正の内容を丁寧に示し、障害年金を受給している方でも手当が受給できるモデルケースなども示しながら広く呼びかけていただくよう強く求めるものです。
これまで質疑を交わしてまいりましたが、国の通知など課題もある中で本市で判断できるものもあるのではないかと考えます。
そこで、質問の７点目に障害年金等の申請前、また申請中でも年金支給額が確定するまでは児童扶養手当を支給するべきではないでしょうか。
以上、御答弁願います。
◎こども未来局長（吉田幸一君） 児童扶養手当の認定につきましては、原則、国の通知に基づいた取扱いとなっておりますが、児童扶養手当の目的にのっとり申請者の生活状況など個々の事情に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
申請者の生活状況など事情に応じて対応していただけるとのことを確認いたします。国の通知に基づいた取扱いと言われますが、私は、党国会議員団を通じて国に確認したところ、障害年金の申請前は当然のこと、申請中であっても児童扶養手当の支給は自治体で判断できることを確認いたしました。コロナ禍の下で児童扶養手当が命綱となっている人がいます。独り親家庭の困窮状況をしっかり把握していただき、手当を一刻も早く支給できるよう申請者に寄り添った対応をしていただきますよう強く要望いたします。
以上で、私の個人質疑の全てを終わります。
