◆（大園たつや議員） 日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。
最初は、新型コロナウイルス感染症対策についての質問です。
新型コロナウイルス感染症は、感染力の強いＢＡ．５系統などの変異株へ置き換わり、第７波は第６波のときと比べて国民の６割がワクチンの３回目接種を受けているにもかかわらず感染が急拡大し、感染者数が上回る事態となっています。季節性インフルエンザと危険性が変わらないとの議論もありますが、高齢者の重症化率、致死率はインフルエンザよりもかなり高いとの指摘もあり、全数把握を見直すなど過小評価すべきではありません。第６波は、全国で救急搬送困難事例過去最多、死者数も１万人を超えるなど過去最悪の事態となったことも踏まえ、国は成り行き任せの対応を反省し、感染拡大の防止や医療、検査、保健所の体制強化に真剣に取り組むべきです。
このような中、鹿児島県も10万人規模での感染者数が全国で最も多くなるなど危機感を持って対策を強めることが求められていることから、以下伺ってまいります。
まず、今年８月３日から実施されていたＢＡ．５対策強化宣言が９月30日まで延長となったことから、以下伺います。
質問の１点目、８月３日からの取組の現状と効果について、県知事は記者会見でどのように述べられているのかお示しください。
質問の２点目、今後の感染拡大の懸念についてどのように触れられているのかお示しください。
質問の３点目、本市としては、対策強化宣言の延長に対してどのような対応をされるのかお示しください。
以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（成尾彰君） お答えします。
８月末を期限としていた県のＢＡ．５対策強化宣言は、夏休みの帰省や旅行等により人の接触の機会が増え、感染者数が高止まりしていたことから、８月26日に９月末までと延長されています。知事におかれては、８月26日の定例記者会見で、宣言後も高い水準で新規感染者が発生しており、目に見える効果が現れていないと発言されておられますが、県は現時点では効果検証をされていないところです。
現在、新規感染者数が減少傾向にあり、感染防止への意識が低下する中で、３連休などにより人流が増加した場合に感染拡大が懸念されるところです。
本市としても引き続き、一人一人の基本的な感染対策の徹底を周知するとともに対象となる方で希望する方に早めのワクチン接種を呼びかけてまいります。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
ＢＡ．５対策強化宣言については、病床使用率が50％を超えるなどした都道府県の知事が発出するもので、宣言すれば国が強化地域と位置づけ、政府職員の派遣や対策の助言などを行いますが、コロナ特措法に基づくまん延防止等重点措置のように飲食店の時短営業などの罰則を伴う私権制限はなく、あくまで住民や事業者への協力要請にとどまるため、和歌山県知事が「意味がないので宣言しない」と述べられるなど、効果が疑問視されていました。鹿児島県知事が記者会見で「目に見える効果が出なかった」と述べられたようですが、延長した以上は効果が出るように手を尽くすべきです。夏休みが終わり学校が始まることやシルバーウイークの影響によって人の流れが増えることが懸念されているということを踏まえて質疑を続けます。
次に、この間、本会議でも新型コロナ対策における県との連携の課題について質疑を交わしてきた経過がありますが、以下伺います。
質問の１点目、令和４年鹿児島県議会第２回定例会最終日の６月23日に提案、可決された県補正予算について、これまで本市は連携してどのような対応がなされてきたものかお示しください。
以上、答弁願います。
◎企画財政局長（橋口訓彦君） お答えいたします。
県が令和４年６月の補正予算に計上した事業の中で本市において予算措置が必要とされ補正予算で対応したものは、保育所等給食支援事業と県地域消費喚起プレミアム商品券支援事業で、それぞれ４年６月議会と８月の臨時議会において対応したところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
物価高騰対策による保育施設等への給食費の補助は市議会第２回定例会の会期末に提案され、その後、プレミアム商品券事業が８月の第２回臨時会で提案されましたが、私どもの会派もその都度、事業の課題や県との連携における問題点などを質疑した上で対応してきたことは申し上げておきます。
質問の２点目、今回、県、市合同で運営することになったことから、その追加分の補正予算が議会に提案されているコロナ・フォローアップセンター鹿児島について伺います。
まず、当初予算時の内容とこれまでの県との具体的な協議経過。
次に、当初の体制と設置後の体制及び負担割合と県と合同で設置することでの効果をお示しください。
以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 当初予算では、自宅療養者への支援として食料等の支援や健康観察、パルスオキシメーターの貸出しに係る経費などを計上しています。
コロナ・フォローアップセンター鹿児島に係る県との協議経過は、５月20日に県において設置に向けて検討する旨の連絡があり、以降６月２日に業務委託内容案と当面の契約期間を２か月程度とすること、６月20日に県が補正予算案を編成すること、６月22日に業務委託は公募とし、７月中に審査会を実施する予定であることと仕様書案などについて示され、それぞれ協議を重ねました。また、７月25日には審査会に市も加わり事業者を選定したところです。
フォローアップセンターの設置前は、自宅療養者の健康観察や各種相談対応、食料等の支援などの業務を保健所職員など30人ほどで対応してきましたが、設置後は県全体分を85人体制で対応しています。また、夜間を含めた病状変化時の入院調整や施設入所者への対応は引き続き保健所で対応しています。本市の負担割合は、本年４月から７月までの県、市の感染者数の割合から46％としていますが、発生状況を踏まえ業務終了後に精算することとしています。
