◆（大園たつや議員） 日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。
最初の質問は、多機能複合型スタジアムについてです。
スタジアムについては、本市議会の鹿児島港本港区のまちづくりに関する調査特別委員会をはじめ、現在開会中の鹿児島県議会、鹿児島市議会でも各面から議論が交わされているところです。私としてはこのタイミングでの質疑となりますので、県、市議会での意見や指摘を市長がどのように受け止めておられるのかをお聞きするとともに、私どもの考えも申し上げていきたいと思います。
それでは、まず、スタジアムの市の方針についての鹿児島県議会令和５年第１回定例会における本市のスタジアム需要予測等調査・整備検討支援業務の最終報告に対する答弁と本市の受け止めをお示しください。
以上、答弁願います。
◎観光交流局長（有村浩明君） お答えいたします。
お触れになった県議会の答弁におきましては、鹿児島港本港区エリアの利活用に係る検討委員会で意見が出された景観や緑地の取扱いについて、スタジアムに関する本市調査の報告書では具体的な対応策が示されていないとされておりますが、景観については、スタジアムに展望デッキを整備することで新たな眺望スポットが生まれることや建物の形状・意匠については、桜島や錦江湾などの自然環境と調和したものとなるよう配慮することを報告に盛り込んだところであり、代替緑地の確保については、本港区エリアにおける対応について、県との協議や同委員会の論議を踏まえて検討することとしており、これらの対応について丁寧に説明を行い、理解を求めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
県議会では、最終報告に対して総合政策部長から厳しい答弁があったほか、この間、ドルフィンポート跡地等での整備は厳しい状況にあるとのさきの代表質疑での下鶴市長の答弁に続き、県議会での鹿児島県知事の同様の答弁があり、最終報告書の候補地のうち、取下げがなされた浜町とドルフィンポート跡地については決着したのではないかと受け止めています。残る候補地は、商工会議所がＭＩＣＥ施設や観光施設等を提言している住吉町15番街区ですが、最終報告書の内容も含めて困難ではないかと考えることから、次に、スタジアム需要予測等調査・整備検討支援業務の最終報告について、以下伺います。
質問の１点目、ピッチ、スタンド利用の来場者数について、Ｊリーグ利用による来場者数を上位、中位、下位の場合をそれぞれお示しいただいた上で、その根拠及び他スタジアムとの比較をお示しください。また、中位、下位での来場者数でスタジアムを将来にわたって運用できるのか認識をお示しください。
以上、答弁願います。
◎観光交流局長（有村浩明君） 最終報告で試算したＪリーグのホームゲームへの年間来場者数の予測について、上位、中位、下位の順に申し上げますと、24万9,526人、18万2,238人、10万7,763人で、上位予測については、Ｊ１昇格を想定し、令和元年のＪ２在籍時の実績値に基づき、昇格やスタジアム開業等による一定の増加を想定して算出しており、中位予測は、Ｊ２在籍を想定し、元年の実績値を基準に、また、下位予測は、Ｊ３在籍を想定し、４年度における来場者数見込みを基準にそれぞれスタジアム開業による一定の増加を想定して算出したところでございます。
他都市の事例としては、Ｊ１の京都サンガＦ.Ｃ.のホームスタジアムである京都スタジアムにおける４年度のホームゲーム来場者数は19万8,796人でございます。なお、来場者数につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響も想定されますので、今後とも他スタジアムにおける来場者数の動向を注視してまいりたいと考えております。
Ｊリーグ利用に伴う収入については、観客数に応じて様々な影響があるものと考えておりますが、スタジアムにつきましては、多機能複合化を図ることで、試合がない日でも各種イベントの開催やラウンジ、スカイボックスのビジネス利用等により日常的に多くの人が訪れ、自ら稼ぐことのできる将来に負担の少ない施設を目指すとともに、チームと地域が一体となった持続的な運営の在り方などについて工夫してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
私はこの１月に特別委員会で京都サンガＦ．Ｃ．、ヴィッセル神戸がホームとするスタジアムの視察をさせていただきました。特に京都サンガＦ．Ｃ．はスタジアムができてから２年間はＪ２で、最近はＪ１に所属されていますが、それでもなお運営の厳しさを感じました。本市の予測では、スタジアム開始はおおよそ1.5倍の動員が見込まれているとのことですが、そもそも人口規模が違う京都を上回る設定であり、見込みが甘いのではないかと指摘します。
