◆（たてやま清隆議員） 日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。
第34号議案 令和３年度鹿児島市一般会計補正予算（第４号）が追加議案として提出されました。
補正予算の歳出総額は５億8,163万４千円であり、３つの事業から予算編成されています。
私は、これらの事業について、なぜこの時期の議案提出に至ったのかその経緯と各事業の内容及び課題を明らかにする立場から、以下質問してまいります。
初めに、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について質問します。
まず、質問の１点目、同支援金の議案提出に至る経緯について２点質問します。
１点目、国はいつこの事業を予算化しているのか、そして、いつ本市に通知が来たのかお示しください。
２点目、第２回定例会招集日の６月８日までに議案提出が間に合わなかった理由は何か、国から本市に通知が来ていなかったからなのか。
以上、それぞれ答弁願います。
P.169 ◎答弁 健康福祉局長（成尾彰君）
◎健康福祉局長（成尾彰君） お答えいたします。
お尋ねの本市に対する国の最初の情報提供は令和３年５月28日で、その後、６月４日に所要見込額調が届き、事業実施の通知がなされたのは６月11日であったことから、当初の議案提出に間に合わなかったものでございます。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
P.169 ◆質問 （たてやま清隆議員）
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
私は、５月28日に厚生労働省が同支援金についてプレスリリースしていることを確認していますが、国から本市へは６月４日に事務連絡があり、11日に国の正式な通知が発出されていることから、８日の議会招集日までに議案提出が間に合わなかったということは理解いたしました。
では、質問の２点目、国からの通知は全自治体に同じように届いていると思いますが、大分市、長崎市、福岡市では、同支援金は本市と同じように議案として提出されているのか。また、県内他市の動向はどうかお示しください。
質問の３点目、国から事業に係る交付金見込額を報告するように言われた６月４日以降から検討が始まっているようですが、専決処分とはせず、今回、追加議案として提出した理由は何かお示しください。
以上、答弁願います。
P.169 ◎答弁 健康福祉局長（成尾彰君）
◎健康福祉局長（成尾彰君） お触れの都市も議案として提出されており、また、把握している県内他都市も同様でございます。
今回の事業は７月の申請開始であり、当会期中の議案準備が可能であったことから、追加議案として提出したものです。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
P.169 ◆質問 （たてやま清隆議員）
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
議会の会期が異なりますので一概には言えませんが、他自治体でも本市と同じような対応がなされているようであります。また、議会招集日までに議案提出はできなかったけれども、その後、議会審議に付すために予算編成作業を加速させ、今回の議案提出に至ったと理解いたします。
次に、質問の４点目、同支援金の内容について３点質問します。
１点目、同支援金の事業費とその内訳、財源構成を示してください。
２点目、国の資料によると、緊急小口資金等の特例貸付けを利用できない困窮世帯が存在し、新たな就労や生活保護の受給に円滑に移行できない実態があるとされていますが、本市ではこのような困窮世帯からどのような声が寄せられているかお示しください。
３点目、国の資料によると、今回の支援金は、特例貸付けを利用できない世帯として、総合支援資金の再貸付けまで借り終わった世帯や再貸付けについて不承認とされた世帯を対象に挙げていますが、その理由は何か。また、同支援金の目的をお示しください。
以上、答弁願います。
P.170 ◎答弁 健康福祉局長（成尾彰君）
◎健康福祉局長（成尾彰君） 事業費の内訳は、扶助費２億2,585万５千円、事務費338万７千円で、財源は全額国庫補助金です。
本市には、これまで年金収入のみのため緊急小口資金等の特例貸付けが受けられず生活に困窮しているなどの相談が寄せられております。
今回の支援金は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、これまで特例貸付けによる支援を行ってきた世帯へのさらなる支援が必要となったことから、こうした世帯を就労による自立や生活保護の円滑な受給へつなげるため創設されたものです。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
P.170 ◆質問 （たてやま清隆議員）
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
今回の支援金の事業は全額国庫補助で執行されることを確認します。対象となる世帯の声については、私の質問とは少しかみ合いませんが、同支援金の対象世帯は、総合支援資金等の特例貸付けが借りられないことにより、今なお生活に困窮している方々に対して支援金を給付し、自立を支援するための事業であることを確認します。
では、本市の支援金の対象世帯数と支給要件を満たす世帯数とその推計根拠をお示しください。
答弁願います。
