◆（大園たつや議員） 日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。
まず、新型コロナウイルス感染症によって亡くなられた皆様に御冥福を申し上げるとともに、闘病中の皆様が一刻も早く回復されますようお見舞い申し上げます。また、日夜問わず奮闘されている医療従事者、保健所をはじめとした行政の関係各位の皆様の取組に敬意を表します。
今回の臨時議会に提出された議案は、先ほどの市長の提案理由説明のとおり、主に新型コロナウイルス感染症の感染拡大における市民負担の軽減を目的としたものです。
政府は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大第４波を受け、東京や大阪など４都府県の緊急事態宣言を31日まで延長するとともに、北海道、福岡県など５道県を対象に追加し、13日にはまん延防止等重点措置の対象となっている８道県に５県を追加するなど、４月下旬から５月上旬の大型連休を経た地方への感染拡大と全国的に感染力が強い変異株に置き換わっていることが鮮明になりました。
このような状況の下、鹿児島県でも７日からステージ３に引上げ、感染拡大警報が発令され、10日から23日まで本市を含む５市町を対象に飲食店等の時短営業の要請となりました。昨日までに県累計で感染者2,871人、死亡者28人、本市も累計で感染者1,341人の大変厳しい状況にあります。長期化するコロナ禍、感染抑止の見通しが立たない緊急事態宣言の延長、ワクチン接種の立ち後れなどで、行動を制限される国民の疲弊は限界に達しつつあり、オリンピック・パラリンピックの開催に多くの国民が懸念を示しています。オリンピック・パラリンピック開催の是非を問う前に、今度こそあらゆる力をコロナ収束に集中すべきということをまず申し上げ、質問に入ります。
最初の質問は、第１号議案 専決処分の承認を求める件（鹿児島市税条例の一部を改正する条例）の内容や課題を明らかにする観点から、以下伺ってまいります。
まず、専決処分とした理由をお示しください。
以上、答弁願います。
◎総務局長（枝元昌一郎君） お答えいたします。
令和３年度税制改正に伴う地方税法等の一部を改正する法律は、３年３月31日に公布され、このうち施行日が３年４月１日のものは速やかに市税条例を改正する必要が生じたため、地方自治法に基づき専決処分を行ったものでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
専決処分は議会が成立しないときや時間的余裕がないとき、議決すべき事件を議会が議決しないときなど、市長が議会に代わって意思決定を行うことであり、専決処分をすれば議会が議決したのと全く同じ法律効果が発生することからも、議会としてはその運用を慎重に見守らなければならない、むやみに専決処分を行ってはならないということは先に申し上げておきます。
次に、改正の内容と見込まれる影響について伺います。
質問の１点目、土地に係る固定資産税等の負担調整措置の継続。
質問の２点目、令和３年度に限り土地の固定資産税等の税額を据え置く特別措置。
質問の３点目、環境性能割の臨時的軽減の延長。
質問の４点目、グリーン化特例の対象の見直しと期限の延長。
質問の５点目、住宅ローン控除の延長。
以上、それぞれ答弁願います。
◎総務局長（枝元昌一郎君） 改正の内容について、固定資産税等は令和２年度までの仕組みを３年度から５年度までの間継続した上で、３年度に限り負担調整措置等により税額が増加する土地について２年度の税額に据え置く特別措置を講ずるもので、試算が可能なものの影響額は固定資産税等の特別措置が約８千万円の減を見込んでおります。
次に、軽自動車税における環境性能割の臨時的軽減は、措置の適用期限を３年12月31日までの９か月延長したもので、影響額は約２千万円の減を見込んでおります。
次に、軽自動車税のグリーン化特例は、措置の適用期限を５年３月31日までの２年間延長し、一部の軽自動車に新しい燃費基準の導入等を行ったもので、影響額は試算が難しいところでございます。
次に、住宅ローン控除の延長は、控除期間を13年間とする特例措置の対象となる入居期限を４年末までの１年間延長したもので、これまでの住宅ローン控除に係る改正分も含めた影響額は約３千万円の減を見込んでおります。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
軽自動車税の環境に係る軽減の延長や新型コロナウイルス感染症の影響による納税者の負担感に配慮する観点から、令和３年度に限り税額が増加する宅地や農地について、令和２年度課税標準額に据え置く固定資産税等の特別措置で８千万円の市民負担軽減につながることが分かりました。
一方で、これらの軽減によって本市は税収減となると考えますが、次に、市民の負担軽減による本市の税収減に対する国の財政措置をお示しください。
以上、答弁願います。
◎総務局長（枝元昌一郎君） 国の財政措置は、環境性能割の臨時的軽減の延長及び住宅ローン控除の延長による減収は全額国費で補填されますが、固定資産税等の特別措置など及びグリーン化特例の延長に係る補填は示されていないところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
多額の減額を見込む固定資産税等の税額を据え置く特別措置などは国の財政措置は今のところ示されていないものと理解します。
そこで、コロナ禍の長期化は国の責任も重いことを踏まえ、財政措置を求めるべきと考えますが、当局の見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎総務局長（枝元昌一郎君） 地方税の軽減措置を伴う際には必ず国の財政措置がなされるよう全国市長会を通じて国に要望してきております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
