◆（園山えり議員） 日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。
初めに、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
５月中旬、家族が新型コロナに感染したことから私自身も濃厚接触者となり、自宅待機となりました。その経験から課題や感じたことなどを踏まえ、以下伺ってまいります。
まず、本市の陽性者への対応状況について伺います。
１点目、症状が出たときにＰＣＲ検査などを行う病院への通達が令和４年４月25日に出されていますが、その内容と通達を出した経緯をお示しください。
２点目、課題認識と対策をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎健康福祉局長（成尾彰君） お答えいたします。
お触れの文書は、医療機関が検査受検者に対して検査結果を伝える際に保健所からの連絡が数日かかっていることや連絡の内容は市ホームページに記載しているので事前に確認してもらいたいことなどを伝えていただくようお願いしたもので、当時、感染者の急増により保健所から感染者に対する連絡が遅延していた状況であったことから各医療機関へ依頼したものです。
また、４月下旬の感染者急増に伴い、保健所から感染者への連絡が遅延し、不安になった感染者が保健所へ問合せをし電話がつながりにくい状況となったことから、検査結果を遅延なく伝えられるよう５月上旬からショートメールによる連絡を開始したところです。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
ショートメールでの連絡を開始されたということをお示しいただきましたが、感染拡大の時期には私どもの会派にも自宅待機していた陽性者の方から保健所に何度連絡してもつながらないなどの相談も寄せられていました。今後、連絡の遅延が起きないよう、また必要な方との連絡が滞りなく行われるよう対策を要請いたします。
次に、陽性者や濃厚接触者等への食料支援について伺います。
今年１月から感染拡大が続く中で、食料支援の取組は陽性者にとって頼みの綱となっています。今回の議会でも食料支援の補正予算が提案されていますが、必要な人に確実に行き渡るよう求める立場から、以下伺います。
１点目、支援の対象と周知方法をお示しください。
２点目、食料支援を始めてからの配布件数の推移をお示しください。
３点目、濃厚接触者の食料調達についての考え方をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 食料支援の対象は、感染者のうち食料の在庫がなく家族全員が陽性になるなどし外出できる方がいない、また、近所に家族や友人などがおらず支援が受けられない方などで、感染者への連絡の際や市ホームページで案内しているところです。
３年９月から４年５月の配布件数は、順に、３、ゼロ、ゼロ、ゼロ、78、757、755、1,104、1,089件です。
濃厚接触者には不要不急の外出を控えるようお願いしていますが、食料品の買物に出かけることは不要不急の外出には当たりません。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
濃厚接触者については本市から不要不急の外出は控えるようにと呼びかけられており、買物は可能なのか、また万が一自分が感染していたら人に感染させるのではないかと自宅に踏みとどまる人は一定数おられるのではないかと考えます。また今回感じたことは濃厚接触者に対しての偏見もあるということです。このような観点からも濃厚接触者の食料調達における困難を理解していただきたいと思います。濃厚接触者が食料品の買い出しに出かけることは不要不急の外出には当たらないということを改めて確認いたしますが、大変重要なことですので市民が理解できるよう周知していただきたいと思います。
また、４月、５月は１千件を超す食料支援が行われたということをお示しいただきましたが、ひと月当たり６千人から１万人を超す陽性者が出た月もある中で本当に必要な人に支援が行き届いたと言えるのか大変疑問です。
そこで、質問の４点目、濃厚接触者の多くが不安を抱え食料調達すら控えるのではないかと考えるものですが、濃厚接触者まで支援が行き届くよう徹底できないものかお示しください。
以上、御答弁願います。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 濃厚接触者に対する食料支援は考えていないところですが、感染対策をされた上で食料品の買物ができることについては、検査結果をお知らせする際や市ホームページなどで周知してまいりたいと考えています。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
