◆（園山えり議員） 日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。
市長の政治姿勢について伺います。
今年10月18日、九州電力は稼働から40年を迎える川内原発の20年延長のため特別点検に着手しました。川内原発で運転延長の申請に必要な特別点検が始まったことを受け、塩田県知事は九州電力に対し、入念に点検を実施することや積極的な情報提供等を行うよう要請をいたしました。また、川内原発の20年延長問題について、塩田県知事が原子力専門委員会に原子力政策に批判的な専門家を追加すると県議会で表明されました。第六次鹿児島市総合計画において、原発に頼らない持続可能なエネルギーへシフトすることを掲げている市長の評価と見解をお示しください。
以上、御答弁願います。
［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君） 園山えり議員にお答えいたします。
県においては、先般、九州電力に対し、特別点検についての入念かつ十分な実施や県民に対する分かりやすい情報提供、専門委員会の検証作業への協力等の要請を行っております。また、専門委員会の委員については、知事が九州電力の今後の国への延長申請を見据え、年内に原子力政策に批判的な方を含め、運転延長に関する科学的、技術的な検証に必要な専門分野における学識経験者４名を専門委員会の特別委員として新たに委嘱したいと考えていると表明されております。今後、県においては、県民の生命と暮らしを守る観点から、必要な取組を進めていかれるものと考えております。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
新たに加わる４人の方がどなたになるのか大変注目しているところですが、現在のところ明らかになっていないようです。日本共産党県議団は昨年10月に、原発政策に批判的な学者、技術者の15人の推薦者リストを塩田知事に直接お渡ししました。その際、塩田知事は、たくさんいらっしゃいますねと答えられたと伺いましたが、その年の改選には至りませんでしたので、これからの議論に期待するものです。
県民の20年延長に関しては、今年５月の地元紙世論調査で、59.7％が反対と表明、反対の理由は、「できるだけ早く再生可能エネルギーに移行すべき」が５割に上っています。市長におかれましては、原発に頼らず持続可能なエネルギーにシフトしていくということは県民、市民の願いであるということを改めて御認識していただきますよう申し上げます。
反対に、国は、第６次エネルギー基本計画において、発電量のうち2019年度の実績は６％となっている原発を20％から22％まで引き上げる計画を示しています。これでは規制基準審査の未申請の９基を除く全ての原発を再稼働するだけでなく、40年を超える12基を20年延長までしてフル稼働させるという方針であり理解できません。
市長とされましては、増え続ける放射性廃棄物の問題等もあることから、40年運転が望ましいとの認識をお持ちであり、国の政策に対して、県と共に川内原発の20年延長を阻止するために声を上げていただきたいと要請いたします。
私も原発の即時廃止、そして20年延長反対の決意を表明し、この質問を終わります。
次に、ＤＶ被害者等への寄り添った対応について伺います。
11月12日から25日までの２週間、女性に対する暴力をなくす運動が取り組まれました。私も連帯し、イメージカラーである紫色のパープルリボンを本日つけてまいりました。市内各地で取り組まれましたパープル・ライトアップには、被害者に対して、１人で悩まず、まずは相談してくださいというメッセージが込められているそうです。本市でもかごしま水族館で取り組まれ、また、アミュプラザの観覧車「アミュラン」や御楼門でも初めてライトアップされたということです。
本市でも被害者に寄り添った対応となっているのか、以下伺ってまいります。
まず、ＤＶ被害者の定義とその根拠をお示しください。
そして、被害者がシェルター（一時保護施設）へ保護されるまでの流れをお示しください。
以上、御答弁願います。
◎市民局長（上四元剛君） お答えいたします。
ＤＶの被害者とは、ＤＶ防止法において、配偶者からの暴力を受けた者と定義されております。
被害者が一時保護施設に保護されるまでの流れにつきましては、相談受付機関と一時保護施設で被害者の状況を確認し、本人の意思、緊急性、危険性などから一時保護に該当すると判断した場合は、一定の条件の下での保護であることを本人に御理解いただいた上で、一時保護を開始することとなっております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
ＤＶ防止法を根拠に配偶者からの暴力については一連の流れを理解することができました。一方で、父親や兄弟などからの暴力に対し、家族間の問題だからと十分な理解が進んでおらず、課題もあるのではないかと考えることから、同居家族から暴力を受けた場合の本市の対応や支援についてはどのようなものがあるのか、以下伺います。