質問の２点目、最終報告で新たに追加された項目である財源について、以下伺います。
まず、想定している財源と要件、活用できる見込み及び他スタジアムの財源構成をお示しください。また、市債で賄った場合の将来負担についての見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎観光交流局長（有村浩明君） 財源の１つとしては、スポーツ振興くじ助成金を想定しており、対象者の要件としては、都道府県または市町村で施設の所有者であることのほか、助成事業年度においてＪ１またはＪ２に属するチームのホームスタジアムであること、また、国費等の支給を受ける事業は対象外であることとされており、助成金の限度額は30億円となっております。
前シーズンのチームの成績などを考慮すると、スポーツ振興くじ助成金を活用できる可能性はあるものと考えております。他都市におきましては、北九州スタジアムや京都スタジアムでは同助成金のほか市債や府債などが、広島スタジアムでは国庫補助金や企業、個人からの寄附金、市債がそれぞれ財源として活用されております。
多機能複合型のスタジアムは、中心市街地における回遊性、集客性が期待でき経済波及効果をもたらす施設として本市の将来の発展に寄与するものであり、市債の活用も選択肢になると考えておりますが、活用に当たりましては、現役世代と将来世代の負担の公平性などを考慮する必要があると考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
頼りにしているスポーツ振興くじも上限は30億円であり、想定される財源を活用できる見込みは極めて厳しいものがあります。住吉町15番街区の場合の建設費の予測は他の候補地より高く約200億円となっていますが、他のスタジアムのように多くを市債から賄うことで、子供や孫の世代に大きな将来負担を残す懸念があることを指摘します。
質問の３点目、調査検討の趣旨について、以下伺います。
まず、「人口減少」の一文が追加された理由。
次に、スタジアム建設が人口減少に効果があった具体的事例をお示しください。
以上、答弁願います。
◎観光交流局長（有村浩明君） 人口減少社会を迎え、地域経済の活力喪失を防ぐためには、若い世代にとって魅力ある環境の創出を図る必要性がますます高まっているところであり、その中で、多様な波及効果を生み出すスポーツを生かしたまちづくりやにぎわい創出の拠点としての役割を果たす多機能複合型のスタジアムが本市の将来の発展に寄与することを改めて整理したところでございます。
国内の他のスタジアムにおける具体的事例は把握しておりませんが、国におきましては、スタジアム・アリーナ改革指針において、地域活性化の核となるスタジアムがもたらす地域のアイデンティティーの醸成などの効果は定住人口の確保や地域の持続的成長を支えるものであるという考え方が示されているところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
交流人口が増えることによるにぎわいの創出については一定理解できるところですが、その後、住みたいと思えるまち、とりわけ子育てしやすいまちでなければ人口減少を抑制する効果は発揮できないのではないでしょうか。財源が厳しいと言いながらスタジアムに固執し、児童相談所の設置や後ほどおただしする子育て支援が先送りになっているのであれば優先順位が逆と言わざるを得ません。
この質問の最後に、地域密着で頑張っておられるクラブチームの皆さんやそれを支える熱いサッカーファンの皆さんなど、スタジアムへの一定の市民ニーズがあることは理解しますし、大変心苦しい提案にはなりますが、今ではないのではないか。市長は傾聴、つまり耳を傾けることの重要性も説いておられましたが、先日の市議会代表質疑における指摘や懸念に対する受け止めをお示しください。
また、私どもの会派としては、いずれ必要になるときが来るかもしれないという可能性まで否定するものではありませんが、現段階では白紙に戻すべきと考えます。市長の見解をお示しください。
以上、答弁願います。
［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君） 大園たつや議員にお答えいたします。
本議会の代表質疑におきましては、本市のスタジアム整備に係る検討状況や課題等に対しまして、各会派から多くの質疑がなされたところであり、候補地に係る検討の進め方や県等との協議の在り方、また、新たに設置する協議会に関する御指摘や要請につきましては、今後の取組の中で参考にさせていただきたいと考えております。