先日、今年１月から食料支援に取り組んでおられるＮＰＯ法人の代表の方にお話を伺いました。１月末の感染拡大から、濃厚接触者などからの要請が続き、今年４月末までに200件を超える食料支援を行ったとのことでした。そのうち９割が鹿児島市の方だったそうです。この活動を知った多くの市民からカンパも寄せられたそうですが、それだけでは到底足りず頭を抱えておられました。このような活動から見ても行政の支援を必要としている方はまだまだおられると思います。感染急拡大のために保健所からの連絡の遅れが影響したことは否めないと考えますが、濃厚接触者については支援の対象としていないということですので、少なくとも障害のある方、子供、高齢者などが濃厚接触者になっていないか積極的に聞き取りをしていただき、食料支援が行き届くよう要請いたします。
次に、濃厚接触者への対応について伺います。
質問の１点目、濃厚接触者の定義と把握状況をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 国立感染症研究所が示している積極的疫学調査実施要領によると、感染者の感染可能期間において接触した者のうち同居あるいは長時間の接触があった者、手で触れることのできる距離で必要な感染予防策なしで15分以上の接触があった者などが濃厚接触とされていますが、集計はしていないところです。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
本市は濃厚接触者は把握していないとのことでした。クラスターも公表されず、市中感染が広がっていくという状況で感染拡大防止が徹底されているものか大変疑問です。
次に、質問の２点目、濃厚接触者の待機期間の終了について伺います。
まず、基本的な考え方をお示しください。
次に、医療用抗原検査キットを活用し待機期間が短縮される場合の考え方とこれまで医療従事者等の社会機能維持者を対象にしていましたが、それ以外の人も対象となった経緯をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 濃厚接触者の待機期間は感染者との接触等から原則７日間で、８日目に解除とされています。
医療用抗原検査キットを活用した待機期間の短縮は就労上の都合などで必要な場合に行われるもので、オミクロン株の特徴から行動制限による社会経済活動への影響が非常に大きいことを踏まえ、対象を拡大する方針を国が示したものです。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
本市での濃厚接触者は相当数おられるわけですが、そういう方々の社会経済活動が止まり大きな影響が出ていると考えられます。抗原検査キットを用いた場合、４日目、５日目、両方とも陰性となれば５日目から復帰も可能です。私自身も自宅にストックしておいた医療用抗原検査キットを利用して４日目、５日目とともに陰性を確認し、職場と相談した上で仕事に戻ることができました。検査キットを利用すれば感染したとしても早期に復帰でき、経済活動が止まるのも最小限で済むのではないかと考えます。
そこで、医療用抗原検査キットの活用について伺います。
１点目、入手方法と購入費用をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 医療用抗原検査キットは薬剤師がいる薬局等で２千円から３千円程度で購入できるようです。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
私も昨年から医療用抗原検査キットを活用していますが、１つ3,500円するもので、一回一回検査するのも大変負担感があり、もっと安く気軽に購入できないものかと考えるものです。
そこで、質問の２点目、自治体独自の支援について伺います。
まず、濃厚接触者向けの抗原検査キットを配布している自治体の目的と内容をお示しください。
次に、市民が抗原検査キットを購入する際に助成している自治体の目的と内容をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 東京都が実施している濃厚接触者への抗原定性検査キットの配布は、感染急拡大に伴う検査、受診の集中を緩和するため、症状が現れた場合にまず自宅で検査ができるよう濃厚接触者からの申込みにより無料で配布しているものです。
千葉県松戸市が実施している抗原定性検査キットの購入費用の助成は、体調が気になる場合等において自ら検査できるようにすることでより確実な医療機関の受診につなげるため１個500円の自己負担で購入できるよう差額を助成するものです。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
東京では濃厚接触者には無料で配布、松戸市では市民が500円で購入できる取組をしていることが分かりました。鹿児島市では濃厚接触者を把握できていない状況ということですので、なおのこと検査キットの活用を積極的に取り入れてはどうでしょうか。
そこで、抗原検査キットの適切な使用は感染の早期発見につながり感染拡大防止や速やかな社会復帰にも役立つと考えるものですが、本市独自の支援について見解をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 医療用抗原検査キットを活用した支援策は感染拡大防止や速やかな社会復帰に役立つ面もあると考えますが、本市においては無症状の方は県が実施している無料検査を利用できること、有症状の方は医療機関での受診をされること、また、濃厚接触者の待機期間の短縮はおのおのが必要に応じて活用されるものであることから現時点では考えていないところです。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
