◆（大園たつや議員） 日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。
最初の質問は、市長の政治姿勢について伺います。
菅首相の退陣後に行われた国会で指名された岸田文雄首相の下で衆議院が解散され、10月31日投票で総選挙が行われました。私ども日本共産党は、市民と野党の共闘による政権交代と新自由主義の転換、気候危機打開、ジェンダー平等、９条を生かした平和外交の４つのチェンジを掲げ総選挙に臨みましたが、国民の皆さんに一定の理解を得られたものの、議席を後退させることとなりました。結果として岸田自公政権が継続される結果となりましたが、総選挙の争点や国民の判断について市長はどのように受け止められたものか、まず、総選挙の結果についての見解をお示しください。
次に、総選挙後、第２次岸田政権が発足しましたが、憲法改正について自民党の党是として積極的に取り組むとの発言、森友学園問題や政治献金等の政治と金の問題について背を向けていること、気候危機やジェンダー平等に後ろ向きな姿勢、沖縄県辺野古や鹿児島県の馬毛島への新基地建設の強行など、これまで９年間続いた安倍首相、菅首相の政治を引き継ぐ姿勢が明確です。岸田政権とどのような基本姿勢で向き合っていかれるものか見解をお示しください。
以上、答弁願います。
［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君） 大園たつや議員にお答えいたします。
さきの衆議院議員選挙では政権与党であります自民党、公明党が過半数の議席を獲得いたしましたが、このことは与党が訴えた政治の安定や新型コロナ対策における感染拡大の防止と社会経済活動の両立を図る取組などに対し国民の支持が集まったという面があったのではないかと考えております。
私は、これまで国の制度、施策等における重要事項につきましては、全国市長会や中核市市長会などを通じて国に要望等を行ってきているところでございます。今後も国の政策の動向や地方への影響を注視するとともに市民生活に直接関連するものなど、市民福祉の向上と市勢の発展という観点から国に強く働きかけてまいりたいと考えております。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
総選挙では社会経済活動の両立等の政策に支持が集まったのではないかとの感想をお持ちのようです。しかし、総選挙前の共同通信の世論調査では、安倍首相、菅首相の政策の路線を転換するべきだとの回答が68.9％にも上ったということを忘れてはいけません。市長におかれましては、市民に最も身近な行政の長として国や県に駄目なものは駄目とはっきり物を言う姿勢で市民の命と暮らしを守る防波堤の役割を果たされるよう強く要請いたします。
私ども日本共産党は、気候危機打開、ジェンダー平等社会実現という世界と日本の大問題を争点に位置づけたことに注目が集まりました。コロナから国民の命と暮らしを守るための政策提言をはじめ、暮らしの問題でも、憲法、平和の問題でも総選挙で訴えた公約の実現に地方議員の立場で全力を尽くす決意を申し上げ、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
県施行事業の負担金の取扱いについてです。
この件につきましては、前回の第３回定例会で港湾負担金を例に質疑を交わしましたが、県施行事業の負担金については、県が繰越明許費を設定しても本市は実績ではなく予算そのままに現年度で支払っていること、支払った負担金については実際の事業費が幾らになっても返ってきたことがないこと、余った負担金は県の事業において有効活用されているとの答弁ですが、何に幾ら使ったのか説明も決算も県は一切示さないことが明らかになっていることから、透明性と実績に応じて支払う適切な取扱いを求める立場で引き続き伺ってまいります。
まず、前回の質疑における中核市調査では、全体の30％の自治体は県施行事業を繰り越した場合に本市と同様に現年度で支払う取扱い、同様に30％の自治体は県施行事業が繰り越されたら自治体としても繰り越して実績払いをする取扱いで二分していることが明らかになりましたが、これは国直轄・県施行事業負担金のこの間の経過に深く関わっているものと考えることから、以下伺います。
質問の１点目、国直轄事業負担金制度廃止の経過と結果をお示しください。
以上、答弁願います。
◎企画財政局長（池田哲也君） お答えいたします。
国直轄事業負担金制度につきましては、平成21年11月に地方分権改革推進委員会から政府に提出された第四次勧告において、維持管理費に係る負担金を廃止するとともに整備費に係る負担金についても改革を進めるべきとされ、これを踏まえた22年３月の関係法の成立により22年度から維持管理負担金が廃止されておりますが、25年度までに結論を得るとされていた国直轄事業負担金制度の廃止とその後の在り方については議論が進展していないところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
