◆（園山えり議員） 日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。
初めに、今年８月の豪雨災害でお亡くなりになられた方々に心から御冥福をお祈りいたしますと同時に、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。コロナ禍の下での避難生活、復旧・復興に全力を挙げておられることと思います。一日も早い再建を願っております。
質問に入ります。
昨年７月の九州豪雨から１年がたちました。熊本県の球磨川の氾濫では７千棟以上の家屋が浸水し、いまだ仮設住宅で暮らす方々もおられ、復旧・復興は道半ばです。国は、被災者支援を最優先に取り組むと同時に、激甚化する水害に備えた治水対策を本当に急がなければなりません。地域全体で水害対策に取り組むとして流域治水という考えの下、全国で１級河川の流域治水協議会が設置され、今年３月には流域治水プロジェクトが策定、公表されました。４月には流域治水関連法も成立いたしました。本市でも初めてとなる新川の流域治水協議会が今年５月に設置されたことを受けまして、実効性あるプロジェクトが策定されるよう協議会の在り方について、以下伺います。
初めに、新川水系流域治水協議会について伺います。
まず、協議会及び幹事会の構成メンバーをお示しください。
次に、協議会の設置について住民への周知はなされたものか、会議は公開されるものかお示しください。
以上、御答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） お答えいたします。
お触れの協議会は、鹿児島市長のほか、鹿児島地方気象台の気象防災情報調整官や県の関係課長等の計11名で構成されております。また、幹事会は、鹿児島地方気象台の防災管理官や県関係課の技術補佐等のほか、本市河川港湾課長をはじめとする関係課長等の計23名で構成されております。
住民へは、協議会設置後、本市において新川沿川の各町内会長に対し協議会の設置等についてお知らせしたところでございます。また、協議会は、原則、報道機関を通じて公開することとなっております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
幹事会には本市河川港湾課のほかにも危機管理課や区画整理課なども入るようです。田上小周辺地域は本市の区画整理の対象区域となっておりますので、住民も協議会がつくられたことで今後どうなっていくのか注目しています。新川沿いの町内会長には周知されたとのことですので、流域の住民に適宜適切に知らせていただくよう要望いたします。
次に、平成19年に策定されました新川水系河川整備計画について伺います。
質問の１点目、新川ではおおむね千年超に一回の大雨が降ると想定される想定最大規模における洪水ハザードマップが示されておりますが、20年に１回の降雨に備えた計画は妥当なのでしょうか。計画見直しについて県の見解をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） 県によると、新川水系の将来達成すべき長期的な計画規模を目標とする河川整備基本方針においては、おおむね百年に一回程度の降雨により発生する洪水を安全に流すものとしているが、中期的な河川整備計画においては、洪水被害を早期に軽減するため、おおむね20年に１回程度としており、当面は現計画に基づき進めるとのことでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
お示しいただきましたように新川の河川整備基本計画では、長期的な計画規模について百年に一回程度の降雨を想定しているにもかかわらず、現在、20年に１回の降雨を想定した計画を続行中です。これだけ豪雨災害が相次いでもなお、まずはこの計画を終わらせてからという立場を県は堅持しておられるようですが、問題ではないでしょうか。気象状況が大きく変化する中で、県は千年に一回の豪雨を想定した新たなハザードマップで危険性を住民に示しておきながら、河川計画は平成19年から変わらないということについては課題認識を持つべきであり、協議会が設置されたこの機会に計画の見直しが必要ではないかと考えます。
そこで、質問の２点目、本市としても計画の見直しを求めるべきではないでしょうか。当局の見解をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） 本市としては、現計画区間がこれまで度々氾濫を繰り返し浸水被害を被ってきたことから、洪水被害を早期に軽減することが重要と考えており、現段階において計画の見直しを求めることは考えていないところでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