感染拡大防止や速やかな社会復帰に役立つ面もあるということはお認めいただきましたが、支援策については現時点では考えておられないという答弁でした。
今回、鹿児島市は感染急拡大で子供や若い世代の感染が増えたことから、働く世代の濃厚接触者が極めて多かったのではないかと推察します。社会経済活動を支える方々が検査キットを気軽に活用できれば感染の早期発見にもつながること、そして、幸いにも感染しなかった場合には早期の復帰ができることで様々な観点から負担軽減につながると考えます。ぜひ支援策を検討していただきますよう要請いたします。
次に、就業制限期間等に係る証明書について伺います。
１点目、対象者と証明書の発行までの日数と流れ、活用方法をお示しください。
２点目、発行の遅れの有無と市民からの要望はないものかお示しください。
以上、御答弁願います。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 就業制限期間等に係る証明書は、新型コロナウイルス感染症と診断された方に制限解除後二、三週間で発送しており、生命保険や傷病手当金等の請求に活用されるものです。
感染者が多い時期は発行にひと月以上かかったこともあったことから早く送付してほしいとの要望をいただくこともありました。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
生命保険などの請求に必要ですので、特に非正規などの方は新型コロナに感染した際に収入が減り生活困窮が懸念されることからも早く送ってほしいという市民の声があったということは当然です。
そこで、質問の３点目、陽性者が速やかに保障の手続ができるようスムーズな発行を求めるものですが、見解をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 証明書の発行については、特に感染者が多い時期は一定の時間がかかりますが、可能な限り速やかな発行に努めてまいります。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
陽性者の生活がかかっていますので、今後、発行の遅れがないよう要請いたします。
これまでの質疑を踏まえて、病院で陽性と判定されたときにどのような支援があるのかが理解できるよう工夫や配慮が必要だと考えます。今回、家族がＰＣＲ検査をした病院では、善意で市のホームページ「新型コロナウイルス感染症と診断された方へ」というページを印刷して配っておられましたが、当局に伺ったところ、統一したものはなく、病院ごとの対応となっているようです。
そこで、陽性者に必要な支援や情報が伝わるよう、また病院等でも活用できる一覧などを作成できないものかと考えますが、見解をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 感染者への必要な情報については検査結果の連絡の際や市ホームページ等で案内しているところですが、引き続き分かりやすい案内に努めてまいります。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
支援策をまとめた一覧表などがあれば、陽性者にとっても病院にとっても速やかに情報を共有でき大変便利だと思いますし、保健所の負担軽減にもなると思いますので、ぜひ検討していただくよう要請いたします。
最後に、市長に伺います。
全国でも人口当たりの陽性者率が依然高く、クラスターも公表されない中、市民の感染拡大を防ぎ社会経済活動を両立しているという御認識でしょうか。市長の見解をお示しください。
以上、御答弁願います。
［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君） 園山えり議員にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策については、これまで保健所機能の強化やワクチン接種の促進など感染拡大の防止に取り組むとともに、市民生活への支援のほか、事業継続や観光需要回復に向け各種施策を実施するなど、スピード感を持って対応してきたところでございます。今後においても本市の感染状況や国、県の動向等も踏まえる中で感染拡大防止と社会経済活動の両立に向け取り組んでまいりたいと考えております。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
本市は感染が急拡大する中でクラスターや濃厚接触者の実態把握ができず、感染者への連絡も遅れているなどの実態からも対策の不十分さが浮き彫りになりました。質疑を交わし検査キット等の独自支援も考えておられないということでしたが、今後、感染拡大を防ぐための具体的な手だてを速やかに徹底し、社会経済活動との両立が図れるよう対応を改めて要望し、この質問を終わります。
次に、本市上空での米軍機の飛行について伺います。
