◆（大園たつや議員） 日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。
本議会にただいま提案された第92号議案 令和３年度鹿児島市一般会計補正予算（第12号）、129億2,233万円に計上された各種事業について、見込まれる効果や懸念される課題を明らかにする立場から、議案に限って質疑を交わしてまいります。
まず、款民生費、項児童福祉費、目児童福祉総務費中、子育て世帯への臨時特別給付事業について、以下伺います。
質問の１点目、この時期の議案提案となった理由。
質問の２点目、事業費の内訳と財源の見込み及び本市の対応をお示しください。
以上、答弁願います。
◎こども未来局長（緒方康久君） お答えいたします。
今回の議案につきましては、昨年12月の国からの通知を踏まえ、速やかに給付金を支給するため提出したところでございます。
事業費の内訳につきましては、給付金18億円、事務費2,676万７千円で、財源は全額国庫補助金でございます。なお、国庫からの入金前の支出については、市の歳計現金などで対応することとしております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
昨年12月の第４回定例会では、新型コロナウイルス感染症対策の一環として児童手当の所得制限限度額相当未満の18歳以下の子育て世帯のうち中学生相当の児童に対して、年内の10万円一括給付を行うために国の補正予算成立前の対応が求められましたが、今回は国の補正予算が成立し通知がなされたことから、改めて高校生相当の児童への給付を提案されたとのことです。前回も国の財源が来ないまま本市は約80億円を立替払いして事業を実施していますが、今回も給付までに財源が来る見通しが立っていないことは、コロナ禍における自治体の財政状況に配慮がない対応だということは改めて指摘いたします。
質問の３点目、対象児童の要件等について伺います。
まず、対象児童について、申請が不要な場合と必要な場合があるようですが、それぞれの要件と基準日をお示しください。
次に、対象は高校生等となっているようですが、学生以外で働いている方々なども対象か。内容をお示しください。
以上、答弁願います。
◎こども未来局長（緒方康久君） 対象児童は、平成15年４月２日から18年４月１日の間に生まれ、所得が児童手当本則給付の所得制限限度額相当未満である主たる生計維持者等に令和３年９月30日の基準日において養育されている児童でございます。なお、本市から３年９月分の児童手当を受給し、高校生等の児童がいる方については申請不要で、それ以外の方は申請が必要となります。
また、学生以外も対象となります。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
学生以外の働いている方々も対象となることが分かりました。学生よりも把握が難しいのではないかと考えますので、周知にも工夫が必要ではないでしょうか。
次に、要件を踏まえて対象世帯数とその根拠、申請が不要な場合と必要な場合の方の内訳はどのようになっているのかお示しください。
また、申請が必要となる世帯については、多くの世帯に支給するためにも一定の所得や収入の目安が必要と考えますが、モデルケースでお示しください。
以上、答弁願います。
◎こども未来局長（緒方康久君） 対象世帯数は約１万4,700で、住民基本台帳人口を基に算出しており、申請不要が約６千、要申請が約8,700世帯でございます。
対象世帯の所得等について、扶養親族が配偶者と児童２人のモデルケースで申し上げますと、所得制限限度額は736万円未満で、給与収入の目安は960万円となります。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
申請が必要な世帯は約8,700世帯を見込んでおり、申請が不要な世帯数を上回っていることが分かりました。また、一定の所得や収入についてもモデルケースでお示しいただきました。
次に、期待される効果をお示しください。
以上、答弁願います。
◎こども未来局長（緒方康久君） 今回の措置により新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯に対する迅速な支援が図られるものと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
述べられた効果が最大限発揮されるためにもできるだけ早く、多くの申請が寄せられるような取組が必要ではないでしょうか。
そこで、質問の４点目、支給時期等について、周知方法と個別案内の発送時期。
支給までのスケジュール。
配偶者等からの暴力、いわゆるＤＶからの避難者等、給付に配慮が必要な世帯への対応をお示しください。
以上、答弁願います。
◎こども未来局長（緒方康久君） 今後、市民のひろば、市ホームページへの掲載、市ＳＮＳの活用などにより周知を図ってまいりたいと考えております。
なお、個別案内につきましては１月中旬を予定しており、申請不要分につきましては、受給の意思を確認した後、２月上旬の支給を、また、その他の世帯は１月中旬以降に申請受付を開始し、２月中旬以降の支給を予定しております。
ＤＶからの避難者等につきましては、国の事務連絡を踏まえ、関係部局と連携しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