計画の見直しは求めていないということです。この８月の大雨で新川田上橋付近では氾濫危険水位まであと数センチに迫るというところまで水位が一気に上昇しました。私もテレビや水位情報を何度も確認していましたが、ほかの２級河川と比較しても新川は短時間で一気に水位が上がることを流域住民は実感し、大変不安を抱いています。現在の計画について基本方針の想定も含めてこのままでいいものか、現状に合った計画の見直しと早急な対策が必要なのではないでしょうか。協議会におきましてこの課題についても協議していただくよう強く要請いたします。
次に、新川流域の住民の位置づけについて伺います。
質問の１点目、全国109の１級水系でつくられた流域治水協議会における住民の位置づけをお示しください。
以上、御答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） 国のホームページによると、令和３年３月時点で１級水系の流域治水協議会において住民の参画について位置づけられた事例はないところでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
これまで協議会のメンバーとして住民の参加はなかったことが明らかになりました。河川整備では上流と下流の利害調整が大変困難を極めるという指摘も上がるなど、住民参加が必要ではないかと国会でも度々議論になっています。
そこで、質問の２点目、流域治水関連法案審議における住民参加について、国土交通大臣の答弁をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） ３年４月に行われたお触れの審議において国土交通大臣は、住民にも流域治水協議会に入っていただいてその知見を発揮していただけるような場にするべきと考えていると答弁されております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
大臣も住民参加の必要性をお認めになっています。さきの代表質疑でもお示しいただきましたが、この協議会の目的にはあらゆる関係者が協働して流域全体で水害を軽減させる治水対策、流域治水を計画的に推進するための協議、情報共有を行うとうたわれていることからも住民参加が不可欠であると考えます。
そこで、質問の３点目、協議会の目的であるあらゆる関係者が協働して流域全体で水害を軽減させるためには、協議会メンバーに住民や専門家を入れるべきではないでしょうか。県と市の見解をそれぞれお示しください。
また、質問の４点目、流域治水プロジェクト策定の際にパブリックコメントの取組をするべきと考えますが、県と市の見解をそれぞれお示しください。
以上、御答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） お触れの方々の参加やパブリックコメントについては、県によると、県内の流域治水協議会においては国が管理する１級水系も含め現段階で住民等の参画やパブリックコメントは行っていないところであるが、今後、国の取組も参考にしながら検討してまいりたいとのことでございます。
本市としましては、御要望も踏まえ、県と協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
国が住民参画に取り組んでこなかったからこそ、県は様子見にならずに住民を位置づけるべきではありますが、本市としては県と協議していきたいとのことですので、住民参加、パブコメの実現を求めていただきますよう要請いたします。
現在の協議会の仕組みでは流域治水プロジェクトが策定、公表されてから住民に協力を求めていくという流れになっています。これでは住民の声は反映されず、あらゆる関係者の一員として自主的、自覚的な取組になりません。また、対策の土台となるデータも多角的に検証し、環境や生物などの専門家も入れるなど住民の生活に根差した意見を聞くべきです。
最後に市長に伺います。
本市で初となる流域治水協議会に臨む市長は、水害から市民の命と財産を守るために市民の意見をどのように反映し、協議会に何を求めていくものかお示しください。
以上、御答弁願います。
［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君） 園山えり議員にお答えいたします。
私は、大規模自然災害に備え、強靱なまちづくりを計画的に進めるため、市民の皆様と協働しながら防災対策事業を進めることが重要であると考えております。また、マニフェストにおいても洪水ハザードマップの整備を進めることや様々な災害に対応するため、市民の生命と財産を守る取組を進めることを掲げております。このようなことから、本市の防災力をさらに高めるため、関係機関や専門家との連携を図りながら災害に強いまちづくりに向けて取り組んでまいりたいと考えております。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
