◆（園山えり議員） 日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。
あらかじめ割愛する質問があることを申し上げておきます。
鹿児島市では５月11日に観測史上２番目に早い梅雨入りとなりました。梅雨入りから降り続いた雨で６月４日には土砂災害警戒情報も出されるなど、例年以上に水害のリスクが高まっています。
当局におかれましては、市民の命と財産を守る立場で防災対策に全力を挙げていただきますよう求める立場から、以下伺います。
５月20日から施行されました災害対策基本法について、質問の１点目、改正の概要と、法改正前の2019年７月に本市は警戒レベル４、避難指示（緊急）を発令しましたが、危険な場所から全員避難するという情報が正確に伝わらず、市民の混乱を経験した本市の評価とこの改正を市民へどのように周知しているものかお示しください。
質問の２点目、気象情報が発表され本市が避難情報を出すまでの流れをお示しください。
以上、御答弁願います。
P.59 ◎答弁 危機管理局長（尾ノ上優二君）
◎危機管理局長（尾ノ上優二君） お答えいたします。
法改正の主な内容としましては、警戒レベル４に位置づけられていた避難勧告と避難指示の違いが正しく住民に理解されていないことなどから、避難のタイミングを明確にするため避難指示に一本化したものでございます。今回の見直しにつきましては、令和元年度に本市の提言により、県市長会において、警戒レベルと避難情報が対をなしたものとするなどの改善を要望していたものであり、これにより警戒レベルに応じた避難情報が市民に正しく理解され、適切な避難行動につながるものと考えております。市民への周知につきましては、市ホームページをはじめ、防災ガイドマップの全戸配布や地区別防災研修会、市政出前トークなどあらゆる機会を捉えて周知を図っているところでございます。
次に、避難情報を発令するまでの流れにつきましては、気象台が発表する大雨警報等を踏まえて、情報収集体制など必要な体制を整えるとともに、気象情報のほか、土砂災害の危険度分布や河川水位の状況などから避難の必要性を総合的に判断し、避難情報を発令しているところでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.59 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
本市の経験から国に改善を要望し、法改正に至ったという経緯があります。変更による混乱を避け、適切な避難行動につながるよう周知徹底に力を入れていただくよう要望いたします。
次に、質問の３点目、６月４日午前１時40分に気象台等の土砂災害警戒情報（警戒レベル４相当）が出されましたが、その一方で、本市が避難情報を出さなかった理由をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.59 ◎答弁 危機管理局長（尾ノ上優二君）
◎危機管理局長（尾ノ上優二君） 今回、避難情報を発令しなかった理由といたしましては、土砂災害警戒情報の発表後間もなく、本市のシステムにおいて、同警戒情報の基準を下回る状況となったことを確認できたことや今後の降雨予測、本市の防災専門アドバイザリー委員からの助言などを踏まえ発令を行わなかったところでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.59 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
住民には緊急速報メールで災害の危険性が呼びかけられているにもかかわらず、お示しいただいた理由から避難情報を発令しなかったとのことです。このような情報こそ市民にも知らせるべきではないでしょうか。
そこで、質問の４点目、避難情報を待っていた市民がどう行動すればいいのか判断できるよう、適宜適切な情報発信を求めるものですが、見解を伺います。
以上、御答弁願います。
P.59 ◎答弁 危機管理局長（尾ノ上優二君）
◎危機管理局長（尾ノ上優二君） 大雨警報が発表されている中にありましても、雨の降り方や範囲など気象状況は刻々と変化することから、今後とも気象台など防災関係機関と連携しながら適宜適切な情報発信に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.59 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
2019年の７月豪雨災害では、土砂災害警戒情報などの気象情報が発表された後、避難勧告や避難指示を発令し、避難所開設などの情報が出されるという流れになっており、気象情報と避難情報が一体に出されるものと考えていました。ですから、今回、警戒レベル４相当の気象情報が発表されても避難情報を発令しないという判断があることを私は改めて認識しました。このような判断に至ったことを市民に情報提供があれば、どの場所で危険が高まっているか知ることができ、高齢者は避難準備をしておこうとか、避難指示に備えて準備しておこうとか、必要な行動や心構えができるのではないでしょうか。ぜひ検討を要請いたします。
