◆（たてやま清隆議員） 日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。
初めに、第95号議案 専決処分の承認を求める件（令和４年度鹿児島市一般会計補正予算（第10号））について、３点質問します。
質問の１点目、専決処分の理由と目的及び本市での実態をお示しください。
質問の２点目、専決処分を行った事業と内容及びその財源構成をお示しください。
以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（成尾彰君） お答えいたします。
今回の専決処分は、国の総合経済対策に盛り込まれた子供の送迎用バスへの安全装置導入支援に要する経費について、子供の安心安全確保の観点から緊急性が高いと判断したことによるものです。本市の障害児通所支援事業所では令和４年９月の調査で「車両内で子供の見落としがあったが、事故に至らずに途中で見つかった経験がある」と回答した事業所が延べ16ありました。
専決処分を行ったのは障害児通所支援事業所安心・安全対策支援事業で、児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の送迎用バスの安全装置の導入費用を支援するものです。財源は全額国の障害者総合支援事業費補助金を活用することとしています。
以上でございます。
◎こども未来局長（遠藤章君） お答えいたします。
国の通知に基づき、本市が令和４年12月に行った調査等では本市が所管する保育所等、市立幼稚園及び児童クラブでの送迎バスに係る児童の置き去り等の事案の報告は受けていないところでございます。
専決処分を行った事業のうち保育所等安心・安全対策支援補助金及び児童クラブ安心・安全対策支援補助金は、保育所等や民間補助児童クラブの送迎用バスへの安全装置の導入費用を支援するものであり、いずれも全額国の保育対策総合支援事業費補助金を活用することとしております。また、市立幼稚園安心・安全対策事業は、市立幼稚園の送迎用バスに安全装置を設置するものであり、全額県のこどもの安心・安全対策支援事業補助金を活用することとしております。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
今回、この補正予算が提出された背景には、昨年９月、静岡県内の認定こども園の送迎用バスの車内に３歳の児童が長時間置き去りにされ、熱中症が原因で死亡した大変痛ましい事故があります。したがって、この補正予算は送迎時の人的な過失による事故を防ぐため、本市の私立保育所、幼保連携型認定こども園、認可外保育施設、児童クラブ、障害児通所支援事業所、市立幼稚園の送迎用バスに安全装置を導入する費用の一部を公費負担で支援する予算です。１月10日、緊急性が高いとの理由で専決処分としたことは児童の安全対策のために早急な対応が必要であることから理解いたしますが、国はこの痛ましい事故を受けて緊急点検を実施し、実態調査に取り組んでいます。本市では保育所等では置き去りの事案はなかったとのことですが、障害児通所支援事業所では車内で児童の見落としがあったが、事故にならず途中で見つかったケースが16件見られたとのことです。今後の安全対策が急がれますが、送迎用バスに安全装置が導入されるまで一定の期間を要することになります。
そこで、質問の３点目、今後の実施スケジュールと安全対策を進める上での課題認識をお示しください。
以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 本市では専決処分後に対象となる事業者に速やかに周知したところであり、今後国から示される補助金交付要綱に基づき補助金の交付を行うこととしています。安全装置設置後においては適切な運用の徹底が必要と考えています。
以上でございます。
◎こども未来局長（遠藤章君） 本市では専決処分を行った後に保育所等や児童クラブについては対象となる事業者に速やかに周知したところであり、今後国から示される補助金交付要綱に基づき補助金の交付を行うこととしております。また、市立幼稚園については機種検討を行っているところであり、今後県から示される補助金交付要綱に基づき設置することとしております。事業者等が安全装置を的確に運用し、児童の安全確保が確実に図られるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
国は地方自治体に児童の安全対策を急がせているのに現時点で交付要綱が示されていないのは問題です。また、施設側に安全管理を徹底する義務を課すだけでなく、そのような課題を遂行できるように職員配置基準の改善など増員を図ることが必要と考えますが、国の対策にはこの視点が欠落しています。また、３歳未満児など、幼い子供のバス送迎は安全確保の面から慎重に対応すべきであり、その条件整備については行政が責任を負うべきと考えます。さらに、施設に対する指導監査において実施検査は重要であり、バス送迎時の安全確保の実施状況を行政として確認する必要があると考えます。以上の点を今後のバス送迎時の安全対策に取り組む上で課題として認識していただくよう要請して、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
次に、第96号議案 令和４年度鹿児島市一般会計補正予算（第11号）について質問します。
初めに、昨年12月、国会で成立した国の４年度一般会計補正予算（第２号）等について、今回の本市の２月補正予算案との関係性について、以下質問します。