周知については市民のひろばやホームページ等を挙げられましたが、高校などとの協力や国としても周知方法について例を挙げていますが、自治体税務関係窓口における資料の設置も提案されていることから、各局と連携して広く周知がなされるよう強く要請いたします。また、案内文書については、先ほど明らかにした所得や収入の目安を記載し、対象が市民にとって分かりやすいものにしていただくことも付け加えておきます。
質問の５点目、報道等によりますと、独自の判断で所得制限を撤廃し、全ての子育て世帯に給付する自治体が出てきていることから、所得制限の撤廃についての本市の考え方を伺います。
まず、所得制限を撤廃して全ての子育て世帯に給付する取扱いについての国の見解をお示しください。
次に、他の中核市の状況と所得制限の撤廃についての見解はどのように示されているのかお示しください。
以上、答弁願います。
◎こども未来局長（緒方康久君） 国によりますと、養育者の年収が所得制限限度額以上である世帯の支援についても各自治体の判断で財源として新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することは可能であるとされております。
１月６日現在、中核市62市中５市が対応予定で、公平性等を考慮したとのことでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
報道等によりますと、松山市では所得制限を撤廃し、離婚などで対象外となった世帯にも給付することを発表しました。新たに対象となるのは約3,600世帯、約６億２千万円を補正予算案として提案する予定であり、松山市の市長は、コロナ禍の中、子育てする思いは所得などにかかわらず同じと考えたと説明しています。答弁で他の自治体でも実施や検討がなされているようです。
また、国は改めて自治体が独自に所得制限を撤廃する上乗せや、親が別居中または基準日以降に離婚している場合で給付金を受け取れない家庭への支援を拡充する横出しについて、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用できることを示したことを踏まえ、本市の対象外の子育て世帯の数と想定される事業費及び新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の現状をお示しください。
以上、答弁願います。
◎こども未来局長（緒方康久君） 対象外となる子育て世帯数は約3,800世帯で、想定される事業費は約７億円でございます。なお、国の３年度補正予算における交付金の市全体の限度額は約23億円でございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
一時、県の休業協力金への負担で枯渇した臨時交付金も追加がされているようであり、７億円という事業費の想定からしても検討できる余地があるものと理解します。
さきの12月議会では、私どもの会派の個人質疑において局長は、「対象者を独自に広げて給付することにつきましては、担当大臣から所得制限で対象外となる世帯に関して一定の考えが示されたことは承知しておりますが、そのことを含め今回の指針においては触れられていないことから、今後、国の動向を見守ってまいりたいと考えております」と答弁されていることから、国の方針が示された今、所得制限撤廃について、今回の議案提案に至るまで本市ではどのような検討がなされたのか、その経過と今後の考え方をお示しください。
以上、答弁願います。
◎こども未来局長（緒方康久君） 本市といたしましては、他都市の状況等を調査してきたところであり、引き続き情報収集等に努める中で、交付金の活用方策について新型コロナウイルスの感染状況等を踏まえながら慎重に検討する必要があるものと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
慎重に検討する必要があるとの局長答弁でした。私としては、子供の権利を最優先に考える立場から、子育て支援に所得制限はなじまないと考えておりますし、本市としてもこども医療費助成制度について県に所得制限なしで窓口無料を求めていることから、基本的な考え方は共有できるものと考えています。他都市の事例も踏まえて今後検討されますよう強く要請し、この事業についての質問を終わります。
次の質問に入ります。
款民生費、項児童福祉費中、保育士や放課後児童支援員等の処遇改善補助金等について、以下伺います。
なお、事業としては、放課後児童支援員等処遇改善事業、放課後児童支援員等処遇改善補助事業、保育士等処遇改善補助事業、母子生活支援施設職員処遇改善補助事業を一括して質疑することを申し上げておきます。
質問の１点目、この時期の議案提案となった理由。
質問の２点目、国の補正予算における位置づけと目的をお示しください。
以上、それぞれ答弁願います。
◎こども未来局長（緒方康久君） 今回の議案につきましては、昨年12月の国からの通知において、４年２月から収入を引き上げることとされていることから提出したところでございます。
本事業は、国の経済対策に基づき、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く保育士等の収入の引上げを図ることを目的としております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
国の補正予算では、４つの柱のうちの新しい資本主義の起動に位置づけられているようです。２月、３月分の給与に反映させることから、この時期の提案となったことが分かりました。