当時、地域主権改革の一部として取り組まれ、平成22年３月に法律が成立し、維持管理に係る負担金が廃止となりましたが、その後は議論が進展していないということであります。国直轄事業を負担していた都道府県が全国知事会を通して廃止を要請、協議と動いてきたわけですが、同様に県施行事業を負担していた自治体が負担金の廃止、見直しのために動いたとお聞きしています。
そこで、質問の２点目、都道府県が行う建設事業等に係る都市負担金について、まず、同負担金の取扱いについての全国市長会の動きをお示しください。
以上、答弁願います。
◎企画財政局長（池田哲也君） 全国市長会では平成21年に都道府県が行う建設事業等に係る都市負担金に関する実態調査を行い、その結果を踏まえ、同年７月に同負担金の抜本的な見直しについて全国知事会等に対し要請が行われております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
全国市長会としても都道府県が行う建設事業等に係る都市負担金について調査等の取組が行われ、その後、全国知事会に要請を行ったようです。
そこで、次に、全国市長会の同負担金に関する実態調査について、まず、調査の内容。
実際、都道府県と協議した自治体が県の責任において実施すべき事業とした事業種については質問を割愛いたします。
次に、調査で示された課題。
その次に、本市でも同様の課題があると理解してよいかお示しください。
以上、答弁願います。
◎企画財政局長（池田哲也君） 実態調査では、ワーキンググループに参画する18市を対象に都道府県事業負担金や国直轄事業負担金等について協議方法やその内容、負担金の積算内訳や受益とのバランスなどについて調査が行われております。
調査で示された課題といたしましては、事前協議が形式的であり都市の意向が反映される場合が少ないこと、負担割合が都道府県や事業により様々であること、詳細な積算内訳が示される事業がほとんどないことなどが挙げられております。
これまで全国市長会において事前協議の充実などの手続面の改善のほか、都道府県と市町村との役割分担の基本に沿った見直しを行うことなどを要請してきているところであり、制度の改善等についての課題はあるものと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
前回の質疑での当局の答弁を踏まえても負担金の詳細な積算内訳が示される事業はほとんどないなど同様の課題が既に示されており、本市でも同様の課題があるということが分かりました。また、割愛をいたしましたが、実際に都道府県と協議した自治体において県の実施すべき事業とした事業種については、治山、水産基盤、道路、河川、砂防、急傾斜地、海岸、港湾、公園などが挙げられていることを申し上げておきます。
次に、このような全国市長会の動きは結果としてどうだったのか。また、当時、本市としてはどのような対応がなされたのかお示しください。
以上、答弁願います。
◎企画財政局長（池田哲也君） 全国市長会の取組を受け、それぞれの地域において、県・市間における実情を踏まえた見直しの検討が進められたものと認識しており、本市においては県に対し負担金の内容についての詳細な情報開示や全国市長会が求めている内容に沿った早急な制度見直しを求めたところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
当時の結果として、一部の県で事業の積算内訳の開示などがなされたようです。本市としても詳細な情報開示などを県に求めたことが明らかになりました。前回の質疑で中核市の状況をおただししましたが、本市と違い県施行事業が繰り越しとなったら自治体としても繰り越しをして実績に応じて支払う仕組みはこのような計画の中で改善されたものと理解します。
さて、毎年この時期は県との負担金協議が行われ、年度末までの一定の見込みの下、支払う負担金の金額について一定の調整が行われ、来年の２月補正予算に反映されるものと理解していますが、次に、今月行われるであろう令和３年度の県との負担金協議について、建設局、産業局に伺います。
質問の１点目、日程。
質問の２点目、対象となる事業の数と総事業費及び本市当初予算との比較。
質問の３点目、県が繰越明許を設定する予定の事業の数と総事業費及び本市当初予算との比較をお示しください。
以上、それぞれ答弁願います。
◎産業局長（有村浩明君） お答えいたします。
産業局が所管しております県施行事業につきましては、例年７月と12月頃に県から協議がなされており、12月は当該年度の事業費や負担金等が示されております。本年12月の協議につきましては、まだ県から協議がなされていないことから、お尋ねの総事業費等についてはお示しできないところでございます。
以上でございます。
◎建設局長（福留章二君） お答えいたします。
