◆（園山えり議員） 日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。
今回、追加で提案されました第91号議案 令和３年度鹿児島市一般会計補正予算（第11号）中、款民生費、項児童福祉費、目児童福祉総務費、子育て世帯への臨時特別給付事業について伺います。
新型コロナウイルス感染症対策としての給付金事業は、さきの衆議院議員選挙でも多くの政党が公約に掲げていたものではありますが、今回の事業は、国が新型コロナウイルス感染症対策として18歳以下の子育て世帯に対し10万円相当を給付するものとして、本市ではこの第４回定例市議会において先行給付金５万円を支給する予算が提案され、先ほど可決されたところです。残りの５万円分はクーポンではなく現金でもよいものか国から指針が示されておらず、全国の自治体では混乱が続いていました。
そこで、この時期に追加議案が提出された経緯をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎こども未来局長（緒方康久君） お答えいたします。
今回の議案につきましては、12月15日に国から示された指針において、年内の先行分の５万円の給付と合わせて10万円の現金を一括で給付することも自治体の判断により可能とされたことから提出したところでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
経緯をお示しいただきました。
この間、政府は、５万円の現金給付と５万円相当のクーポン券を基本とした給付を行う、また現金一括給付は適切でないと示してきましたが、クーポン券での給付については、900億円を超える事務費に対する厳しい批判や自治体の事務負担が大きいこと、クーポンは利便性が悪く、現金給付を望む国民の声が多数寄せられたことなどから、現金一括給付を認めることになりました。クーポンにこだわるあまり、二転三転した政府の方針に自治体が振り回されたことは否めません。岸田首相は16日の参議院予算委員会におきまして、今回、現金一括給付を認めたことについて、「関係者に混乱を与えたことは謙虚に反省しなければいけない。今後、混乱を来すことがないよう丁寧な作業を続けていきたい」と述べられたとのことです。
次に、今月15日に残りの５万円分の支給について国からようやく指針が通知されたことから、以下伺います。
１点目、指針の内容をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎こども未来局長（緒方康久君） 国の指針には先行給付金と５万円相当のクーポン給付、先行給付金と５万円の現金の分割給付、先行給付金と合わせた10万円の現金一括給付のいずれかを自治体の判断により選択できることなどが示されております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
５万円の現金給付と残りはクーポン、同じく５万円の現金の分割給付、10万円の現金一括給付の３つのパターンのうちいずれかを自治体が判断できることなどが示されたとのことでした。
質問の２点目、指針は出たものの、財源の裏づけとなる国の補正予算はまだ参議院で審議中ですが、財源の裏づけと本市の対応をお示しください。
質問の３点目、あわせて、他都市の対応状況をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎こども未来局長（緒方康久君） 財源につきましては、補正予算の成立前や支給要領を発出する前に自治体による給付が行われた場合でも事後に地方自治体に補助金を交付するとされていることから、国庫支出金を計上したものでございます。なお、年内給付分など入金前に給付金を支出する際には市の歳計現金などで対応することとしております。
他都市においても各面から検討されているようでございますが、詳細は把握していないところでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
今朝の地元紙によりますと、県内43市町村のうち38市町村が現金一括給付を決定・検討していると報道されていました。そのうち、年内に給付予定は24自治体とのことです。先行給付した自治体では残る５万円を分割給付せざるを得ない自治体もあったようです。また、財源も裏づけされたものの、本市としては歳計現金など、つまり、財政調整基金等で先行分を含めた80億円超を立て替えることになります。コロナ禍で財政が厳しく、年内支給に応じられない自治体が出てくることを国は理解するべきであり、このような国の対応については問題であることを指摘いたします。
次に、本市の対応について伺います。
質問の１点目、今回の補正予算の内容について、まず、給付額と給付方法をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎こども未来局長（緒方康久君） 給付額につきましては、児童１人当たり５万円で、先行給付金の５万円と合わせて10万円を現金で一括給付することとしております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