質問の３点目、それぞれの事業費及び対象施設数と人数の見込み。
質問の４点目、国が示す３％引上げの根拠をお示しください。
以上、答弁願います。
◎こども未来局長（緒方康久君） それぞれの事業における事業費、対象施設数、人数の見込みを順に申し上げますと、保育士等処遇改善補助事業、8,811万７千円、178施設、5,700人、放課後児童支援員等処遇改善事業、504万８千円、176施設、1,070人、放課後児童支援員等処遇改善補助事業、82万２千円、27施設、230人、母子生活支援施設職員処遇改善補助事業、130万８千円、４施設、64人でございます。
なお、３％引上げの根拠につきましては、国から示されていないところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
本市の対象施設と人数の見込みをお示しいただきましたが、引上げ幅が３％となった根拠について国は示していないことが分かりました。
では、今回提案されている事業の対象となる業種の本市での報酬や給与の現状はどうか。
質問の５点目、それぞれの報酬や給与等の現状と改善の効果について伺います。
まず、放課後児童支援員、補助員及び民間事業者の報酬単価と改善の効果。
次に、保育士・幼稚園教諭等の給与について、賃金構造基本統計調査における全業種との比較及び改善の効果。
次に、母子生活支援施設職員と非常勤職員の給与と改善の効果をお示しください。
以上、答弁願います。
◎こども未来局長（緒方康久君） 市設置児童クラブの放課後児童支援員及び補助員の報酬につきましては、現行の時給１千円、870円をそれぞれ1,030円、900円へ引き上げるものでございます。また、民間設置分の報酬の状況については把握しておりませんが、収入等を３％程度引き上げた場合に補助するものでございます。
令和２年の賃金構造基本統計調査における保育士等の給与は全業種の平均を下回っており、今回、収入を３％程度引き上げるものでございます。
母子生活支援施設職員の給与等の状況については把握しておりませんが、収入を１人当たり月額９千円引き上げるもので、非常勤職員については常勤職員の勤務時間数との割合に応じて引き上げるものでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
それぞれの報酬、給与の状況と改善の効果をお示しいただきましたが、保育士を例にしても賃金構造基本統計調査で全業種平均と乖離があり、看護や介護、保育職の賃上げを協議する国の公的価格評価検討委員会が12月22日に発表した中間整理においても補正予算による引上げ後もこの点は指摘され、さらなる処遇改善に取り組むべきだとされています。このような水準である上に、引上げの原資は常勤換算など、国の配置基準分しか配分されず、パートや保育園等で働く様々なほかの職種で分け合った場合、３％も保障されない懸念があることは指摘いたします。
質問の６点目、これまで本市議会でも介護職や保育職への処遇改善加算等が働く方々へきちんと届いているのか各面から議論され、改善が重ねられてきた経過があり、今回の補正予算についても報酬や給与等へしっかり反映させることが重要だと考えますが、当局の認識をお示しください。あわせて、それを担保するための当局の取組をお示しください。
以上、答弁願います。
◎こども未来局長（緒方康久君） 今回の処遇改善につきましては、対象者の収入に反映されることが重要であることから、各事業所の改善計画に基づき賃金が支払われていることを賃金台帳などにより確認することとしております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
報酬や給与にしっかり反映させることの重要性についての認識は当局も一致していると理解しますので、事業効果がしっかり発揮されるよう取組の徹底を要請します。
質問の７点目、今回の補正予算では、冒頭に質疑を交わしたように２月、３月分の報酬や給与等が対象になっていますが、それぞれの４月以降はどうなるのか、今後の対応をお示しください。
以上、答弁願います。
◎こども未来局長（緒方康久君） 本年４月以降につきまして、国は９月まで全額国庫負担の措置を継続し、10月以降は公定価格等により措置を講ずることとしており、今後、国の方針を踏まえ適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
４月以降は９月まで全額国庫負担で措置され、その後は公定価格での対応となるようです。
この質問の最後に、それぞれの課題について伺います。
まず、市設置児童クラブと民間設置児童クラブで引上げ幅の均衡が保たれているのか認識をお示しください。
次に、児童クラブ職員や非正規の保育士等は配偶者の扶養に入っているパートの方が多く、報酬や給与の引上げによって年収103万円、130万円の上限を超えることになるため、勤務控えなどが懸念されますが、当局の認識とその対応をお示しください。
以上、答弁願います。
◎こども未来局長（緒方康久君） 児童クラブの処遇改善につきましては、市設置、民間設置ともに収入の３％程度の引上げを図るものでございます。
今回の措置により勤務時間を調整する職員も想定されますことから、職員の確保等について各面から支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