建設局の県との負担金協議については、例年７月及び12月頃に実施しておりますが、県によると本年12月の負担金協議は下旬に予定しているとのことであり、お尋ねの総事業費等は示されていないことから、本市当初予算との比較についてもお示しできないところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
12月も２週目に入っていますが、いまだに対象となる事業どころか、日程すら本市には確認がないようです。これは先ほどの全国市長会の調査でも負担金決定に際して都道府県との間で事前協議は行われるが、ほとんど形式的なものであり、都市の意向が反映される場合は少ないとの指摘が本市でも実態としてあると理解したいと思います。
質問の４点目、国直轄・県施行事業負担金のこの間の経過について質疑を交わしてまいりましたが、約10年経過した今も当時指摘された県施行事業の負担金の問題点が続いているということが分かりました。
そこで、質疑を踏まえて、県との負担金協議に当たり本市はどのような基本姿勢で臨むのか。
１点目に、県施行事業負担金制度の廃止や負担軽減などの見直し。
２点目に、本市の意向を踏まえた事業計画の決定及び事前協議の実質化。
３点目に、積算内容、負担金の根拠となる決算、特に繰越明許費等の明示、以上の３点を県に要請し、協議に当たるべきと考えますが、見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎産業局長（有村浩明君） 産業局におきましては、県施行事業の負担金を法令や基準等に基づき負担しており、事業計画策定の際には事前に地元や市の意向を伝え、県と協議の上、決定に至っております。
負担金の支出につきましては、県から請負額や工事の概要等を伺った上で金額の妥当性を確認するようにしておりますが、繰越事業については工事完了分が明確に示されないことから把握していないところでございます。なお、繰越明許費に係る県への要望につきましては、現在、関係部局と協議を行っているところでございます。
以上でございます。
◎建設局長（福留章二君） 県への負担金に関しては、受益者負担の考え方から関係法令等に基づき計上するものでございます。
事業を進めるに当たっては、予算作成時に県と協議を行うほか、鹿児島港港湾計画の変更に当たっては審議会に本市も臨時委員として出席するなどして意見を述べております。
また、発注済み工事等については県から請負額や契約状況等の概要を伺い、確認した上で支払っているところでございますが、繰越事業分については一括して支出していることや市町村別による記載がないことから、本市関係分の内訳等については把握できないところでございます。お述べになられた項目のうち、繰越明許費に係る県への要望内容等については、現在、関係部局と協議を行っているところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
いずれも繰越明許の取扱いについては関係部局と協議がなされるということです。12月の負担金協議がまだ行われていませんので、市の要請に対して県がどのような対応をされたのかについては改めて質疑を交わすことを申し上げておきます。
ところで、三重県では当時、負担金に係る運用上の取扱いや今後の在り方の検討、調整を行うために各市町の副市長、副町長及び県の関係部長を構成員とする三重県市町負担金に係る検討調整会議が設置され、何度も協議に臨んだ結果、県が市長に求めている事業のうち、水産基盤整備、道路、港湾、公園の事業についての負担金の廃止を合意したとのことです。今後改めてこのような協議の場を県に求めていただきますよう強く要請いたします。
最後に、第六次鹿児島市総合計画で自主的・自立的な行財政運営の推進を掲げる市長の県施行事業負担金の取扱いについての見解をお示しください。
以上、答弁願います。
［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君） 県施行事業負担金につきましては、適宜県と負担金協議を行い、受益者負担の考え方から関係法令等に基づき支出すべきものと考えております。本市の負担金の取扱いは適切なものと考えておりますが、他都市の状況等も踏まえ、引き続き県施行事業の実績確認の徹底などを図ってまいりたいと考えております。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
本市の負担金の取扱いは適切なものと考えているとのことで、私どもの主張とは平行線をたどるようです。国直轄事業や県施行事業の負担金については10年前に取り組まれ、維持管理費の廃止など一定の成果がありましたが、今もって明細が示されない事業に言い値で負担金を支払い、特に繰越明許費ですが、お釣りも要らないというような姿勢は県言いなりの象徴と言わざるを得ません。