私は、スタジアムはスポーツを生かしたまちづくりやまちの新たなにぎわい創出、経済の活性化につながる大変重要な施設であると考えておりますので、市民の御理解をさらに幅広くいただけるよう、引き続き機運向上に努めますとともに、本港区エリアでの整備実現に向けて、市議会における論議や鹿児島港本港区エリアの利活用に係る検討委員会及び新たに設置する協議会の状況を踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えており、スタジアム整備の方針を見直すことは考えていないところでございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
市議会の代表質疑等の指摘については、今後の取組の中で参考にしたいとしながらも、機運向上に向けて検討を進めると、見直すことは考えていないとの答弁でした。
私ども市議会は、市民の代弁者でもありますし、この政策実現の車の両輪でもあります。まず、ここでのかみ合わせが合わないことには次に進めることは難しいのではないかというふうに私は思っています。ぜひゼロベースから考えて、今やるべきこと、それを見直して進んでいくことを強く要請いたします。
次に、新しい質問に入ります。
子育て支援の充実についてです。
最初に、少子化の現状認識と国の動向について、以下伺ってまいります。
質問の１点目、国と本市の出生数の推移と令和４年の速報値に対する見解。
質問の２点目、平成16年の少子化社会白書の指摘。
質問の３点目、具体が見えてこない岸田政権の異次元の少子化対策についての評価をお示しください。
以上、答弁願います。
◎こども未来局長（遠藤章君） お答えいたします。
国と本市の出生数につきましては、令和元年から３年まで順に申し上げますと、国、86万5,239、84万835、81万1,622人、本市、4,798、4,788、4,785人でございます。お触れの国の速報値につきましては、80万人を割り、過去最少で７年連続の減少となっているなど、少子化が一段と進行している状況にあると考えております。
平成16年版少子化社会白書においては、2005年からの５年間は人口構成上、出生数や出生率の回復にとって重要な時期であり、少子化の流れを変えるためには、この時期に安心して子供を産み育て、子育てに喜びを感じることができるような施策を積極的に展開することが重要であることなどが指摘されているところでございます。
国の対策につきましては、現在、児童手当や子育て関連サービスなどの拡充、働き方改革を柱に検討されておりますが、今後さらに議論が深められ、効果的な対策となることを期待しているところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
報道によると、出生数が統計開始から初めて80万人を割り込む危機感からか、自民党の党大会で茂木幹事長が、「これから数年が少子化のトレンドを反転させる最後の勝負との思いで、大胆かつ幅広い政策立案とその具体化を進めていきます」と発言をされたようですが、20年近く前の白書で既に同様の指摘があったことから、有効な施策を打ってこれなかったのではないかとの批判が寄せられているようです。岸田首相の異次元の少子化対策については、拡充させる施策の具体化を置き去りにし、倍増の言葉だけを先行させる無責任さが混乱を招いています。とはいえ、少子化対策が待ったなしであることは間違いありません。
下鶴市長におかれても、中核市でワースト１位となった待機児童の解消を中心とした令和５年度予算案を編成されていますが、さらに取り組むべき課題について充実を要請する立場から、以下伺ってまいります。
自治体がいかに人口減少を反転させるか試行錯誤する中で、給食費や保育料の無料化、待機児童の解消など競うように子育て支援の充実が見られる昨今ですが、民間が行っている子育てしやすい街ランキングなどに見られる指標は、本市の施策やアピールなどの参考になるものと考えます。
そこで、この指標についてどのようなものがあるのか、当局の認識をお示しください。
以上、答弁願います。
◎こども未来局長（遠藤章君） 民間の子育てしやすい街ランキングなどに見られる指標としましては、保育所等の待機児童数やこども医療費助成制度における対象年齢や所得制限、自己負担の有無、自治体独自の不妊治療費助成制度の有無などがございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