市長も市民と協働する必要性、また、関係機関や専門家と連携する必要性を御認識いただいておりますので、協議会への住民参画、また、専門家の意見が反映できるよう県に求めていただきますよう重ねて要請いたしまして、この質問を終わります。
次に、新型コロナウイルス感染症に対する児童生徒の検査について伺います。
デルタ株が猛威を振るい、子供への感染拡大がこれまでになく懸念されております。政府分科会の尾身 茂会長も「職場であろうが、学校であろうが、地域であろうが、どこでも気軽に検査をできる体制を国、自治体がその気になればできるはず」と発言されました。私どもも感染を防ぐためには、いつでも、どこでも、希望するとき、心配なときは何度でもＰＣＲ検査を受けられるようにと繰り返し求めてまいりました。学校での無症状者からの感染を防ぐことは子供たちが安心して学校へ行けることにつながると考えることから、児童生徒への検査体制の拡充を求める立場で、以下伺います。
厚労省は、抗原検査について、発症２日から９日目まではウイルス量が多く、抗原検査とＰＣＲ検査の結果の一致率が高いこと、偽陰性の可能性も低いという研究結果を明らかにしました。適切な使用を進めれば抗原検査も感染拡大を防ぐ役割は一定あるものと考えます。
そこで、学校での抗原検査簡易キットの活用について伺います。
厚労省は全国の高校や大学に抗原検査の簡易キットを配布すると発表しました。
そこで、質問の１点目、高校でどのように活用されるものか、その内容と活用状況と課題をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。
本年６月の国の事務連絡によりますと、高等学校における抗原簡易キットの活用方法につきましては、登校・出勤後に体調の変調を来し、医療機関を直ちに受診できない生徒や教職員を対象として使用することとされております。同キットは９月初旬に市立高校へ届いておりますが、現在のところ使用の報告はございません。教育委員会といたしましては、発熱等の風邪症状がある場合は医療機関の受診を第一に考えており、同キットの使用に関しては学校医等と相談することが必要であると考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
高校では今月上旬に届いたということで、まだ活用はされていないとのことでした。加えて、代表質疑でも明らかになりましたが、小中学校では基本的に教員を対象にした抗原検査の簡易キットが配布されるようです。学校での検査キットを使用する際には課題もあります。十分な感染防護対策のないまま教員を立ち会わせることの危険性や生徒に検体を採取させる際の注意点を十分に理解させられるのかなど、学校からも不安の声があるようですので十分な注意が必要です。
次に、本市でも夏休み中に市民の感染拡大や児童生徒の感染が急増したこともあり、保護者の方からも不安の声が高まりました。
そこで、質問の２点目、新学期を迎えるに当たり不安を訴える声を把握しておられるのかお示しください。
質問の３点目、２学期が始まる前に小中学生を対象に検査を実施し、新学期を迎えた他都市の取組と評価をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 学校には保護者から、「感染が不安で休ませたい」、「感染症対策はどうするのか」などの声が寄せられたところでございます。
新学期前に自宅で検査を行えるよう抗原簡易キットを希望する保護者に配布した自治体もあるようでございます。同検査につきましては、保護者の安心感につながるものと思われますが、希望に応じた同キット数の確保や正しい検査方法の周知等が必要であると考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
感染症対策を不安視する声が寄せられたとのことでした。また、他都市の取組については、課題はありながらも安心感につながることは評価していただきました。別府市では全児童生徒を対象に学校で抗原検査キットを配布し、自宅で検査をして新学期を迎えたということでした。この取組は学校でも無症状者の感染者をいち早く発見し、隔離して感染を広げないという考え方に基づいて取り組まれています。私は、感染拡大が続いているときこそ、このような取組を通じて保護者と子供たちが安心感を持てることが大変重要ではないかと考えます。