第六次総合計画でも今後の高齢化に伴う社会保障費の増大や公共施設の老朽化に伴う財政負担の増加が見込まれ、効率的で健全な行財政運営により持続可能な都市経営を進めることが求められると掲げておられますが、まず、この問題が見直すべき課題であることを厳しく指摘いたします。鹿児島県下の自治体は同じ課題を持っているとも考えられますので、ぜひ鹿児島県市長会等でも議題に上げて取り組まれるよう強く要請し、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
災害に強いまちづくりについて、以下伺ってまいります。
鹿児島県は11月12日、県が指定した土砂災害警戒区域に対して法律に定めた通知や意見聴取を県下自治体に対して怠っていたことを発表しました。報道によりますと、本市が指宿市境で防災訓練を予定している過程で不備の問合せをし発覚したとのことですが、質問の１点目、この件についての県からの報告の内容と要因。
質問の２点目、自治体への意見聴取や通知の根拠法と条文をお示しください。
以上、答弁願います。
◎危機管理局長（尾ノ上優二君） お答えいたします。
県からの報告は、市町村の行政界をまたぐ土砂災害警戒区域等の指定に際し、一方の市町村に対してのみ意見照会や通知の手続を行い、他方の市町村にはその手続がなされていないことが判明したという内容でございます。その要因としましては、県は平成17年３月に県内初の土砂災害警戒区域の指定を行ったが、当初から行政界をまたぐ場合の確認方法や指定手続方法の手順をマニュアルに定めていなかったとのことでございます。
次に、根拠法等につきましては、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の第７条第３項及び第９条第３項において、「都道府県知事は、指定をしようとするときは、あらかじめ、関係のある市町村の長の意見を聴かなければならない」と規定されております。また、第７条第５項及び第９条第５項では、「都道府県知事は、前項の規定による公示をしたときは、速やかに、国土交通省令で定めるところにより、関係のある市町村の長に、同項の規定により公示された事項を記載した図書を送付しなければならない」と規定されております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
この件についての県からの報告の内容と要因、そして根拠法をお示しいただきましたが、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、いわゆる土砂災害防止法の第１条では、この法律は、土砂災害から国民の生命及び身体を保護するため、土砂災害が発生するおそれがある土地の区域を明らかにし、当該区域における警戒避難体制の整備を図るとともに、著しい土砂災害が発生するおそれがある土地の区域において一定の開発行為を制限し、建築物の構造の規制に関する所要の措置を定めるほか、土砂災害の急迫した危険がある場合において避難に資する情報を提供すること等により、土砂災害の防止のための対策の推進を図り、もって公共の福祉の確保に資することを目的とするとなっており、さらに災害が増加している昨今、指定が始まった時期から10年以上法律上の手続を取らなかったことは大問題です。報道等によりますと、国土交通省にこのようなミスの報告があったのは鹿児島県のみとなっているようです。
質問の３点目、本市に通知等がなかった指定区域の数と区域内の居住戸数と併せて特別警戒区域との内訳もお示しください。
質問の４点目、本市への影響と今後の県の対応をお示しください。
以上、答弁願います。
◎危機管理局長（尾ノ上優二君） 通知等がなかった区域数と区域内の居住戸数を順に申し上げますと、土砂災害警戒区域は29か所、12戸、土砂災害特別警戒区域は12か所で家屋等はないとのことでございます。
本市への影響としましては、本市が作成、配布したハザードマップに当該区域の掲載ができなかったことなどでございます。県においては、当該区域及び近隣の住民にその周知を図るため、お知らせ文及びハザードマップを町内会長に対し12月３日に送付したとのことでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
影響としては本市のハザードマップに反映がされていないということが分かりました。県におかれましては、12月３日に区域の皆さんには対応をされたようです。
そこで、質問の５点目、ハザードマップへの反映など本市の今後の対応をお示しください。
以上、答弁願います。
◎危機管理局長（尾ノ上優二君） 今後につきましては、かごしまｉマップなど、本市のハザードマップを更新するとともにその周知に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
更新と周知に努めるとのことです。今年、地域ごとの防災ガイドマップが作成されたところであり、これをすぐにつくり直すということにはならないかもしれませんが、ホームページ上のハザードマップなど、できるところから早急に反映されるよう強く要望いたします。
次に、熱海市土石流災害を踏まえての本市の盛土造成地等の課題と対応について伺います。