１点目、障害者の場合。
２点目、18歳未満の児童の場合。
３点目、シングルマザーを含む18歳以上の女性の場合、それぞれの対応と支援をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎市民局長（上四元剛君） 被害者が18歳以上の女性の場合は、サンエールかごしま相談室などで電話や面接による相談、臨床心理士等による専門相談を実施しているほか、関係機関との連携や自立支援のための情報提供等を行っているところでございます。
以上でございます。
◎健康福祉局長（成尾彰君） お答えします。
暴力を受けた障害のある方への対応は、障害者虐待防止センター等において相談や通報を受け、必要に応じて施設での一時保護などの支援を行っています。
以上でございます。
◎こども未来局長（緒方康久君） お答えいたします。
児童への同居家族からの暴力について本市に相談等があった場合は、関係機関と連携しながら情報収集を行い、必要に応じて保護者への指導等を行うほか、一時保護による安全確保の必要性が考えられる場合は児童相談所に送致するなどの対応を行っているところでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
今お示しいただきましたように、被害者の年齢などによっても対応の窓口が違うことが分かりました。全ての暴力や虐待の被害者がしかるべき支援につながるよう関係部局の連携は不可欠です。
次に、困難を抱える母子世帯が入所できる母子生活支援施設について伺います。
質問の１点目、同施設の目的。
質問の２点目、対象者をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎こども未来局長（緒方康久君） 母子生活支援施設は、母子家庭などの母及びその児童を入所させ保護するとともに、その自立の促進のために生活を支援し、あわせて、退所した者についても、相談、その他の援助を行うことを目的とした施設でございます。
対象者につきましては、離婚や死別などで配偶者のない女性のほか、ＤＶなどにより夫婦が一緒に住むことができない事情にある女性で、養育すべき児童を有し、当該児童の福祉に欠けるところがある世帯でございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
様々な事情で支援が必要であり、児童の福祉に欠けると判断された場合には、配偶者からのＤＶ被害者とは限らず支援を受けられることを確認いたします。
質問の３点目、同居する家族から暴力を受けているシングルマザーの入所への対応をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎こども未来局長（緒方康久君） 同居家族からの暴力を受けている母子につきましては、住居を確保できないなど児童の福祉に欠けるところがある場合、入所等の対応を行っているところでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
入所できるということを確認いたしました。対象者が速やかに支援とつながるよう対応していただきますよう強く要請いたします。
ＤＶ被害者も含め家族間の暴力から逃れるために市営住宅に申し込んだけれども希望する住宅に入れなかった方や経済的に民間では家賃が高く借りることができないなど、住居の確保ができない方にとってこのような施設は命綱だと思います。こういう場合にも連携が必要だと考えます。対象となり得る方、ＤＶ等で相談に来られた方、独り親家庭などに向けては支援内容を周知するべきではないでしょうか。
そこで、質問の４点目、取組の周知徹底と、いかなる暴力からも母子を保護するよう努め、希望すれば入所できるよう関係部局との連携を求めるものですが、見解を伺います。
以上、御答弁願います。
◎こども未来局長（緒方康久君） 母子生活支援施設につきましては、様々な事情を抱えている方々が入所されていることから、その周知につきましては慎重に取り扱う必要があるものと考えております。今後におきましても、関係部局と一層の連携を図り、それぞれの事情に応じたきめ細やかな対応に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
慎重に取り扱う必要があるということは私も十分に理解するものですが、取組そのものを知らない女性は多いのではないでしょうか。当局の取組とされましては、ひとり親家庭等ガイドブックを児童扶養手当の相談などで窓口に来られた方にはお配りをしているようですが、しかるべき方へのさらなる周知と連携を要請いたします。