また、緊急速報メールで市民に気象情報が発信されましたが、携帯電話やスマートフォンを持たない方、急速に普及が進んでいる格安スマホには一部緊急速報メールが届かないこともあるようです。本市の情報伝達の在り方については課題があるのではないかと考えることから、今後、調査なども踏まえ取り上げてまいりたいと思います。
次に、これまで私は、2018年に市民に配布されました安心安全ガイドブックの問題点を指摘し、おおむね千年に一回の大雨を想定した洪水ハザードマップを一刻も早く市民に配布するべきと求めてまいりましたことから、６月１日から配布されています防災ガイドマップ作成・配布事業について伺います。
質問の１点目、配布状況と市民の反応や評価をお示しください。
質問の２点目、水害リスクが明確になっていない和田川など、本市が県に要望している６河川の取組状況をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.60 ◎答弁 危機管理局長（尾ノ上優二君）
◎危機管理局長（尾ノ上優二君） 防災ガイドマップにつきましては、それぞれの居住地域を掲載したマップを市民のひろば６月号と併せて全戸配布したところでございます。市民からの反応等としては、「ハザードマップが大きく掲載されており、自宅周辺の危険な箇所を確認することができた」、「災害時に取るべき避難行動や避難情報のポイントが分かりやすかった」などの意見をいただいております。
次に、和田川などの取組状況でございますが、県によりますと、水防法の改正により、水位周知河川以外の河川につきましても洪水浸水想定区域の指定が可能となったことから、お触れの６河川を含め、県内河川の重要度等を総合的に判断し、洪水浸水想定区域の指定に向けた検討を進めているとのことでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.60 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
防災ガイドマップの配布は完了されたことを確認いたします。このハザードマップには、洪水実績のある和田川など災害リスクが明らかになっていない河川も残されています。配布されましたハザードマップを見てみますと、一番下のほうに、「土砂災害（特別）警戒区域や洪水浸水想定区域等に指定されていない場所においても、がけ崩れや洪水などの災害が発生する可能性がありますので、ご注意ください」と呼びかけられています。県に対しては、引き続き、洪水浸水想定区域の指定を急ぐよう求めていただくこと、その河川流域の皆さんには、危険性があることを機会あるごとに周知されるよう要請いたします。
この質問の最後に、水害リスクを踏まえて、根本的な防災対策が求められるのではないかと考えますが、第六次総合計画の治水・土砂災害対策の推進の取組をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.60 ◎答弁 建設局長（福留章二君）
◎建設局長（福留章二君） お答えいたします。
第六次総合計画前期基本計画素案では、危機や災害に強いまちを目指し、２級河川の整備促進や急傾斜地の崩壊対策など、総合的な治水・土砂災害対策の推進に引き続き取り組むこととしております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.60 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
水害リスクが深刻になっていることを踏まえ、取組を急ぐとともに、新川流域では５月から流域治水協議会の取組が立ち上がったと伺っています。第六次総合計画でも具体的な取組となるよう要望いたしまして、この質問を終わります。
次に、バス事業者への支援策について伺います。
本年第１回市議会定例会におきまして、中核市調査を踏まえ、路線バスを維持するためにも財政支援をするべきと考えることから調査を求めたところ、当局は、個別事業者の収支等に応じた財政支援を行うことは現時点では調査を含めて考えていないと御答弁されましたが、引き続き支援を求める立場で以下伺います。
質問の１点目は割愛させていただきます。
質問の２点目、本市が第六次総合計画に掲げている市民活動を支える交通環境の充実を図るためにも民間路線を守る必要性の認識をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.61 ◎答弁 企画財政局長（池田哲也君）
◎企画財政局長（池田哲也君） お答えいたします。
路線バスなど市民の移動手段の確保を図ることは重要であり、関係機関や事業者等と連携を図りながら、持続可能な公共交通体系の構築に努めていく必要があると考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.61 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