質問の１点目、国の同補正予算等の成立の経緯と内容及び前年度補正との比較についてお示しください。
答弁願います。
◎企画財政局長（橋口訓彦君） お答えいたします。
今回の国の補正予算は令和４年10月28日に閣議決定された物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策を受け編成され、12月２日に成立したもので、内容は、社会経済活動の正常化が進みつつある中、足元の物価高や世界経済の下振れリスクを乗り越え、社会課題の解決と持続的な成長の実現を目指すものとなっております。なお、３年度の国の補正予算は感染症の拡大防止やウィズコロナ禍での社会経済活動の再開などに主眼が置かれていたところでございます。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
昨年の10月28日に閣議決定された政府の物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策を具体化する補正予算として12月２日、国会で成立しましたが、報道によるとその予算規模は約28兆9,200億円です。私どもは消費税の減税が全ての物価を引き下げる最も効果的な対策と考えますが、政府の物価高騰対策は大手石油元売や電力、ガスの独占大企業を救済する部分的な価格抑制対策であり、極めて不十分なものです。また、国の補正予算には本県の馬毛島への基地建設など米軍再編経費を含む多額の防衛費が含まれていることも問題です。
そこで、質問の２点目、このような国の補正予算（第２号）が今回の本市の４年度２月補正予算案にどのような影響を与えているのか３点質問します。
１点目、補助内示決定等に基づく補助事業の内容。
２点目、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金による補助事業の有無。
３点目、歳入の地方交付税への影響と前年度との比較をお示しください。
以上、それぞれ答弁願います。
◎企画財政局長（橋口訓彦君） 補助事業につきましては、国の補正予算に盛り込まれた交付金などを活用し、校舎・屋体等整備事業や保育所等安心・安全対策支援補助金など33億円を計上しております。
また、地方単独事業を対象とした臨時交付金につきましては、今回の国の補正予算には盛り込まれなかったところでございます。
地方交付税につきましては、令和４年12月に国の経済対策等に基づく地方負担分として９億円の追加交付がなされたところであり、３年度においても同様の対策費として６億円の追加交付がなされております。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
国の補正予算（第２号）の予算が本市の２月補正予算案の中に補助内示決定に基づく補助事業として33億円、歳入として地方交付税が９億円、合計42億円の予算が措置されているようです。しかし、新たな交付金として地方自治体には新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は追加交付されていないことが分かりました。
そこで、質問の３点目、これまで本市に交付されてきた４年度の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、４点質問します。
１点目、同交付金による交付限度額の内容と推移をお示しください。
答弁願います。
◎企画財政局長（橋口訓彦君） 地方単独事業を対象とした臨時交付金の令和４年度の交付限度額は３年度からの繰越分約14億１千万円に加え、４月に原油価格・物価高騰対応分として約19億円、９月に電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金として約12億７千万円が示されたところであり、合計約45億８千万円となっております。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナによる感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援するためにそれぞれの地方公共団体が地域の実情に応じて必要な事業に活用できる交付金であり、これまで前年度からの繰越分と４月、９月の分と合わせて45億８千万円が交付されていることが明らかになりました。
次に、同交付金の４年12月補正予算成立時点の活用状況をお示しください。
答弁願います。
◎企画財政局長（橋口訓彦君） 交付金は12月補正予算時点で約37億７千万円を活用したところでございます。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
12月補正成立時点で37億７千万円の交付金が様々な事業に活用されたことが明らかになりました。
では、今回の４年度２月補正予算案における活用見込みをお示しください。
答弁願います。
◎企画財政局長（橋口訓彦君） ２月補正予算案における活用見込額は９月補正予算の未充当部分への充当や事業費の減額補正により約６億１千万円となっております。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
今回の２月補正の予算編成に当たり、既存事業の財源調整等を経て６億１千万円の交付金が活用可能であることが明らかになりましたが、今回の２月補正の中で同交付金を充当した事業と補正予算額とその充当額、同交付金の残額をお示しください。