私が参考にした幾つかのランキングでは、待機児童、こども医療費、児童虐待防止対策などが指標とされています。ランキングによっては20から50の自治体を公表していますが、残念ながら鹿児島市を見つけることはできませんでした。
そこで、まず、こども医療費助成制度について、以下伺います。
質問の１点目、令和５年度の予算額と県、市それぞれの財源の内訳をお示しください。
以上、答弁願います。
◎こども未来局長（遠藤章君） こども医療費助成制度につきまして、令和５年度の予算額は15億447万円で、財源の内訳につきましては、県が３億1,683万９千円、市などが11億8,763万１千円でございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
県事業の上乗せの制度ではありますが、３倍以上が本市の支出となっていることから、県のさらなる制度拡充が求められています。本市としても平成28年４月に中学校卒業まで独自に対象を拡充したことを最後に、コロナ禍の中でも県、市共通の課題としながら、独自の拡充がなく令和５年度を迎えることが分かりました。
質問の２点目、他の中核市との比較について、以下伺います。
まず、入院への対象年齢の上限が中学生以上となっている中核市の数。
次に、自己負担の有無の内訳。
次に、所得制限を導入している中核市の数をそれぞれお示しください。
以上、答弁願います。
◎こども未来局長（遠藤章君） ４年４月時点で入院への対象年齢の上限が中学生以上となっている中核市は、本市を含めて60市でございます。自己負担につきまして、ありが本市を含めて32市、なしが30市でございます。
所得制限を導入している中核市は11市でございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
鹿児島市を含む中核市62市では、既に対象年齢の上限が中学生以上は60市と当たり前の制度となっています。今後は負担なしの対象がどれだけ広がっていくかが充実の指標になることを指摘します。
質問の３点目、中核市での未就学児への対応について、以下伺います。
まず、国が国保会計への減額措置、いわゆるペナルティーを廃止した経過を改めてお示しください。
次に、ペナルティー廃止当時、現物給付を導入した自治体数と対象及び現状をお示しください。
また、未就学児に限って、所得制限を含む自己負担の有無の中核市の内訳をお示しください。
次に、未就学児への対応について、本市は中核市の中でどのような位置を占めるのか認識をお示しください。
以上、答弁願います。
◎市民局長（牧野謙二君） お答えいたします。
国においては、地方自治体の少子化対策の取組を支援する観点から、平成30年度より未就学児までを対象とする医療費助成について、国民健康保険の減額調整措置を行わないこととしたところでございます。
以上でございます。
◎こども未来局長（遠藤章君） ペナルティー廃止以降に現物給付を導入した自治体数は、本市を含めて４市で、その対象を中学３年生までとしたのが１市、未就学児までとしたのが２市、住民税非課税世帯の未就学児としたのが本市１市でございました。４年４月現在においては、中学３年生までが２市、未就学児までが１市となり、本市は住民税非課税世帯の18歳までを対象としております。
未就学児に所得制限を含む自己負担がないのは32市、あるのは本市を含めて30市でございます。
未就学児については、自己負担のある市が少ない一方、所得制限について本市はないことなどから、全体として本市の位置を示すことは難しいものと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
自己負担の中に所得制限を入れた場合、対象年齢全体としては、自己負担ありの中核市が36、なしが26となりますが、未就学児だけを見ると、自己負担ありの中核市が30で、なしの自治体が32となり、ペナルティー廃止の効果があったのか手厚くなっていることが分かります。また、ペナルティー廃止時に鹿児島県と同様に一部現物給付を実施した自治体は鹿児島を除いて未就学児全てを対象にしましたが、その後、さらに充実をしていることが分かりました。本市の位置づけについて、当局は示すのが難しいとのことでしたが、自己負担があるので中位より下、さらに、現物給付が全国で最低の非課税世帯のみとなっていることから、下位に位置づけられると判断します。
質問の４点目、本市の未就学児の現状と充実について、以下伺います。
まず、直近の本市の未就学児の対象者数と自己負担の有無の内訳及び対象者数全体に占める割合。
次に、本市の未就学児を負担なしにした場合の影響額をお示しください。
以上、答弁願います。