質問の１点目、前回の第３回定例会建設消防委員会で大規模盛土造成地等の点検結果が報告されましたが、まず、鹿児島市開発行為、建築等における災害の防止に関する条例に基づく届出があった土捨て場の数と地域ごとの内訳。
次に、そのうち不具合等が確認された数と内容。
次に、本市の対応と改善の状況をお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） 令和３年７月から８月にかけて点検を行った土捨て場は33か所であり、その内訳は、旧鹿児島市域15、吉田地域５、郡山地域４、松元地域６、喜入地域２、桜島地域１か所でございます。
そのうち５か所において盛土のり面の変状や排水施設の不良などの不具合等を確認したことから、それらの届出者に改善を指導し、11月末現在、一部においては完了したところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
本市は県が対象としていない土捨て場等を条例で届出の対象としていますが、今回の調査では届出内容と現地状況の相違や排水施設の不良など、不具合が確認されました。当局としては速やかな復旧や届出内容の変更手続等を指導したようですが、３か月経過しても全て改善が完了していないようです。本市の条例に基づく罰則は公表にとどまっていますが、どのような場合、どのような期間でと具体的には決まっていません。静岡県熱海市では業者が度重なる行政指導に従ってこなかったことが土砂災害の被害を大きくした要因の１つに挙げられており、本市条例においても監視と罰則の強化が課題であることは改めて指摘いたします。
前回の質疑では国の動向を見守るとの答弁でしたので、次に、国や静岡県での動向について伺います。
質問の２点目、国の盛土による災害防止に関する検討会について、設置からの動向、焦点になっている課題、今後のスケジュールをお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） お触れの検討会については、国のホームページによると、令和３年９月30日と10月29日に開催され、危険な盛土を防止するための仕組みの在り方等について議論がなされているようでございます。なお、今後は年内に２回の検討会が予定されております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
報道によりますと、国土交通省は都道府県に依頼している盛土の総点検で、10月時点で点検が必要な場所は全国で約４万か所あり、そのうち約３割の１万４千か所で点検が終了し、何らかの課題のある盛土は約150か所見つかっていると発表しました。今年７月に発生した熱海市の土砂災害を受けて内閣府に設置された有識者らによる検討会では、盛土そのものを規制する法律がないため、その法整備や都道府県知事による許可制や無許可造成の罰則なども含めた規制の内容などについて議論が行われているようです。
質問の３点目、前回の質疑で静岡県は災害発生を真摯に受け止めると条例は十分ではなかったとして不備を認め、厳しく改正する方針を示していましたが、静岡県での規制強化の取組について、県下市町との連絡会で示された新条例案の特徴、今後のスケジュールをお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） お触れの新条例案については、新聞報道等によると、罰則の引上げや一定規模以上の盛土の許可制への変更、造成面積に関係なく県が一律に対応することなどが盛り込まれているようでございます。現在、静岡県では新条例の骨子案についてパブリックコメントを実施しており、施行予定日は令和４年７月１日となっております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
現在、国も静岡県も規制強化の方向で検討しています。本市の条例は許可制ではない届出制であり、また罰則も公表のみという非常に弱い条例になっているのではないかと考えておりますが、県の対象になっていない土捨て場等を対象としていますので、そこで、質問の４点目、今後の国、県の規制強化が本市条例に与える影響についての見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） 本市といたしましては、引き続き、国や県の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
引き続き動向を注視するとのことです。国、県の規制強化がどのような対象まで及ぶのか、それを踏まえて本市条例を実効あるものに改善していただきますよう強く要請し、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
視覚障害者の方への防災ラジオの普及について、私ども党市議団に市民の方から相談が寄せられました。「今回、鹿児島市防災ラジオに申込みをしたのですが、手に入れることができませんでした。多くの方が申し込まれて抽選になったので仕方のないことですが、自分は目が見えないため、災害時の音声情報はとても重要です。優先枠がある自治体もあるとお聞きしていますので、ぜひ御検討ください」とのことでした。