要請を行っているとのことでした。コロナ禍を一刻も早く収束させることこそが税収面でも解決の一番の道だということを改めて確認し、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
第２号議案 専決処分の承認を求める件（令和３年度鹿児島市一般会計補正予算（第１号））の内容と課題を明らかにする観点から、以下伺ってまいります。
まず、子育て世帯生活支援特別給付金の目的と国の動向など経緯をお示しください。
次に、専決処分した理由をお示しください。
以上、答弁願います。
◎こども未来局長（緒方康久君） お答えいたします。
子育て世帯生活支援特別給付金につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、食費等による支出の増加を勘案し支給するもので、国からは、独り親世帯への支給について、令和３年４月７日付で通知があったところでございます。
本市といたしましては、給付金の趣旨等を踏まえ、早急に支給する必要があることから、４月８日付で専決処分を行ったところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、食費等による支出の増加を勘案して、所得の少ない独り親家庭に対して支給される給付金を令和３年４月分の児童扶養手当の支給を受けている世帯から速やかに給付を行うための専決処分であることが分かりました。
次に、子育て世帯生活支援特別給付金の内容と本市の対応について、以下伺います。
質問の１点目、支給額。
質問の２点目、事業費と内訳、全体の対象世帯数の見込みをお示しください。
以上、答弁願います。
◎こども未来局長（緒方康久君） 支給額は児童１人当たり５万円でございます。
事業費は５億5,542万１千円で、内訳は、給付金５億3,880万円、事務費1,662万１千円でございます。また、対象世帯数は約7,100世帯を見込んでおります。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
児童１人５万円の支給額で、本市全体としては7,100世帯を見込み、事務費を除く５億3,880万円が給付金として予算計上されていることが分かりました。
質問の３点目、支給対象者の要件別にこれまでと今後の対応について、以下伺います。
まず、令和３年４月分の児童扶養手当の支給を受けている者について、実績世帯数と令和２年度実績との比較、増減の理由。
支給の状況。
これまでＤＶ被害者など支給に配慮が必要な方のトラブル等はなかったのかお示しください。
以上、まとめて答弁願います。
◎こども未来局長（緒方康久君） ３年４月分の児童扶養手当を受けている方への支給実績は5,888世帯、２年度の独り親世帯への臨時特別給付金は6,180世帯で、約300世帯の減でございます。今回の給付金は４月、５月の新規申請分が対象とされていないことなどによるものでございます。
また、対象の児童9,095人分、４億5,475万円を４月28日に支給しております。
なお、トラブル等は生じていないところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
４月28日に対象である5,888世帯に既に支給されたようです。この間、ＤＶ被害者など支給に配慮が必要な方のトラブル等もなかったとのことですので、引き続き慎重な支給に努められるよう要請いたします。
次に、その他の対象者について、それぞれの要件と世帯数の見込み。
申請受付期間と支給時期をお示しください。
以上、答弁願います。
◎こども未来局長（緒方康久君） 児童扶養手当受給者以外の対象者につきましては、公的年金等を受給していることにより３年４月分の児童扶養手当の支給を受けていない方、約400世帯、同月分の児童扶養手当は受給していないが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方、約500世帯を見込んでおります。
申請受付期間は、本日５月17日から４年２月28日までで、原則として申請月の翌月下旬に支給することとしております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
今回の特別給付金では児童扶養手当を受給していなくても同じ水準の収入になっている世帯も対象となりました。児童扶養手当の所得制限については、子供の数に応じて所得制限も変わりますが、子供１人の場合は収入ベースで360万円以下から対象と理解します。
次に、新たに対象となった世帯については申請が必要となることから、できる限り漏れなく給付金を申請してもらう取組について伺います。
まず、周知方法をお示しください。
次に、みなし寡婦（夫）も対象となるのか、また、その対応。ＤＶ被害者等、支給に配慮が必要な世帯への対応。
次に、児童扶養手当と公的年金等との併給については、その差額分を受け取ることができる法改正が今年３月に行われていますが、最近の法改正を踏まえた年金事務所等との連携をお示しください。
以上、答弁願います。
◎こども未来局長（緒方康久君） 本給付金につきましては、市民のひろば、市ホームページ、民間の生活情報誌への掲載や市ＳＮＳの活用とともに、保育所や幼稚園、公民館等へのチラシ配置など、各面から周知を図ってまいりたいと考えております。
みなし寡婦、ＤＶ被害者等につきましては、関係部局の相談窓口等と連携し周知に努めるなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