P.170 ◎答弁 健康福祉局長（成尾彰君）
◎健康福祉局長（成尾彰君） 市社会福祉協議会によると、本市の再貸付け終了世帯数は約1,500で、支給要件を満たすと考えられる世帯数は国が示したモデルを参考に1,050と推計したところです。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
P.170 ◆質問 （たてやま清隆議員）
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
支援金の支給対象は約1,500世帯であり、その中で支給要件を満たすのは約1,050世帯とのことですが、その推計はあくまでも国の推計に基づくものだということを確認します。
ただいま支給要件に触れられましたので、質問の５点目、国の資料に基づいて、支給要件について３点質問します。
１点目、世帯人数ごとの支援金の支給額と市町村民税均等割非課税額の12分の１と定めた収入要件を本市に当てはめた場合の月額収入をそれぞれお示しください。
２点目、預貯金が月額収入の６倍以下、ただし100万円以下とする要件が示されていますが、商売をしている方などで、売上げなどで一時的な収入として銀行の口座に振り込まれる場合も考えられます。このような場合も金融資産としてみなされるのか見解をお示しください。
３点目、支援金を支給する世帯はハローワーク等への求職活動中か、あるいは支援金の支給が終了した後、生活保護を申請するか、いずれかの要件を満たすことが求められています。これは無職の状態でなければ申請できないという意味か。
以上、それぞれ答弁願います。
P.170 ◎答弁 健康福祉局長（成尾彰君）
◎健康福祉局長（成尾彰君） 同支援金の支給月額は、単身世帯６万円、２人世帯８万円、３人以上世帯10万円で、本市の支給対象収入月額は単身世帯８万１千円、２人世帯12万３千円、３人世帯15万７千円以下となっております。
次に、資産となる預貯金額は申請時に申告していただきますが、お触れの一時的な入金等については、個々の内容を確認し判断することとなります。
また、支給に当たり無職であることは要件とされていないところです。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
P.171 ◆質問 （たてやま清隆議員）
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
同支援金が対象者の方に支給されるためには３つの要件を全て満たすことが求められています。しかし、一時的な収入をどう見るか、また、必ずしも無職でなければならないという点でも一定の裁量の余地が含まれていますので、生活困窮者の自立を支援するという事業の目的に照らした丁寧な対応が求められていると思います。
そこで、質問の６点目、同支援金の今後の課題について３点質問します。
１点目、国の資料では７月以降の申請とあり、議決された場合の今後のスケジュールを具体的に示していただき、また、８月末が申請締切りとありますが、その理由は何か。周知次第では申請延長も検討するなど柔軟な運用は検討できるのかお示しください。
２点目、先ほど示された約1,500世帯の対象世帯に対してどう周知するのか。また、申請窓口はどこに設置するのかお示しください。
３点目、住居確保給付金、ひとり親世帯臨時特別給付金、低所得子育て世帯生活支援特別給付金との併給が可能とは、先ほど示された月額収入の中に加えない、収入に認定しないという意味かお示しください。
以上、それぞれ答弁願います。
P.171 ◎答弁 健康福祉局長（成尾彰君）
◎健康福祉局長（成尾彰君） 今後のスケジュールは、議決後速やかに対象世帯への周知を行い、７月には申請受付を開始したいと考えております。また、申請締切りについて、国の実施要領に８月末とされていますが、理由や延長については触れられていないところです。
周知でございますが、県社会福祉協議会から提供されるデータを基に対象世帯へ郵送でお知らせします。また、申請は郵送でも可能ですが、本庁舎での窓口設置について担当部局と協議しているところです。
お触れの給付金は、本支援金では収入・資産に算定しないこととされています。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
P.171 ◆質問 （たてやま清隆議員）
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
あくまでも８月末が申請締切りとのことですので、そのためには確実な周知が必要です。本市は対象者の方々に個別に案内を送るとのことですので、支援金が一刻も早く支給されるよう要請します。ただ、国の推計では要件に照らして３割の世帯が支給されないとされています。しかし、先ほどの質疑でも明らかなように、一定の裁量の余地もあることから、事業の目的に鑑み、より幅広く支援金が行き渡るように当局の取組を要請し、この質問を終わります。
次に、タクシー事業者及び自動車運転代行業者支援金事業について、以下質問します。
初めに、同事業の議案提出に至る経緯について３点質問します。
１点目、営業時間短縮要請等の再延長の対象とする期間をお示しください。
２点目、タクシーや運転代行業者が引き続き特に大きな影響を受けている現状認識をお示しください。
３点目、当局が同事業を政策決定した時期と議案提出に至るまでの検討内容と提出に至った理由をお示しください。
以上、答弁願います。
P.171 ◎答弁 産業局長（有村浩明君）
◎産業局長（有村浩明君） お答えいたします。
