◆（大園たつや議員） 日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。
最初の質問は、第93号議案 工事請負契約締結の件について、以下伺ってまいります。
質問の１点目、議案の内容をお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。
議案の内容は、吉野東小学校校舎増築その他本体工事の請負契約の締結についてでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
内容としては、吉野東小学校の校舎の増築であることが分かりました。
質問の２点目、校舎増築の経緯をお示しください。
質問の３点目、増築される校舎の教室数や仕様をお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 学校周辺の宅地化の進行に伴う児童数増加や国の35人学級制への移行に対応するため校舎を増築し、教育環境の整備充実を図るものでございます。
増築されます校舎は４階建てで、普通教室を８室と各階に洋式トイレを整備することとしております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
これまで私も質疑を交わしてきたように吉野東小学校は児童数１千人を超える過大規模校となっており、一部の児童がプレハブの仮設校舎で学校生活を送っていることや今後の35人学級の推進のためにも吉野地域に新しい小学校が必要ではないかと提案してきた経過もあります。校舎が増築されることは評価するものですが、今後の課題や見通しについても伺います。
質問の４点目、校舎建設予定の敷地には教員の皆さんをはじめ、保護者の皆さんなどが駐車していると考えますが、駐車スペースの減少などの課題と今後の対応をお示しください。
質問の５点目、今後の児童数、教室数の見通しと供用開始までのスケジュールをお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 既存の倉庫等を撤去した場所に増築しますことから、駐車スペースへの影響はほとんどないものと考えております。
また、児童数は令和４年度の見込みで最大1,174人、学級数は５年度から７年度にかけて最大で52学級となる見通しであり、今後のスケジュールとしましては、議決をいただいた後に着工し、５年１月に竣工、４月からの供用開始を予定しております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
駐車スペースについては影響はないとのことでしたが、学校敷地内で車が往来することはなるべく避けたほうがよいと考えますし、児童数が多い学校であればなおさらです。これを機会に敷地外に駐車スペースを確保することを検討されるよう要請いたします。
令和５年４月から供用開始とのスケジュールが示されました。今後の見通しについては、令和７年に児童数のピークを迎える想定のようですが、質問の６点目、校舎増築による仮設校舎解消の見通しをお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 現在の仮設校舎２棟のうち１棟は５年度に、残りの１棟は８年度に解体する予定でございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
校舎増築に合わせて２棟ある仮設校舎の１つが解消となり、その後にもう１つの仮設校舎も解消となる見通しのようですが、先ほどの見通しから考えると、教室不足になりかねない懸念もあります。今回の校舎増築による仮設校舎の解消については一定の評価をするものですが、吉野地域においては新しい小学校を造るなど抜本的な対応が必要ということを改めて要請し、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
第98号議案 鹿児島市営住宅条例一部改正の件中、パートナーシップ宣誓制度の開始に伴う入居資格について、以下伺ってまいります。
質問の１点目、入居資格の拡大の内容と経緯をお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） お答えいたします。
今回の改正については、令和４年１月に本市パートナーシップ宣誓制度を開始したことから、宣誓書受領証等を交付された方々を事実上親族と同様の事情にある者として入居者資格に追加しようとするものでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
今回の条例改正によりパートナーシップ宣誓を行ったカップルの市営住宅への入居希望が可能になります。今年１月から始まった本市のパートナーシップ宣誓制度は現在９組のカップルが宣誓され、これまで制度の実現を求めてきた私どもも改めて当事者の皆さんに切望されていたことを認識いたしました。
その後、２月には都市間相互利用の協定が４市間で締結され、今回は市営住宅の入居資格の要件の拡大が提案されるなど、当局の積極的な取組に敬意を表したいと思いますが、今後のさらなる充実を求める立場から、以下伺います。
質問の２点目、条例改正とした取扱いについて、まず、内規等の変更ではなく条例改正とした理由をお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） 現行の条例においては、入居者資格として同居の親族があることを原則としておりますが、宣誓書受領証等を交付された方々は親族関係には該当しないことから、これらの方々の入居を可能とするため改正するものでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
本市では既に住民票等で内縁関係等がチェックできる事実婚の入居は認められていますが、同性同士では市の事実婚の要件等に当てはまらないため、今回の条例改正でパートナーシップ宣誓を事実上親族と同様の事情にある者として入居を認めることにしたようです。
全国での状況を見ると、パートナーシップ条例がある自治体ではその改正で対応、本市のように要綱で対応している場合、上位にある条例に影響を及ぼさないため、公営住宅条例の改正を行っているようです。また、婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者にパートナーシップ登録者も含まれるとして入居を認めている事例もあり、自治体によって様々な対応がなされているところです。