答弁願います。
◎企画財政局長（橋口訓彦君） 今回の補正予算で交付金を充当した事業は中小企業者特別支援金事業など７事業、約14億３千万円で、交付金残額の全額を充当しております。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
同交付金の残額は主に原油価格・物価高騰対策として７つの事業に充当された結果、ゼロになったことが明らかになりました。
そこで、今回の２月補正の中で同交付金が活用されている原油価格・物価高騰対策のための事業と新型コロナウイルス感染症対策として増額補正が行われている事業について、それぞれ質問します。
初めに、増額補正が行われている新型コロナウイルス感染症対策の補正予算について２点質問します。
質問の１点目、増額補正が行われている新型コロナウイルス感染症予防医療事業について、同事業費の内訳と財源構成、補正の理由をお示しください。
答弁願います。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 新型コロナウイルス感染症予防医療事業の補正予算額の内訳は、ＰＣＲ検査等の公費負担３億672万５千円、入院医療費の公費負担４億4,006万５千円で、財源は国がそれぞれ２分の１、４分の３の負担となっており、感染の再拡大に伴う公費負担額の増によるものです。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
ＰＣＲ検査の費用、入院医療費の助成を合わせると７億4,679万円の増額補正となり、補正の理由は感染の拡大に伴う公費負担の増加であることが明らかになりました。
そこで、現在の感染状況の評価とこれまでの本市の陽性者数、ＰＣＲ検査件数及び入院費の助成件数の実績見込みと前年度との比較をお示しください。
答弁願います。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 年末年始に急増した新規感染者数は現在減少傾向ですが、依然として高い水準で推移しています。令和４年度の本市感染者数は、全数届出の見直しにより４年９月21日以降は日置市等を含む鹿児島医療圏の感染者数となりますが、５年２月14日現在で16万6,005人となっています。ＰＣＲ検査等については、３年度実績、４年度の見込みの順に13万213、54万2,986件、入院医療費は同様に1,366、１万179件を公費負担しています。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
昨年の９月20日をもって本市の陽性者数は公表されなくなり、その後は県が発表する医療圏ごとの陽性者数が発表されています。本市の陽性者数は、日置市、いちき串木野市、十島村、三島村の数と合計して発表されているため、市民は市内の感染状況を正確に知ることができませんでした。しかし、ただいまの答弁で令和４年度のＰＣＲ検査件数の実績見込みが３年度の4.17倍、入院医療費の助成件数は３年度の8.63倍であることが示されたことにより、本市の新型コロナの感染拡大の実態が明らかになりました。現在の感染状況について減少傾向にはあるが依然として高い水準と評価されましたが、国は１月20日、オミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなどの特段の事情が生じない限り、５月８日から感染症法上の新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとし、季節性インフルエンザと同等の５類感染症に位置づけることを決定しました。
そこで、同事業の５類移行までの本市の今後の対応について答弁願います。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 新型コロナウイルス感染症については、引き続き感染症法等に基づき対応してまいります。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
感染症法に基づき対応するとのことですが、これまでＰＣＲ検査、ワクチン接種、治療については公費負担でしたが、５類に移行することによって感染症法上の根拠がなくなり自己負担が増えることが懸念されます。国は３月に方針を示すと表明していますが、本市の新年度予算の中でこのような課題がどのように措置されるのか注視したいと思います。
次に、質問の２点目、障害福祉サービス事業所等感染症対策支援事業について、同事業費の内訳と財源構成、補正の理由をお示しください。
答弁願います。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 障害福祉サービス事業所等感染症対策支援事業の補正予算は全て当該事業所に対するサービス継続支援補助金で、国が３分の２の負担となっており、感染の再拡大に伴い事業費が見込みより増加したことによるものです。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
同事業は施設内で感染が発生した場合、消毒や清掃に要する費用やサービス提供の継続に必要な経費等を支援する制度ですが、施設での感染拡大により2,060万９千円の増額補正が行われたことが示されました。本市は昨年から介護施設や福祉施設でのクラスターの発生の発表は中止し、県も発表しなくなりましたが、ただいまの答弁で障害福祉サービス事業所等での感染拡大の実態が明らかになりました。