本年第１回定例会におきまして、私は、本市上空において米軍の空中給油機ＫＣ130が日常的に飛んでいることをお示しし、民間機との衝突を防ぐための空域の一時的留保、いわゆるアルトラブが日常的に設定されているのではないか、また、墜落事故や部品の落下事故が相次ぐ米軍機の飛行自体が危険ではないかと質疑を交わしました。２月24日からロシアのウクライナ侵略が始まり、さらには、北朝鮮の弾道ミサイルの不安が広がるなど世界が緊張状態にある中、鹿屋の自衛隊基地への無人偵察機配備、馬毛島へのＦＣＬＰ訓練移転など、鹿児島の軍事基地化により軍事対軍事の悪循環に陥ることが危惧されることから、以下伺います。
令和３年度の米軍機と思われる低空飛行等の飛行状況について、１点目、３年度の目撃件数を県、本市それぞれの件数と特徴をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎危機管理局長（山内竜二君） お答えいたします。
県の資料では、令和３年度における米軍機の可能性がある低空飛行の件数は86件、うち本市16件で、２年度に比べ、日置、鹿屋、西之表市で増加しております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
日置や鹿屋、西之表市で増えているということでした。鹿屋への攻撃能力もある無人偵察機の配備や馬毛島へのＦＣＬＰ訓練移転問題と関連はないのか、また過去２番目に低空飛行の目撃情報が多かったことなどからも大変心配な動きであるということは指摘いたします。
質問の２点目、このような実態に対して県はどのような対応をしたものかお示しください。
以上、御答弁願います。
◎危機管理局長（山内竜二君） 県によりますと、全国知事会を通じ国の責任で騒音測定器を増やすなど必要な実態調査を行うとともに訓練ルートなどの事前情報提供を行うこと、人口密集地域の飛行回避や深夜など住民への影響が大きい時間帯を避けるなど、地域住民の不安を払拭するような十分な配慮を行うことなどを要請しているとのことでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
知事会を通じて様々な要望を出しているにもかかわらず、米軍の無法な飛行の目撃が相次いでいます。
次に、本市上空を日常的に飛行しているＫＣ130空中給油機が今年３月に山梨県甲府市上空で空中給油を行っていたことについての把握状況をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎危機管理局長（山内竜二君） お触れになられた件につきましては、報道があったことは承知しております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
甲府市ではバードウオッチングをしていた方がＫＣ130と戦闘機の空中給油訓練に気づき、それを撮影され、この実態が明らかになりましたが、市街地上空で行われていたということに衝撃が走りました。甲府市は本市と同様、中核市でもあり、市街地上空でこのような危険な訓練を許していいのかという住民の声が上がっています。
３点目に、陸地上空での空中給油訓練についての防衛大臣の答弁をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎危機管理局長（山内竜二君） 防衛大臣の答弁につきましては、平成29年１月の衆議院予算委員会において、空中給油訓練は陸地から離れた海域の上空でしか実施せず、陸地の上空では実施しないことを確認していると、また、令和４年３月の参議院外交防衛委員会において、防衛省として、米側との間で確認した空中給油訓練に係る認識について、現時点でも変わるものではないと答弁しております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
今年３月、岸防衛大臣も陸地上空では空中給油をしないという米軍との確認について改めてその立場を示したとのことでした。
そこで、４点目、防衛大臣の答弁も踏まえて市街地上空での訓練は極めて危険であると考えますが、当局の認識をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎危機管理局長（山内竜二君） 本市としましては、防衛大臣の答弁にありますように飛行訓練など米軍機の運用に際しては安全面に最大限配慮し、地域住民に与える影響を最小限にとどめることが必要であると考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
極めて危険であるということは共有していると理解をいたします。
次に、本市上空を米軍機が飛行している状況について伺います。
このパネルを御覧ください。
５月19日に本市上空でオスプレイが飛行していたものを唐湊の住民が捉えたものです。フライトレーダーには出ておりませんでしたが、民間航空機ではない独特の飛行音やその姿から捉えることができたとのことでした。ちなみにオスプレイは今月８日、アメリカのカリフォルニアの砂漠で飛行中に墜落事故を起こし、海兵隊員５人が亡くなったと報道されており、市街地上空を飛行することは極めて危険です。