時短要請の再延長の期間は、６月７日から20日までの２週間でございます。
飲食店の営業時間短縮等に伴い、タクシー事業者及び自動車運転代行業者においては、飲食店の利用客等を対象とする夜間のサービス提供の機会が失われ、経営に大きな影響を受けているものと認識しております。
６月４日の県対策本部会議において時短要請期間の再延長が決定されたことに伴い、タクシー事業者等に対する支援金の追加給付が必要と判断し、１台当たりの支援金額や申請方法等の検討を進め、同月14日付で提出した追加議案に盛り込んだところでございます。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
P.172 ◆質問 （たてやま清隆議員）
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
６月７日から20日まで営業時間短縮要請が再延長されたことに伴い、タクシー事業者や運転代行業者の方々が引き続き大きな影響を受けていることを認識された上で、県が時短要請の再延長を発表した６月４日には政策決定がなされ、その後、県当局との協議を経て、今回の議案提出に至ったと理解いたします。
次に、同事業の評価について２点質問します。
１点目、これまでの実績も含めて事業継続を下支えするための同事業の効果をお示しください。
２点目、同事業に対するタクシー事業者、運転代行業者からの評価について。
以上、答弁願います。
P.172 ◎答弁 産業局長（有村浩明君）
◎産業局長（有村浩明君） 本事業につきましては、飲食店の利用客等を対象とするタクシー事業者等にとって時短要請に伴う売上げ減少を補う効果があったものと考えております。
タクシー事業者及び運転代行業者からは、「大変ありがたい」、「もう少し金額を上げてほしい」などの声が寄せられております。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
P.172 ◆質問 （たてやま清隆議員）
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
事業継続を下支えするための支援金について、タクシー事業者や運転代行業者の方々からその効果も含めて、良好な評価が寄せられているとのことです。
次に、同事業の今回の補正予算の内容について、質問の１点目、５月に専決処分された本市の一般会計補正予算（第２号）との比較で、今回の給付金額の内容とその根拠をお示しください。
答弁願います。
P.172 ◎答弁 産業局長（有村浩明君）
◎産業局長（有村浩明君） １台当たりの支援金につきまして、一般会計補正予算（第２号）では、４週間の時短要請期間の売上げ減少を補うため、昨年度の事業継続支援金の実績に基づき算出したタクシー事業者等の１か月当たりの売上げ減少額を参考として６万円としたところであり、今回の事業では、時短要請期間が２週間となることから３万円としたところでございます。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
P.172 ◆質問 （たてやま清隆議員）
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
５月の専決処分の支援金と比較すると半分に減額されているようです。
そこで、質問の２点目、減額された理由とその影響の認識をお示しください。
質問の３点目、議決された場合の今後のスケジュールと給付時期の考え方。
以上、答弁願います。
P.172 ◎答弁 産業局長（有村浩明君）
◎産業局長（有村浩明君） 今回の事業につきましては、対象期間に応じて支援金額を２分の１としたところであり、時短要請に伴う影響に即した金額になっているものと認識しております。
スケジュールにつきましては、議決後、前回の受給者に対し、申請内容の変更がなければ再度の申請を要することなく支援金を給付する旨の案内を送付した上で、７月中旬頃の給付を予定しております。また、前回の給付を受けていない新規開業者などにつきましては、申請期間を７月１日から同月31日とし、申請受付後２週間程度で給付する予定としております。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
P.172 ◆質問 （たてやま清隆議員）
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
営業時間短縮の期間に比例した支援金の額であると理解いたしましたが、今後も新型コロナの収束が見通せない中で、タクシー事業者、運転代行業者の事業継続を下支えするために当局はどのような課題認識をお持ちですか。
答弁願います。
P.172 ◎答弁 産業局長（有村浩明君）
◎産業局長（有村浩明君） 今後とも徹底した感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りながら、飲食店等の利用者回復に向けた取組を進めることがタクシー事業者及び運転代行業者の事業継続の下支えにもつながるものと考えております。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
P.173 ◆質問 （たてやま清隆議員）
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