このような経験をされた方がおられました。「過去に夫からのモラハラＤＶ被害であちこち相談に駆け回り、結局は誰も助けてはくれないと大変な思いをしました。もしこの施設を早く知っていたら、子供たちと一緒に暮らせる方法があったかもと思うことがあります」と話しておられました。この方は夫と離れるために子供を置いて離婚するしか選択肢がなかったわけです。コロナ禍の下でＤＶ被害や失業、また、仕事が見つからないという女性の声を伺います。働く女性の自殺が３割も増えていることなども明らかになっています。逃げる場所、支援を受けられる場所があると事前に知っておくことは安心感につながると思います。今回、ＤＶ被害や暴力、虐待というのは様々な部局にまたがり、支援の内容も対象者によって大きく違うことも分かりましたので、関係部局で連携を取っていただき、全ての被害者の命を守るために連携していただくよう要請いたします。
そして、パープル・ライトアップの運動にもあったように、被害者に対して、１人で悩まず、まずは相談してくださいというメッセージを様々な形で強く発信していただきますよう改めて要請いたしまして、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
公共交通を守る取組について伺います。
本市の最上位計画である第六次鹿児島市総合計画が来年度から順次取り組まれます。公共交通を守る取組は市の責任において取り組むべきと考えますが、第六次鹿児島市総合計画での公共交通不便地等における交通手段の確保に、地域主体による取組等への支援と位置づけられたことについて伺います。
質問の１点目、地域主体による取組等への支援が盛り込まれた経緯と具体的な検討内容をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎企画財政局長（池田哲也君） お答えいたします。
地域主体による取組等への支援については、国において地域の多様な輸送資源を活用する取組を推進するとしていることや策定中の第二次公共交通ビジョンにおいて施策の１つに掲げていることも踏まえ、第六次総合計画にも盛り込んだところでございます。また、具体的な取組については、他都市において、地域主体による乗合タクシーの運行や事業所の送迎サービスの活用などの事例があり、今後、それらを参考に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
他都市では乗合タクシーや送迎サービスの活用の事例があるとのことでした。私は以前、町内会に対するこのアンケートに取り組まれたということも伺っておりましたが、町内会から地域主体による取組をしていきたいなどという要望はあったものでしょうか。
そこで、質問の２点目、平成31年４月に町内会に行った公共交通に関するアンケート調査の内容と結果をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎企画財政局長（池田哲也君） お触れのアンケートは、公共交通機関の利用における課題や自治会等の主体的な取組に対する補助制度の活用などについて調査したものでございます。町内会からは、地域主体の取組について、「町内会で費用負担をする余裕はないが、将来的には検討する必要がある」、「高齢化集落になりつつあり、町内会運営にも支障を来しており、公共交通を考えるに至らない」などの意見があったところでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
お示しいただきましたが、このアンケート自体が地域主体で何をするものか、予算もどのくらいかかるのか具体的に示されておらず、町内会が取組のイメージが湧かないものであったことは指摘をいたしますが、住民からは、費用負担に対する不安と高齢化で町内会運営にも支障を来しているという深刻な声が上がったことを確認し、地域主体でぜひとも取り組みたいという積極的な声は一切なかったと理解いたします。
そこで、質問の３点目、アンケート結果や町内会からの要望内容に対する当局の課題認識をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎企画財政局長（池田哲也君） 課題といたしましては、地域での費用負担について理解を得ることや運行の取組に係る地域の担い手の確保などがあると考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
第六次総合計画の特別委員会でも議論がありましたが、町内会の高齢化や若い世代が加入に至らず加入率も大変厳しい状況にある中で、地域での担い手が確保できるとは到底思えません。市も課題認識を持っているにもかかわらず、なぜ計画に盛り込まれたのでしょうか。
総合計画の素案については、今年２月17日から３月24日まで意見募集（パブリックコメント）が取り組まれていましたが、その当時、この施策は素案に盛り込まれておらず、パブリックコメントにはかかっていないことが分かりました。パブコメに寄せられた意見にも地域主体による取組等の支援についての要望は見当たりませんので、パブコメによって盛り込まれたものではないということも分かりました。その後の庁内会議を受けて盛り込まれたとのことでしたが、順番が逆ではありませんか。