そこで、陽性者や濃厚接触者が発生した障害福祉サービス施設、事業所数と前年度との比較をお示しください。
答弁願います。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 本市に報告のあったお触れの施設、事業所数は、３年度が延べ379か所、４年度が１月末時点で延べ1,014か所です。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
陽性者や濃厚接触者の発生が報告された施設が３年度の379か所に対して４年度は1,014か所、同事業の対象施設数は1,411施設、事業所と伺っていますので、多くの施設で感染が広がり、施設の運営が困難を余儀なくされたと思います。今もなお市中感染が続く中、施設内での感染拡大の不安は払拭されておらず、同事業の継続が求められています。
そこで、同事業の５類移行までの本市の対応についてお示しください。
答弁願います。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 新型コロナウイルス感染症対策支援については、国の動向等を踏まえ適切に対応してまいりたいと考えています。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
５類に移行することによって、利用者や事業者の負担を増やすことがあってはならないと思います。国が責任を持って支援すべきです。国は方針を示しておりませんが、本市が新年度予算の中でどのように対応するのか注視したいと思います。
次に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が活用されている原油価格・物価高騰対策の補正予算として４つの事業について質問します。
まず、全国及び本市の消費者物価の動向と前年度との比較をお示しください。
答弁願います。
◎産業局長（岩切賢司君） お答えいたします。
先月公表された令和４年12月の全国消費者物価指数は、前年同月比で４％の上昇、また県が公表した同じく４年12月の本市の消費者物価指数は前年同月比で3.9％の上昇となっており、いずれも食料や光熱水道等の上昇が続いている状況でございます。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
全国でも本市でも物価が急激に高騰していることが示されました。
そこで、今回の補正予算に計上された４つの事業は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の一環として、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の活用に当たり、生活支援及び事業者支援として８つの推奨メニューを示していますが、今回、生活支援の一環として児童１人当たり５万円給付される子育て世帯生活支援特別給付金、独り親世帯以外分150万７千円の補正予算が示されていますので、まず、従前の同給付金、独り親世帯以外分の支給要件と令和４年度実績をお示しください。
答弁願います。
◎こども未来局長（遠藤章君） 主な支給要件につきましては、18歳までの児童を養育している方のうち、令和４年４月分の児童手当の支給を受けている住民税非課税の方や新型コロナウイルス感染症の影響を受けて４年１月以降に家計が急変し住民税非課税と同様の事情にあると認められる方などで、５年２月末までに生まれる新生児も対象としております。４年度の支給実績を世帯数、児童数、支給額の順に申し上げますと、５年１月末現在で3,773世帯、7,089人、３億5,445万円でございます。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
従前の独り親世帯以外分の給付金は１月末で3,773世帯、7,089人の児童に支給されていますが、今回の補正予算の内容と補正の理由及び今後の事業執行に当たっての課題認識をお示しください。
答弁願います。
◎こども未来局長（遠藤章君） 今回の補正予算につきましては、従前の給付金が５年２月末までに生まれる新生児も対象としていることから、同学年となる５年３月生まれの新生児に対しましても同様の支給要件で本市独自に給付するために計上したものでございます。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受け家計が急変している世帯などの申請が必要な方へ漏れなく申請を行っていただくことが課題であると認識しており、各面から周知を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
従前の独り親世帯以外分の給付金は２月末までの新生児も対象であったので、今回の補正で市独自に３月末までの新生児を対象に拡充したとのことです。しかし、家計急変等により住民税非課税に相当する低所得の世帯は２月末の期限までに申請が必要なことから周知が課題であるとのことですが、市独自に新生児と同様に３月末まで期限を延長する措置を講じるべきではなかったかと考えます。
次に、同じく生活支援の一環としてプレミアム付商品券等発行支援事業の補正予算について、まず、３年度２月補正の同支援事業の実績と効果をお示しください。
答弁願います。