このことと併せ、毎年12月３日から９日まで国民の間に広く障害者の福祉についての関心と理解を深めるとともに障害者が社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めることを目的とする障害者週間であることを踏まえ、以下伺ってまいります。
まず、本市の視覚障害者数と過去３年間の推移をお示しください。
あわせて、災害時の視覚障害者支援者マニュアル等でのラジオ、いわゆる音声情報の重要性をどのように認識しておられるのかお示しください。
以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（成尾彰君） お答えします。
本市の視覚障害者数を令和元年度から順に申し上げますと、1,972、1,985、1,947人となっています。
お触れのマニュアルでは、ラジオは災害時に携帯できる有用な情報源で、特に視覚障害者にとっては重要な用具であるとされています。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
マニュアルについては東日本大震災を受けて厚生労働省の委託でつくられたものですが、その中の支援用具などの対策にラジオが記載されています。テレビのテロップが音声化されていなかった当時、携帯できる有用な情報源として、また避難所や自宅生活においても非常に重要な用具であり、支援物資として被災者の５割から７割が要望したとあります。
次に、令和２年度から有償提供が始まった鹿児島市防災ラジオについて伺います。
質問の１点目、これまでの実績。
質問の２点目、視覚障害者の方が取り扱う場合の操作性。
質問の３点目、優先枠や無償提供など他都市の事例をお示しください。
次の質問は割愛いたします。
以上、答弁願います。
◎危機管理局長（尾ノ上優二君） 防災ラジオの年度別応募件数と有償提供の台数を順に申し上げますと、令和２年度は、2,040件、２千台、３年度は、368件、200台でございます。
本市の防災ラジオは災害時に避難情報などの緊急放送を自動受信するほか、放送局をダイヤルで簡単に選局できるなど、視覚障害者の方にも操作しやすいものであると考えております。
次に、他都市の事例につきましては、申込みが多い場合に視覚障害者を含めた避難行動要支援者等に対し優先して提供する事例や視覚障害の１級または２級に該当する方に対し無償配布を行っている事例などがございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
本市の防災ラジオもたくさんの応募があり、準備された数を上回った場合は抽選になっているようです。このように応募が多い中でより必要性のある方に行き渡るような取組が必要ではないでしょうか。優先枠がある自治体の取組も確認されているようですので、ぜひ来年度も予算化される場合は優先枠を設けてくださるよう強く要請いたします。
次に、防災ラジオの応募そのものに優先枠をつくることと同時に視覚障害者の方の必需品として障害福祉の日常生活用具給付事業で対応できないものかと考えることから、以下伺います。
質問の１点目、制度の目的と補助金の負担割合。
質問の２点目、視覚障害を対象とした用具をお示しください。
以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 日常生活用具給付事業は、障害者等の日常生活がより円滑に行われ、福祉の増進に資することを目的としており、補助金の負担割合は、国２分の１以内、県４分の１以内です。
視覚障害を対象とした用具には拡大読書器やポータブルレコーダーなどがあります。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
同制度は、国の事業として日常生活がより円滑に行われるための用具を給付または貸与すること等により福祉の増進に資することを目的とし、本市では視覚障害の方に対し拡大読書器やポータブルレコーダーなどが給付されているようです。
そこで、質問の３点目、国が示す情報・意思疎通支援用具の要件と用具を決定する主体はどこかお示しください。
以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 国が示す情報・意思疎通支援用具の要件は、障害者等が安全かつ容易に使用でき実用性が認められるもの、障害者等の日常生活上の困難を改善し自立を支援し、かつ社会参加を促進すると認められるもの、用具の製作、改良または開発に当たって障害に関する専門的な知識や技術を要するもので日常生活品として一般に普及していないものの３つを満たす点字器、その他の障害者等の情報収集、情報伝達、意思疎通等を支援する用具で、対象品目は市町村が決定とされています。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