これまでの認識と同様、民間バスを守る必要性はお認めになりました。私は、政務調査課を通じて、本市と同様、市営バス路線を民間移譲した中核市を調査いたしましたが、どこの自治体も協定で結んだ期間の後、廃止が相次いでいることから伺います。
質問の３点目、市営バスを民間移譲した中核市の中で八戸市、尼崎市、呉市の３市では、事業者と結ぶ協定の中で不採算路線への支援を約束し、企業努力を求めても維持が厳しく路線の廃止に至っています。改めて本市として、民間事業者に支援措置を急ぐ必要があるのではないでしょうか。当局の見解をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.61 ◎答弁 企画財政局長（池田哲也君）
◎企画財政局長（池田哲也君） 厳しい状況下にある路線バス事業を維持するためには、国や自治体が連携して支援していくことが肝要であり、本市としては、今後も引き続き、バス運行に対する各種助成を行うとともに、中核市市長会等を通じて、国へ支援措置の充実について要望するなど取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.61 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
独自の支援措置についての認識はこれまでと変わらないということを確認いたしました。
県は６月の補正予算で、バス路線維持費として、民間事業者に対して１億1,355万円の支援を発表しましたが、広域路線が対象で市内のみを走る路線バスは対象外です。国にも県にも路線に対する支援措置がない中で、熊本市では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、バス事業者へ約４億円の補助を行いました。自治体なりにコロナ禍で大打撃を受けている民間路線の維持のために財源を確保し、支援を行っているという姿勢は評価できるのではないでしょうか。本市におかれましては、どうしたら廃止を防ぐことができるのか、先進地の取組や本市と同様に市営バス路線を民間移譲した自治体なども調査し、バス路線維持のために力を尽くしていただくよう改めて要望し、この質問を終わります。
次に、生理の貧困などの解消について伺います。
５月28日は世界月経衛生デーとして定められており、世界各国で生理について考えるイベントなどが開かれました。なぜこの日に定められたかというと、女性の月経の平均的な期間が５日間、生理初日から次の生理までの平均的な周期が28日ということから５月28日に定められたそうです。
これまで多くの女性は生理について語ること自体をタブー視されたり、体調不良や悩みを語れる環境が整えられていない状況に置かれていることに加え、コロナ禍の下で、アルバイトや仕事がなくなったりと状況は悪化しています。報道などで実態が少しずつ取り上げられ、女性の人権問題として、社会的な要請としても早急に取り組む必要があるのではないかと感じ、生理の貧困の解消を求める立場から、以下伺ってまいります。
まず、若い女性たちが生理を考えようと立ち上げました任意団体「＃みんなの生理」がＳＮＳで呼びかけた調査で、経済的な理由で生理用品の入手に苦労したことがあると答えた人の割合をお示しください。
次に、生理の貧困について寄せられている市民の声や実態への課題認識をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.61 ◎答弁 市民局長（上四元剛君）
◎市民局長（上四元剛君） お答えいたします。
お触れの任意団体がＳＮＳ上で学生を対象に実施した調査結果によりますと、671人から回答があり、そのうち、「経済的な理由により生理用品の入手に苦労したことがある」と答えた人が20.1％となっております。
生理の貧困につきましては、現在のところ市民からの声は寄せられておりませんが、報道等により、コロナ禍において顕在化した女性特有の課題の１つとして認識しているところでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.62 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
経済的な理由で生理用品の入手に苦労した人が５人に１人に上っていることが分かりました。さらに調査では、「生理用品ではないものを使った」と回答した人が27％に上り、「トイレットペーパーをぐるぐる巻きにして使っている」など深刻な実態が示されました。アンケート結果を受けて、団体の共同代表の方は、節約のために不衛生な状態を強いられている人がいるというのがすごく衝撃だった。生理を快適に過ごすという当たり前というか、人権に関わる部分だと思うけれども、そこが担保されていないのはすごくおかしいと調査を振り返っておられます。本市におかれましても、課題であることは認識しておられますが、本市に直接寄せられている声はないようです。それだけ女性が困窮している状況が見えにくいと言えるのではないでしょうか。