そこで、他の中核市の状況をお示しください。
あわせて、世田谷区の取組の特徴と評価をお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） ４年１月１日現在、パートナーシップ宣誓制度による公営住宅への入居を可能としている中核市は18市で、そのうち条例改正を行った市は２市でございます。
また、世田谷区においては、パートナーシップ宣誓をしていない同性カップルでも互いにパートナーとして認めている場合、入居申込みを可能としており、手続の簡素化が図られている面があるものと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
他の中核市では18の自治体で公営住宅への入居が可能、２つの自治体で条例改正の対応がなされており、広がりを見せています。また、世田谷区については、同性カップルが継続的に一緒に暮らしている実態があるので住宅や福祉面で門戸を閉ざすべきではない、ほかの人と同様に制度を利用できるようにするとして、パートナーシップ制度の利用に限定せずパートナーであると意思表明で確認できたカップルも入居できるようにしたとのことです。
本議会でも論議があったように当事者の皆さんの中にはそっとしておいてほしいと考える方も一定数おられる中で、今後は制度の利用に限定しない取組が必要ではないでしょうか。そもそも多様化する地域の実情に合わせて公営住宅の運営をしやすくするために地域分権、権限移譲の流れもあって、2012年４月１日から公営住宅法の同居親族要件が廃止された経過がありますが、現在、ＵＲ住宅や公社住宅などでハウスシェアリング制度を導入し非親族の同居が認められるとともに同性カップルの入居も認められています。
このような背景を踏まえて、親族要件の撤廃についての本市の考え方をお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） 親族等の要件は住宅の困窮事情を考慮して設けており、廃止した場合、収入要件等に適合していれば誰でも入居が可能となり、現在、入居対象としている住宅困窮者の入居が困難になることから、現行の要件を維持したいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
現行の要件を維持されるとのことです。今後も他都市の取組などを積極的に研究され、充実されるよう要請いたします。
質問の３点目、改正後の入居資格の適用の時期と周知方法をお示しください。
質問の４点目、期待される効果についての見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） 資格拡大の運用は改正条例の公布の日からとしており、市民のひろばや本市ホームページ等を通じて周知してまいりたいと考えております。
今回の改正は性的少数者の方々の生きづらさを解消する取組の一環として行うもので、誰もが安心して暮らしていける社会の実現の一助になるものと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
今回の条例改正については、冒頭申し上げたように私どもとしては大きな一歩を踏み出されたということで評価しております。多くの方に利用していただけるよう広く周知に取り組んでくださいますよう強く要請し、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
第99号議案 令和３年度鹿児島市一般会計補正予算（第13号）について、以下伺います。
昨年12月20日に成立した国の令和３年度補正予算は約36兆円、その後閣議決定された令和４年度当初予算を合わせて16か月予算と位置づけられ、143.6兆円の歳出規模は過去最大となりましたが、私ども日本共産党としては、大企業や防衛費に大盤振る舞いしながらコロナ対策の個人への現金給付も事業者への支援も規模が小さい上、必要な人に届かず、十分な支援になっていないと評価しています。
しかしながら、国の補正予算を踏まえて本市はどのように対応され予算編成がなされたのか、まず、今回の補正予算の特徴について、質問の１点目、国の補正予算の特徴と本市の対応をお示しください。
質問の２点目、地方交付税の増額の理由と取扱いをお示しください。
以上、答弁願います。
◎企画財政局長（池田哲也君） お答えいたします。
国の補正予算は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止やウィズコロナ下での社会経済活動の再開など、４つの柱に基づくコロナ克服・新時代開拓のための経済対策として４年度当初予算と一体的に16か月予算として編成されたもので、本市はこの予算に盛り込まれた交付金などを活用し、新型コロナウイルスワクチン接種事業やプレミアム付商品券等発行支援事業などを計上しております。
地方交付税の増額補正は昨年12月に普通交付税の追加交付がなされたことによるもので、国の経済対策に基づく地方負担分や３年度に発行する臨時財政対策債の元利償還金相当額の一部前渡し措置分について、国の通知等に基づき基金に積み立てるものでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
国の補正予算に基づいて既に今年１月の第１回臨時会でも子育て世帯や非課税世帯への給付金事業、保育士等の処遇改善などが提案されていますが、今回もコロナ対策や地域経済を下支えする公共事業の前倒しなどが編成されていると理解します。一方で、増額となった地方交付税は基金への積立てと使途が限定されており、自治体の裁量が発揮できない取扱いとなっていますが、新年度予算の財源として活用されるものと理解します。
次に、新型コロナウイルス感染症対策について、以下伺います。
質問の１点目、今回提案の補正予算編成の裏づけとなる新型コロナウイルス感染症の本市での状況と市民生活や金融経済概況などに見る地域経済への影響についての市長の見解をお示しください。
以上、答弁願います。
［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君） 大園たつや議員にお答えいたします。