質問の４点目に、意見募集（パブリックコメント）が終了している中で、地域主体による取組等への支援が盛り込まれており、改めて市民の意見を聴くべきと考えますが、見解をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎企画財政局長（池田哲也君） 地域主体による取組等への支援については、第二次公共交通ビジョンのパブリックコメント手続を実施する中で御意見を伺ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
これから第二次公共交通ビジョンでパブコメを取るということですが、総合計画（素案）のパブコメ終了後に重要な取組を盛り込むという当局のやり方は問題ではないでしょうか、厳しく指摘させていただきます。
私は、今後、本市の路線バスがなくなり、公共交通不便地等が生まれたとき、地域主体という名の下で、町内会などに丸投げにされるのではないかという強い懸念を持っています。全国でも自治会等の取組事例があることも承知しておりますが、ボランティアでのドライバーの確保や管理運営、財政の負担など様々な課題があると考えます。本市でも取組に積極的な声が出ていないことからも、まずは公共交通を守っていくという立場でやれることは全てやり尽くしていただきたいと考えることから、改めて伺います。
公共交通不便地等が生まれないように、不採算路線に対しての補助は考えていないものか、改めて見解をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎企画財政局長（池田哲也君） 厳しい状況下にある路線バス事業を維持するためには国や自治体が連携して支援していくことが肝要であり、本市としては、今後も引き続きバス運行に対する各種助成を行うとともに、中核市市長会等を通じて国へ支援措置の充実について要望するなど取り組んでまいりたいと考えており、不採算路線に対する本市独自の補助については、現時点では考えていないところでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
改めてこれまでと同じ見解をお示しいただきました、残念です。改めて本市独自の支援策を考えていただきますよう要請いたします。
次に、鹿児島市交通事業経営計画の３年度見直し（素案）について伺います。
質問の１点目、見直しに至った経緯をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎交通局長（白石貴雄君） お答えいたします。
このたびの経営計画の見直しは、新型コロナウイルス感染症の影響により、利用者が大きく減少するなど財政見通しに大幅な乖離が生じたこと、また、コロナ禍は新しい生活様式など社会に大きな変革をもたらしており、公共交通の利用に関する考え方も変わってきていることなどから、新たな社会に即した事業見直し等を進めながら、減収等も踏まえた中での持続可能な経営基盤の確立を図るため、令和４年度に予定していた見直しを前倒ししたものでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
コロナ禍での新しい生活様式と言われましたけれども、地球温暖化を抑制するためにも車ではなく公共交通を積極的に利用するよう、交通局自らが積極的に呼びかけることも必要ではないでしょうか。
質問の２点目、路線移譲の効果の分析と市民サービスの低下にはつながっていないものかお示しください。
以上、御答弁願います。
◎交通局長（白石貴雄君） 自動車運送事業の抜本的見直しに伴う路線移譲の効果といたしましては、市長事務部局等への出向による人件費の削減などにより、２年度で赤字が約５億円圧縮されたと試算いたしております。移譲した路線では、運行経路及び便数が維持されていることを確認しており、一部の路線においては、経路の延伸やバス停の新設、増便もなされております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
約５億円の赤字の抑制ができたという分析でしたが、サービス低下にはお触れになりませんでした。これまでも指摘してまいりましたが、低床バスが減少した路線や運転免許証を返納した方への割引制度が使えなくなったなど、民間移譲で市民サービスが低下したということは厳しく指摘しておきます。
質問の３点目、具体的な見直しについて、まず、路線、ダイヤ、そして運賃の見直しの検討についてお示しください。