県と合同で設置することにより、食料等支援及びパルスオキシメーターの配送量の増や有資格者及び人員の増による健康観察の質の向上、また、保健所の電話混雑の解消が図られているところであり、今後、感染拡大時には事業者において人員増の対応が図られることとなります。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
当初の体制や契約を維持したまま充実が図られたようであり安心しましたが、市議会でこのような内容や効果について議論し、検証しないまま新しい体制がスタートしていることは問題ではないでしょうか。経過としては５月20日から既に市へ連絡があり、６月20日には県の補正予算について説明があったとのこと。７月25日には業者選定に加わり、７月29日には議会に対して報告もされたようですが、本市の第２回臨時会が８月２日に告示していることからも臨時会で提案できるよう対応すべきだったことは指摘いたします。
質問の３点目、県との連携についてこれまでも指摘させていただいていますが、県が第２回定例会で提案してきた補正予算等でまだ県と協議中の事業があるのかお示しください。
以上、答弁願います。
◎企画財政局長（橋口訓彦君） 現時点で県と協議中の事業はございません。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
これまでの分では協議中のものはないものと理解します。
次に、“まってるし鹿児島市“宿泊キャンペーン事業について、以下伺います。
質問の１点目、事業内容について伺います。
まず、当初予算時の内容と変更された点。
次に、桜島の宿泊施設の数と対象及びこれまでの風評被害対策の取組事例をお示しください。
以上、答弁願います。
◎観光交流局長（有村浩明君） お答えいたします。
当初予算におきましては、新型コロナの影響を受けた宿泊需要の回復を図るため宿泊クーポンを発行することとし、期間は12月から２月まで、対象は全国の居住者を予定していたところでございます。現在実施中の宿泊キャンペーンにつきましては、コロナ禍に加え、噴火警戒レベル引上げに伴う風評により大きな影響を受けている桜島をはじめ、本市の宿泊需要の回復を図るため、桜島島内宿泊施設の割引額を高めて実施するもので、期間は９月から11月まで、対象は県外の居住者としており、併せて桜島の安全性をアピールするプロモーションを実施しているところでございます。
桜島島内で旅館業法の営業許可を持つ宿泊施設は７施設あり、うち主要な３施設が宿泊キャンペーンに参画しているところでございます。
平成27年の桜島の噴火警戒レベル４への引上げに伴う風評被害対策につきましては、新聞広告やテレビ放映、キャンペーン活動など様々な手段により桜島は通常どおり観光を楽しめる旨の周知・広報を行ったほか、観光かごしま大キャンペーン推進協議会と共同し、島内の飲食、体験等に利用できる割引クーポンの販売などを実施したところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
当初予算では市内宿泊施設で宿泊の割引を受けられるクーポンを市独自に発行し、新型コロナの影響を受けた宿泊需要の回復を図るキャンペーンを実施するとされた事業を、桜島の風評被害対策等として桜島島内での宿泊に対して割引額を高めるプレミアムをつける事業として９月１日から実施されています。
次に、利用に関してワクチン接種の確認はされるのか。国や県の類似事業における取扱いと比べてお示しください。
また、現時点の販売枚数と桜島内、市街地の内訳をお示しください。
以上、答弁願います。
◎観光交流局長（有村浩明君） 本市の宿泊キャンペーンでは、利用に際してワクチン接種の確認は求めておりませんが、観光庁の財政支援を受け都道府県が行ういわゆる県民割についてはワクチン接種等が実施の条件とされております。
９月15日時点の宿泊クーポンの販売枚数は7,532枚で、うち桜島島内が987枚、市街地側が6,545枚です。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
既に7,532枚の販売枚数となっているようですが、県がワクチンパッケージ、国も現在検討しているＧｏ Ｔｏキャンペーンでもワクチン接種や陰性の証明が必要であるのに対して無条件で全国から宿泊客を呼び込む事業となっています。ＢＡ．５対策強化宣言が延長され、その中でシルバーウイークでの人の流れが増えることでの感染拡大が懸念されている今、実施すべきでしょうか。風評被害の影響について、これまでもクーポン事業が活用されていたようですが、この時点では人の流れが増えることを避け、補償するという手法もあったのではないかと考えます。
質問の２点目、検討経過と財源について伺います。
まず、内容の変更に至る検討経過をお示しください。
次に、財源と当初予算、今回の補正予算との関係をお示しください。
以上、答弁願います。
◎観光交流局長（有村浩明君） 宿泊キャンペーンの検討に当たりましては、本年７月の噴火警戒レベルの引上げ以降、宿泊施設等の聞き取り調査を行い、桜島においては７月中に多くの宿泊キャンセルが発生し、８月に入ってからも増加傾向にあったことから、コロナ禍に対する宿泊需要の喚起に加え、桜島の風評被害対策として緊急に支援を行う必要があると８月上旬に判断し、宿泊キャンペーンの期間等を変更して９月から実施することとしたところでございます。
当初予算に計上した12月からの宿泊キャンペーンの事業費につきましては、全額を９月からのキャンペーンの事業費に充てたことから、今回の補正予算では当初予定していた冬季のオフシーズンにおける需要喚起を図るための事業費を改めて計上しているところでございます。財源につきましては、いずれも新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することとしております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