年金事務所等につきましては、公的年金の受給者で本給付金の対象となる可能性がある方への事務所窓口での周知や申請案内のほか、申請に必要な年金決定通知書等を紛失された方について、本人の同意を得た上で年金受給額を確認するための照会を行うなど、連携を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
広く周知することも大切ですが、みなし寡婦（夫）は住民登録で、障害年金等の受給者については子の加算がされているかで一定の把握は可能と考えますので、個別の通知を送ることも検討すべきです。強く要請いたします。
次に、今回の特別給付金は所得の少ない二人親も対象となったと理解していますが、低所得の二人親家庭への支給についての国の動向をお示しください。
以上、答弁願います。
◎こども未来局長（緒方康久君） 低所得の二人親世帯につきましては、国のホームページにおいて対象者は住民税非課税の子育て世帯、支給額は児童１人当たり５万円などとされておりますが、詳細については示されていないところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
コロナ禍の長期化によって市民生活も大変厳しい現状にありますので、国に一刻も早く具体化されるよう要請するとともに、国の方針が固まり次第、すぐに市民に支給ができる準備を整えられるよう要請いたします。
この質問の最後に、今回の申請を機に児童扶養手当などの本市の支援につなげるべきと考えますが、当局の見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎こども未来局長（緒方康久君） 本給付金の申請受付に際しては、児童扶養手当や母子・父子家庭等医療費助成等の各種支援制度についても案内を行うなど、独り親家庭等への支援につなげてまいりたいと考えおります。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
前向きな答弁と受け止めます。日本の生活保護の捕捉率が低いように児童扶養手当も申請主義のため多くの必要な方に届いていないのが現状です。今回、特別給付金の対象が広がったことで、申請をされる独り親世帯に対して、これを契機に本市の支援につなげてくださるよう強く要請し、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
第３号議案 鹿児島市介護保険条例一部改正の件及び第４号議案 鹿児島市国民健康保険税条例一部改正の件について、以下伺ってまいります。
まず、条例一部改正の目的。
次に、国の事務連絡の時期とこの時期での議案提案となった理由をお示しください。
以上、答弁願います。
◎市民局長（上四元剛君） お答えいたします。
今回の国民健康保険税条例一部改正は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における保険税の減免の特例を改めるものでございます。
国からの事務連絡は、令和３年３月12日付で発出されたもので、６月中旬の当初納税通知書の発送に向け５月には本賦課処理を行う必要があることから、今回、議案として提出したところでございます。
以上でございます。
◎健康福祉局長（成尾彰君） お答えいたします。
今回の介護保険条例一部改正は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における保険料の減免の特例を改めるものでございます。
国からの事務連絡は、令和３年３月12日付で、６月中旬の当初納入通知書の発送までに条例を改正する必要があることから、今回、議案として提出したところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
国の事務連絡については、今年３月12日に通知されているとのことです。令和３年度の賦課が確定し、最初の納税通知書に間に合わせるためにこの時期の議案提案となったと理解します。
次に、条例改正の内容について伺います。
質問の１点目、減免の内容。
質問の２点目、対象者の要件と件数の見込み。
質問の３点目、特例の対象期間と遡及の取扱いをお示しください。
以上、答弁願います。
◎市民局長（上四元剛君） 国保税の減免内容につきましては、納税義務者の前年の所得金額が１千万円以下の場合に所得金額に応じて10割から２割までの範囲で減免するものでございます。
対象要件は、新型コロナウイルス感染症の影響により保険税の納税義務者が死亡し、または重篤な傷病を負った場合や事業収入等が前年より30％以上減少する見込みとなる場合などでございます。また、対象件数の把握は難しいところでございます。
特例の対象は３年４月１日から４年３月31日までの間に納期限が定められている保険税で、３年度中に減免申請がなされた場合は納期限が過ぎた保険税についても遡及して減免対象とするものでございます。
以上でございます。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 介護保険料の減免内容につきましては、所得金額に応じ保険料の全部または10分の８を減免するものでございます。
対象要件は、新型コロナウイルス感染症の影響により第１号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った場合や事業収入等が前年より10分の３以上減少する見込みの場合などで、対象者の把握は難しいところでございます。
特例の対象は３年４月１日から４年３月31日までの間に納期限が定められている保険料で、３年度中に減免申請がなされた場合は納期限が過ぎた保険料も遡及して減免対象とするものでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