次に、こちらのパネルを御覧ください。
北朝鮮が弾道ミサイルを発射するのではないかという不安が広がっていた５月21日に本市上空を飛ぶ弾道ミサイル観測機コブラボールです。世界でも３機しかないもので、フライトレーダーでも確認することができました。様々な米軍機が本市上空で飛行しているというこの実態を踏まえて、本市として対策が必要ではないかと考えることから、以下伺ってまいります。
質問の１点目、本市上空を空中給油機ＫＣ130をはじめ、垂直離着陸機オスプレイ、弾道ミサイル観測機コブラボール等の米軍機が次々に飛行していることの把握状況をお示しください。
２点目、３年度の郡山地域や松元地域上空における目撃情報を含む低空飛行等の把握状況をお示しください。
３点目、市民に対して低空飛行等の目撃情報の提供をどのように呼びかけているものか。
以上、御答弁願います。
◎危機管理局長（山内竜二君） 本市上空における米軍機の飛行につきましては、本市では把握できないところでございます。
次に、令和３年度に本市に寄せられた３件の低空飛行等の目撃情報のうち郡山地域が２件で、松元地域はございません。なお、県によりますと、この３件のうち２件は米軍機の可能性があるもので、１件は確認中とのことでございます。
また、本市では市民に対する目撃情報提供の呼びかけは行っておりません。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
市民への目撃情報の呼びかけを行っていないということが明らかになりました。県が情報提供を呼びかけており、また、目撃情報も寄せられている中で本市も積極的に取り組むべきではないでしょうか。私のもとには郡山や松元、加えて日置市の吹上などの住民からも300メートル前後で米軍機が飛んでいるのではないか、低空飛行ではないかという目撃情報が寄せられています。最近のものでは５月16日午後１時頃、郡山小学校の上空を飛行していたという子供さんからの情報、今月６日と９日にも郡山地域の方から低空飛行の目撃情報が寄せられています。
私はこれらの目撃情報を基にフライトレーダーの過去のデータを検索する機能で確認しましたところ、６日は19時50分に西俣町、郡山町、八重山公園付近を飛行し、さつま町、八代方向に抜け岩国基地に向かうＭＣ130特殊作戦機であることを確認いたしました。９日は同様のルートを逆方向に飛行していた同じＭＣ130を確認いたしました。ＭＣ130というのは敵地への侵入を任務にした軍用機で、奄美大島や沖縄などで低空飛行訓練が度々目撃されております。
今回、フライトレーダーで私は初めて飛行ルートを確認できたのですが、高度は一番低い地点で287メートルと示されており、明らかに航空法違反の低空飛行でありました。八重山では風力発電計画がありますが、周辺では低空飛行が幾度となく目撃されており、あまりに危険ではないかという地域住民の不安が広がっています。今回のフライトレーダーの情報は低空飛行が行われているということを示す極めて重要な根拠になるのではないでしょうか。
そこで、実態把握を求める立場から、県内自治体における情報提供を呼びかける取組について伺います。
１点目、ホームページなどを使って市民に目撃情報提供を呼びかけている自治体をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎危機管理局長（山内竜二君） 県内では薩摩川内市、南さつま市など５市がホームページで目撃情報の提供を呼びかけております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
目撃情報が多い薩摩半島の自治体などで取り組んでいるようです。
そこで、２点目、本市でも取り組むべきと考えますが、見解をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎危機管理局長（山内竜二君） 本市としましては、今後、市ホームページで目撃情報の提供を呼びかけたいと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
ホームページで目撃情報の提供を呼びかけていくという前向きな御答弁でした。市民のひろばや出前講座などでも機会を捉えて呼びかけていただきますよう要請いたします。
最後に、本市上空を空中給油機やオスプレイが飛行している実態や甲府市の市街地上空での空中給油の実態から本市上空でも空中給油訓練が行われているのではないかと疑わざるを得ません。
そこで、質問の５点目、本市上空で空中給油訓練を否定できないのではないかと考えます。当局の見解をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎危機管理局長（山内竜二君） 本市上空における空中給油訓練の有無につきましては本市では把握できないところでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
否定できないのではないかと伺いましたが、お答えになりませんでした。知事会でも人口密集地域での上空の飛行回避を求めるなど要望していますので、本市としてもその立場に立っていただき、市民の安心安全を守るという姿勢でこれから取り組んでいただきたいと強く要望し、この質問を終わります。