当局とされましては、本議会におきまして先行給付金は年内に給付するという予算を計上していましたが、その５万円と今回提案された５万円、合わせて10万円を一括給付することを改めて確認いたします。
次に、予算規模を伺います。先行給付予定の分と今回提案された分、合計金額をお示しください。
また、繰越明許費の設定の内容と理由をお示しください。
そして、クーポン券を実施した場合との比較をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎こども未来局長（緒方康久君） 予算額につきましては、先行給付金分42億2,742万５千円、今回分41億６千万円、合計83億8,742万５千円でございます。
繰越明許費につきましては、令和４年３月31日までに生まれた児童が支給対象とされていることから、事業の年度内完了が困難であるため追加するものでございます。
クーポンにつきましては、現金に比べ発行準備などに一定の時間と経費を要するものと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
クーポン券を実施した場合には現金と比べ時間的にも事務経費もかかるという御認識でした。速やかに支給するために現金一括給付を選択されたことを理解いたします。
質問の２点目に、今回の給付金の対象世帯等について伺います。
まず、対象世帯とその人数をお示しください。
次に、年内給付の対象者とそれ以外の対象者の要件と内訳をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎こども未来局長（緒方康久君） 対象世帯数は約５万5,600世帯で、児童数は約８万3,200人を見込んでおります。
年内給付の対象者は、公務員世帯を除く３年９月分の児童手当本則給付の支給対象となる児童で、約７万人を見込んでおります。それ以外の対象者は公務員世帯の３年９月分の児童手当本則給付の支給対象となる児童及び３年９月１日から４年３月31日までに生まれた児童で約１万3,200人を見込んでおります。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
対象世帯は約５万5,600世帯、対象となる児童は８万3,200人であること、年内給付は公務員世帯を除く児童手当を受給する約７万人が対象ということを確認いたします。今回の給付金事業は、今年９月１日から来年３月31日までに生まれた新生児が対象ですが、同学年となる４月１日に生まれた新生児も対象とするよう求める声も出ておりますので、検討いただきますよう要請いたします。
次に、今回の対象とならない18歳以下の子供への今後の対応はどうなるものかお示しください。
また、ＤＶの被害者などが世帯主でない場合、加害者である世帯主に給付金が支給されることから、給付に配慮が必要な方への対応が求められると考えますが、窓口払いの想定などをされるものかお示しください。
そして、国の法案の動向やこれまでの支援金等の対応から今回の給付金に係る差押えと収入認定の考え方をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎こども未来局長（緒方康久君） 18歳以下の高校生相当の児童につきましては、国の補正予算成立後、別途対応してまいります。
ＤＶ被害者等につきましては、３年11月26日付の国の事務連絡を踏まえ適切に対応してまいります。なお、やむを得ない事情で口座を持てないなど、口座への振り込みによる支給が困難である場合については窓口で現金を支給することとされております。
給付金に係る差押えにつきましては、これまで禁止されており、今回の給付金についても、現在、国会において差押禁止等に関する法律案が審議されているところでございます。また、これまで同様、生活保護受給者等の収入には認定されないところでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
ＤＶの被害者が暴力から逃れ、世帯主から避難している方なども含め様々な事情がある方に対して市の窓口でも受け取りができるよう配慮を要請するものです。
また、今回の給付金の差押えを禁止する法案については今国会で成立する見通しですので、関係部局と共有を図っていただき、差押えがないよう要請いたします。加えて、収入認定についても生活保護受給者等の収入には認定されないとのことでしたが、等の中には給付金を課税対象としないということが含まれることを理解いたします。
質問の３点目に、現金一括給付に当たっての課題について伺います。
本市では、まず、先行給付金を給付するということでしたが、一括給付となっても事務作業への影響はないものかお示しください。