質問の４点目に、増収対策の取組をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎交通局長（白石貴雄君） バスの路線やダイヤは、コロナ禍の影響、また、鹿児島駅前広場の供用開始等に伴い、減便を含む見直しを４年４月１日に実施することといたしております。なお、今後とも見直しに当たりましては、ＩＣ乗車カードの乗降データや営業係数等を分析し、利用者への影響ができるだけ小さくなるよう配慮しながら進めてまいります。また、運賃の見直しにつきましては、コロナ禍が一定程度収束し、かつ自動車運送事業の抜本的見直しが完了するなど、事業の効率化と経費節減を徹底的に進めた段階で毎年度の収支や資金状況を踏まえ、必要な場合に他の公共交通機関の動向や公共交通政策等も総合的に勘案しながら、具体的に検討することといたしております。
これらのほか、利用者の増に向けて、ＳＮＳなど多様な媒体での情報発信や貸切り運行等の利用モデルの拡充などに取り組むとともに、電停ネーミングライツの導入など、広告収入の拡大を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
来年４月１日から減便が行われるということを確認いたします。また、さきの委員会で報告されました資料では、収支均衡を図るために、令和５年度に13％の運賃引上げを想定された試算が提出されています。20円から30円の引上げの可能性があり、市民への負担となる見直しはやめるべきではないでしょうか。
次に、質問の５点目、収支均衡を図るための検討内容では、市民へのサービスや利便性に大きな影響が出ると考えるものですが、今後、市長事務部局に補助金などの要請をされないものか、見解をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎交通局長（白石貴雄君） 地方公営企業法において、一般会計が負担する経費は、その性質上、企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費などのほか、災害の復旧、その他の特別な理由により必要がある場合に限られております。その上で、２年度においては、一般会計から経営安定化補助金や減価償却費補助金等を含めて12億２千万円の繰り出しを受け入れるなど、これまでも各面から支援をいただいてきているところであり、今後とも必要に応じて関係部局と協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
あわせて、不採算路線への補助も積極的に求めていただきますよう要請、要望いたします。
私の住む唐湊町内会では、市営バスが民間バスに路線移譲されましたが、３年間という協定の期限があと１年しかないということを周知し、チラシやのぼりをつくったりして、町内の皆さんにバスに乗ろうという呼びかけが始まりました。
そこで、質問の６点目、乗客を増やす取組を市は交通局や事業者と一緒に取り組む必要があるのではないでしょうか、見解をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎企画財政局長（池田哲也君） 公共交通の利用促進については、第六次総合計画や第二次公共交通ビジョンに掲げており、交通事業者などと連携して取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
９月20日はバスの日ということで、全国各地でバスへの意識向上を図る取組が行われているようです。本市総合計画でも市民に環境に優しい公共交通での移動を心がけようと呼びかけているように、バスの日にはぜひバスを利用しようとか、１人あと１回はバスに乗ろうなどの呼びかけをするなど、具体的な取組を要請いたします。
最後に、質問の７点目、第六次鹿児島市総合計画の質の高い暮らしを支える快適なまち（都市・交通政策）との整合性は図られるものでしょうか、お示しください
以上、御答弁願います。
◎交通局長（白石貴雄君） 第六次総合計画におきましては、効率的で持続可能な公共交通体系の構築を掲げており、今回の見直し内容を含めて経営計画を着実に推進することにより、持続可能な経営基盤の確立が図られるものと考えております。また、経営計画は、総合計画の個別計画として位置づけており、計画期間を合わせるとともに、総合計画の中で主な取組として掲げているＩＣＴを活用した利用しやすい公共交通などに向けても具体的に取り組むことといたしております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
今回の見直しで減便や運賃引上げが行われればますます移動の権利が奪われ、暮らしの質が低下することは明らかではないでしょうか。総合計画との整合性が図られるものではないことは指摘いたしまして、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
パートナーシップ宣誓制度の導入について、先ほどの答弁で、いよいよ来年の１月４日から受付が開始されるということを確認いたしましたので、質問の１点目、制度の開始日については割愛いたしますが、本当にうれしい気持ちでいっぱいです。