◎産業局長（岩切賢司君） ３年度２月補正予算に計上したプレミアム付商品券等発行支援事業の実績につきましては、申請団体としては９団体、参加商店街、通り会数で申し上げますと41団体で、総額約16億９千万円の商品券等が発行されたところでございます。効果といたしましては、コロナ禍における物価高騰の中、小売・サービス業等の事業者支援、商店街の活性化とともに地域における消費の喚起・下支えが図られているものと考えております。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
41団体が参加して16億９千万円の商品券が販売されたことによって地域経済の下支えにつながったようです。
そこで、今回の補正予算の内容と今後の事業執行に当たっての課題認識をお示しください。
答弁願います。
◎産業局長（岩切賢司君） 今回の補正予算額は４億４千万円で、20％を上限とするプレミアム負担額と事務経費を補助対象経費とし、補助率はともに10分の10としたところでございます。課題といたしましては、事業に参加する商店街や店舗数の拡大を図るとともに多くの市民が購入できるよう販売方法を工夫することなどがあると考えております。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
４億４千万円の補正予算で事務経費の補助を10分の10とし、負担を軽減して参加団体をさらに増やすことが課題であることが示されましたが、私は特に旧５町の商店街の参加を増やすことも課題だと考えております。
次に、事業者支援の一環として２つの事業について質問します。
質問の１点目、肥料価格高騰対策緊急支援事業補助金について質問します。
まず、肥料の価格高騰の状況をお示しください。
答弁願います。
◎産業局長（岩切賢司君） 農林水産省が先月発表した農業物価指数によりますと、４年12月の肥料価格は基準とされている令和２年から53.3％上昇しております。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
肥料の価格が一昨年同月比で53.3％上昇していることは農家にとっては大変な事態だと思いますが、秋肥分の同事業補助金については昨年の第３回定例会で予算が成立していますので、従前の秋肥分の同補助金の実績と農業者への支援金の支給状況をお示しください。
答弁願います。
◎産業局長（岩切賢司君） 当該補助金につきましては、対象者を国の肥料価格高騰対策事業補助金の交付決定を受けた農業者グループとしておりますが、国への申請の遅れ等により現時点において本市への申請がないことから、支給実績はないところでございます。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
秋肥分の補助金が現在も支給されていないことは問題です。同事業補助金は国の交付が決定されないと本市は支給できない仕組みとなっています。なぜ国への申請が遅れているのか、原因を明確にして申請を急がせる必要があります。
既に春肥の購入も始まっていますが、今回の補正予算の内容と今後の事業執行に当たっての課題認識をお示しください。
答弁願います。
◎産業局長（岩切賢司君） 今回の補正予算につきましては、秋肥分について、県が補助事業を創設したことに伴い不用となった予算を減額する一方、春肥分を新たに計上したものでございます。今後、秋肥分を含め国への申請を促すとともに本市としても申請があり次第速やかに執行し、早期の支援に努めることが課題であると考えております。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 秋肥と春肥を合わせて申請を促すとのことですが、秋肥と同様に春肥も申請の手続に手間取ってしまえば遅れていくだけです。県とも連携を図り同事業補助金の申請をサポートしていただいて農家に一刻も早く支給されるようにしてください。
次に、質問の２点目、中小企業者特別支援金事業の補正予算について、以下質問します。
まず、本市の企業倒産や休廃業の動向及び原油価格・物価高騰の事業者への影響内容についてお示しください。
答弁願います。
◎産業局長（岩切賢司君） 民間調査機関によりますと、令和４年における本市企業の倒産件数は32件で、前年比12件の増となっております。休廃業、解散件数につきましては、本市企業分は把握しておりませんが、県内企業では532件で、前年比20件の減となっております。また、物価高騰等の事業者への影響につきましては、県内の経済団体が発表した本年１月の県内の景況によると、原材料や燃料価格等の高騰が著しく、販売価格への転嫁が進められているものの十分とは言えず、収益が圧迫されているとのことでございます。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
本市においても企業倒産や休廃業、解散の動きが広がり、物価高騰を販売価格に転嫁できず、企業の収益が圧迫されている現状が示されました。
そこで、同事業の今回の補正予算の内容と支援金額の根拠、今後の事業執行に当たっての課題認識をお示しください。
答弁願います。
◎産業局長（岩切賢司君） 中小企業者特別支援金事業は、長期化する原油価格・物価高騰の影響を受け営業利益率等が低下している中小企業者等の事業継続を下支えするもので、事業費は８億４千万円、そのうち支援金は７億８千万円を計上しております。支援金額については他都市の事例等を参考に総合的に判断し、法人20万円、個人事業主10万円としたところでございます。課題といたしましては、該当する中小企業者等に迅速かつ確実に支援が行き渡るよう適切な周知・広報を行うことなどがあると考えております。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