次に、生理の貧困について、国の取組や動向をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.62 ◎答弁 市民局長（上四元剛君）
◎市民局長（上四元剛君） 国におきましては、地域女性活躍推進交付金及び地域子供の未来応援交付金により、生理用品の提供だけでなく、当事者に寄り添った支援の充実を図るとともに、生理に伴う様々な困難を相談しやすい環境の整備等に努めるとされております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.62 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
お示しいただきました交付金については、支援活動に取り組むＮＰＯ等への支援であり、自治体の取組に対しての国の直接支援が行われていないという点は不十分ではないかと指摘いたしますが、国は、女性活躍・男女共同参画の重点方針2021において、生理用品の使い回しや未使用によって心身にどのような悪影響が出るものか調査されるということですので、注視してまいりたいと思います。
鹿児島県のＮＧＯ団体、新日本婦人の会の県本部の皆さんが生理の実態を聞こうとＱＲコードから入れるＳＮＳアンケートを生理用品と一緒に配布しながら取組を始めています。そのアンケートには、「生理が来たら経血を抑えるために食事を減らしている」などの深刻な実態が寄せられているそうです。本市でも学校や関係部署とも連携し、ぜひ実態把握に努められるよう要望いたします。
このような実態を踏まえて、自治体が積極的に支援していく必要があると考えますので、中核市の取組について伺います。
私は、政務調査課を通じて生理用品の無料配布をしている中核市を調査いたしました。
そこで、質問の１点目、生理用品を無料配布、または予定している自治体数をお示しください。
質問の２点目、生理用品を無料配布している自治体のうち、防災備蓄を使わず予算措置で確保した自治体数をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.62 ◎答弁 市民局長（上四元剛君）
◎市民局長（上四元剛君） 中核市のうち無料配布を行っている、または予定しているのは、令和３年５月19日時点で29市でございます。
そのうち予算措置で確保したのは９市でございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.62 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
29市が取り組んでいるということです。コロナ禍の下で防災備蓄なども活用してアルファ米やビスケットなどと一緒に配布している自治体もあり、それだけせっぱ詰まった深刻な状況であることがうかがえます。その中で予算措置で生理用品を確保した自治体は９市あることも分かりました。
そこで、質問の３点目に、柏市の取組と本市の評価をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.63 ◎答弁 市民局長（上四元剛君）
◎市民局長（上四元剛君） 柏市では、市内の小中学校、市立高校及び市の各種相談窓口において、困窮する女性に対し生理用品の配布を行っているようでございます。このことはコロナ禍において、女性の健康や生活を支援する取組の１つであると考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.63 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
柏市の取組をお示しいただきましたが、柏市では300万円の予算を組み、学校64か所、市の相談窓口や公共施設など10か所で生理用品を配布されています。また、高校や大学内のトイレにはＱＲコードのついた引換えカードを設置し、生理用品と引き換えられるというシステムにもなっており、学生や女性に配慮されています。
そこで、質問の４点目、本市でも早急な取組を求めるものですが、見解をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.63 ◎答弁 市民局長（上四元剛君）
◎市民局長（上四元剛君） 生理の貧困対策につきましては、他都市の状況等も参考にしながら、可能性を含め、関係課と協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.63 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
関係課と協議されるということですので、ぜひ具体的な取組を要請いたします。
次に、女性活躍・男女共同参画の重点方針において、女性労働者の生理休暇を取得しやすいよう制度についての周知徹底も盛り込まれました。
そこで、本市の職員の生理休暇について伺います。
質問の１点目、生理休暇とは何か。