７月24日夜、鹿児島県の桜島で爆発的な噴火が発生し噴火警戒レベルが初めて最も高いレベル５に引き上げられ、事態が落ち着いてから風評被害対策として検討がなされたものと考えますが、８月の第２回臨時会に間に合わなかったものでしょうか。当初予算と違う内容の事業にその財源を充てて議会を通さずに実施し、当初予算の事業の財源を補正予算で提案する、こういった手法を私は経験したことがありません。
今回のような在り方は予算執行上どのような取扱いなのか、また、留意すべき点は何かお示しください。
以上、答弁願います。
◎企画財政局長（橋口訓彦君） 予算執行は適正かつ効率的に行うべきものとされており、年度途中において予算に変更の必要が生じる場合には、その時期等に十分留意しながら補正予算等において対応すべきものと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
今回、予算の補正を行わずに他の事業の支出を減額してほかの事業に充てる流用の取扱いだというふうに考えております。当初予算とは違う内容であるにもかかわらず、流用であるために議会としては問題点を指摘して改善、充実を図る機会もなく、議案として賛否を問うこともできず、専決でもないため承認、不承認の意思表明もできない、この予算執行の在り方は問題と指摘しておきます。
質問の３点目、新型コロナウイルス感染症対策としての課題について伺います。
まず、感染拡大と事業実施についての当初予算時点の考え方をお示しください。
以上、答弁願います。
◎観光交流局長（有村浩明君） 当初予算におきましては、宿泊キャンペーンの実施に当たり、クーポン額面等の詳細は新型コロナや国、県の宿泊キャンペーンの状況等を踏まえ柔軟に対応することとしていたところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
私どもとしては当初予算時、感染拡大の状況を見ながら実施すると受け止めており、賛成しておりました。新型コロナ対策の財源を使ってワクチン接種等の確認もしない、風評被害対策を感染拡大のさなかに実施するのであれば態度は違っていたと考えます。
次に、ＢＡ．５対策強化宣言が延長される中で、ワクチンや陰性証明を求めずに全国から観光客を呼び込むことは感染拡大につながるのではないか、そのことについての見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎観光交流局長（有村浩明君） 宿泊キャンペーンの実施に当たりましては、参画する宿泊施設に対し、関係業界の定める感染拡大予防ガイドライン等の遵守を徹底するとともに、利用者に対しても基本的な感染防止対策を要請することとしており、感染拡大の防止策を十分講じた上で社会経済活動との両立を図ることとしております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
あくまで協力をお願いする立場でしかないというふうに理解したいと思います。
これまでの質疑から、この事業については、新型コロナウイルス対策のための財源を使っているにもかかわらず、感染拡大防止のための方策はなく、本市も全国的に感染拡大が多い時期、ＢＡ．５対策強化宣言の延長となったタイミングで観光客を呼び込むものであること、予算執行上、流用で財源を充てたために議会として問題点の指摘を含む議論や賛否を問う機会がなかったことから、問題ということは指摘いたします。
今回、フォローアップセンター鹿児島と“まってるし鹿児島市“の事業を例に挙げて質疑を交わしましたが、当初予算と違う内容になった事業を適切なタイミングで議会に提案する必要性について当局はどのようにお考えか見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎企画財政局長（橋口訓彦君） 事業の実施に当たっては、議決予算の趣旨に沿った予算執行が基本であると考えております。新型コロナをはじめとする諸課題への対応につきましては、社会経済情勢が市民生活に与える影響や国、県の動向を踏まえ補正予算を機動的に編成するなど、迅速に対応する必要があると考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
当局が近年、専決処分を避け臨時議会を要請してきた御努力に対しては評価をしているところですが、今回の指摘を踏まえて、特に新型コロナウイルス感染防止対策については、よりよく実効性のあるものにするために全体を調整し、議会に適切に諮り、その意見も反映されるよう改めて強く要請し、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
マイナンバーカードの普及を求める総務省方針と本市の対応について、以下伺います。
まず、マイナンバーカードの普及を求める総務省方針について伺います。
質問の１点目、閣議決定されたデジタル田園都市国家構想の基本方針の内容をお示しください。
以上、答弁願います。
◎総務局長（枝元昌一郎君） お答えいたします。
基本方針は、国と地方が力を合わせて全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を実現するための基盤としてマイナンバーカードの普及と利用拡大に取り組んでいくものでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
岸田政権は、今年度末に全ての国民がマイナンバーカードを持つことを目標に掲げ、利用や普及について国と地方が力を合わせていくというふうな方針になっているようですが、自治体には交付税の減額をちらつかせて促進をさせようとしていることが分かっています。