全国的にオミクロン株による感染が急拡大し、まん延防止等重点措置が適用される中、本市の感染状況につきましては、今週１日当たりの新規感染者数が過去最多となるなど、収束の兆しが見えないところでございます。日銀の金融経済概況によりますと、県内の景気は個人消費、観光ともに持ち直しの動きが一服しているとされており、さらなる感染拡大の影響に伴い、本市の市民生活や地域経済は厳しい状況にあるものと認識しております。このような認識の下、新型コロナウイルス感染症への対応として、感染拡大防止、市民生活への支援のほか、消費喚起や雇用維持などを図るための補正予算を計上したところであり、引き続き、市民のいのち、くらし、しごとを守るための取組をスピード感を持って進めてまいりたいと考えております。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
市長からは収束の見通しが立たない、まだまだ予断を許さない厳しい状況という認識をお示しいただき、そのことを踏まえての補正予算の編成、新型コロナウイルス対策であることを理解します。
質問の２点目、新型コロナウイルス感染症対策時短要請協力金事業については、今回は令和２年度の負担金の精算がなされているようですが、以下伺います。
まず、これまでの実績と推移について、補正予算額、申請店舗数、支給店舗数、単価などの特徴をお示しください。
また、県負担金を実績払いにしたことによる本市財政への影響をお示しください。
以上、答弁願います。
◎産業局長（有村浩明君） お答えいたします。
時短要請協力金事業の実績でございますが、１月19日現在で要請期間ごとに県から示された負担金の上限見込額、申請店舗数、支給店舗数、１日１店舗当たりの平均単価を順に申し上げますと、令和３年５月24日から６月６日までは、１億3,398万１千円、2,999店舗、2,998店舗、約３万２千円、６月７日から６月20日までは、１億3,383万９千円、3,009店舗、3,008店舗、約３万２千円、８月９日から８月19日までは、１億1,427万４千円、3,113店舗、3,110店舗、約３万３千円、８月20日から９月12日までは、２億5,694万８千円、3,260店舗、3,258店舗、約４万円、９月13日から９月30日までは、１億8,957万６千円、3,269店舗、3,266店舗、約４万円で、まん延防止等重点措置が適用された８月20日以降、申請店舗数や単価などが増加しております。また、補正予算額につきましては、現計予算額６億5,507万６千円と負担金の上限見込額の合計８億2,861万８千円との差額分である１億7,354万２千円を計上しております。
８月以降の協力金に係る県への負担金につきましては、支給実績に応じて所要額を見込んだ上で予算計上することにより新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の有効活用につながったものと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁をいただきました。
これまでの実績については、まん延防止等重点措置が適用されてから申請店舗数や支給店舗数も増加し、１店舗当たりの１日分の単価も増え、時短営業に協力する事業者への一定の下支えになったものと理解します。また、負担金については、なぜ１割負担しなければならないのかという議論に始まり、財政も厳しい中、実績払いを求めてきた経過がありますが、そのことによって新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が枯渇することなく対策を継続することができたと考えます。ただ、年度末に一括して精算するのではなく、１事業の精算が完了次第対応していただくよう県に求めるよう要請をいたします。
次に、今年の１月９日からまん延防止等重点措置の対象となった沖縄県では、営業時間短縮の要請に応じた場合に支給される協力金について、政府が第三者認証店よりも非認証店のほうを高く設定していたため、県などから感染防止対策の第三者認証を受けた店が認証の返上を申し出る動きが相次ぎました。県や全国知事会が政府に見直しを求めているとのことですが、第三者認証店と非認証店の協力金の逆転事例に対する県の対応と市負担金への影響をお示しください。
以上、答弁願います。
◎産業局長（有村浩明君） 県におきましては、第三者認証店については、酒類の提供が可能な21時までの営業、または非認証店と同じく酒類の提供を不可とする20時までの営業のいずれかを選択できることとし、非認証店と同じく厳しい感染防止対策を選択する場合は協力金を上乗せして支給することとされております。協力金の上乗せ分につきましては本市は負担しないこととしており、負担金への影響はないところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
県としては独自に上乗せなどをして逆転事例がないように対応されるとのこと。上乗せ分は県が負担し、本市の負担金に影響は出ないと理解します。
次に、これまでの実績を踏まえての第６期の負担金の時期、規模の見込みをお示しください。
以上、答弁願います。
◎産業局長（有村浩明君） 令和４年１月21日から２月20日までの時短要請協力金につきましては、県において本市負担金額は約３億５千万円と試算されており、県からの負担金請求が今年の夏頃になると伺っていることから、その後の予算計上を見込んでおります。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
１月21日から始まった本県のまん延防止等重点措置は２月20日までの予定で、負担金請求は夏頃に３億５千万円を予定しているようですが、先日、県は国に期間延長の要請をされたことから、さらなる負担金の動向を注視しながら様々な対策を積極的に講じられるよう要請し、この質問を終わります。
質問の３点目、プレミアムポイント事業について、以下伺います。
まず、事業の内容と併せてこれまでの実績と効果の認識をお示しください。
以上、答弁願います。
◎産業局長（有村浩明君） 新たに予定しておりますプレミアムポイント事業は、現行の事業と同様に新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けている飲食店の支援、地域における消費の喚起・下支えを行うため、キャッシュレス決済による市内飲食店の利用に対し業種を問わず利用できるプレミアムポイントを付与するほか、第三者認証店での利用や18時以降の利用に対しそれぞれポイントを追加するものでございます。