児童クラブや保育施設においては、春休みや卒業、進級を控えた大変忙しい時期になることから、処遇改善が裏目に出て勤務控えによる人員不足等に陥らないよう、当局としても具体的にできる限りの支援に取り組まれますよう要請いたします。
次に、今回の補正予算では認可外保育施設、企業主導型保育事業の処遇改善の対応は入っていないと考えていますが、その取扱いと本市独自に引き上げる必要性についての見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎こども未来局長（緒方康久君） 認可外保育施設の取扱いでございますが、企業主導型保育事業については、国において同様に対応することとされておりますが、その他については、今後、必要性等について研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
認可保育施設等は今回の補正予算での対応、企業主導型保育事業については国が同様に対応するとのことですが、本市はこれまで子供は社会の子としてひとしく健やかに育つ環境を整える立場から、認可外保育施設を本市の保育の一翼を担っている存在として、認可、認可外を問わずに対応されてきており、中核市の中でも充実した市独自の補助制度に取り組んでいます。このようなことから、認可外保育施設の処遇改善については本市が責任を持って対応するよう強く要請し、この事業に対する質疑を終わります。
次の質問に入ります。
款民生費、項生活保護費、目生活保護総務費中、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業について、以下伺ってまいります。
質問の１点目、国の補正予算における位置づけと事業の目的をお示しください。
質問の２点目、事業費と内訳及び財源をお示しください。また、財源については既に国の補助金が来ているのか、本市の対応と見通しもお示しください。
質問の３点目、対象世帯数について、住民税非課税世帯、生活保護世帯、家計急変世帯の内訳、また基準日もそれぞれお示しください。
以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（成尾彰君） お答えします。
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金は、国の補正予算の中で感染症の影響により厳しい状況にある方々の事業や生活・暮らしの支援と位置づけられており、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々を速やかに支援するものです。
事業費は、給付金107億円と事務費約３億円の計約110億円で、財源は全額国費です。本市は１月５日に補助金の交付申請を行い、１月下旬に交付決定される見込みです。
給付の対象は、生活保護受給世帯約１万２千世帯を含む住民税均等割非課税世帯約10万世帯と家計急変世帯約７千世帯を見込んでおり、基準日は令和３年12月10日です。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
国の補正予算の４つの柱のうち新型コロナウイルスの感染拡大防止に位置づけられ、住民税非課税世帯だけではなく家計急変世帯も７千世帯を見込んでいることが分かりました。財源については支給が始まる前の１月下旬に来る見込みだということが明らかになりました。
次に、質問の４点目、家計急変世帯への対応について伺います。
まず、家計急変世帯の要件と対象となる期間。
次に、住民税非課税世帯の収入、所得の目安をモデルケースでお示しください。
次に、受付窓口と周知の方法をお示しください。
以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 家計急変世帯の要件は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯で、対象期間は令和３年１月から４年９月までです。
年間の収入及び所得の目安としては、単身の場合、給与収入96万５千円、所得41万５千円以下、世帯主が配偶者と扶養親族２名を扶養している場合、給与収入232万７千円、所得154万９千円以下などでございます。
申請は、郵送のほか、本庁及び各支所の特設窓口で受け付け、周知は市ホームページや市民のひろば、新聞、テレビ等を通じて行うこととしています。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
一定の要件をモデルケースでお示しいただき、期間は今年９月までということが分かりました。受付窓口としては特設窓口を設置するとのことです。周知については子育て世帯への臨時特別給付金に関する質疑で述べさせていただいたように、案内文書を税関係の窓口にも置いていただくとともに子育て世帯、住民税非課税世帯の２つの臨時特別給付金の案内を置くことで相乗効果もあるのではないかと考えますので検討を要請します。
質問の５点目、懸念される課題と本市の対応について伺います。
まず、国が示した事業概要のマイナンバーを活用した管理や課税情報等の確認を可能にするとの記載についての具体と本市の対応をお示しください。
あわせて、本市から転出する場合、また転入する場合の対応をお示しください。