これまでも質疑を交わしてきていますが、国のデジタル改革は、国や自治体が持つ個人情報をデータとして企業に開放し、その利益につなげるための改革です。デジタル化により便利になる部分もあるでしょうが、デジタル改革関連法はプライバシー権の侵害、利益誘導、官民癒着の拡大、行政サービスの後退、国民に負担増と給付削減を押しつけるマイナンバーカードの拡大といった問題点があることを申し上げておきます。
質問の２点目、普及が進まない自治体が指定される重点的フォローアップ対象団体について伺います。
まず、重点的フォローアップ対象団体とは何か。
次に、要件と自治体数、本市は指定されているのかどうかお示しください。
あわせて、指定された場合どうなるのかお示しください。
以上、答弁願います。
◎市民局長（牧野謙二君） お答えいたします。
重点的フォローアップ対象団体とは、月末時点のマイナンバーカードの申請件数率が当該市町村が属する区分における平均を下回っており、かつ前月からの伸び率も平均を下回っている市町村を位置づけたものでございます。
本市は中核市などを含む117団体の区分に属しており、令和４年８月末時点では伸び率が平均を上回ったことから対象団体に該当しておりません。
対象団体に該当した場合は、当該市町村に対し総務省が都道府県を通じて申請促進についての助言などを行うこととされております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
本市は伸び率の要件を配慮されて指定されていないとのでしたが、指定された場合、国から促進のための助言を仰ぐことになるということは確認しておきます。
質問の３点目、今回の方針の問題は、交付率が低い自治体は地方交付税が減らされるということですが、算定根拠等は明らかになっているのかお示しください。
以上、答弁願います。
◎総務局長（枝元昌一郎君） お触れの交付税内訳の算定根拠等は示されておりません。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
算定根拠は明らかになっていないとのことですが、これは国が提起した業務委託が進まない自治体の地方交付税を算定根拠も明らかにせずに減額するトップランナー方式と同様の手法であり、地方特有の財源の減額をちらつかせて国の言うことを聞かせようとする方針自体が問題です。
質問の４点目、地方交付税の減額で自治体を強制的に普及推進させる方針を当局はどのように評価しているのかお示しください。
以上、答弁願います。
◎総務局長（枝元昌一郎君） 国は、地域のデジタル化に係る財政需要を反映し、自治体の取組を支えるという考え方であると認識しております。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
地方交付税を減額するということが財政需要を支えることにつながるのかということはつながらないわけですが、憲法に基づく地方自治に関わる問題だということを当局も認識されるよう強く申し上げておきます。
次に、６月の閣議決定から本市でもマイナンバーカードについて様々な普及の促進が強まっているように感じていますが、今回の補正予算等での対応について伺います。
質問の１点目、第30号議案 鹿児島市手数料条例一部改正の件に関して、まず、議案の内容と財源をお示しください。
次に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用する理由をお示しください。
あわせて、手数料減収分の国の補填の考え方と本市の対応をお示しください。
以上、答弁願います。
◎市民局長（牧野謙二君） 議案の内容は、各種証明書等のコンビニ交付の手数料を令和５年３月31日までの間、１件当たり100円減額する特例を設けるものでございます。この減額策については、国の事務連絡において新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施することを可能とされており、本市においては経費の一部に活用し、手数料の減額には充当しておりません。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
代表質疑等でも内容が明らかになっていますが、カードを持っている市民とそうでない市民で手数料の負担が変わる公平性の問題点に加えて、これまでマイナンバーカードの普及と言えば国が財源を全て保障していたにもかかわらず、密を避けることができるという理由だけで新型コロナ対策の財源を使うということも問題だということは指摘しておきます。
質問の２点目、第39号議案 鹿児島市一般会計補正予算（第６号）中、個人番号カード利活用検証事業について伺います。
まず、事業目的及び財源をお示しください。
次に、事業内容について、鹿児島市ＩＤ（仮称）及びポイント機能の内容、参加予定人数及び店舗数をお示しください。
以上、答弁願います。
◎総務局長（枝元昌一郎君） 本事業は市独自のＩＤによる施設利用者証等のひもづけやポイント決済などの実証実験を行うもので、コロナ対応臨時交付金を活用いたします。
市ＩＤは、個人番号カードによる本人確認を基に市民等に独自で発行し、ポイント機能はＩＤにひもづく決済機能を構築するもので、参加者は50名、協力店舗は10店舗程度予定しております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
議案の内容をお示しいただきましたが、これはマイナンバーの基本情報に加え、施設や店舗の利用など民間を含む他分野の情報を連結する仕組みと言わざるを得ず、実証実験として利用登録に同意が必要とはいえ、個人情報が漏えいした場合の被害が大きくなる懸念があります。
この事業は、国が進めるデータ連携基盤と類似する事業と考えられますが、そもそもデータ連携基盤とは何か、今後の方向性も併せてお示しください。
以上、答弁願います。