このパネルを御覧ください。こちらに「スタート」と手書きで強調された県立短期大学の学生さんの協力による啓発ポスターがホームページ上で公開されていますので、本日、そのポスターを印刷して持ってまいりました。「カラフルかごしま」ということで、桜島をモチーフに多様性を表現するカラフルな色が使われており、柔らかい雰囲気となっています。広く市民の皆さんにもこのポスターを利用していただき、鹿児島市がパートナーシップ宣誓制度を導入するということを広げていただきたいと思います。受付が決まりましたが、プライバシー保護の観点から事前予約などもあろうかと思いますので、いつから予約が可能になるのかなども含めて、ホームページやＳＮＳなどで一人でも多くの市民の皆さんへ周知徹底をお願いしたいと思います。
さて、１月４日に向けて、本市としても様々な啓発に力を入れてこられたと聞いております。市民や事業者の皆さんの理解が進み、どのような前進面が図られてきたものか伺います。
そこで、質問の２点目、市民への啓発の取組をお示しください。
あわせて、質問の３点目に、民間事業者への啓発の取組と民間サービスの具体例をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎市民局長（上四元剛君） 市民への啓発といたしましては、制度周知のポスター、リーフレットの掲示、配布のほか、市政出前トークやＳＮＳでの情報発信を行っております。また、12月の人権週間に合わせて、市政広報番組で紹介したほか、人権啓発パネル展での周知・啓発も行っているところでございます。
民間事業者への啓発といたしましては、市内の医療機関や不動産事業者、金融機関等に対し、制度周知及びサービスの提供依頼を行ったところでございます。また、民間サービスにつきましては、各企業等で所定の要件はございますが、地元金融機関において、住宅ローン審査におけるパートナーとの収入合算が可能になるほか、映画館でのペア割や携帯電話の家族割などが適用されるようでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
市政広報番組「市民のひろば」の動画を私も拝見いたしました。動画では、カラフルかごしまのロゴを考えてくださった県短の学生さんのインタビューも紹介されていました。学生さんたちは、鹿児島の多様性を表したこのロゴが浸透すれば、もっとカラフルな鹿児島になっていくのではないかという期待を込めて作成されたと話しておられました。スマホでも気軽に見ることができますので、ぜひ広げていきたいと思います。
制度開始に向けて民間事業者でも御努力が始まり、少しでも当事者の不利益を解消していこうと具体的な取組が行われていることを評価いたします。事業者の福利厚生などさらなる改善に向けての取組を期待するものです。
次に、本市ではどのような改善が図られているものか伺います。
質問の４点目、他部局との連携と本市の行政サービスの具体的な取組をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎市民局長（上四元剛君） 制度導入に当たっては、庁内会議等において情報共有を図るとともに、サービスの適用や制度周知等において連携を図ってきたところであり、行政サービスにつきましては、夫婦と同様の条件で軽費老人ホーム谷山荘への入居が可能になるほか、市立病院での病状説明の際の対応等が円滑になるものと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
軽費老人ホーム谷山荘などへの入居を可能とすることなど、新しい取組をお示しいただきました。大きな前進ではないでしょうか、評価いたします。
これまで質疑も交わさせていただきましたが、今後、市営住宅への入居や福利厚生などの改善についても、民間事業者が一歩踏み出すためには本市が率先して取り組む必要があると思いますので、改めて早急な改善を要請いたします。
次に、他都市との相互利用について伺います。
まず、今年４月に県内で最初にパートナーシップ宣誓制度を導入した指宿市について伺います。
質問の１点目、指宿市のパートナーシップ宣誓制度の利用状況をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎市民局長（上四元剛君） 指宿市によると、令和３年11月末時点で利用者はいないとのことでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
指宿市は宣誓の実績はないということでした。私はこの間、指宿市では宣誓されたカップルがいないということから、当事者からのニーズがないのではないかという言葉を投げかけられたことがありました。私はそれには当たらないと思っています。本市では、性同一性障害の方が性別を変更し、異性婚をしておられるという実態があるからです。宣誓したカップルの数で制度を評価するのではなく、差別や偏見をなくしていくことが目的であるということを忘れずに、カラフルかごしまの実現にみんなで取り組むことが大事だと考えます。