今後のコロナ感染の拡大いかんでは再び営業時間短縮要請の発出も考えられます。感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るためには、当局もタクシーや運転代行の方々の事業継続を下支えするための課題認識を引き続きお持ちだということを理解しましたので、この質問を終わります。
次に、新型コロナウイルス感染症対策時短要請協力金事業について、以下質問します。
初めに、同事業はこれまでと同様の制度設計か。
答弁願います。
P.173 ◎答弁 産業局長（有村浩明君）
◎産業局長（有村浩明君） 時短要請協力金事業につきましては、６月７日から20日までの２週間の再延長に対するものであり、前回と同様の制度設計となっております。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
P.173 ◆質問 （たてやま清隆議員）
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
同様の制度設計であることを確認します。
次に、同事業の議案提出に至る経緯について４点質問します。
６月４日、県が営業時間短縮要請を６月20日まで再延長することを発表しましたが、それ以前の本市と県との協議について質問いたします。
１点目、市長と知事の直接協議の有無と理由。
２点目、営業時間短縮要請の地域に県が鹿児島市を指定した理由と根拠が示されたのか。
３点目、本市の財政事情も踏まえた県と市の負担割合についての協議内容。
４点目、６月20日で営業時間短縮要請の期間を終了する際の基準の提示があったのか。
以上、答弁願います。
P.173 ◎答弁 産業局長（有村浩明君）
◎産業局長（有村浩明君） 市長と知事との協議につきましては、６月４日午前中に県から時短要請を再延長したい旨の連絡があったことを受け、その理由などについて確認するため、同日午後に市長が知事を訪問し、意見交換を行ったところでございます。
知事からは、本市に関して、県都として最も人口が多く大きな繁華街を有しておりクラスター発生時の影響も大きいこと、直近１週間の感染者数は県内で最も多い81人であり、このまま営業時間短縮の要請を終了すると再び感染者が増加し、医療提供体制の逼迫を招くおそれがあること、県医師会から強い要望があったことから、時短要請の対象地域とする考え方が示されたところでございます。
負担割合につきましては、厳しい財政状況にありますが感染拡大防止対策の役割を本市も担っていることから、協力金の地方負担分を県と市で等しくする方向で協議が調ったところでございます。
時短要請を解除する際の基準につきましては、６月４日の時点では県から示されていないところでございます。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
P.173 ◆質問 （たてやま清隆議員）
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
下鶴市長と塩田知事が直接協議し確認した上で、県が営業時間短縮要請を６月20日まで延長することが発表されたようです。しかし、鹿児島市を時短要請対象地域にした根拠とその指定を解除する際の感染対策上の客観的な基準が市長と知事の双方でその場で確認されていないのは、私は、危機管理対策上、問題だと思います。また、本市が厳しい財政状況に直面していることを市長は十分認識されているわけですから、先ほど、県と市が等しく負担する方向で協議が調ったという答弁ではございましたけれども、新たな支出に対する県と市の負担割合について再度見直す立場から協議を行うべきではなかったでしょうか。
ちなみに、私の調査では、鹿児島県は今県議会が開かれておりますが、６月補正の議案が全て可決された場合、この新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が前年度からの繰越分も含めて46億2,700万円も残ることになっていると仄聞しております。私は、この交付金がどのような性格の交付金かは把握しておりませんが、下鶴市長はこの点を把握した上で県と市の負担割合の協議に臨まれたのでしょうか。このことを知っていたのか知っていなかったのか答弁を求めたいと思います。再質問です。
答弁をお願いいたします。
P.174 ◎答弁 産業局長（有村浩明君）
◎産業局長（有村浩明君） ただいまの御質問につきましては、私のほうでお答えをいたします。
県の臨時交付金の残額につきましては、６月４日の意見交換会の際、本市としては承知しておりませんでした。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
P.174 ◆質問 （たてやま清隆議員）
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
私は、市長にぜひ答弁をお願いしたかったわけです。市長が知事と直接協議をしているわけですから、その中で最終的に県と市がどういう負担割合かということを改めて市の立場からも物を申し上げる必要があったのではないかと思います。市長は単独で知事室に行かれたと伺っておりますので、そこが最終的な協議合意の場だったと私は理解いたします。今、承知していなかったということです。もちろん、この46億円もの交付金がどういう性格の交付金かまでは私は把握しておりませんけれども、必ずしもこれを全て鹿児島市が１対１の均等割の負担をしなければいけなかったのかどうか。そこについて当局や市長も含めてどのような議論があったのか。ぜひそれは今日この後、常任委員会が開かれると思いますので、ぜひその所管の委員会の中できちんと議論をしていただきたいということを要請しておきたいと思います。