◎総務局長（枝元昌一郎君） データ連携基盤は、各種サービス間でのデータ交換を行うもので、国は、今後、官民複数のデータを連携し住民への利便性向上を図るとされております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
住民への利便性向上を図るとのことでしたが、国が進めるデータ連携基盤は、企業、自治体、政府から大量の個人情報を集めて民間企業に委ねるもので、他分野の個人情報をひもづけして利用できるようになれば個人情報の侵害、漏えいが深刻化する懸念がありますが、鹿児島ＩＤはその第一歩となる取組であることを厳しく指摘いたします。
次に、実証実験終了後、登録した個人情報はどのような取扱いとなるのかお示しください。
以上、答弁願います。
◎総務局長（枝元昌一郎君） 個人情報は、終了後、確実に消去いたします。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
確実に消去されるとのことでしたが、一度データ化されたものが完全に削除できるものか懸念も残ります。個人情報保護の観点からも徹底されるよう強く要請いたします。
次に、市職員への勧奨について伺います。
質問の１点目、市職員への勧奨の内容について、目的、対象者、報告の頻度をお示しください。
質問の２点目、対象者と割合の推移をお示しください。
以上、答弁願います。
◎総務局長（枝元昌一郎君） 本市では、マイナンバーカードの普及に向け職員の取得促進を図るため、未取得の職員に申請を呼びかけ、職員と被扶養者の申請等の状況について、今年度は国に６回報告することとなっております。
市長事務部局等の職員と被扶養者の申請率は、２年度、３年度、４年度直近の順に、職員が61.6、68.5、本年度７月末、78.9％、被扶養者が45.2、56.6、本年度６月末、61.7％でございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
直近で市職員で78.9％、その被扶養者が６割を超えているということが明らかになりました。
当局に求めた職員への勧奨の６月15日付依頼文によると、マイナンバーカードの普及に向け全庁的に取り組んでおり、職員自らが率先して取得することがとりわけ重要ですとして、各所属長におかれては対象者に申請を勧奨いただきたいとなっており、共済組合加入者の被扶養者、つまり、家族までデータを出した上で促進をしています。
質問の３点目、共済組合が持つ個人情報を本人の同意もなく利用することは目的外使用に当たるのではないか、見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎総務局長（枝元昌一郎君） このことについては、県市町村共済組合において、国からの依頼を踏まえ適切に判断されているものと認識しております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
国からの依頼を踏まえて適切に対応しているとのことですが、この家族への勧奨が行き過ぎではないかと感じておられる職員の声も少なからず聞こえてきています。カード取得は法的義務でもなく、個人の選択に任されるべきものです。それを共済組合を通じて取得を勧奨し所属部署が取得状況を調査すれば、職員はもちろん、非正規職員や新規採用者は拒否しにくく、事実上の強制と言わざるを得ません。
質問の４点目、マイナンバーカードの取得はあくまで任意であり、このような勧奨はやめるべきと考えますが、見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎総務局長（枝元昌一郎君） マイナンバーカードにつきましては、地域のデジタル化を推進していく観点からも職員の取得が重要であると認識しております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
少なくとも職員が強制的と感じたり、拒否がしにくいような勧奨はすべきではないということは厳しく申し上げておきます。
次に、個人情報保護委員会における行政が取り扱う特定個人情報の漏えい等事案の報告数の過去３年間の推移をお示しください。
以上、答弁願います。
◎総務局長（枝元昌一郎君） お触れの報告数は、令和元年度から３年度まで順に、217、207、170件でございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
令和３年度は少なくなっているようですが、重大な事態は変わらずに含まれ、立入調査は増えており、情報漏えいに対する懸念はまだまだ払拭できていないのではないでしょうか。
この質問の最後に、マイナンバーカードの普及に対する市長の認識及び見解について伺います。
質問の１点目、普及が滞っていたのは個人情報等の漏えいへの市民の不安を払拭できなかったからだと考えておりますが、認識をお示しください。
質問の２点目、普及はあくまで任意であり、強制してはならないと考えますが、認識をお示しください。
質問の３点目、総務省の方針に対して撤回を求めるべきと考えますが、見解をお示しください。
以上、答弁願います。
［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君） 大園たつや議員にお答えいたします。
マイナンバーカードについて個人情報の取扱いに不安を感じる方がいらっしゃることは認識しております。
カードの取得は任意ではございますが、カードの普及は市民の皆様が行政手続で市役所に行くことを減らし、時間を大切に使えるようになるなど利便性の向上につながることから、ぜひ取得していただきたいと考えております。
また、国には今後とも自治体に必要な財源を確保いただきたいと考えているところでございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 市長の見解をお聞きしました。