以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（成尾彰君） マイナンバーの活用については、国において特定公的給付に係る関係告示の改正が行われたことから、本市では転出、転入する場合等の対応として情報連携による課税情報の確認等を行うこととしております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
今回初めて国がマイナンバーを活用した管理や税情報等の確認を提案していますが、私どもとしては、情報連携が拡大するほど情報漏えいした場合の被害が甚大になることや人的な要因からの情報漏えいは防ぐことができないという懸念があることから、マイナンバーを活用しないこれまでの方法で対応されるよう要請します。
次に、ＤＶからの避難者等、給付に配慮が必要な世帯への対応。また、ホームレスの方への対応をお示しください。
以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（成尾彰君） ＤＶ避難者など配慮が必要な世帯やホームレスの方については早期に給付できるよう関係機関等と連携し周知を行います。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
具体的には述べられませんでしたが、慎重かつ迅速に給付ができる対応を要請いたします。
次に、生活保護における収入認定や税等の差押え、課税の対象としないことへの本市の対応と根拠をお示しください。
以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 本給付金は、国の通知により生活保護制度上、収入として認定せず、また、法令等により差押えや課税の対象としないこととされています。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
12月議会での答弁と違い、国の補正予算とともに成立した法令等や通知を根拠に収入認定や差押えをしないことが明らかになりましたので、各局連携して法令等に基づいた対応がなされるよう要請いたします。
質問の６点目、今後のスケジュールについて、住民税非課税世帯、生活保護世帯、家計急変世帯、それぞれお示しください。
以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 今後のスケジュールは、生活保護世帯を含む住民税非課税世帯は２月上旬に確認書を送付し、返送後、早ければ下旬から給付を開始したいと考えています。また、家計急変世帯は２月上旬から申請受付を開始し、審査の後、３月上旬の給付開始を予定しています。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
住民税非課税世帯、生活保護世帯については２月上旬から確認書等を発送し、早ければ２月下旬には給付開始となるようです。当局におかれましては、年末から事務作業に追われているものと察しますが、できる限り早く市民の皆さんに給付ができる取組を要請します。
この質問の最後に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と市民生活の現状についての認識、引き続きの支援に対する市長の見解をお示しください。
以上、答弁願います。
［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君） 大園たつや議員にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が繰り返される中で、市民生活は大きく影響を受け、長期にわたり厳しい状況にあると認識しております。そのため、今回、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金などに係る補正予算をお願いしたところであり、今後においても感染拡大防止と社会経済活動の両立を進め、市民の皆様が一日も早く安心して日常生活を送ることができるよう各面からの取組を進めてまいりたいと考えております。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
現下のコロナ禍の厳しい状況を踏まえ、一日も早く市民の皆さんが安心して日常生活を送ることができるよう各面から取り組むとの答弁でした。
今回提案された補正予算の基となる国の補正予算は昨年12月20日に成立しました。新型コロナウイルスの感染拡大防止など４つの柱から構成され、一般会計総額35兆9,800億円は過去最大規模となるものですが、給付金事業は対象が狭く、岸田首相が総裁選で非正規、女性、子育て世帯、学生をはじめ、コロナでお困りの皆様への給付金をお届けすると述べていたにもかかわらず、女性や非正規雇用の労働者も非課税世帯相当でなければ受け取れず、保育士等の処遇改善は依然として全業種平均賃金より低額のままです。その一方で、補正予算として過去最高となった防衛費や大企業支援が盛り込まれるなど、日本共産党としてはコロナ禍にあえぐ国民の生活を支えるには不十分と評価しています。
本市としても国の予算そのままに提案されていますが、これまで質疑で指摘してきたとおり、子育て世帯への臨時特別給付金における所得制限の撤廃や認可外保育施設における処遇改善など、市としての基本的な考え方を踏まえて自治体の裁量を発揮すべきでしたが、十分な検討が行われたとは言えません。市長におかれましては、コロナ禍にあえぐ市民に対し市独自の対策も含めて広く支援に取り組み、自治体としての役割を果たされるよう強く申し上げ、以上で、私の個人質疑の全てを終了いたします。