質問の２点目、生理休暇の申請方法をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.63 ◎答弁 総務局長（枝元昌一郎君）
◎総務局長（枝元昌一郎君） お答えいたします。
職員の生理休暇は、生理日の就業が著しく困難な女性職員が取得できる特別休暇でございます。
次に、生理休暇を取得する際は、本人または代理の職員による請求により、当日を含め、取得前に所属長の承認を得ることとしております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.63 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
生理の周期が分かっていても生理は突然やってきますし、月経前後に不調になる人もいます。不調を感じたその当日に申請することが保障されているということを確認いたします。職員の皆さんに当日でも生理休暇は取得できるということをぜひ徹底していただくよう要請いたします。
質問の３点目、過去５年の市の職員の取得状況について、女性職員数、取得した方の実人数と延べ人数、その取得した方の割合と併せて課題認識をお示しください。
質問の４点目、本市の生理休暇の制度内容と課題認識をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.63 ◎答弁 総務局長（枝元昌一郎君）
◎総務局長（枝元昌一郎君） 生理休暇の取得状況について、市長事務部局等の常勤の女性職員数、生理休暇を取得した実人数及び延べ人数、女性職員数に対する実人数の割合を平成28年度から令和２年度まで順に申し上げますと、855人、31人、147人、3.6％、871、37、206、4.2、932、43、215、4.6、969、43、191、4.4、967、50、294、5.2で、引き続き取得しやすい環境づくりに努めてまいります。
次に、生理休暇は１生理期につき、常勤職員及び再任用短時間勤務職員は２日を超えない時間の有給休暇で、会計年度任用職員は必要と認められる期間の無給休暇でございます。いずれも国や県等との権衡を考慮しております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.63 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
課題認識はお示しいただけませんでした。今回は常勤職員などの休暇の取得状況を伺いましたが、４％前後という取得率は大変少ないのではないでしょうか。ぜひ課題であると認識してください。
内閣府の調査によりますと、昭和40年の生理休暇の取得率は26.2％で、４人に１人が取得していたそうです。その後、男女雇用機会均等法の流れの中で、昭和60年には9.2％に、平成11年の法改正施行により、女性の残業や深夜労働など制限した女子保護規定も撤廃され1.6％に、26年度には0.9％にまで激減しています。女性の社会進出が進んできた中で取得率の激減は大変問題だと考えます。また、会計年度任用職員の方々の生理休暇は無給休暇であり、給料が減るなら休めない、少しくらい我慢しようと考えるのは当然のことではないでしょうか。保障されていない休暇だからこそ取得しにくい状況という課題認識をぜひ持っていただき、保障していただけるよう要請いたします。
最後に、市長に伺います。
本市の生理休暇の取得率が４％前後と大変低いことを鑑み、生理休暇を取りやすい環境をつくるために、市長から職員の皆さんへメッセージをいただけないでしょうか。
以上、御答弁願います。
［市長 下鶴隆央君 登壇］
P.64 ◎答弁 市長（下鶴隆央君）
◎市長（下鶴隆央君） 園山えり議員にお答えいたします。
私といたしましては、職員が持てる力を存分に発揮していくためには、心身の健康が何よりも大切でありますので、当該休暇を含め、自身の体調やライフスタイルなどに応じ、休暇制度を活用してもらいたいと思っております。
［園山えり議員 登壇］
P.64 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
市長からメッセージをいただきました。女性職員の皆さんが安心して生理休暇を取得できるよう職員同士の理解を深め、母体保護の観点からも一人一人の権利だという認識を持っていただくよう市のトップとして取り組んでいただきますよう要請いたします。私も引き続きこの問題について取り組んでいくことを申し上げこの質問を終わります。
次に、性的少数者の方々への支援について伺います。
指宿市では今年４月からパートナーシップ宣誓制度が予定どおり導入されました。福岡県古賀市では、九州初となる性的少数者や事実婚のカップルと同居する子供を家族として証明するファミリーシップ宣誓制度の導入が発表されるなど、多様な家族の在り方を認め合うという機運が広がっています。本市でもパートナーシップ宣誓制度の導入に向け実施しましたパブリックコメントの結果が示されましたので、以下伺います。
質問の１点目、パブコメの件数と提出者数、当事者の声をお示しください。