法人に20万円、個人事業主に10万円の支援金をできるだけ簡易な方法で、いかに迅速に給付できるかが問われていると思います。本年10月からは中小業者の増税につながるインボイス制度も強行されようとしています。今回の同支援金の取組を通じて、物価高騰の下でどのような支援が求められているのかアンケート調査を行うなど、中小業者の方々のニーズを酌み上げていただくことを要望いたします。
この質問の項の最後に、下鶴市長にお尋ねします。
新型コロナウイルス感染症は感染収束の見通しも立たない中で５類への移行が実施されれば、市民や事業者の負担増を招く結果となり、感染対策の縮小ではなく拡充が求められています。原油価格・物価高騰も円安の下で長期化が予想されており、支援対策の縮小ではなく拡充が求められています。したがって、新型コロナウイルス感染症対策及び原油価格・物価高騰対策の拡充を求めることについて、市長の見解をお示しください。
答弁願います。
［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君） たてやま清隆議員にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策と原油価格・物価高騰対策につきましては、感染拡大防止や市民、事業者の負担軽減を図るため、これまで時期を逸することがないよう切れ目なく対策を講じてきているところでございます。今後におきましても感染状況や社会経済情勢の変化、国、県の動向等を踏まえる中で適時適切に対応してまいりたいと考えております。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
国、県の動向を踏まえ、適時適切に対応するとのことですが、それでは事態を打開することは困難だと思います。国の政治が大軍拡、大増税の路線に大転換する中で、新型コロナ対策も物価高騰対策も後退を余儀なくされようとしていることから、対策の縮小ではなく拡充を求めて国への働きかけを強めていただきたいと思います。
次に、保育所の待機児童対策につながる補正予算が示されていることから質問いたします。
まず、直近の待機児童数及び谷山北部・谷山地区の待機児童数をお示しください。
答弁願います。
◎こども未来局長（遠藤章君） 令和４年４月１日現在の保育所等の利用待機児童数について、市全体、谷山北部地区、谷山地区の順に申し上げますと、136人、19人、102人でございます。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
なぜ直近の待機児童数を示すことができないのでしょうか。本市の人口規模に近い中核市の千葉県船橋市のホームページでは１月１日現在の待機児童数が保育所ごとに公表されています。待機児童数を年１回ではなくて常に可視化していくことが待機児童ゼロ実現への第一歩ではないでしょうか。検討を求めたいと思います。
次に、今回示されている市立保育所改修事業の補正予算について質問します。
まず、同事業の内容をお示しください。
答弁願います。
◎こども未来局長（遠藤章君） 中山保育園の利用定員を増員するため、屋内遊戯室を保育室としても活用できるように手洗い場の設置や児童用トイレの増築等を行うものでございます。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
谷山北部地区にある市立中山保育園の定員増を行うための改修事業であることが示されました。
そこで、２点質問します。
１点目、市立保育所の定員増を図る理由をお示しください。
２点目、屋内遊戯室を活用するデメリットをお示しください。
以上、答弁願います。
◎こども未来局長（遠藤章君） 市立保育所の定員増につきましては、慢性的に待機児童が発生している谷山北部地区の保育の受皿を確保するため、本市が既存施設を活用して対応することとしたものでございます。
屋内遊戯室を活用するデメリットにつきましては、雨天時などにおいて遊び場として活用できなくなることが想定されるところでございます。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
私は、昨年の第３回定例会で市立保育所の定員増が長年にわたり行われていない問題点を指摘し、待機児童が最も多い谷山地区には市立保育所がゼロであることから、待機児童対策を民間任せにしないで保育の受皿を確保し、本市が直接責任を果たすために谷山地域での市立保育所の定員増及び増設を要請した経緯があります。今回の15人の定員増は評価できる点ではありますが、屋内遊戯室を活用するデメリットは極めて残念な点です。谷山地域は待機児童が慢性的に続いている地域です。本市は民間保育所への各種支援策を通じて待機児童の解消を図る方針ですが、それは一定の限界に来ていると私は思います。
改めて谷山地域の市立保育所の新設も含むさらなる定員増について見解をお示しください。
答弁願います。
◎こども未来局長（遠藤章君） 市立保育所の新設は現在のところ考えていないところでございますが、既存施設を活用した利用定員増については、区域ごとの待機児童数や保育の受皿の確保必要数、施設の状況など各面からの検討が必要であると考えております。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