次に、質問の２点目、宣誓したカップルが引っ越した場合に、指宿市との相互利用の検討状況はどうなったものかお示しください。
質問の３点目に、他都市との積極的な連携を図っていただきたいと考えることから、見解をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎市民局長（上四元剛君） 指宿市との相互利用につきましては、現在協議を進めているところでございます。
他都市との連携につきましても検討を進めているところでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
いずれも現在、協議を進め、検討中ということです。パートナーシップ制度は多くの九州県都で取り組まれていますので、積極的な連携を図っていただきますよう求め、この質問を終わります。
次に、児童クラブの運営について伺います。
コロナ禍の下で、今年９月の蔓延防止措置の期間においては、感染防止のために本市の学校では時差登校が実施されました。保護者から、「午前と午後に分けた時差登校となった。共働きなので児童クラブを開けてほしいが対応が難しいと言われ仕事を休まざるを得なかった」という声を伺いました。もちろん学校も対応されたわけでありますが、こういうときにこそ児童クラブに預けられる体制があれば、子供も親も、また、学校の負担も軽減されたのではと考えます。
コロナ禍のような緊急事態の対応に加え、慢性的な支援員の人員不足や事務作業の負担など、様々な課題の解消に向けての取組が今こそ必要ではないかと考えることから、以下伺ってまいります。
本市の運営形態等の取組について、質問の１点目、運営形態と雇用形態、開所時間をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎こども未来局長（緒方康久君） 児童クラブにつきましては、市が施設を整備し、各校区の運営委員会等に運営を委託する公設民営の形態となっており、支援員等は、運営委員会等が直接雇用し、基本的に開所時間に合わせて勤務しております。なお、開所時間は、平日は午後２時、第２土曜日は授業終了後、それ以外の土曜日及び長期休業日は午前８時からそれぞれ午後６時までとなっております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
本市は公設民営ということで、平日は午後の開所時間に合わせて支援員等の方々が働いておられます。そのため、事務作業などをする時間的余裕がなく、事務を担当する支援員の方からは、「仕事は子供の相手と聞いていたが、７割が事務作業に追われている」、「パートの身で大きなお金を扱うのはかなりストレスだ」などの声を伺いました。また、「他県の児童クラブで働いたときは、社会保険がついていた。鹿児島市ではつかないので改善してほしい」という声も伺っています。
そこで、質問の２点目、支援員の事務作業の負担や人員不足、運営委員会の負担など、本市の課題認識はどのようなものかお示しください。
以上、御答弁願います。
◎こども未来局長（緒方康久君） 運営委員会からは、事務負担の軽減や人員確保、処遇改善等の要望があり、本市としても対応を検討する必要があるものと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
課題認識を持っておられるということを改めて確認いたします。
次に、コロナ禍における時差登校時の対応について伺います。
質問の１点目、学校ごとに様々な時間差で取り組まれました時差登校への対応はできたものかお示しください。
質問の２点目、対応についての課題認識をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎こども未来局長（緒方康久君） 本年９月の市立小学校の時差登校への対応につきましては、教育委員会との協議や各学校の実情を踏まえ、可能な限りクラブの開所時間を前倒ししたところであり、支援員の配置等に苦慮したクラブもあったところでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
午後からの開設時間の前倒しに努められたということです。午前中から開設したクラブは１か所のみと伺っております。ほとんどのクラブが午前中は開所できずに午後からの開所となったようです。現在のやり方では、今後も９月のような時差登校などに速やかな対応が取れないのではないでしょうか。
そこで私は、政務調査課を通じて調査いたしましたので、他都市の取組について伺います。
まず、質問の１点目、中核市で一部を含む公設公営で取り組まれている自治体数をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎こども未来局長（緒方康久君） 公設公営の児童クラブがある中核市は26市あるようでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