質問の２点目、パブコメを受けて改善する点、今後に生かす点をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.64 ◎答弁 市民局長（上四元剛君）
◎市民局長（上四元剛君） パブリックコメントの意見数は434件、提出者数は122人と１団体で、その中で、当事者からの意見として、「制度により安心して誇りを持って新生活を送ることができると確信しています」や「一緒に生活しているパートナーと制度を利用したいと思います」などの声をいただいているところでございます。
パブリックコメントを受け見直した点といたしましては、宣誓者の一方が死亡した場合の受領証の返還に関することや性的少数者の定義などで、今後に生かす点といたしましては、周知・啓発や他自治体との連携に関することなどでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.64 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
434件もの御意見があったとのことで大変注目されていることが分かります。また、当事者の方々が勇気を持ってパブコメに参加し、発言していただいたことに敬意を表するとともに、名前を明らかにできないためパブコメに参加できなかった方々もいることをぜひ理解していただきたいと思います。
次に、制度を導入した他都市の取組状況について伺います。
質問の１点目、札幌市が導入に至った経緯をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.65 ◎答弁 市民局長（上四元剛君）
◎市民局長（上四元剛君） 報道によりますと、導入のきっかけは、当事者団体を含む市民グループから要望書が提出されたことによるもので、導入を発表した際には、多数の否定的意見が寄せられたものの、それらの方々に市の考えを説明するなどして導入に至ったようでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.65 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
様々な声を乗り越えて導入に至ったということです。報道によりますと、札幌市の担当の方は、この否定的な意見に対して、マイノリティーの方たちがこんなに偏見の中で暮らしていらっしゃるということが分かったので、だからこそ制度が必要なんだという思いを強めたと述べておられます。また、パートナーシップ宣誓制度が従来の婚姻とか異性愛の在り方に影響を与えたり、現行の法制度や家族制度を崩したりするものではないと、このような見解も述べておられます。そのような視点でぜひ取組を進めていただきますよう要請いたします。
私は、令和３年第１回市議会定例会におきまして、職員が宣誓した場合の福利厚生への改善を求めたところ、他都市の状況を調査されるとの御答弁でしたので伺います。
質問の２点目、中核市で職員の福利厚生を改善した自治体数とその内容をお示しください。
質問の３点目、４月から制度導入した指宿市で行政サービスが利用可能になったものをお示しください。
以上、御答弁願います。
P.65 ◎答弁 総務局長（枝元昌一郎君）
◎総務局長（枝元昌一郎君） パートナーシップ宣誓制度を導入している中核市11市における職員互助会の福利厚生給付事業を調査したところ、令和３年３月時点で、結婚祝い金７市、弔慰金３市、出産祝い金１市などとなっております。
以上でございます。
P.65 ◎答弁 市民局長（上四元剛君）
◎市民局長（上四元剛君） 指宿市では市営住宅入居や母子手帳の代理受け取りなどが利用可能となったようでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.65 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
中核市では11市がパートナーシップ宣誓制度を導入し、結婚祝い金や弔慰金などの改善に取り組まれていることが明らかになりました。私も独自に指宿市を調査いたしましたが、ほかにも農業や漁業従事者の方への結婚祝い金の支給対象にされたということでした。本市とされましても、当事者の方々への不利益や不平等の解消のため、サービスを見直し、改善されるよう要望いたします。
次に、性的少数者の方々への差別は許さないと、理解増進を図るためのＬＧＢＴ法案について伺います。
質問の１点目、法案についての進捗状況と法案提出を求める動きをお示しください。
以上、御答弁願います。
P.65 ◎答弁 市民局長（上四元剛君）
◎市民局長（上四元剛君） 報道によりますと、お触れの法案につきましては、与野党の実務者協議で合意されたものの、現段階で今国会に提出されていないようでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.65 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