基本的にはこれまで実施してきた令和２年度実施の制度設計と理解します。私ども党市議団は、今年３月30日、緊急事態宣言解除後、再び感染拡大のリスクが高まる可能性があったことから、第４波を起こさないための13項目の感染対策を市長に要請書として提出しました。介護、国保、後期高齢者医療の保険料（税）の減免も引き続き実施することを求めていたことから、一定の評価をするところです。
次に、令和２年度から引き続き減免が実施されることに当たっての課題について伺います。
質問の１点目、令和２年度の減免の状況と令和３年度の取扱いについて、まず、令和２年度の国保の減免世帯数、介護の減免者数と減免割合について、負担区分ごとの内訳及び減免額の見込みをお示しください。
あわせて、効果に対する当局の見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎市民局長（上四元剛君） 国保税について、３年４月末現在における２年度の減免世帯数は637世帯で、減免割合ごとの世帯数、減免額を順に申し上げますと、10分の10、550世帯、9,107万3,600円、10分の８、44世帯、1,501万1,200円、10分の６、28世帯、998万1,300円、10分の４、10世帯、295万200円、10分の２、５世帯、78万3,100円でございます。
２年度から実施している保険税の減免の特例につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により前年からの収入が大きく減少した世帯の負担軽減につながったものと考えております。
以上でございます。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 介護保険料の２年度の減免者数は192人で、減免割合ごとの減免者数、減免額を順に申し上げますと、全部減免が170人、1,097万2,200円、10分の８が22人、148万8,700円でございます。
２年度から実施している減免の特例につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により前年からの収入が大きく減少した方の保険料の負担金軽減につながったものと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
令和２年度は多くの市民の負担軽減につながったものと理解します。
長期化するコロナ禍の中、さらなる減免に取り組んでいただきたいと考えておりますが、次に、令和２年度の減免や前年度所得に係る令和３年度の取扱いについて伺います。
まず、令和２年度に減免を受けた市民の税負担と減免の継続。
次に、事業収入に算定される国の持続化給付金や市の事業継続支援金などの取扱いをお示しください。
以上、答弁願います。
◎市民局長（上四元剛君） ２年度に国保税の減免対象になった世帯については、影響を受けた２年中の所得金額により保険税が課税されることになりますが、３年中の事業収入等が前年より30％以上の減少が見込まれる場合等は引き続き減免対象とするものでございます。
持続化給付金や事業継続支援金などの各種給付金については、減免額算定時における３年中の事業収入等には含めないこととしております。
以上でございます。
◎健康福祉局長（成尾彰君） ２年度に減免の対象となった方の３年度の介護保険料は影響を受けた２年中の所得額により保険料が算定されることになりますが、３年中の事業収入等が前年より10分の３以上減少が見込まれる場合等は引き続き減免対象となります。
また、持続化給付金や事業継続支援金などは減免額算定時の事業収入等には含めないこととされております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
これまでに減免を受けた市民は収入が戻らず所得が変わらなかった場合、今回の減免は受けることができず、所得に応じた保険料（税）を納めなければならないことから実質負担増となります。国の持続化給付金や市の事業継続支援金については、特別定額給付金と違い、法律上、事業収入に算定されることから、私も本会議で問題点について質疑を交わした経過があります。国の持続化給付金等を含む所得申告をしている方で令和３年度に入り実収入が増えず、減少している方は減免の対象になることから、多くの個人事業者等が対象となり得るのではないかと考えます。
質問の２点目、周知・広報について伺います。
まず、令和２年度の周知の取組。
次に、同規模自治体における令和２年度の減免件数及び減免額の見込みをお示しください。
次に、周知における市民団体等からの要望をお示しください。
以上、答弁願います。
◎市民局長（上四元剛君） 国保税における減免制度の周知につきましては、市民のひろばや市ホームページへの掲載、納税通知書に制度内容を掲載した広報紙を同封したほか、中小企業等の支援窓口へチラシを配置するとともに、関係団体と連携した周知・広報も実施したところでございます。
本市と同規模の船橋市における２年度の減免件数、減免額につきましては、748件、約１億2,337万円とのことでございます。
市民団体からの要望としては、あらゆる方法を講じて減免制度の周知徹底を図ることなどが寄せられたところでございます。
以上でございます。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 介護保険料の減免制度の周知につきましては、市民のひろばやホームページへの掲載等のほか、保険料の納入通知書に制度内容を掲載したチラシを同封したところでございます。
次に、減免の状況について、本市と高齢者人口が同規模の中核市４市を調査したところ、２年度分の１市当たりの平均は、減免者数約260人、減免額約1,500万円でございました。