現行の事業の実績でございますが、２月13日現在、利用者約１万５千人、購入額約５億2,600万円、１人当たり平均購入額約３万５千円で、プレミアムポイント付与額は約１億520万円となっております。効果といたしましては、40代、50代の利用が約６割、30代以下と60代以上がそれぞれ約２割と幅広い年代に利用されており、感染防止対策を実施している飲食店の支援を起点として、プレミアムポイントによる幅広い業種への消費喚起が図られているものと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
幅広く消費活動に効果を及ぼしているようです。
次に、決済手段について、決済手段がＰａｙどんアプリに限られている理由。
この間のダウンロード数の推移。
Ｐａｙどんアプリを決済で利用できる方の要件をお示しください。
以上、答弁願います。
◎産業局長（有村浩明君） 決済手段につきましては、本年度のプロポーザル方式による業者選定において、飲食店の決済手数料の負担、感染対策を図る店舗の選定・登録、利用者へのサポート体制、利用データの提供などの面で他社の提案より優れていたことからＰａｙどんアプリを採用したところでございます。新たな事業におきましては、引き続き感染防止と社会経済活動の両立を図り、さらにその効果を高めるため、第三者認証店での利用や18時以降の利用を促進することとし、ポイントの追加が可能なシステムを調査したところ、大手の決済アプリでは対応できないことから、Ｐａｙどんアプリで実施することとしたものでございます。
Ｐａｙどんアプリのダウンロード数とユーザー数を順に申し上げますと、事業を開始した令和３年10月１日時点では、６万9,956件、４万9,500件、令和４年２月14日時点では、９万3,549件、６万4,171件で、ダウンロード数、ユーザー数ともに約３割の増加となっております。
Ｐａｙどんアプリの利用者の要件は鹿児島銀行の口座を開設していることなどで、利用開始に当たってはＡＴＭなどで口座情報に携帯電話番号を登録するなど一定の手続が必要とされております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
仕様上、Ｐａｙどんアプリしか使えないということや登録するには当該銀行で通帳をつくらなければならないことから、アプリのダウンロード数も大幅に伸びていると分かりました。
市民から決済手段及び利用できる方が限定的になっているのではという指摘をいただくことも少なくありません。このことについて当局としてはどのように考えておられるのか見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎産業局長（有村浩明君） プレミアムポイント事業は、感染防止と社会経済活動の両立を図りながらコロナ禍で影響を受けている飲食店を支援することを目的としており、事業者の業務効率化に資するとともに会計時の接触機会が発生せず、感染防止対策としても有効なキャッシュレス決済を活用することとして業者選定を行い、Ｐａｙどんを選定したところでございます。利用に当たっては一定の手続が必要となりますが、事業の趣旨を御理解いただき、より多くの方に御利用いただけるよう新たな事業の実施に当たりましてもサポート体制の充実や分かりやすい周知・広報に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
私どもとしては、決済手段も含めて多様なサービスが展開でき、多くの市民が利用できる在り方を今後とも検討されるよう強く要請いたします。
最後に、今後のスケジュールをお示しください。
以上、答弁願います。
◎産業局長（有村浩明君） 今後のスケジュールにつきましては、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえて対応する必要があると考えておりますが、３月下旬から現行事業の参加店舗へ案内を送付するとともに新たな参加店舗の募集を開始し、４月下旬からの利用開始をめどとして取り組むこととしております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
私どもとしても今後の感染状況を踏まえて注視してまいります。
次に、質問の４点目、ＩＣＴ環境整備事業について、以下伺います。
まず、議案の内容をお示しください。
次に、教員に配置されることでの活用方法と効果及び個々の習熟などの課題についての認識をお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 議案の内容は、国の補助金等を活用し、補助対象となります市立小・中・高等学校の教員に対して不足しております指導者用タブレット端末の整備を行うもので、全額を令和４年度に繰り越して執行しようとするものでございます。
タブレット端末が整備されますことで１台の端末を複数の教員で共有することがなくなり、各自で教材の作成等が可能となりますことから、教員の活用スキルの習熟がこれまで以上に図られ、ＩＣＴを活用した学習の充実が一層期待されるところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
議案の内容や効果をお示しいただきました。文部科学省は昨年10月に令和２年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果を公表していますが、鹿児島県は教員のＩＣＴ活用指導力の状況において各項目で全国平均程度の位置づけになっているようです。教員の業務量が多い中、ＩＣＴに必要な知識を勉強する時間や使いこなすための準備の期間を取ることが難しいこと、機器活用について理解を深め、児童生徒へ指導するためには時間がかかることも懸念されますので、そのことにも注視していきたいというふうに考えております。
次に、小中学校における児童生徒向けの現在のタブレットの配置状況とコロナ禍の下でのオンライン授業等の活用の現状をお示しください。
また、タブレット端末の使用に関連した児童生徒間のトラブル等の報告はないものかお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 児童生徒用のタブレット端末につきましては、全児童生徒に整備済みでございます。また、３年度、学校と家庭間でオンラインを活用した授業や課題の提供等については、本年２月９日現在、小学校、78校中70校、中学校、39校中35校が実施しているところでございます。
また、現在のところ、整備しました端末を使った児童生徒間のトラブル等の報告は受けていないところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