◎こども未来局長（遠藤章君） ５年２月末時点で未就学児の対象者は３万1,220人で、そのうち自己負担ありは１万7,267人、自己負担なしは１万3,953人で、助成対象者全体に占める割合は、それぞれ約38％、約21％、約17％でございます。
未就学児について自己負担なしとした場合、３年度実績を基に試算しますと、約２億600万円の本市負担の増となります。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
本市の自己負担なしの未就学児は全体の僅か17％です。解消に必要な財源は２億600万円ですが、スタジアム建設に係る額の１％にすぎません。このようなことからも未就学児を早急に自己負担なしにすべきと考えますが、見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎こども未来局長（遠藤章君） こども医療費助成制度につきましては県の補助事業であり、住民税課税世帯について月額３千円の自己負担を求めておりますが、本市独自の拡充分として、３歳未満は自己負担なし、３歳以上は月額２千円の自己負担としているところでございます。今後につきましては、国や県の動向等を踏まえる中で、自己負担なしの年齢引上げなど、負担軽減に向けて検討を進めてまいります。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
市長のマニフェストのナンバー45、こども医療費の負担軽減にも今の答弁と同様に、「自己負担ゼロの年齢引き上げや、自己負担額の引き下げなど、負担軽減に向けて検討を進めます」となっています。よもや検討を進めるだけで公約を達成しているとお考えではないと思いますので、早急に具体化されますよう強く要請します。
次に、子育て世帯への宅食による負担軽減で虐待の未然防止を図る子ども見守り強化事業について、以下伺います。
質問の１点目、令和５年度予算案の団体数及び対象世帯数の見込みと財源をお示しください。
質問の２点目、事業での奏功事例と果たしている役割をお示しください。
以上、答弁願います。
◎こども未来局長（遠藤章君） 子ども見守り強化事業の５年度予算につきましては、団体数が５団体、対象世帯数が各団体５世帯ずつを見込んでおります。財源は、児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費国庫補助金を活用することとしており、負担割合は国３分の２となっております。
事業の奏功事例といたしまして、自宅に弁当などを届けた際、「保護者の様子が心配だ」、「子供と会えない」といった訪問員からの報告により、同センターの職員が家庭訪問等を行い、当該世帯の支援につなげた事例がございます。本事業の果たす役割としましては、自宅に弁当などを届ける宅食の機会を通じて、子供やその家庭に対し、地域での見守りや支援を行うことにより、保護者の養育負担の軽減や子供の安定した養育につながっているものと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
初年度の財源は国の全額負担でしたが、現在３分の２となっているようです。一部市が負担して児童虐待の未然防止のために事業を継続していただいていることに感謝を申し上げます。
質問の３点目、事業の課題と令和５年度の展開について伺います。
まず、本事業も３年目に入りますが、なかなか実施団体が広がらないことが課題となっています。本市は子ども食堂の実施団体に限っていますが、国の要綱では特に限定をしていないことから、子ども食堂関係の団体だけではなく、広く実施団体を募る必要があると考えますが、見解をお示しください。
次に、対象となる世帯への働きかけはどうしていくのか、見解をお示しください。
次に、実施団体には、支給上限の８割程度が仮払いされていると思いますが、その１つの団体が対象世帯の増加や物価高騰から、仮払金を超えて、この２月、３月が自己負担となっているようです。また、議決をされてから補助金の交付決定までの間の４月も立替払いとなる場合があり、実施団体の負担になっています。
このようなことから、２月から４月までの期間、実施団体が立替払いする負担をなくす運用面での改善が必要ではないかと考えますが、見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎こども未来局長（遠藤章君） 同事業につきましては、事業を実施する団体が少なく、対応できる地域が限られていることが課題であることから、今後とも児童福祉と関わりのある団体などを中心に事業の趣旨等について説明を行い、実施団体を増やしていくことが必要であると考えております。