同事業は市町村が行う地域生活支援事業のうち必須の事業として規定されており、給付する用具を決定する主体は本市であることが分かりました。国が示す情報・意思疎通支援用具の要件をお示しいただきましたが、これまでの答弁を踏まえますと、本市の防災ラジオは容易に使用ができる、かつ実用性のあるもので、十分要件を満たすものではないかと考えます。
質問の４点目、これまでの質疑を踏まえ、日常生活用具給付事業で防災ラジオの給付を検討すべきと考えますが、見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 鹿児島市防災ラジオは特注で製作する必要があり、市販されていないことから給付対象に加えることは困難と考えています。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
困難という答弁でございました。本市の防災ラジオが視覚障害者の方をはじめ、より必要とされる方に行き渡ることが、ひいては本市の防災力の向上につながるという意識から提案をしたところでしたが、大変残念です。ただ、危機管理局の防災ラジオの配布事業についての優先枠については、ぜひ検討を強く要請し、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
吉野地域のまちづくりについてです。
県養護学校跡地の活用につきましては今年の第１回定例会で質疑を交わしておりますが、第六次鹿児島市総合計画に盛り込まれなかったことから、改めて今後の考え方を伺ってまいります。
質問の１点目、県養護学校跡地は、吉野交番と市が暫定活用で吉野いきいき公園の整備を行いましたが、現在、一部県の未整備地が残っています。県はこの未整備地について店舗や有料駐車場を検討したようですが、なかなか方向性が定まらない状況です。第１回定例会では、所管している県警察本部において民間貸付けに係る一般競争入札の手続の準備が進められているとの答弁でした。その後、この未整備地についての動向をお示しください。
以上、答弁願います。
◎企画財政局長（池田哲也君） 県養護学校跡地の未整備地につきましては、所管している県警察本部によりますと、民間貸付けに係る一般競争入札の手続の準備を進めているとのことでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
いまだに一般競争入札の準備をしておられるということでした。このようなことになるなら、最初から市へ未整備地も含めて暫定活用を要請すべきだったのではないかと考えます。
質問の２点目、県養護学校跡地全体の今後の活用についての県の考え方をお示しください。
以上、答弁願います。
◎企画財政局長（池田哲也君） 跡地全体の今後の活用につきましては、鹿児島市の吉野第二地区土地区画整理事業の対象地となっており、同事業に伴う換地等の方向性がはっきりとしていないことから、現段階では活用や処分を検討できる状況にないとのことでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
吉野第二地区土地区画整理事業での換地等の方向性がはっきりしていないと、これまでと変わらない県の答弁ではありますが、吉野第二地区の事業のスケジュールを見てみますと、令和４年度には仮換地案が作成され、供覧されることになっています。先ほど答弁のあった未整備地の活用についても本格的な活用について方向性が見えない中で民間に貸し付ければ、その期間の分、跡地全体の活用が進まなくなってしまいます。私としては、このタイミングで県と本格活用に向けた協議を開始すべきと考えます。
そこで、質問の３点目、現在の県知事と市長でこの件を協議したことはあるのか。今後、協議の場を設定すべきと考えますが、見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎企画財政局長（池田哲也君） 当該跡地の活用について、これまで知事と市長との協議の場はないところでございますが、事務レベルでの協議を行ってきており、今後につきましても様々な機会を捉えて協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
協議をされるとのことですので、今後の動向を見守ってまいりますが、私どもが求めておりますのは、市長と県知事が会ってここの本格的な活用を話すという機会ですので、ぜひその機会が実現するようお願いしたいと思います。
この間も申し上げてきましたが、同跡地については地元から多目的ホールの建設を要望する声が本市や県に寄せられたことから、暫定活用などに動いてきた経過があります。第六次総合計画の中には盛り込まれなかったとはいえ、10年間何もしないで過ごすわけにはいきません。ぜひ今後の協議で本格活用の早急な具体化が図られ、地元の声に応えていただきますよう強く要請をいたします。
以上で、私の個人質疑の全てを終わります。