次に、生理の貧困の解消についてです。
コロナ禍で様々な困難を抱える女性が増えており、この物価上昇の下でさらなる生活困窮や貧困が心配されています。私どもも生理の貧困を解消するための取組を求めてまいりましたことから、６月から開始された女性のつながりサポート事業では、生理用品の無料提供だけでなく相談などにも取り組まれていくということですので、より多くの女性が利用できるよう取組を期待するものです。
そこで、まず、この事業と学校との連携はどのように図られているものかお示しください。
以上、御答弁願います。
◎市民局長（牧野謙二君） お答えいたします。
女性のつながりサポート事業の学校との連携につきましては、生理用品の入手が困難な児童生徒等への支援につながるよう教育委員会等にも協力いただき、本事業の周知に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
児童生徒に授業の内容を周知するということで、学校のトイレに生理用品の提供はまだなされていないものと理解いたします。
そこで、県が行った「生理の貧困」に関するＷＥＢアンケート調査について伺います。
１点目、アンケートの概要をお示しください。
２点目、生理用品を買うのに困った経験がある人で、「時々困っている」、「いつも困っている」と回答した人の割合とその主な理由をお示しください。
３点目、生理用品を交換する回数を減らしたこと等により不調を感じている人で、「時々不調を感じたりする」、「いつも不調を感じている」と回答した人の割合をお示しください。
４点目、生理用品を無料で配布される場合、希望する場所に学校のトイレと回答した人の割合をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎市民局長（牧野謙二君） お触れのアンケート調査の概要は、生理の貧困に関する状況を把握し、課題を整理して今後の施策の参考とすることを目的に令和３年９月21日から20日間、県の電子システムで実施されたもので、県内在住の女性4,035人から回答が得られたとのことでございます。
同アンケートにおいて、「生理用品を買うのに時々困っている」、「いつも困っている」と回答した人の割合は、21.0％、3.4％で、その主な理由は、「値段が高いから」、「収入が少ない、減ったから」などとなっています。
生理用品の交換回数を減らしたこと等により「時々不調を感じたりする」、「いつも不調を感じている」と回答した人の割合は、51.1％、16.6％となっております。
また、生理用品の配布希望場所を学校のトイレと回答した人の割合は58.5％となっております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
この結果からも多くの女性が生理による様々な困難を抱えていることが明らかになりました。
そこで、質問の５点目、これらの結果を受けての見解について、当局、教育委員会それぞれお示しください。
以上、御答弁願います。
◎市民局長（牧野謙二君） 生理の貧困につきましては、コロナ禍において顕在化している女性特有の課題の１つで、アンケート調査の結果を見ても生理用品の入手が困難な方が一定数いることから、困っている方の背景や事情に応じ関係機関等と連携して支援を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎教育長（原之園哲哉君） お答えいたします。
アンケートの調査結果によりますと、生理用品の無料提供を希望する場所として学校の保健室やトイレと回答した人が多く、学校は一定の役割を担うものと考えております。今後も引き続き児童生徒が抱える不安や困難に応じた支援が受けられるよう関係部局等と連携を図ってまいります。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） それぞれ御答弁いただきました。
教育長におかれましてもアンケート結果を受け止めていただき、学校は一定の役割を担うものという御認識をお示しいただきました。アンケート結果でも学校のトイレに置いてほしいという声が６割に上っているように女性の切実な声を受け止めていただき取組を進めていただきたいと思います。
そこで、本市の学校での対応について伺います。
１点目、令和３年４月14日、文科省の事務連絡では、児童生徒への支援について、生理用品を自身で用意できない児童生徒への配慮を求めています。その内容をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎教育長（原之園哲哉君） 国の事務連絡によりますと、生理用品等を自分自身で用意できない児童生徒へはその背景にある要因にも着目し、保健室等に通常備えている生理用品を渡した場合に返却を求めないなどの対応と併せて適切な支援を行うことと示されております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
文科省からは返却を求めないなどの配慮を求めているということを確認いたします。