対象世帯への働きかけといたしましては、要保護児童対策地域協議会で見守りをしている世帯や子ども食堂から相談を受けた世帯のうち、同事業の利用が必要と思われる世帯について、本市職員が事業内容等についての説明を行った上で利用につなげているところでございます。今後とも必要な世帯に対し利用が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
お述べになられた立替払いに対する負担軽減につきましては、今後、実施団体からの御意見も伺いながら、必要な対応について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
前向きな答弁と受け止めます。ぜひこの事業では全国でもモデルケースになるような取組にしていただきたいと考えておりますので、当局の一層の御努力を要請します。
次に、令和５年度の児童虐待防止対策について、総合的にどのような取組を展開されるのかお示しください。
以上、答弁願います。
◎こども未来局長（遠藤章君） ５年度の児童虐待防止対策に関する取組といたしましては、母子保健と児童福祉サービスを一体的に提供するこども家庭センターの設置に向けた取組や支援が必要な世帯に対し家事援助等を行う子育て世帯訪問支援事業に新たに取り組むほか、児童虐待防止に関する広報・啓発活動を行うとともに、要保護児童対策地域協議会において情報共有を図りながら、要支援児童等に対する日常的な見守りや子育てサービスの提供など必要とする支援につなげるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
令和５年度の児童虐待防止対策の総合的な取組について答弁をいただきました。
市独自の児童相談所の設置については代表質疑等でも各面から議論が交わされていますが、市長のマニフェストではナンバー44、児童相談所の早期整備と機能の充実が掲げられていること。児童相談所は、虐待を受けている児童の命を守る重要な施設であるとともに、今回質疑した事業など、未然防止のための各種施策の司令塔の役割を担うことから、何を置いても最優先で設置されることを改めて強く要請します。
この質問の最後に、少子化のトレンドを反転させる最後のチャンス、ランキング等で子育て世代が注目している指標、待機児童以外にも遅れている本市の制度、これらを踏まえて、今こそ保育、医療、児童虐待防止対策で本市独自の異次元の子育て支援を実行してみてはどうか、市長の見解を伺います。
以上、答弁願います。
［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君） 私は、全ての子供が健やかに成長し、将来にわたって夢や希望を持てるまちの実現を目指し、安心して子供を産み育てられるまちづくりを進めるため、子育て支援の充実に重点的に取り組んできているところでございます。今後におきましても、必要な財源の確保を国へ要請しながら、さらなる子育て支援の充実に向けて各面から積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 積極的に取り組んでまいりたいとの市長の答弁をいただきました。
市長も私たち市議会議員の任期も残り少なくなってきました。市長、これまでスタジアムの実現のために傾けてきたその熱意を「子育てをするなら鹿児島市」を本当の意味で実現することに向けていただけないでしょうか。待機児童解消だけでなく、鹿児島市の子育て支援は別次元だと、ネットや報道が大騒ぎするような取組をしゃにむに頑張ってみませんか。そのことを心から強く要請し、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
マイナンバーカード普及促進の問題点についてです。
まず、普及の現状と令和５年度本市予算案への影響について、以下伺います。
質問の１点目、本市での直近の交付状況について、申請数、交付数、率、交付取りやめ件数をお示しください。また、フォローアップ対象団体のその後の経過をお示しください。
次に、交付率に応じて地方交付税を増減させる仕組みの内容と本市への影響額をお示しください。
以上、答弁願います。
◎企画財政局長（橋口訓彦君） お答えいたします。
令和５年度の地方交付税では、地域デジタル社会推進費として、マイナンバーカードを利活用した住民サービス向上の取組が算定に反映され、さらに、カードの交付率が全国の上位３分の１に達している市町村については、その交付率に応じた割増し算定がなされるとされております。なお、例年７月に算定結果が示されることから、現時点でその影響額については把握できないところでございます。