令和２年度中は小学校で１校のみの対応でしたが、オミクロン株による感染拡大によってオンラインの活用が進んでおり、ほとんどの小中学校で活用があることが分かりました。また、トラブルの報告はないようですが、今後も注視されるよう要請いたします。
次に、今後のスケジュールをお示しください。
あわせて、地域経済の活性化に寄与するための取組をお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 指導者用タブレット端末の整備につきましては、本年10月完了を予定しております。
発注につきましては、これまで同様、地元業者に広く受注機会が得られますよう関係部局とも協議をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
地元業者に広く受注機会が得られるよう取り組まれ、少しでも地域経済を支える効果が発揮できるよう要望し、この質問を終わります。
質問の５点目、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、以下伺います。
まず、国の令和３年度補正予算に係る本市の交付限度額をお示しください。
あわせて、２月補正予算案における交付金充当額と事業内容をお示しください。
以上、答弁願います。
◎企画財政局長（池田哲也君） 国の３年度補正予算に係る本市の交付限度額は約23億円で、２月補正予算案においては新型コロナウイルス感染症対策時短要請協力金事業やプレミアムポイント事業などに合計で約13億７千万円を充当しております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
交付金の残りは９億３千万円程度となるようです。第１回臨時会で提案したように子育て世帯の臨時給付金の所得制限をなくして全子育て世帯に配布した場合でも約７億円の想定でしたので、ぜひ具体化されるよう最後に要請しておきます。
次に、県の時短要請協力金などの今後の負担もありますが、今後の事業展開の見通しをお示しください。
以上、答弁願います。
◎企画財政局長（池田哲也君） 今後につきましても感染症の動向や市民ニーズ等を踏まえながら地方創生臨時交付金も活用し、適時適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
新年度には新たな対策が打ち出されると思いますので、市民生活、地域経済をしっかり支える事業展開となるよう要請し、この質問を終わります。
次に、小児への新型コロナウイルスワクチン接種事業について、以下伺います。
質問の１点目、事業内容と補正予算額及び内訳。
質問の２点目、対象となる者の要件と人数、根拠。
質問の３点目、５歳から11歳の感染の状況とこれまでとの比較をお示しください。
以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（成尾彰君） お答えいたします。
新型コロナウイルスワクチン接種事業は、５歳から11歳の小児に対し３月からワクチン接種を実施するために３億5,576万円の増額補正を行うものです。予算の内訳は、接種費用やコールセンター運営に係る費用などの委託料が３億4,185万円、接種券郵送料などの役務費が975万円、その他人件費等の経費が416万円です。
対象は本市に居住する５歳から11歳の方で、約４万１千人を見込んでいます。
国によると小児の感染者数は増加傾向で、感染者数全体に占める割合も上昇してきており、令和４年１月では新規感染者全体のうち４分の１以上が10代以下となっており、また、小児における中等症や重症例の割合は低いものの、症例数は増加傾向であるとのことです。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 事業内容について答弁をいただきました。
厚労省によりますと、オミクロン株に置き換わってから10代以下の新規感染者が第５波を上回り、全年齢の３割を占めることから小児のワクチン接種に踏み切ったようですが、集中治療室への入院が必要な割合や重症化リスクも現時点では低いことから、その必要性について慎重な意見も多いようです。
そこで、質問の４点目、小児へのワクチン接種についての課題について、まず、努力義務についての議論と結果をお示しください。
以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 小児へのワクチン接種については、臨床試験等から有効性や安全性が確認されており、海外でも広く接種が進められている状況ではあるものの、国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において出された、小児について現時点ではオミクロン株に対するエビデンスが確定的ではないといった意見等も踏まえ、国において努力義務の規定は適用しないこととしたものです。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
厚生労働省は、小児におけるオミクロン株の感染状況、感染者や重症化の動向がいまだ確定的ではない増加傾向の途上にあること、オミクロン株については小児における発症予防効果、重症化予防効果に関するエビデンスが必ずしも十分ではないこと、オミクロン株の出現以前の知見であること、以上の理由から現時点では小児について努力義務の規定は適用せず、今後の最新の科学的知見を踏まえ引き続き議論することが適当であるとされたと公表しています。
次に、日本小児科医会が発表した５歳から11歳の新型コロナウイルスワクチン接種に当たっての内容について伺います。
まず、小児へのワクチン接種の意義と必要性についてどのように述べられているのか。
次に、12歳以上とのワクチンの区別など接種体制についての留意点。
あわせて、集団接種会場及び個別接種会場についての留意点。
小児への配慮についてどのように述べられているのかお示しください。
以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 日本小児科医会によると、重症化することがまれな小児への接種の意義は成人、高齢者と同等ではないと言える一方で、感染した場合の他者への感染リスクの増加や行動制限の必要性などを考慮すると小児の日常的な生活や環境を奪うことにもつながり、心身への影響は計り知れないことから、これらを総合的に勘案した場合、ワクチン接種を実施することが求められるとされています。