公設公営で取り組まれている自治体が26市あることが分かりました。その中でも直営のみで運営されている自治体もありました。
そこで、質問の２点目、直営のみで運営する豊中市では、支援員が事務処理をどのように行っているものかお示しください。
質問の３点目、社会福祉協議会が運営する八王子市のコロナ禍における対応はどうだったものかお示しください。
以上、御答弁願います。
◎こども未来局長（緒方康久君） 豊中市では、任期付短時間勤務の支援員１人が児童のいない勤務時間に事務処理を行っているとのことでございます。
八王子市の社会福祉協議会が運営する児童クラブにつきましては、緊急事態宣言の期間中、小学校が通常授業に戻るまでの間、職員配置の調整等により午前８時30分から開所したとのことでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
直営の豊中市の場合、児童がいない勤務時間において、支援員さんの事務処理の時間が保障されており、その時間帯に事務作業をしておられるということです。また、八王子市は、本市と同様に公設民営でありますが、正規職員を各クラブに配置しており、緊急事態宣言中、小学校が休校になったとき、午前８時30分から開所して対応ができたということでした。これらの取組からも、本市の開所時間のみに支援員が勤務するという現在の形態では、事務作業の負担の解消やコロナ禍の学校の時差登校への対応は困難であるということが分かります。
私は、本市のように課題を抱える児童クラブが改善に向けてどのような取組をされているものか調査したところ、岡山市では、民設民営から市の直轄として公設民営へと運営形態を変え、また、処遇改善を図るために雇用形態を一部正規職員化するという取組をしていることが分かりました。
そこで、質問の４点目に、岡山市の取組について伺います。
まず、令和２年度から、民設民営から公設民営へと市直轄に移行した理由をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎こども未来局長（緒方康久君） 岡山市では、サービス内容等の統一、支援員等の確保、事務負担の軽減及び運営責任の軽減を図り、安定的な運営形態とするため、令和２年度から希望するクラブについて、市が委託する外郭団体の運営に移行しているとのことでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
サービス内容の統一や支援員等の確保、事務負担の軽減、運営責任の軽減、これら４つの課題を解決し、安定的な運営形態を目的として移行されたということでした。
次に、職員の配置状況と移行後の成果をどのように評価されているものかお示しください。
以上、御答弁願います。
◎こども未来局長（緒方康久君） 移行したクラブについては、正規職員１人を置くこととしているとのことでございます。また、移行により支援員等の確保を除くサービス内容等の統一など３つの課題が解決できたとのことでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
各クラブ１人は正規職員を置くようにしているということが分かりました。正規職員として採用された人もおり、雇用が安定したということです。大変大きな前進ではないでしょうか。そして、支援員の確保以外は３つの課題が解決できたと評価されているようです。また、岡山市では、民設民営であっても正規職員を配置し、保育の質を高めようと取り組んできたクラブもあることから、市への移行を希望しないというクラブの意思も尊重されているようです。
最後に、コロナ禍での他都市の取組に対する本市の評価と公的責任で安定した学童保育を進めることについての見解をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎こども未来局長（緒方康久君） 児童クラブにつきましては、それぞれの都市の実情等を踏まえた運営が行われているものと考えております。今後におきましても、児童クラブの円滑な運営を図るため、支援員の確保や負担軽減など各面から取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
児童クラブの円滑な運営を図るために各面から取り組まれるということです。本市とされましては、他都市の取組に学び、様々な課題解決を図り、コロナ禍の下で緊急の事態にも対応できるよう、正規職員の配置や支援員の事務作業の時間の保障など思い切った改善が必要ではないでしょうか。新卒の若い方々が就職先の１つとして選択し、専門性を持った方が増えれば、保育の質を高めることにつながります。そして、安定した雇用は支援員不足の解消にもつながるのではないでしょうか。
そのことを申し上げて、私の全ての個人質疑を終わります。