地方交付税は自治体間の格差是正や所得再分配、貴重な自治体の独自の財源であり、マイナンバーカードの交付率を競わせる口実にするのは筋違いであり、しっかり国に意見すべきです。
私ども日本共産党は行政手続のデジタル化を全否定しているわけではありません。しかし、これまで原則デジタル申請である持続化給付金、家賃支援金、文化芸術支援金では支援を受けられない事業者が多数生まれました。また、災害時では電源の確保、情報通信機能の麻痺、自治体のサーバーの水没などが問題となり、デジタルよりもアナログのほうが安定的な手段となっています。行政サービスではアナログもデジタルもしっかり行うことが大事ではないでしょうか。総務省は半分の職員数でも担うべき機能が発揮されるスマート自治体への転換を目指すと打ち出していますが、いずれ職員削減によって総合的な住民サービスを後退させる懸念があることを厳しく指摘し、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
児童虐待防止対策について、政府は全国の児童相談所における虐待相談対応件数が一貫して増加を続け、虐待により死亡する事件も後を絶たず、多くのかけがえのない子供の命が失われていることを踏まえ、特に重点的に実施する取組を新たな総合的な対策として児童虐待防止対策の更なる推進についてを決定しました。本市としても独自の児童相談所設置を含めた体制強化が待ったなしであることから、以下伺います。
まず、今年11月の児童虐待防止推進月間の取組と期待される効果をお示しください。
以上、答弁願います。
◎こども未来局長（遠藤章君） お答えいたします。
児童虐待防止推進月間の取組につきましては、関係機関等との合同による街頭キャンペーンの実施や街頭ビジョンでのスポットＣＭの放映、啓発ポスター、チラシの掲示など、虐待防止に関する広報・啓発活動を予定しております。効果につきましては、児童虐待問題に対する社会的関心が高まることで虐待の未然防止や早期発見につながるものと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
街頭キャンペーンも新型コロナウイルスの感染に配慮しながらの取組が続いていますが、地道な活動が児童虐待の顕在化にもつながっていると考えます。その他の広報も含め多くの方が興味を持っていただける取組となるよう要請いたします。
次に、お弁当の配達によって子供を見守るとともに家事の負担軽減と栄養補給を図る子ども見守り強化事業について伺います。
質問の１点目、当初予算からの参加団体数、配布世帯数の推移をお示しください。
質問の２点目、参加団体や配布世帯を広げるための取組をお示しください。
質問の３点目、こども家庭支援センターとの連携、奏功事例、課題をお示しください。
以上、答弁願います。
◎こども未来局長（遠藤章君） 子ども見守り強化事業につきまして、参加団体数、配布世帯数を当初予算見込み、令和４年４月、８月末現在の順に申し上げますと、参加団体数、５、３、３団体、配布世帯数、25、９、11世帯でございます。
参加団体を広げるための取組といたしましては、４年４月に設立された子ども食堂のコーディネート等を担う特定非営利活動法人かごしまこども食堂支援センターたくしてに対して本事業についての説明を行い、事業への協力依頼を行ったところでございます。また、配布世帯を広げるための取組として、対象世帯の抽出に当たっての丁寧なアセスメントの実施や要保護児童対策地域協議会の個別ケース検討会議等における関係機関への周知等に取り組んでおります。
こども家庭支援センターとの連携が図られた事例といたしまして、自宅に弁当などを届けた際、「保護者の様子が心配だ」、「子供と会えない」などの訪問員からの報告により同センターの職員が家庭訪問等を行い当該世帯の支援につなげた事例がございます。課題といたしましては、本事業を実施している団体が少なく対応できる地域が限られていることや、活動団体のスタッフに対し児童虐待に関する基礎的知識や発見するためのポイントなどを十分に理解いただくことが必要であると考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
今年度から体制強化されたこども家庭支援センターとの連携による効果も出ており、参加団体や配布世帯を広げる取組も努力されているようですが、なかなか参加団体が増えていないことが課題のようです。以前、この事業の対象となる要保護児童対策地域協議会に把握されている児童が本市に800人いることが明らかになっているため、団体が取り組めない事情の理解に努め、取組を広げていただけるよう強く要請します。
質問の４点目、私どもとしては児童の見守りに実効性があり、子育ての困難を未然に防ぐこの事業をさらに継続し広げていただきたいと考えていますが、国の事業であることからその動向を注視しているところです。
そこで、令和５年度こども家庭庁概算要求での本事業の取扱いと事業継続の見通しをお示しください。
以上、答弁願います。
◎こども未来局長（遠藤章君） 国に問い合わせたところ、５年度概算要求では４年度と同様の内容で予算要求しているとのことでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
あくまで概算要求の時点ですが、国は事業継続の意思があることを確認できましたので、本市としても継続に向けて適切に対応されるよう要請いたします。
次に、代表質疑、個人質疑を通じてるる質疑が交わされていますが、市独自の児童相談所の早期の設置について伺います。
質問の１点目、鹿児島県の児童虐待件数、相談数に占める本市の割合の推移を過去３年間でお示しください。
以上、答弁願います。
◎こども未来局長（遠藤章君） 県の児童虐待相談件数、認定件数に占める本市の割合を令和元年度から３年度まで順に申し上げますと、相談件数は、43.0、42.2、45.2％、認定件数は、43.6、37.5、42.2％でございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