接種体制については、小児用と12歳以上用は異なるワクチンであることから、接種間違いを防ぐための慎重な作業のほか、小児科医数に応じた集団と個別接種の実施や基礎疾患を有する児童の優先など検討事項が多数存在するという認識が必要であるとされています。
接種会場では他のワクチンとの間違い接種を起こさない接種環境や副反応への適切な事後対応体制を準備するとともに、特に集団接種会場では泣いて騒ぐ子供が出ることを想定した保育士の配置なども検討すべきとされています。
小児への配慮として、拙速に小児へのワクチン接種を開始するのではなく、まずは小児に感染を広げる成人への１、２回目接種及び追加接種を推進した上で小児への接種を計画することが肝要であるとされています。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
そもそも重症化しにくい小児にワクチン接種をする意義は成人と同等ではないこと、しかし、感染した場合に学校などの日常生活を自粛することでの心身の影響を考えたときに意義があることなどが示されています。
次に、新型コロナウイルスワクチン接種に関する小児の基礎疾患の考え方について具体的にお示しください。
以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 国においては、感染すると重症化リスクが高いとされる慢性呼吸器疾患や先天性心疾患などの基礎疾患がある小児への接種を推奨しており、かかりつけ医などとよく相談した上で接種を検討することが望ましいとされています。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
基礎疾患のある子供については重症化リスクが高いことから、接種を勧めることが非常に重要、本人の健康状況をよく把握している主治医と養育者との間で接種後の体調管理など事前に相談することが望ましいとしています。
そこで、この間の課題を踏まえた本市の対応をお示しください。
以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 本市では保護者に丁寧な説明ができ、副反応が生じた場合に適切な初期対応ができる小児科の医療機関を中心に実施することとしています。また、保護者に対しては、接種券にワクチンの効果や安全性のほか、基礎疾患を有する方には特に接種をお勧めしていることや疑問があるときはかかりつけ医などに相談することなどを記載した案内を同封し、周知を図ることとしています。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
私どもとしてもワクチン接種については慎重であるべきと考えますが、接種を希望する方が受けることができる体制づくりは必要と考えています。当局とされましては、保護者の皆さんが適切に判断することができる情報提供がなされるよう強く要請いたします。
この質問の最後に、小児へのワクチン接種について、この間、成人の接種でも配慮されてきたように、受ける、受けないで差別されることがないよう取り組まれるべきと考えますが、市長の基本的な考え方をお示しください。
以上、答弁願います。
［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君） 国においては、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止のために緊急のワクチン接種を実施するという制度の趣旨を踏まえ、その有効性や安全性に関する知見、今後流行する変異株の可能性等を総合的に勘案し、今回の小児用ワクチン接種についても臨時の予防接種に位置づけることとしたところです。今後、小児の皆さんがワクチンを受けるに当たっては、本市が接種券に同封する案内文やかかりつけ等の医師の説明により、その保護者が有効性や安全性について十分理解し、接種を御検討いただきたいと考えております。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
今回、小児へのワクチン接種ということで、子供たちを傷つけることがないよう特段の配慮を要請し、この質問を終わります。
次の質問に入ります。
住民記録システム等改修事業1,503万７千円、個人番号カード交付事業４億3,726万５千円について、以下伺ってまいります。
質問の１点目、住民記録システム等改修事業について、まず、議案の内容とこのタイミングで提案された経緯をお示しください。
次に、改修内容と市民のメリット、今後のスケジュールをお示しください。
以上、答弁願います。
◎市民局長（上四元剛君） お答えいたします。
住民記録システム等改修事業については、マイナンバーカード所持者がオンラインで転出届と転入予約を同時に行えるようシステム改修を行うものでございます。経緯については、本事業は国の補助事業であり、国の補正予算が令和３年12月20日に成立したことから本市も補正予算として計上するもので、年度内での完了が困難なため、併せて繰越明許費を設定したところでございます。
改修内容は転出届の情報を取り込む機能などをシステムに追加するもので、メリットとしましては、転出届の来庁が不要になることや転入届に要する時間の短縮などが挙げられます。今後のスケジュールとしましては、令和４年中にシステム改修を行い、５年１月から２月頃の運用開始を予定しております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
マイナンバーカードによりオンラインを活用して転出届が必要なくなり、転入についての事前準備が可能になることで利便性が向上するとのことです。
次に、今後懸念されることなど課題について、以下伺います。
まず、家族構成によってはそれぞれマイナポータルから手続を行うことになるのか。
次に、マイナポータルがどれほど普及しているのか活用状況についての当局の認識。
次に、転入手続が行われない場合の転出証明など戸籍情報の取扱いをお示しください。
最後に、なりすましや個人情報漏えいのリスクの高まりについての認識をお示しください。
以上、それぞれ答弁願います。
◎総務局長（枝元昌一郎君） お答えいたします。
個人情報漏えい等の対策については、万全なセキュリティー対策が必要であると考えております。
以上でございます。
◎市民局長（上四元剛君） 転出入の手続については、同一世帯内のマイナンバーカード所持者１名が行うこととなります。
マイナポータルの活用については、マイナンバーカードの健康保険証利用の申込みが行えるほか、今後、公金受け取り口座の登録も行えるようになるなど活用の幅が広がってきているものと考えております。