そこで、質問の４点目、夏休み期間中の児童生徒の感染急増を受けて、子供たちの学校生活を保障するためにも定期的な検査を実施することについての見解をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 現在、本市では、学校の行動基準をレベル３にしておりますことから、国の衛生管理マニュアルに基づき、児童生徒本人に発熱等の風邪症状がある場合または同居する家族等に同様の症状が見られる場合は登校しないことや医療機関を受診するように指導しております。また、県医師会は、県教育委員会に対しまして偽陽性による混乱や検体採取時等に感染を拡大させる危険性があることなどを提言しております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
少なくとも新学期前に、また、２学期は運動会や修学旅行などの行事もありますのでそのような行事前に検査をしてみる。また、ドイツでは週に２回の抗原検査を行い、無症状者からの感染を水際で防ぐという取組をしているようですが、週に２回とはいかないまでも、２週間に１回、１週間に１回など、日曜の夜に家庭で定期的に検査をすれば安心感にもつながります。日本でも感染状況に合わせて柔軟に取り組むことが必要ではないでしょうか。学校ではなく家庭で検査をすれば学校での感染を拡大させる心配もありません。ワクチン接種が進んできたとはいえ、小学６年生以外はワクチンを接種できない状況であり、変異株の感染力により感染が拡大することは十分考えられます。子供たちの学びを保障し、子供たちの学校生活を止めないためにも検査について、今後、調査なども含めて検討していただくよう要請いたします。
次に、学校や家庭などでできる抗原検査などの簡易キットの処分の仕方について伺います。
感染拡大とともに、ＰＣＲ検査や抗原検査の簡易キットが薬局やインターネットをはじめ、最近では自動販売機でも手に入るようです。厚労省の承認が下りているか注意が必要ですが、市内の薬局では、県で１日に200人を超えた８月の感染拡大の際、４千円程度の抗原検査キットがすごい勢いで売れたそうです。若い方が店先で検査キットを開けすぐに検査する人もいたくらいだったという話も伺いました。若い方にはまだワクチン接種が進んでいない中で、自分自身が無症状で感染を広げるのではないかという不安な気持ちで自主的に検査されたのではないでしょうか。私自身も２週間に一度、抗原検査の簡易キットを利用し無症状でも感染していないかを確認しておりますが、ＰＣＲ検査と比較すると安価ではあるものの、１回当たり４千円程度の費用がかかります。検査自体は慣れると簡単なものですが、使用済みのキットから万が一感染が広がることのないよう処分方法の周知徹底を求めるものです。今後、小中学校にも配布されること、また家庭でも簡易キットの使用が増えることが予想されます。デルタ株は感染力が大変強いということからも、より一層、家庭ごみの処分の仕方を徹底しなければならないと考えることから伺います。
質問の１点目、学校や家庭での分別の仕方と注意点をそれぞれお示しください。
以上、御答弁願います。
◎環境局長（稲田祐二君） お答えいたします。
プラスチック製の簡易キットの処分方法でございますが、家庭から排出される場合は燃やせるごみになりますが、注意点として小さなビニール袋などで二重に封をして出していただくこととなります。小中学校については、今後配布が予定されておりますので、教育委員会と協議してまいります。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
家庭では燃やせるごみとして捨てられることを確認いたします。二重に封をして出すということも徹底していただきたいと思います。清掃作業員の方々におかれましては、マスクをしながらの、感染リスクと闘いながらの収集作業に心から敬意を表するものです。他都市においては自治体清掃作業員の方が新型コロナに感染したことが報告されており、ごみステーションからの感染を広げないよう清掃作業員の皆さんが安全に、かつ安心して作業ができるよう改めて市民に徹底することが必要ではないでしょうか。
そこで、質問の２点目、ごみステーションでの清掃作業員や市民への感染予防のために市民にさらなる周知徹底を求めるものですが、見解をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎環境局長（稲田祐二君） 処分方法の周知につきましては、今後、市ホームページやごみ分別アプリ「さんあ～る」などで啓発してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
周知徹底していただくということですので、速やかな対応を要望いたします。
次に、性的少数者の方々への支援について伺います。
本議会の代表質疑におきまして市長は、パートナーシップ宣誓制度の導入時期について来年の１月と表明されました。これまで性的少数者の方々への差別解消を求め取り組んでまいりました一人として大変うれしく、歓迎するものです。私は、制度の導入によって市民意識が前向きに変化することもあると考えることから、パートナーシップ宣誓制度を導入した自治体における市民等の意識の変化について、以下伺います。