市民団体からは、あらゆる方法を講じて周知徹底を図ることなどの要望が寄せられたところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
先ほど伺った国の持続化給付金等の取扱いや65歳から74歳までの前期高齢者の場合、介護、国保の両方の減免を受けられる可能性があることなど、分かりやすく周知することも重要ではないでしょうか。あわせて、同規模の自治体の事例を答弁いただきましたが、本市よりも僅かに件数が多いようです。被保険者の構成やコロナ感染の状況によっても違いはあると思いますが、各自治体の周知の方法についても研究するべきです。
また、市民団体からも周知についての要望が出されており、目に見える周知が求められていることから、次に、窓口でのポスターの掲示など、目に見える周知を検討すべきと考えますが、見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎市民局長（上四元剛君） 国保税減免の周知・広報につきましては、窓口におけるチラシの配置なども行ってまいりましたが、ポスター掲示などの取組も進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 介護保険料減免の周知・広報につきましては、これまでの窓口におけるチラシの配置に比べ市民の方の目につきやすい方法での掲示等を行うこととしております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
前向きな答弁と理解いたしたいと思います。
質問の３点目、財源について伺います。
まず、令和２年度と３年度の国の財源措置の違い。
次に、今回の財源措置の基準による令和２年度実績での試算をお示しください。
以上、答弁願います。
◎市民局長（上四元剛君） 国からの国保税減免に係る財政支援については、２年度は全額措置されますが、３年度は市町村調整対象需要額に占める減免総額の割合に応じて10分の２、10分の４、10分の８に相当する額が交付される予定とされております。
３年度の財政支援を２年度の減免実績等で試算いたしますと、減免総額の10分の２相当額となるようでございます。
以上でございます。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 介護保険の財政支援については、２年度分は国庫補助金や特別調整交付金として全額が財源措置されたところでございますが、３年度は保険料の賦課総額に対する減免見込額が占める割合によって、10分の２、10分の４、10分の８が予定されているところです。
今回の基準により２年度実績で試算した場合、財源措置額は減免総額の10分の２で約250万円となります。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
令和２年度は全額国費負担だったにもかかわらず、今回は当該市町村における減免総額が市町村調整対象需要額、または保険料の賦課総額に占める割合に変更されており、令和２年度の実績を基に試算すると、国は減免に係る費用の２割しか負担しないことになります。
そこで、本市の負担分が増えることになる今回の財源措置の違いで懸念されるそれぞれの特別会計や保険料（税）への影響についての見解をお示しください。
あわせて、国に前回同様の財源措置を求めるべきと考えますが、見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎市民局長（上四元剛君） ３年度の国保税減免に対して国の財政支援が全額措置されないことは特別会計の収支に影響があるものと考えております。
３年度におけるさらなる国からの財政支援については、国の動向を注視する中で適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 介護保険料については、第８期介護保険事業計画において３年度から５年度までを定めていることから、現時点での影響はないところでございますが、減免による保険料収入の減少は６年度以降に反映されることとなります。
３年度におけるさらなる国からの財政支援については、国の動向を注視する中で適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
本市の財政上の負担が増えることで、保険料や税の値上げにつながる可能性があるほか、市の負担を増やさないために減免に消極的になることも懸念されます。自治体が保険料（税）の負担に苦しむ市民に積極的に減免を行うためにも国が全額負担することは重要です。改めて、機会あるごとに国に求めるよう強く要請いたします。
この質問の最後に、質疑で触れたような課題はあるが、周知に取り組み、コロナ禍で苦しむ市民の負担を積極的に軽減するべきと考えますが、見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎市民局長（上四元剛君） 国保税の減免制度につきましては、３年度におきましても新型コロナウイルス感染症による市民生活への影響は続いておりますことから、引き続き制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 介護保険料の減免制度につきましては、３年度におきましても新型コロナウイルス感染症による市民生活への影響が続いておりますことから、引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
改めて、減免に積極的に取り組むとの本市の基本姿勢を確認させていただきました。
私ども党市議団も新型コロナウイルス感染症の感染拡大を終息させるため、各種制度の周知・広報や政策提言を今後も積極的に行っていくことを申し上げ、以上で、私の個人質疑の全てを終了します。