２点目に、学校での生理用品の取扱いについて伺います。
まず、事務連絡前の対応はどうだったものかお示しください。
以上、御答弁願います。
◎教育長（原之園哲哉君） 生理用品が必要な児童生徒に対し保健室で準備したものを渡し、状況に応じて返却を求めたりしておりました。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
これまでは保健室で生理用品を渡した後、返却を求めていたということも改めて確認いたします。
次に、通達の趣旨を踏まえ学校へ徹底はなされているものかお示しください。
以上、御答弁願います。
◎教育長（原之園哲哉君） 事務連絡を受け、学校に対し生理用品を自身で用意できない児童生徒につきましては返却を求めない対応を行うよう指導しているところです。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
全てではないものの、返却を求めない対応を指導しているということを確認いたしました。この通達をきっかけに児童生徒が返却を求められない安心感を持てることを期待するものですが、保健室に行きたくても遠慮してなかなか行けない、言い出せないという児童生徒もいると思います。やはり学校のトイレでの配布が不可欠ではないかと考えます。
そこで、県内自治体の学校での取組について伺います。
質問の１点目、生理用品の配布等に取り組む自治体数とそのうち学校のトイレに配布している自治体数。
質問の２点目、日置市の取組の特徴をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎教育長（原之園哲哉君） ３年12月の県の調査によりますと、生理用品の配布等に取り組んでいる自治体は14市町、そのうち学校のトイレで提供している自治体は６市町でございます。
日置市につきましては、生理用品を市立小中学校、県立、私立高等学校及び農業大学校の保健室やトイレなどで提供しているとのことです。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
日置市では小中学校だけでなく、県立、私立問わず高校、加えて農業大学校まで生理用品を配布しているということでした。学校のトイレに配布されれば生理が学校で突然始まったときにも安心できますし、長時間我慢したりしなくてもいいということは、自分自身の体を守ること、そして、女性の人権を守るということにつながりますので他都市の取組を評価するものです。
そこで質問の３点目、本市の対応をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎教育長（原之園哲哉君） 教育委員会では県が新たに実施する「生理の貧困」支援促進事業において生理用品の提供を希望しているところでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
教育委員会では生理用品を学校で提供できるように県の生理用品の配布事業に要望を出されたということを確認いたしました。私も我が党の県議を通じて県に確認したところ、県は１万パックを想定していたようですが、その２倍に上る要望が出されているということでした。
そこで、学校のトイレに提供するということについての見解をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎教育長（原之園哲哉君） 学校のトイレで提供することにつきましては、学校職員に申し出ることが難しい児童生徒が安心して生理用品を受け取ることのできる方法であると考えております。生理用品の提供場所につきましては、トイレの配置や形態等を踏まえ、各学校の実情に応じ適切に判断するよう指導してまいります。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
教育長も安心して受け取ることのできる方法とお認めになり、安心しました。学校のトイレに配布できるまであと一歩であると評価しておりますので、学校の適切な判断ができるよう指導していただくよう要請いたします。今後、特段学校の果たす役割は大変大きいと考えますが、県の事業は限りがあると思いますので、継続した支援となるよう独自の取組としても検討していただくよう重ねて要望いたしまして、この質問を終わります。
次に、第３期農林水産業振興プランでの有機農業の振興について伺います。
国は、みどりの食料システム戦略、いわゆるみどり戦略で有機農業の振興について大きな目標を掲げたわけですが、実効性あるものにしていくためにも、この鹿児島市でも取組が求められてくると思います。本市の有機農業の振興を求める立場から、以下伺ってまいります。
まず、同プラン策定に当たってアンケート調査も行われていますのでその結果について伺います。
１点目、市民アンケートにおける食事の準備をする上で農林水産物を購入する条件について、「有機農産物（オーガニック）であること」と回答した人の割合をお示しください。
２点目、生産者アンケート、市街化区域農地所有者アンケートにおける今後の農業経営について、「有機、減農薬、無農薬栽培に取り組む」と回答した人のそれぞれの割合をお示しください。