既存施設の活用は屋内遊戯室をなくしてしまうというデメリットもあることから慎重な検討が必要ですが、新設については考えていないとの答弁でしたが、今後も引き続き要望していくことを申し上げ、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
第102号議案 令和４年度鹿児島市病院事業特別会計補正予算（第２号）の中で電子処方箋システム導入のための改修費の補正予算が計上されていることから、以下質問します。
初めに、補正予算の内容と財源及び期待される効果をお示しください。
答弁願います。
◎病院事務局長（尾堂正人君） お答えいたします。
今回の補正予算については、電子処方箋システム導入のため電子カルテと同システムの接続に要する経費を計上しております。財源は自己資金としていますが、今後、補助金の活用に向けて対応してまいりたいと考えております。効果としては重複投薬の抑制や薬局での待ち時間の短縮などがございます。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
電子処方箋システムには重複投薬の抑制や薬局での待ち時間の短縮の効果が期待されるとのことです。
次に、電子処方箋システムを稼働させるための前提条件となるオンライン資格確認等システムは市立病院に既に設置されていますので２点質問します。
１点目、同システムの導入時の費用及び維持管理コスト、システム障害の有無。
２点目、同システムの保険証及びマイナンバーカードによる利用状況について、それぞれ答弁願います。
◎病院事務局長（尾堂正人君） オンライン資格確認等システムについては令和３年10月から運用を開始しており、導入経費は約593万円、維持管理経費は年間約13万円でございます。システム障害はこれまで発生しておりません。
同システムの今年度の利用状況は、本年１月末現在、マイナンバーカードによる保険証の利用は933件で、健康保険証の資格確認については特に統計を取っていないところでございます。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
市立病院ではマイナンバーカードを利用してオンライン資格確認等システムを活用している件数は把握されているようですが、この紙の保険証を利用して同システムを活用する件数は把握されておりませんが、厚生労働省の資料によると昨年12月末現在で累計でマイナンバーカードの利用が全国で約495万件に対して保険証によるものが約６億件であり、圧倒的に紙の保険証による利用件数が多いようです。
では、今回の補正予算で計上されている電子処方箋システムについて５点質問します。
１点目、同システムの導入は医療機関に義務づけられているのか。
２点目、マイナンバーカードがないと電子処方箋を発行できないのか。
３点目、電子署名の際に必要な医師資格証（ＨＰＫＩカード）の取得や利用申請は行われているのか。
４点目、同システムの不具合や停電時のトラブルの場合、どう対応するのか。
５点目、市内の薬局で電子処方箋システムは何か所に導入されているのか。
以上、それぞれ答弁願います。
◎病院事務局長（尾堂正人君） 電子処方箋システムの医療機関への導入については、国から積極的な導入の検討を求められております。
電子処方箋は、マイナンバーカードに加え健康保険証でも発行できるようになっております。
ＨＰＫＩカードの取得については現在手続を進めており、電子処方箋管理サービスの利用申請は今年度末までに行う予定でございます。
同システムの不具合等により電子処方箋を発行できない場合は紙の処方箋で対応することになります。
同システムを導入している市内の薬局は、厚生労働省のホームページによると、本年２月５日現在、１か所でございます。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
国は電子処方箋システムの運用を開始したと発表していますが、薬局での導入は市内で僅か１か所のみです。マイナンバーカードがなくても紙の保険証を使って電子処方箋を発行することはできるにもかかわらず、2024年秋にはこの紙の保険証を廃止しようとしていることは問題です。システム障害が発生した場合、紙の処方箋で対応しなければなりません。全てをデジタル化するのではなく、万が一に備えてアナログを残しておくことも必要ではないでしょうか。
昨年、10月31日、大阪の医療センターがサイバー攻撃を受けて電子カルテのシステムや薬の処方のシステムなどの障害が発生し、完全に復旧するまで２か月を要しました。市立病院においても患者情報の漏えい防止やサイバー攻撃に対するセキュリティー対策の強化を図るべきと考えますが、答弁願います。
◎病院事務局長（尾堂正人君） 電子処方箋システムは、国において、オンライン資格確認等システムと同様に外部のインターネットから分離し安全に利用できる仕組みを整備されております。今後とも国の医療情報システムの安全管理に関するガイドラインなどに沿ってセキュリティー対策の強化に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
ガイドラインにはサイバー攻撃を想定した院内での訓練の実施も提起されていますので、ぜひ検討してください。
マイナンバーカードの取得は任意であるにもかかわらず、今回の電子処方箋システムの導入などを足がかりにして保険証を廃止し、実質、マイナンバーカードを強制する国のやり方は大変問題であるということを申し上げ、私の個人質疑を終わります。