新しい質問のほうに移りたいと思います。
次に、本市の第29回新型コロナウイルス感染症対策本部会議について、１点目、同会議の日程、会議に要した時間、同会議での確認事項。
２点目、同会議における協力金の負担割合と財政措置についての協議の有無があったのか。
以上、答弁願います。
P.174 ◎答弁 健康福祉局長（成尾彰君）
◎健康福祉局長（成尾彰君） お尋ねの本部会議は６月４日に開催し、所要時間は約15分で、県の感染拡大の警戒基準や本市の新型コロナウイルス感染症の状況等について情報共有を図ったところであり、お述べの協議は当会議の趣旨とは異なることから行っておりません。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
P.174 ◆質問 （たてやま清隆議員）
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
同会議は営業時間短縮要請の再延長が発表された当日の午後５時、僅か15分間で終了しておりまして、今回の予算編成は特に議論されていないようですが、この協力金のことについては、この会議の資料に添付されているわけです。そのことは指摘しておきたいと思います。
そこで、営業時間短縮要請の再延長が発表された６月４日から今回の議案提出に至る経緯について２点質問します。
１点目、市長が今回の追加補正予算編成を指示した日とその理由。
２点目、県の受付期間が未定な中で、専決処分ではなく追加議案として提出した理由。
以上、答弁願います。
P.174 ◎答弁 産業局長（有村浩明君）
◎産業局長（有村浩明君） 本事業につきましては、６月４日の県対策本部会議において２週間の延長が決定されたことを踏まえ、時短要請に対する飲食店の円滑な協力と速やかな給付につなげるため、県と連携して取り組むこととし、補正予算の編成について、市長から同日中に指示を受けたところでございます。
予算措置につきましては、県においては６月県議会前の６月14日に専決処分とすることが示され、本市におきましては、本議会の開会中であったことから、同日付で追加議案を提出したところでございます
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
P.174 ◆質問 （たてやま清隆議員）
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
下鶴市長は、塩田知事と再延長を確認した６月４日には予算編成の指示を出したとのことですが、これまでと同じ制度設計であれば、８日の議会招集日までに間に合わなかったのかという疑問は残ります。県が６月14日に同事業の専決処分を行っていますので、これに合わせて専決処分ではなく議会審議に付すために今回の議案提出に至ったと理解いたします。
次に、本市では飲食業等の約4,700店舗が営業時間短縮要請に応じていただくことを前提に予算編成を行っていると考えますが、では、２週間ごとの時短要請期間における時短要請に応じている店舗数とその割合及び協力金の支給状況について、１点目、５月10日から５月23日の期間。
２点目、５月24日から６月６日の期間。
３点目、６月７日から６月20日の期間、この期間は支給はこれからですので、時短要請に応じている店舗数のみお示しください。
以上、答弁願います。
P.175 ◎答弁 産業局長（有村浩明君）
◎産業局長（有村浩明君） 県によりますと、対象の4,700店舗に対して、時短要請に応じて協力金の申請を行った店舗数とその割合を６月８日現在で順に申し上げますと、５月10日からの要請分は、1,130店舗、24％、５月24日からの要請分は、184店舗、４％で、いずれもまだ給付実績はないとのことでございます。
また、６月７日からの要請分については、同月21日から申請受付が開始されることとなっております。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
P.175 ◆質問 （たてやま清隆議員）
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
ただいま示された件数は協力金の給付を行っている件数であり、4,700店舗のうちどれくらいの店舗が営業時間短縮に応じているのか県が正確に把握できていないのは問題ではないでしょうか。多くの店舗が協力してこそ感染拡大の防止に効果を発揮するわけですから、今、営業時間短縮に協力している店舗の全数把握は必要であり、また、予算編成の上では実績ベースで検討しなければならない課題もあることを指摘いたします。そして、営業時間短縮に協力している店舗には速やかに協力金を給付することを強く要請いたします。
次に、営業時間短縮要請による感染拡大防止の効果について２点質問します。
１点目、これまでの２週間ごとの感染水準の経過及び営業時間短縮要請の効果との関係性についてお示しください。
２点目、６月20日の要請期間終了日を目前にして、現時点での県の警戒基準ステージⅡへの見通しについて。
以上、答弁願います。
P.175 ◎答弁 健康福祉局長（成尾彰君）
◎健康福祉局長（成尾彰君） 県によると、２週間ごとの県内の新規感染者数は、５月10日から23日が573人、５月24日から６月６日が366人、６月７日から17日が124人で、営業時間短縮要請により一定の効果があったと考えているとのことでございます。
また、県においては、昨日、警戒基準のステージⅢの継続を決定されております。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