１点目、性的少数者に対する市民の意識の変化をお示しください。
２点目、パートナーシップを宣誓した当事者の受け止めをお示しください。
３点目、企業意識の変化やどのような不利益の解消につながったものかお示しください。
以上、御答弁願います。
◎市民局長（上四元剛君） お答えいたします。
制度を導入したことにより、アンケート調査で性的少数者に関して社会的な関心が高まっていると思う人の割合が上昇した都市があるようでございます。
パートナーシップ宣誓を行った当事者の方々の声としましては、「自治体に公的に認められることで社会生活に参画する気持ちが高まった」などがあったようでございます。
企業につきましては、当事者向けの福利厚生を導入したり、地元金融機関が同性パートナー向けの住宅ローンを扱うようになるなどの動きがあった都市があるようでございます。このことにより、これまで受けられなかったサービスを受けられるようになるなど不利益の解消につながった方がおられるものと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
自治体に認められることで社会生活に参画する気持ちが高まったという当事者の前向きな変化は大変重要です。私も当事者の方から、「パートナーシップ制度が導入されるというまで鹿児島市の市民としてずっとずっと透明人間だった」との声や「制度があることにより、異性婚の場合と変わりなく病院で対応してもらえること、葬儀などにおいても大事なパートナーに寄り添うことを奪われることが少なくなると思います」という御意見をいただきましたが、制度の導入をきっかけに当事者はもとより、お示しいただいたように企業にも前向きな変化があったということも大変重要なことだと考えます。
質問の４点目に、これらの意識変化から制度を導入する意義は何か、当局の見解をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎市民局長（上四元剛君） パートナーシップ宣誓制度の導入は、性的少数者の方々の生きづらさの解消や性の多様性の社会的理解を進めていく上で意義のあるものと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
改めて制度の導入には意義があるという認識をお示しいただきました。その意義を市民の皆さんに伝えるためにも啓発はやはり大事なことだと思います。
そこで、パートナーシップ宣誓制度の導入を表明後、どのように啓発を強めてきたものかお示しください。
以上、御答弁願います。
◎市民局長（上四元剛君） 性の多様性につきましては、これまでホームページの内容充実や啓発パンフレットの作成・配布を行ってまいりました。また、８月の人権同和問題啓発強調月間には、商業施設において人権啓発パネル展を開催するとともに市電・市バス等への啓発ポスターの掲示を行ったところでございます。このほか、市政出前トークやＳＮＳでの発信も行っているところでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
市長が制度導入を表明されてから、新たな取組として市政出前トークなども早速、複数の申込みがあったと伺っています。啓発の取組を一層促進するためにＳＮＳなどにも取り組み、様々な世代の皆さんに性的マイノリティーの方々への差別をなくす取組やメッセージをたくさん発信していただきたいと思います。
最後に、当事者の方から御意見をいただきましたので御紹介したいと思います。鹿児島市にお住まいのゲイのカップルの方です。
「今回、パートナーシップ宣誓制度の導入を今年１月に市長が表明されてから、市民の理解がまだ十分ではない、拙速ではないかという意見がありますが、市民の理解が得られるまで我々には当たり前の権利は得られないということでしょうか。我々は市民として当たり前の権利を得たい、ただそれだけです」という意見を寄せてくださいました。今回、質疑を交わし、制度導入が市民の理解が進む大きなきっかけとなることを他都市の取組で理解することができました。導入時期の来年１月までにも啓発の取組、そして全庁的な理解促進に努められますよう要請いたしまして、この質問を終わります。
次に、生理の貧困の解消について伺います。
生理の貧困がクローズアップされ、県内の複数議会でもこの課題が取り上げられたと伺っています。また、この問題を女性議員だけでなく男性議員も議会で取り上げたと伺い、女性の自己責任だけでなく社会全体で考える一歩となっていると思い、大変うれしく感じています。今年の第２回定例会で私も同僚議員もこの問題を取り上げましたが、当局は、可能性も含め関係課と協議してまいりたいとの答弁でしたので、具体的な取組をしていただくよう要請いたしました。