以上でございます。
◎市民局長（牧野謙二君） 令和５年１月末時点における本市のマイナンバーカードの申請数は48万4,270件で、交付数は37万8,547件、交付率は63.1％となっており、交付取消し件数は把握しておりません。また、重点的フォローアップ対象団体については、４年９月分以降、国が対象としていた11月分まで本市は該当していないところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
現在の交付率は63.1％、交付取りやめ件数は把握されていないようですが、総務省の資料によると、昨年10月は全国で249万件だったものが、今年の１月には263万件と増加しています。民間が行ったアンケートでは、「マイナポイントをもらえるキャンペーンをやっていたから」が55.7％で、「本人確認書類として利用したかったから」の26.2％の倍以上となっています。地方交付税への影響額は現時点では明確ではないようですが、上位３分の１の市町村が達している交付率以上の自治体には、交付率に応じて上乗せという仕組みとなるようです。これまでも指摘してきたとおり、カード交付率で交付税に差をつけ、競争をあおることに地方固有の財源を利用する強引な手法であることは指摘します。
次に、令和５年度のマイナンバーカード関連の動向について、以下伺います。
質問の１点目、現在の通常国会に提出予定とされるマイナンバー法改正案の内容及び全国市長会の意見をお示しください。
質問の２点目、カードの有無による病院等の窓口負担の違いをお示しください。
以上、答弁願います。
◎総務局長（枝元昌一郎君） お答えいたします。
お触れの改正案では、マイナンバーの利用範囲の拡大やカードと健康保険証の一体化等の内容が見込まれ、全国市長会からは、自治体に過度な負担が生じないことや国民への十分な周知等の意見が出されております。
次に、病院等での窓口負担は、本人負担が３割の場合、従来の保険証が初診12円から18円に、カード利用の場合、６円のまま据え置くこととされております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
政府は今国会に、本人の申請なしにカードに銀行口座をひもづけることやマイナンバーを利用できる業務の拡大を法改正なしに可能にするなど改悪を進めています。今年４月からは、カードの有無で病院窓口等での負担に格差をつける仕組みが早速スタートします。
質問の３点目、鹿児島市デジタル・トランスフォーメーション、いわゆるＤＸ推進計画について、令和５年度本市予算案における計画にひもづけられる施策の数。そのうちマイナンバーカードを活用する施策数、事業名、内容をお示しください。
以上、答弁願います。
◎総務局長（枝元昌一郎君） 同計画関連事業は98事業、うちカード活用は２事業で、ＩＣＴで住みよいまち推進基盤構築事業は各種サービスで利用できるＩＤの発行等を行う基盤を構築するもの、窓口手続オンライン化推進事業は各種証明書請求のオンライン化に取り組むものでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
政府はマイナポータルを入り口とした情報連携を拡大させ、あらゆるデータを行政側に集積しようとしています。これは、もうけの種であるビッグデータをさらに増やすためであり、集積されたデータは匿名加工情報として外部提供され、利活用へと回されます。鹿児島市独自のＩＤですが、行く行くは政府が考えるデータ連携基盤の第一歩となりかねない事業です。また、答弁では出てきませんでしたが、コンビニ交付によって市役所窓口で証明書等を発行したときよりも負担軽減をしていることもカードの有無で格差をつける事業であることは指摘します。
このような政府の強引な普及促進の下で子育て支援施策の利用にマイナンバーカードの取得を条件とした自治体が現れ物議を醸しています。この事例と当該市民の反応、交付率の状況と本市の評価をお示しください。
以上、答弁願います。
◎総務局長（枝元昌一郎君） 報道等によると、岡山県内の自治体で家族全員のカード取得を要件に保育料や給食費等を免除する条例案が提出され、市内外から反対署名があったとされております。交付率は１月末時点で73％、カード普及に向けた政策的取組であると考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
任意のはずのカード取得の有無で差別をするなど、憲法の法の下での平等の原則にも反する大問題です。この自治体は岡山県内で一番の交付率を誇っており、その中でこのような施策が取り組まれたというふうになるようです。