報道によりますと、法案をめぐっては、性的指向及び性自認を理由とする差別は許されないと記されていることに関連して、与党議員らが、「体は男だけど自分は女だから女子トイレに入れろとか、女子競技に参加してメダルを取るとかばかげたことがいろいろ起きている」、「生物学上、種の保存に背く」、「道徳的にＬＧＢＴは認められない」などという発言が相次いだと言われています。これが事実であれば、当事者の生きる権利を深く傷つけるものであり、決して許されません。当事者などから、「これ以上、性的マイノリティーの命と尊厳を軽視させるわけにはいかない。一人一人が声を上げていこう」、「命を守る法律を」と今国会での法案成立を待ち望んでいます。報道を受けて、発言の撤回と謝罪を求める声が急速に広がり、９万4,212人分の署名が集まり、自民党本部に提出されました。沖縄県弁護士会の会長からも発言に抗議し、国会議員が改めて性の多様性を理解、尊重し、性的少数者の権利保障に積極的に取り組むことを要望するという談話も出されています。
そこで、市長に伺います。
法案をめぐる差別発言に対し各地で抗議の声が上がっていますが、一連の動きに対する市長の見解をお示しください。
以上、御答弁願います。
［市長 下鶴隆央君 登壇］
P.66 ◎答弁 市長（下鶴隆央君）
◎市長（下鶴隆央君） 私は、性的指向や性自認にかかわらず、一人一人の人権や多様性は尊重されるべきものであると考えております。法案をめぐりましては様々な動きがあるようでございますが、今後の動向を見守ってまいりたいと考えております。
［園山えり議員 登壇］
P.66 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
一刻も早い国の法整備が待たれています。各自治体もパートナーシップ制度を導入するなど取組を進めています。2019年の本市議会に対して、県弁護士会による不適切発言に抗議する会長声明が上がり、このような事態を二度と繰り返さないために市議会として議員研修などにも取り組んでまいりました。法整備の実現に向けて、ぜひ市長としても国に声を上げていいただくよう要望いたしまして、この質問を終わります。
次に、次期農林水産業振興プランの策定に向けてのアンケート調査に取り組まれ、結果も取りまとめられたようです。私は、市街化区域内の農地を守るためにも当事者の方々へ実態調査を求めてまいりましたことから、以下伺います。
質問の１点目、市街化区域内農地所有者を対象にした調査の概要とどのように分析されたものかお示しください。
以上、御答弁願います。
P.66 ◎答弁 産業局長（有村浩明君）
◎産業局長（有村浩明君） お答えいたします。
市街化区域内農地所有者を対象とした調査では、所有者の65％が70歳以上、後継者が未定、またはいない方が66％で、農業者の高齢化、後継者不足が顕著となっております。また、農産物販売を行わない方が84％で、事業として農業に携わらない方も多いようでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.66 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
高齢化と後継者不足が深刻です。このアンケート調査に回答された方も９割が60歳以上となっており、このままでは本市の都市農業を維持することが大変厳しい状況と言えるのではないでしょうか。抜本的な取組が必要です。
質問の２点目、結果を受けて都市農業の振興について、プランにどのように生かしていくのか、当局の見解をお示しください。
質問の３点目、市街化区域内の農地を維持していくための課題認識と必要性をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.66 ◎答弁 産業局長（有村浩明君）
◎産業局長（有村浩明君） 今回の調査結果を踏まえ、次期農林水産業振興プランでは、就業支援制度の充実を図り、新規就農者の確保につながる施策や消費者との距離が近く、直接販売がしやすい都市農業のメリットを生かし、農業者の農産物販売を促す施策を検討してまいりたいと考えております。
市街化区域内の農地を維持する上での課題としては、都市化の進行により農地が減少していることや土地が狭く生産効率が悪いことなどがございますが、防災空間の確保や良好な景観の形成、農業体験の場の提供など多様な機能があることから保全の必要性があるものと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.66 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
保全に努める必要性があることを確認いたします。私どもはこれまでも生産緑地制度の導入を求める立場で質疑を交わしてまいりました。今回のアンケート調査では、生産緑地制度を利用したいと回答した方の中で、税制面での優遇措置を受けたいからという理由が６割に上っていることからも税制面で負担に感じている農家のために、生産緑地制度の導入で負担を軽減し、農地の保全に努めるべきではないでしょうか。当局がお認めになった市街化区域内の農地が減少していることを一刻も早く食い止めるためにも産業局だけでは限界があることが浮き彫りになったのではないでしょうか。防災空間の確保という点でも必要性が示されましたので、ぜひ全庁を挙げて取り組んでいただきますよう要望するとともに、引き続き、制度導入に向けて質問させていただくことを申し上げ、この質問を終わります。