そこで伺います。
令和３年第２回定例会からの協議における課題認識をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎市民局長（上四元剛君） 関係課との協議を通して生理の貧困に関するニーズの把握などの課題があると考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
ニーズの把握のためにもアンケート調査などにも取り組まれてはいかがでしょうか。
次に、内閣府が行った生理の貧困対策についての全国調査の第２回調査の内容と結果、当局の見解をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎市民局長（上四元剛君） 内閣府の調査は、地方公共団体の取組状況について実施期間や配布場所などを調査したもので、令和３年７月20日時点で581の自治体が配布を実施または検討しているとの結果が公表されております。また、生理の貧困については、コロナ禍において顕在化した女性特有の課題の１つと捉えており、支援に取り組む自治体が増加しているものと認識しております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
お示しいただきましたように全国で生理の貧困に対する取組が広がっています。ところが、この調査によると、鹿児島県内では１市しか取り組んでおらず、全国で最も遅れていることが分かりました。最も進んでいる広島県では８割の自治体が生理用品を配布するなど取組を進めているようです。本議会の代表質疑におきましては、引き続き協議していかれるとの答弁でしたが、課題認識はありながら協議が前進していないことは指摘いたします。一刻も早く具体的な取組となるよう要請いたします。
次に、地域女性活躍推進交付金のつながりサポート型について伺います。
質問の１点目、同交付金の内容と課題をお示しください。
質問の２点目、現在の活用の検討状況をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎市民局長（上四元剛君） 地域女性活躍推進交付金のつながりサポート型は、コロナ禍において困難や不安を抱える女性が社会との絆・つながりを回復することができるよう支援することを目的に、ＮＰＯ法人等の知見を活用し実施する居場所の提供や、相談支援の一環として行う生理用品の提供等の取組に対し事業費の４分の３を補助するもので、事業の受託可能な団体の把握などの課題があると考えております。
本市におきましては、当該交付金の第１回目、第２回目の公募については応募しておりませんが、現在、第３回目の公募について全課に情報共有を行っているところでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
本市ではまだ活用されておらず、現在、３回目となる公募に向けて情報共有を行っているとのことです。さきの第２回定例会で中核市での独自の取組を明らかにしましたが、本市でも交付金の活用が進まないのであれば、独自の取組も積極的に協議していただきますよう要請いたします。
次に、市民からの要望について伺います。
質問の１点目、申入れ内容について、市と教育委員会それぞれお示しください。
以上、御答弁願います。
◎市民局長（上四元剛君） 生理の貧困につきましては１団体から申入れがあり、その内容は、公共施設の窓口やトイレ等への生理用品の配備、あらゆる場でのジェンダー教育、性教育の実施などがございました。
以上でございます。
◎教育長（杉元羊一君） 申入れの内容は、返却不要の生理用品の設置や、生理をはじめ体の悩みを相談できる環境の整備等でございました。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
公共施設の窓口やトイレへの生理用品の配備のほかにも、性教育や保健室での返却不要の生理用品の設置をしてほしいなどの要望が出されたとのことです。一人一人の女性、児童生徒に寄り添った対応を改めて要望するものです。
次に、質問の２点目、令和３年４月14日に発出されました文科省の事務連絡の内容と受け止めをお示しください。
以上、御答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） おただしの国の事務連絡によりますと、当該事業等の実施者と連携し、支援を必要とする児童生徒への適切な情報提供や生理用品等の提供に協力するよう示されております。教育委員会といたしましては、関係部局等と連携を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