転入手続が行われなかった場合、政令で定める期間が経過すればシステムに保存されている転出証明書情報は消去されることとなります。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
私どもとしては、マイナンバーカードの活用の幅が広がり、情報が連携すれば連携するほど情報漏えいした場合の被害が甚大になることやどんなにセキュリティーが強化されても人為的な情報漏えい等は防ぐことができないことは改めて指摘いたします。
質問の２点目、個人番号カード交付事業について、まず、議案の内容と直近のマイナンバーカード交付実績をお示しください。
次に、庁外臨時窓口の想定とセキュリティーや民間委託による情報漏えいの懸念への対応。
次に、国の令和４年度に向けたさらなる普及促進の内容と目標をお示しください。
以上、答弁願います。
◎市民局長（上四元剛君） 個人番号カード交付事業については、庁外臨時窓口の設置業務委託等に関して令和３年度中に契約準備行為を行うため、４年度までの債務負担行為を設定するものでございます。交付実績は令和４年１月末で23万8,199枚、交付率39.7％となっております。
庁外臨時窓口については、市民の交通の利便性を考慮し商業施設１か所に設置することを想定しております。情報漏えい対策としては、個人情報を含む機材等の管理には施錠を徹底するほか、委託業者と情報セキュリティー要件を明記した契約を締結するなど万全を期してまいります。
国においては、マイナポイント第２弾の実施や市町村への支援等により令和４年度末までにほぼ全国民にカードが行き渡ることを目指しており、本市においても同様に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
この間、国はマイナンバーカード普及のために公務員への取得勧奨や給付金受け取りのための手段とする、保険証や運転免許証などとの一体化を検討するなど強引に進めてきましたが、令和４年度には庁外臨時窓口を設置させるなど、ほとんどの国民が取得する目標を立てているようであり、問題です。
質問の３点目、個人情報保護委員会の報告による特定個人情報等の漏えい事案等の報告の数とそのうち重大事態の数及び立入調査の数と内訳をお示しください。
以上、答弁願います。
◎総務局長（枝元昌一郎君） お触れの事案等に係る令和２年度の個人情報保護委員会への報告数は207件で、うち重大事態に該当するものは８件、また、立入検査は23件で、内訳は、行政機関等７件、地方公共団体15件、事業者１件となっております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
個人情報保護委員会の報告で示されているように地方公共団体も立入調査がなされるなど、まだまだセキュリティー面でも懸念があることが広がらない大きな要因ではないでしょうか。
質問の４点目、質疑を踏まえてマイナンバーによるデジタル化に対する本市のセキュリティー強化の基本的な考え方をお示しください。
以上、答弁願います。
◎総務局長（枝元昌一郎君） マイナンバーに関するサービスについては、国のガイドライン等に沿った万全なセキュリティー対策を今後も講じてまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
そもそもデジタル関連法は行政が特定の目的のために集めた個人情報を本人同意もないまま成長戦略や企業の利益につなげるものであり、個人情報を大規模に集める手段としているのがマイナンバー制度の利用拡大です。政府が管理運営するウェブサイト、マイナポータルで行政手続の利用を促し、そこを入り口にして集まる個人情報を利活用することが目的であり、問題ということを指摘し、この質問を終わります。
次の質問は、鹿児島港港湾整備事業費負担金中、マリンポートかごしま、いわゆる人工島関連予算について、以下伺ってまいります。
質問の１点目、当初予算、補正額、補正後のそれぞれの負担額と財源及びこれまでのそれぞれの事業費をお示しください。
質問の２点目、国施行事業、県施行事業の補正の理由と進捗状況をお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） お触れの負担額について、当初予算額、補正予算額、補正後予算額の順に申し上げますと、国は、12億3,628万４千円、３億2,085万円の増額、15億5,713万４千円、県は、５億9,208万７千円、１億2,371万8,500円の増額、７億1,580万5,500円、市は、２億1,362万９千円、3,343万1,500円の増額、２億4,706万500円でございます。このうち市の負担金の財源は市債を90％充当しております。また、令和３年度までの事業費の累計は基盤整備などを含めおよそ354億円で、内訳は、国115億円、県198億円、市41億円でございます。
お尋ねの補正の理由として、国施行事業は、係留作業の効率化のために渡橋の設計を人対応から車両対応へ変更するなどの事業費見直しに伴う増額、県施行事業は、２年度の国の第３次補正予算において３年度予算の一部が前倒し配分されたことに伴う減額でございます。また、事業の進捗については、県によると国施行の新たな岸壁は４年３月に完了予定であり、県施行の駐車場等は旅客上屋の整備に影響のある部分を除き４年３月に完了予定であるとのことでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
今回の補正によって本市の負担額は２億4,706万500円となり、その累計は約41億円、負担は起債、いわゆる借金として後年度の負担となることを確認します。また、工事の進捗状況については令和３年度で岸壁の延長やロイヤル・カリビアン社による旅客上屋、県施行の駐車場整備が完了する予定でしたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により旅客上屋の建設が２年後に延期されたため、事業としては旅客上屋とその周辺の駐車場整備が残ったようです。
そこで、質問の３点目、県施行事業の駐車場整備の旅客上屋周辺の未実施部分は本来減額などされるべきと考えますが、補正予算に反映されているのかお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） 駐車場整備については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりロイヤル・カリビアン社による旅客上屋の整備が遅れているため、一部が未着手となっておりますが、当該部分の事業費は補正予算に含まれておりません。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