鹿児島県全体の児童虐待の認定件数、相談件数の実に約４割が本市であることが明らかになりました。このことは県全体に対する本市の責任の大きさを示すものと言えるのではないでしょうか。
質問の２点目、市こども家庭支援センターと県児童相談所のそれぞれの役割をお示しください。
以上、答弁願います。
◎こども未来局長（遠藤章君） 本市のこども家庭支援センターは、虐待の未然防止や早期発見等に向けた実情の把握や調査、支援などの役割を担い、県中央児童相談所は、専門的な知識及び技術を必要とする相談等への対応や一時保護や指導措置などの家庭介入の役割を担っており、相互に連携しながら虐待の予防から早期発見、対応に至るまで切れ目のない支援等を行っているところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
これまでの市長の答弁でもこども家庭支援センターの設置による体制の強化が挙げられていました。そのこと自体は施策の充実につながるものと考えますが、今求められているのは本市域内の児童相談所機能の抜本的な強化だということは強く指摘いたします。
質問の３点目、鹿児島県社会的養育推進計画について伺います。
まず、内容と計画期間及び児童相談所の強化等に向けた取組の内容をお示しください。
以上、答弁願います。
◎こども未来局長（遠藤章君） 同計画の内容につきましては、国の新しい社会的養育ビジョンに基づき、国の示す方向性と県の現状を踏まえ、各年度における代替養育を必要とする子供の数の見込みを算出するなど、県における社会的養育の体制整備の基本的な考え方と全体像を示したものでございます。計画期間につきましては令和２年度から11年度までとなっております。
同計画では、児童相談所の強化等に向けた取組として児童福祉司の大幅な増員や新たな課を設置するなどの組織体制の見直し、また、職員の専門性を強化するための研修機会の充実等を図ることや本市が児童相談所設置に向けた検討を開始していることから、人材育成等への協力や本市計画を踏まえた支援に努めることとされております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
県の計画は令和２年度から11年度の10年計画で、令和６年度までが前期計画期間とされています。
児童相談所の強化等の取組については、先ほど答弁にあったことに加えて、令和元年８月に出水市で発生した女児死亡事案に係る検証結果や改正児童福祉法等を踏まえて体制強化を図る、鹿児島市については同種の計画等を踏まえながら支援に努めるとなっていますが、９月８日、県は北薩地域振興局さつま庁舎に県内４つ目となる児童相談所を設置し、来年４月から運用を開始する方針を発表しました。このことについての経過と当局の評価をお示しください。
以上、答弁願います。
◎こども未来局長（遠藤章君） ３年度に開催された県の一時保護所の在り方等検討委員会において中央児童相談所の管轄区域を一部分割し北薩地域などを所管する新たな児童相談所を設置することが望ましいとする報告を受け、県においては新たな児童相談所を５年４月にさつま町に開設する方針が示されたものでございます。このことにより北薩地域における対応の迅速化が図られるものと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
事案から４年、計画策定から３年で設置されることについては可能な限り急いで具体化されたものと私は受け止めています。県の対応に比べ本市の取組や進捗が見通せず先送りされているのではないかと実感され、今回の議会で多くの質疑が交わされているのではないでしょうか。
質問の４点目、令和５年４月からこども家庭庁がスタートします。厚生労働省や内閣府にまたがっていたこども政策の予算は来年度から同庁に移り、今回が同庁として初の概算要求となりますが、その内容について伺います。
まず、方針全体の概要をお示しください。
次に、児童虐待防止対策の推進の内容をお示しください。
あわせて、本市の受け止めをお示しください。
以上、答弁願います。
◎こども未来局長（遠藤章君） こども家庭庁の５年度概算要求では、年齢や制度の壁を克服した切れ目ない包括的支援を行うため、「こどもの視点に立った司令塔機能の発揮、こども基本法の着実な施行」、「結婚・妊娠・出産・子育てに夢や希望を感じられる社会の実現、少子化の克服」、「全てのこどもに、健やかで安全・安心に成長できる環境を提供する」、「成育環境にかかわらず誰一人取り残すことなく健やかな成長を保障する」の４つの主要事項を掲げ、各種施策の予算要求がなされているようでございます。
同庁の概算要求における児童虐待防止対策の推進では、児童相談所の職員採用に係る支援や設置準備に伴う職員の配置支援の拡充、保護者指導等に関する事業の拡充など、児童虐待防止対策の推進を図るための各種施策が掲げられているようでございます。
概算要求に対する本市の受け止めといたしましては、児童相談所の体制強化をはじめとする児童虐待防止対策関係の各事業において関連する予算の充実が図られた内容になっているものと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
児童相談所の設置準備に伴う職員の配置支援などが拡充されているようです。当局としても各予算が充実されているというような評価もされておりましたが、このような財源等を活用し設置に向けた具体的な取組を進めるべきです。
この質問の最後に、国の予算も活用して県計画の前期計画終了である令和６年度までに市独自の児童相談所を設置すべきと考えますが、見解をお示しください。
以上、答弁願います。