P.175 ◆質問 （たてやま清隆議員）
◆（たてやま清隆議員） このパネルを御覧ください。これは私も調査して２週間ごとの本市と県の陽性者の数をまとめ、その推移をグラフにしたものです。青の部分が鹿児島市の陽性者の数、そして赤い部分が本市を除く県が発表した陽性者の数であります。県が営業時間短縮を始める前の４月26日から５月９日までの２週間は、市と県合わせて534人、さらにその前の４月12日から４月25日までの２週間は106人、５月のゴールデンウイーク中に急速に増えクラスターも発生しています。このような事態を受けて始められた飲食店等への３回にわたる営業時間短縮要請は今当局も答弁されたように、感染拡大の防止に一定の効果を発揮していると私もそう思います。
しかし、問題はこれからだと思うんです。６月20日まで本日を含めてあと３日残されているわけですが、昨日までに124人は今答弁されたとおりです。ここで感染対策を緩めてしまうと、これまでの教訓が示しているように、必ずリバウンドが来ることは必至です。しかし、県は昨日、ステージⅢの警戒基準を維持するものの、感染拡大警報を解除し、営業時間短縮の要請も終了することを決めました。飲食店等に営業時間短縮を要請しないのであれば今後どのような感染対策を行うのかが当局には問われているのではないでしょうか。
新たな変異株である感染力の強いデルタ株の県内での感染も懸念されているわけです。陽性者を早期に発見し保護するためには、さきの質疑でも述べたように、介護施設、児童福祉施設などでのＰＣＲ検査の一斉検査や繁華街や駅などでのモニタリング検査、こういう検査に取り組まれることを強く要請して、次の質問に移ります。
今回の補正予算に伴う財政上の課題について質問します。
初めに、産業局の追加補正予算について、１点目、２つの事業の歳出と歳入の内訳。
２点目、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用。
以上、答弁願います。
P.176 ◎答弁 産業局長（有村浩明君）
◎産業局長（有村浩明君） 歳出につきましては、新型コロナウイルス感染症対策時短要請協力金事業３億2,753万８千円、タクシー事業者及び自動車運転代行業者支援金事業2,485万４千円、歳入については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金と繰越金でございます。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
P.176 ◆質問 （たてやま清隆議員）
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
２つの事業の歳出の財源として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が活用されていますが、一般財源も活用されているようであります。
では、今回の事業が議決された場合の後の同交付金の残額をお示しください。
答弁願います。
P.176 ◎答弁 企画財政局長（池田哲也君）
◎企画財政局長（池田哲也君） お答えいたします。
今回追加提案いたしました補正予算案計上後の地方創生臨時交付金の残額はございません。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
P.176 ◆質問 （たてやま清隆議員）
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
同交付金がゼロということは、これ以上、新型コロナ対策のための国の交付金が活用できないということになるんでしょうか。先ほどの質疑で指摘したように、県の臨時交付金の残額とは極めて対照的であります。
本市においても新型コロナの収束が全く見通せない中で、今後も新型コロナウイルス感染症対策を推進していく上での財政上の課題についてお示しください。
以上、答弁願います。
P.176 ◎答弁 企画財政局長（池田哲也君）
◎企画財政局長（池田哲也君） 新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、今後も本市の実情に応じた対策を行っていくことが重要であり、このような中、地方創生臨時交付金は今回の補正で残額を全て予算計上したことから、引き続き国に対し、全国市長会等を通じて追加交付等の要望を行うとともに、国庫支出金や財政調整基金の活用を図るなど財源確保に努めていく必要があると考えております。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
P.176 ◆質問 （たてやま清隆議員）
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
今、菅内閣は、７月23日の東京オリンピック・パラリンピック開会式に向けて緊急事態宣言を解除し、開催強行に突き進もうとしています。その結果、感染が収束するどころか、感染が拡大することをオリンピック組織委員会でさえ認めています。国民の命を犠牲にしてまでオリンピックを開催することがあってはなりません。
そして、本市を含む全ての地方自治体が、新型コロナから市民の命と暮らしを守るための財源が既に枯渇している窮状を訴えて、オリンピック開催を強行しようとする国に対し、国の責任で新たな財政措置を全国市長会を通してもっと強く求めるべきだということを申し上げ、私の個人質疑の全てを終わります。