次に、周知方法についてお示しください。
そして、年内の給付は可能なのか、今後のスケジュールをお示しください。
以上、御答弁願います。
◎こども未来局長（緒方康久君） 事務作業につきましては、特段の影響はないものと考えております。
今後、支給対象者への案内文の送付や市ホームページ、市民のひろばへの掲載などにより周知を図ってまいりたいと考えております。
年内支給の対象者につきましては、12月20日に案内文を送付し、受給の意思を確認した後、27日に支給することとしております。また、それ以外の方につきましては、１月以降、案内文等を送付し、申請いただいた後、随時支給することとしております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
12月20日に案内文を送付し、現金10万円は12月27日に、つまり、年内に給付できることを確認いたします。
これまで政府の方針が定まらず、自治体の首長からもＳＮＳ上で「現場は混乱している。総理や政府幹部が早く決断し、建前を守るために国と自治体が浪費している時間とコストを解消することを願う」という訴えや「実際に実務を進めるのは基礎自治体の職員。政府の皆さん、振り回すのはもう勘弁してください」などの発言が相次ぎました。そういった中で、本市では12月15日の指針を踏まえ、現金の一括給付を緊急に議会に提案するという運びとなりました。
そこで、今回、現金一括給付を選択されました市長の見解について伺います。
１点目、給付方法について二転三転した政府の対応についての見解をお示しください。
２点目、クーポン券ではなく現金の一括給付を選択された理由と期待される効果をお示しください。
３点目、対象者を独自に広げて給付する自治体もある中で本市の考え方について市長の見解をお示しください。
以上、御答弁願います。
［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君） 園山えり議員にお答えいたします。
国においては、先行給付に続く来年春の卒業、入学、新学期に向けた給付につきましてクーポンによる給付を基本とされておりましたが、地方自治体からの意見等を踏まえ、個々の実情に応じて円滑に給付できるよう柔軟に対応されたものと考えております。
私は、安心して子育てのできる環境づくりに各面から取り組んできておりますが、特に今回の給付金に関しては、年末を控えたこの時期、できるだけ早く多くの方々にお届けすることが望ましいと考えていたところでございます。このような中、国から新たな指針が示されたことから、一定の時間を要するクーポン方式ではなく、現金による一括給付としたところでございます。このことにより新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯に対する迅速な支援が図られるものと考えております。
対象者を独自に広げて給付することにつきましては、担当大臣から所得制限で対象外となる世帯に関して一定の考えが示されたことは承知しておりますが、そのことを含め今回の指針においては触れられていないことから、今後、国の動向等を見守ってまいりたいと考えております。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 市長に御答弁いただきました。
市長とされましても、年末を控えたこの時期、できるだけ早く多くの方々にお届けすることが望ましいと考えておられたということで、今回の現金一括給付について、新型コロナの影響を受けている子育て世代に対して迅速な支援が図られるものと考えているとの見解をお示しいただきました。
また、12月14日には中核市市長会として給付金への条件を設けることなく地方自治体の判断で現金給付またはクーポン給付を選択できるようにすること、加えて、先行給付の５万円と合わせて支給できるようにすることを求める緊急要望を出されたことも伺っております。当局におかれましては、財源の確保など大変苦慮しておられると思いますが、コロナ禍の下で極めて厳しい状況に置かれている子育て世帯にとって、支給は25日は過ぎるものの、クリスマスプレゼントになると思いますので、こうした御努力に心から敬意を表するものです。
今回の給付金について、私どもは一定の評価をするものですが、コロナ禍で生活に困窮している世帯は子育て世帯だけではありません。雇用の不安定な非正規労働者、コロナ禍で仕事を失った、また、仕事が見つからないなど、大きな影響を受けている女性やシングルマザーの方々、コロナ禍で飲食店でのアルバイトがなくなり食べるものにも事欠いている、学費が払えなくなったという学生さんなど、本当に支援を必要としている世帯は子供のいる世帯にとどまりません。市長とされましても、全ての困窮世帯に支援が行き届くよう取組を広げていただくことを申し上げるとともに、まずは今回の子育て世帯への年内給付が着実に実施されますよう求めまして、私の個人質疑の全てを終わります。