［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君） 児童相談所につきましては、これまでも設置に向けて必要な検討を段階的に進めてきたところであり、４年度は新たにこども家庭支援センターを設置し大幅な体制強化や支援の充実を図るなど児童虐待防止に向けた総合的な取組を進めており、国の財政支援の状況も注視する中で施設整備につきましては本市の財政状況等を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
冒頭に申し上げたとおり、県全体の児童相談所体制の強化に本市独自の児童相談所の設置が果たす役割は大きく、児童虐待件数が増え続けている以上、待ったなしの課題です。早急に具体的なスケジュールを示し、見通しを明らかにされるよう強く要請し、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
吉野東小学校の児童クラブの早急な増設について、令和４年第１回定例会に引き続き進捗を明らかにする立場から、以下伺います。
質問の１点目、去る８月25日、私は、吉野地域の市民団体である住みよい吉野をつくる会と吉野東小学校の保護者とともに要望と懇談の機会をいただきましたが、地域住民からの要望の内容をお示しください。
質問の２点目、私どもとしては保護者の方から実態と生の声をお届けできたものと考えていますが、地域の声を踏まえた現状認識をお示しください。
以上、答弁願います。
◎こども未来局長（遠藤章君） お触れの要望につきましては、吉野東小学校区の児童クラブの待機児童解消のため、第五児童クラブの早急な設置及びその設置までの間の代替手段を求めるものでございます。
当該小学校につきましては、近年の児童数の増加に伴い児童クラブへの入所を希望する全ての児童が利用できていない状況にあり、早期の対策が必要であると考えているところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
吉野東地域では児童クラブに希望者全員が入れるわけではないという認識を持っていただけたのは幸いでした。運営に携わる皆さんも、保護者の皆さんも児童の安心安全な放課後のために知恵を絞り協力をしており、児童クラブの増設が切実に求められています。
質問の３点目、候補地の課題と見通しをお示しください。
以上、答弁願います。
◎こども未来局長（遠藤章君） 整備に当たりましては学校敷地外も含め各面から検討しておりますが、当該小学校の周辺は市街化調整区域であり、また、農地等も多いことから、学校敷地外へ整備する場合、土地利用上の各種手続等を含め相応の期間を要すると考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
第１回定例会でも市街化調整区域であることでの課題をお示しいただきましたが、今回は相応の期間を要するとの答弁もありました。地域の皆さんも３年の見通しなら２年で、２年の見通しなら１年でと、とにかく予定を前倒しして早急に設置してほしいとの声が寄せられています。
質問の４点目、児童クラブの設置の見通しがまだ明らかにできない中で、設置までの間の代替手段の検討をすべきと考えますが、当局の取組について伺います。
まず、代替手段の必要性をどのように認識されているのか。また、これまでの取組をお示しください。
次に、現在取り組まれている民間業者への委託について募集要件等の内容をお示しください。
以上、答弁願います。
◎こども未来局長（遠藤章君） 新たな施設の整備には一定の期間を要する見込みであることから代替手段が必要と考えており、現在、民間事業者の公募を実施するとともに各面から検討しているところでございます。
現在公募中の児童クラブは定員40人で、令和５年４月１日からの開所とするほか、放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例への適合などを要件としております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
代替手段は必要という認識に立って民間事業者を公募しているようですが、最初の公募の時点では手が挙がらなかったというふうにお聞きしております。できれば吉野地域にも社会福祉法人が多くあり、当局からも声をかけていただくとともに、要件の中で定員40名となっているようですが、柔軟に対応して多くの事業者が参加できるよう強く要請いたします。
次に、公募で代替手段が確保できない場合でもあらゆる手段を講じて地域住民の声に応えるべきだと考えますが、今後の方向性をお示しください。
以上、答弁願います。
◎こども未来局長（遠藤章君） 児童クラブの利用を希望する児童をできるだけ早期に受け入れることができるよう今後も引き続き各面から検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
事業者の公募と同時並行で具体化をしていただきますよう要請いたします。
この質問の最後に、吉野東小学校区の待機児童解消を目指すことについて見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎こども未来局長（遠藤章君） 本市としましては、子供たちの健全な育成が図られるとともに保護者の皆様が安心して就労などができるよう可能な限り早期に施設を整備するなど待機児童の解消に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
当局にはこれまでも御努力いただいているところですが、ただいまの見解を踏まえて希望者全員が児童クラブに入ることができるよう一層の取組をお願いします。
今回の質疑で児童クラブを１つつくるのに設置場所や支援員の確保、確保できるまでの代替手段など、運営に携わる皆さんも大変な苦労が伴うことが分かりましたが、根本的には５つも６つも児童クラブが必要となる一千人を超える過大規模校の規模を適正にする取組こそ求められているということを強く申し上げ、以上で、私の個人質疑の全てを終わります。