３点目、事業者アンケートにおける農林水産物の取扱い条件に「有機農産物（オーガニック）」と回答した人の割合をお示しください。
４点目、これらのアンケート結果に対する本市の見解をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎産業局長（岩切賢司君） お答えいたします。
市民アンケートにおいて農林水産物を購入する条件として有機農産物であることと回答した割合は13.2％でございます。
次に、今後の農業経営について、有機、減農薬、無農薬栽培に取り組むと回答した割合は、生産者では25.8％、市街化区域内農地所有者では12.7％となっております。
また、農林水産物を取り扱う条件として有機農産物と回答した事業者は0.8％でございます。
今回のアンケート結果から、有機農業に取り組もうとする農業者が一定数いる一方、消費者や販売業者の購入販売意欲はそれほど高まっていないと考えているところでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
生産者の25％が有機、減農薬、無農薬に取り組むという意欲をお持ちであるということは有機農業への可能性を期待できるものではないでしょうか。その一方で、消費者や事業者の方々の意識の醸成を図ることも重要ではないかと思います。
みどり戦略がそのような機運を高める機会と捉え、有機農業の推進を図るよう求める立場から引き続き伺います。
本市の有機農業の現状について伺います。
１点目、耕地面積とそのうち有機農業の面積と割合をお示しください。
２点目、認定農業者数とそのうち有機農業者数と割合をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎産業局長（岩切賢司君） 本市の耕地面積は、令和３年度末現在、3,070ヘクタールで、そのうち有機ＪＡＳ取得農地の面積は約20ヘクタール、0.7％でございます。
また、３年度末現在の認定農業者数は174経営体で、そのうち有機農業者数は９経営体、５％でございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
本市の面積は0.7％であり、認定農業者の中でも有機農業に取り組む方はまだまだ少なく、みどり戦略で打ち出されている有機農業の面積を2050年までに25％にするという目標をどのように達成していくのか今後大きな課題になると考えます。
そこで、質問の３点目、有機農業の振興について本市の考え方をお示しください。
質問の４点目、有機農業の課題は何か、生産者と消費者のそれぞれの立場からお示しください。
質問の５点目、今後の取組や支援をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎産業局長（岩切賢司君） 有機農業は環境負荷を軽減し、地球に優しい農業であることなどから、本市としてもその振興を図ってまいりたいと考えております。
有機農業の課題といたしましては、生産面では収量や品質が安定しないこと、作業負担が大きいこと、消費面では販売価格が高いことなどがございます。
本市といたしましては、今後とも環境保全型農業直接支払交付金や防虫資材などの減農薬栽培資材への助成等により有機農業者を支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
課題などもお示しいただきました。これらの課題をどのように乗り越えたらよいのか、どのように有機農業を普及していくのか大変教訓的な取組も全国では広がってきているようです。
そこで、千葉県いすみ市の取組について伺います。
１点目、取組内容をお示しください。
２点目、新規就農者等の変化に対する本市の評価をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎産業局長（岩切賢司君） いすみ市では水稲栽培が盛んな地域の特性を生かして、平成27年度に学校給食へ有機米の一部導入を開始し、29年度からは学校給食米の全量である年間42トンの有機米を使用しているとのことでございます。
同市によりますと、有機米の導入により新規就農希望者の増加や学校給食における残食の減少などが図られたとのことであり、この取組は地域の特性を生かしながら有機農業の振興等を図る有効な施策の１つであると考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
いすみ市の取組をお示しいただきました。今後、有機農業を爆発的に増やしていくためには、いすみ市のような思い切った取組を市が主導していくことが求められます。先日、有機生産組合の代表の方からお話を伺いましたが、みどり戦略について国に対しても様々な提言を行っているということでしたが、有機農業の振興には安定した販路の確保が重要であり、そのためにも学校給食などの公共調達は不可欠だと強調しておられました。現在、急激な物価高やウクライナ侵攻により私たちの食は極めて不安定なものとなってきています。持続可能で安心安全な農産物を提供できる有機農業の振興が図られますよう強く求め、私の個人質疑の全てを終わります。