今回の補正予算には未実施の部分は反映されていないとのことです。このことから、一定の入札残や執行残があるものと考えられますが、旅客上屋の整備は２年後であるため、残ったお金を繰り越したり、据え置いたりは会計規則上できないのではないでしょうか。
そこで、質問の４点目、県施行事業の駐車場整備の未実施部分、旅客上屋周辺の事業費の今後の取扱いを県はどのように考えておられるのか、残ったお金の負担割合分は本市へ返還することを要請すべきと考えますが、当局の見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） お触れの未着手部分の事業費については、県によると、ターミナルを整備するロイヤル・カリビアン社と設計協議中であったことから、当初予算の段階から含まれていないとのことであり、今後の取扱いについては県から示されておりません。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
そもそも未実施の部分については予算に含まれていないとの県の見解が示されましたが、本当でしょうか。この駐車場整備の予算はまず令和２年度の新年度予算で計上され、執行されないまま年をまたぎ、令和３年１月に工事の設計などを契約、年度内に事業が完了しないため繰越明許を設定、国の補正予算が適用されるか不透明だったため繰越明許に加えて令和３年度の新年度予算でも計上し、１億５千万円の事業費となりました。その後、８月末にロイヤル・カリビアン社が旅客上屋整備の２年延期を発表しています。
この時系列からして、１年以上前から旅客上屋の未実施を反映した予算計上をしていたとの答弁には無理があるのではないでしょうか。なおかつ、今回の補正予算では国の補正予算を受けることが確定したため、二重計上されていた１億５千万円の事業費のうち7,200万円が減額され7,800万円となっています。この部分については当初4,800万円プラス7,200万円で１億２千万円の駐車場整備としておりましたので、7,800万円になれば１億2,600万円の事業費となるはずで、未実施部分があるにもかかわらず増額の補正予算となっているということは指摘しておきたいと思います。いずれにしろ、何に幾らかかったのか明細を示さない上、お釣りは返さないという県施行事業の市町村負担金の繰越しの問題点が根底にある事例だと考えますので、所管の委員会でも質疑を交わしていくことを申し上げ、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
第109号議案 令和３年度鹿児島市船舶事業特別会計補正予算（第２号）について、以下伺ってまいります。
質問の１点目、補正予算の主な内容をお示しください。
以上、答弁願います。
◎船舶局長（有村隆生君） お答えいたします。
今回の補正予算では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により輸送量が当初の予定より減少したことから、収入において運航収益２億9,694万９千円の減額、国庫補助金2,199万５千円の増額、また、支出において運航収益の減に伴い消費税及び地方消費税2,680万７千円の減額を計上しているところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
年度末の補正予算ですが、新型コロナウイルスの感染拡大によって運航収益の減少など大きな影響を受けたことが分かりました。
大幅な収益の減少に伴う資金不足により、今回、国の特別減収対策企業債の限度額を２億7,660万円から４億２千万円に増額しています。特別減収対策企業債については資金不足比率に算入しなくてもよい借金となりますが、質問の２点目、特別減収対策企業債を算入しない場合と、した場合の資金不足比率をお示しください。
以上、答弁願います。
◎船舶局長（有村隆生君） 令和３年度末の資金不足比率は3.1％となり、仮に特別減収対策企業債を算入した場合は28.8％となります。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
資金不足比率については本来20％を超えると財政再建団体となることを考えると、現在の経営状況がいかに厳しいものになっているかが分かります。
質問の３点目、年度末の補正予算の状況から現経営計画との比較ではどうなっているのか。また、乖離している理由をお示しください。
以上、答弁願います。
◎船舶局長（有村隆生君） 現計画との比較でございますが、輸送量については、旅客人員138万人の減、39.1％の減、車両台数32万２千台の減、24.4％の減となります。収支見通しについては、現計画では令和元年10月の運賃改定により３年度は8,900万円の純利益を見込んでおりましたが、船舶事業収益が８億100万円、29.8％減少し、７億8,100万円の純損失となります。また、年度末資金残高は９億9,700万円を見込んでおりましたが、約５千万円の資金不足となります。乖離の理由といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響により輸送量が大幅に減少したことによるものでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
現在の計画が新型コロナウイルスの感染拡大の影響を想定していなかったため、現下の厳しい経済状況と乖離が出ているようです。
質問の４点目、今後の経営計画も見直しがなされると考えますが、その基本的な考え方をお示しください。
以上、答弁願います。
◎船舶局長（有村隆生君） 現在策定を進めている第２期経営計画におきましては、安全で快適な運航、効率的で持続可能な事業運営を基本に新たな増収対策による収益の確保や運航体制の見直しを含む徹底した経費削減などに取り組むこととしております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
現下の厳しい状況は理解できるところですが、市民サービスの削減や負担増につながらない見直しを求めるとともに、国に対しても財政支援等を今後も強く求めていただきますよう要請いたします。
以上で、私の個人質疑の全てを終了します。