次に、今年３月の法改正により、障害年金等を受給する独り親家庭の児童扶養手当の併給が可能となりましたので、以下伺います。
対象となる独り親家庭への呼びかけについて、質問の１点目、本市が把握している対象者と周知方法。
質問の２点目、本市が把握できない対象者と周知方法をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.67 ◎答弁 こども未来局長（緒方康久君）
◎こども未来局長（緒方康久君） お答えいたします。
児童扶養手当と障害基礎年金等の併給調整の見直しに係る対象者のうち、本市が把握している方は、児童扶養手当の認定は受けていないが、母子父子医療費助成の認定を受けている障害基礎年金等受給者で、令和３年２月に個別に案内を行ったところでございます。
また、把握していない方につきましては、市ホームページや市民のひろばへの掲載のほか、年金事務所や庁内関係部署での窓口案内など周知を図っているところでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.67 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
様々な形で周知されておられるようです。把握できない対象者については、情報を持っている年金事務所などとも連携できないものでしょうか。
そこで、質問の３点目、障害年金等で子の加算をもらっている方を把握し、個別に周知できないものでしょうか。
以上、御答弁願います。
P.67 ◎答弁 こども未来局長（緒方康久君）
◎こども未来局長（緒方康久君） 本市が把握していない方に対する個別の案内等につきましては、個人情報に関わるところもございますことから、慎重な対応が必要と考えているところでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.67 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
今回の法改正の全ての対象者について当局が個別に周知できないことに課題があります。
次に、障害年金等受給者の併給が可能になった方について伺います。
質問の１点目、本市で併給が可能となった方の実績をお示しください。
質問の２点目、併給できるようになった場合のモデルケースを子供が１人の場合、また、２人の場合でお示しください。
質問の３点目、併給できるようになったことへの当局の評価をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.67 ◎答弁 こども未来局長（緒方康久君）
◎こども未来局長（緒方康久君） 支給実績は３年６月11日現在、81名でございます。
障害基礎年金１級のモデルケースについて、年金月額、併給の児童扶養手当月額を順に申し上げますと、子供１人の場合、約10万円、２万4,430円、２人の場合、約12万円、２万9,620円でございます。
今回の見直しにより、障害のある独り親家庭の方への支援が拡充されたものと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.67 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
モデルケースをお示しいただきました。それぞれ２万4,430円、２万9,620円が新たに加算されるということです。障害などによって働くことが困難な独り親家庭にとって、月々の２万円、３万円がどんなに助かることかと思いますので、全ての対象者に支援が行き届くように求めるものです。
そこで、質問の４点目、経過措置として、６月末までに申請すれば３月に遡って支給が可能となるようです。本市の公式ＬＩＮＥなどのＳＮＳなども含め周知徹底を求めるものですが、当局の見解をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.68 ◎答弁 こども未来局長（緒方康久君）
◎こども未来局長（緒方康久君） 今後とも市ホームページへの掲載や市ＳＮＳの活用とともに、関係部署での窓口案内、チラシ配置など、各面から広く周知を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.68 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
子育て世代の若い方々は特にＳＮＳに慣れ親しんでいると思いますので、ぜひ発信していただきたいと思います。全ての対象者が児童扶養手当の併給ができるよう周知徹底を重ねて要望いたしまして、私の個人質疑の全てを終わります。