この事務連絡には、お示しいただいた内容に加え、交付金事業があった場合には、生理用品を必要としていることを言い出しにくい児童生徒にも配慮し、事前に事業の趣旨を児童生徒へ周知すること、また、提供場所を保健室のほかにも設けたりするなど、必要とする児童生徒が安心して入手できるよう提供方法や配置場所の工夫を御検討いただきたいと学校に要請しています。文科省としても現在の提供方法では不十分であると認識していることを受け止めていただき、交付金事業が実現していないのであれば学校でも独自の取組を求めるものです。
そこで、質問の３点目、学校の現状と課題。学校での実現を要望するものですが、見解をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 学校では生理用品が必要な児童生徒に対し保健室で準備したものを渡しております。今後、提供される場合、配布数や設置場所など必要な児童生徒が安心して受け取ることができる環境の整備等が必要と考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
教育委員会への申入れにもありましたが、学校によっては、保健室での生理用品の無償の提供ではなく、借りたら返してねという学校もあるようです。まずは学校での実態把握が必要ではないでしょうか。トイレットペーパーのように生理用品もトイレに設置できれば児童生徒が安心して毎月の生理を迎えることができ、経済的な理由で生理用品を買い控えるなどしている児童生徒の衛生面も改善できると思います。生理の貧困が健康にどのような影響を及ぼすのか国も調査に取り組むようです。鹿児島では自治体での対策が遅れている中でぜひ学校が率先して性教育なども含めて独自の取組を検討していただきますよう要請し、この質問を終わります。
次に、生産緑地制度について伺います。
私はこれまで、本市の農業を守る立場で生産緑地制度の導入を求めてまいりました。当初は、産業局と建設局の市街化区域内での農地に対する認識が一致しなかったこともありましたが、法改正などを経て、今日的な役割や位置づけが大きく変わってきました。今回、第二次かごしま都市マスタープランの素案に生産緑地制度を位置づけることを求める立場から、以下伺います。
まず、質問の１点目、産業局が行った市街化区域内の農地所有者を対象にした調査における生産緑地制度の結果に対する建設局の受け止めをお示しください。
以上、御答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） お触れの調査結果は、第３期鹿児島市農林水産業振興プランの策定に当たり、令和２年度末に産業局で取りまとめたものであり、その中で生産緑地制度を利用したいと回答している農地所有者は6.7％にとどまっており、その要因としては、当制度の認知度が低いことや30年間の営農義務による住宅の建築制限などによるものと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
アンケートでは回答された９割が60歳以上であり、農家の高齢化の実態を踏まえると、30年の営農義務については見直すべき課題ではありますが、宅地並みに課税されている農家の税金の負担を軽くし、営農しやすい環境づくりの一助になると考えることから、制度を導入するべきと考えます。
そこで、第二次かごしま都市マスタープラン（素案）における位置づけ、今後の展開をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） 第二次かごしま都市マスタープランの素案においては、人と自然が共生する都市環境の構築等に向けて、基本目標に「自然・歴史・文化を生かした都市」を位置づけ、身近な緑地を保全するため、生産緑地地区の指定など緑地保全制度の導入の検討を盛り込んだところであり、今後は他都市の動向や農地所有者の意向などを踏まえ、関係部局と連携しながら取り組む必要があると考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
本市でも生産緑地制度を導入されるということを確認いたします。これまで私は、市街化区域内の農家さんから、「農地の固定資産税が高く、税金のために野菜を作っているようなものだ」、「農業を続けたいが後継者がいないのでもう売るしかない」などの切実な声を伺ってまいりました。市議団としましても生産緑地制度を求め、平成17年から２年間の検討の結果、実現には至らなかったという経緯もあったことから、今回の決定を大変評価いたします。
市街化区域の農地は、新鮮な農作物の供給や良好な景観形成の役割を果たすことはもちろん、災害時の防災空間の確保など今日的な役割があります。今後、制度の周知徹底や産業局と農業委員会、関係部局などとも連携し、制度が積極的に活用されることを期待し、私の全ての質問を終わります。