今後も自治体間の普及促進が過剰に競わされる中で、カードの有無によって行政サービスに格差が生じる負担増、利用制限などの施策は本市では行うべきではないと考えますが、市長の見解をお示しください。
以上、答弁願います。
［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君） マイナンバーカードは、国において全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を実現するための基盤とされております。本市では、市民の皆様が行政手続で市役所に行くことを減らし時間を大切に使えるようになる、行かなくてもいい市役所づくりをさらに推進するため、マイナンバーカードを活用してまいりたいと考えております。そのことで窓口混雑の緩和や窓口サービスのさらなる充実を通じて、マイナンバーカードを持たない方も含め、誰もがＩＣＴの恩恵を享受できるように取り組んでまいりたいと考えております。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 市長からは、カードを持たない方も含めてＩＣＴの恩恵を享受することができるよう取り組むとの答弁をいただきました。カードの普及はあくまで市民のための利便性の向上と個人情報を必ず守るという行政への信頼の下でのみ促進されるべきということは厳しく申し上げて、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
物価高騰と年金生活者の現状についてです。
質問の１点目、今回の年金支給額の改定について、物価変動率、名目手取り賃金変動率、マクロ経済スライドによる調整の数値で内容をお示しください。
質問の２点目、本市の直近の国民年金受給者数をお示しください。
以上、答弁願います。
◎市民局長（牧野謙二君） 令和５年度の年金額改定の内容は、物価変動率が2.5％、名目手取り賃金変動率が2.8％で、マクロ経済スライドによりマイナス0.6％の調整が行われ、67歳以下の方は2.2％、68歳以上の方は1.9％の引上げとなっております。
４年３月末時点の本市の国民年金受給権者数は17万2,432人でございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
マクロ経済スライドは年金財政の収支を均衡させるという名目の下、毎年度の公的年金額の改定率を物価や賃金の伸び率よりも低く抑えることで公的年金額を目減りさせていく仕組みであり、政府は、この仕組みによって2040年時点で本来なら25兆円となるはずの基礎年金の給付額を７兆円削減し、18兆円に抑え込もうとしています。今回の年金支給額の改定について厚生労働省は、物価上昇分より低い伸び率に抑えるため、物価が上がっても年金を上げないマクロ経済スライドを３年ぶりに発動しました。この改定が本市の年金生活者に与える影響は甚大です。
そこで、質問の３点目、67歳以下、68歳以上のモデルケースにおける影響額をお示しください。
質問の４点目、直近の前年同月比の消費者物価指数を全国、鹿児島市それぞれお示しください。
以上、答弁願います。
◎市民局長（牧野謙二君） 満額の老齢基礎年金における影響額につきましては、67歳以下の方は月額６万6,250円で、４年度と比べ1,434円の増となり、同様に68歳以上の方は６万6,050円で、1,234円の増となっております。
県の資料によりますと、５年１月の消費者物価指数の前年同月比は、全国で4.3％、本市で4.1％それぞれ上昇しております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
鹿児島市でも全国に引けを取らない物価の上昇となっています。年金改定指標の物価変動率、名目手取り賃金変動率をはるかに超えており、本来ならばこの物価高騰の状況を上回る引上げが必要です。ところが、マクロ経済スライドの発動によって国民年金満額１人分で本来の引上げより月381円のマイナスとなるようです。
この改定は高齢者の命を脅かしかねないものであり、物価高騰の下で消費活動を冷え込ませることにもつながるため市域経済にも影響があるものと考えますが、質問の５点目、年金が高齢者の生活を支えるとともに市域経済に寄与していることについての認識をお示しください。
質問の６点目、このような年金改定に対して市民団体から要望書が提出されているようですが、要望書の経過と内容をお示しください。
以上、答弁願います。
◎市民局長（牧野謙二君） 国の資料によりますと、高齢者世帯１世帯当たりの平均所得金額に占める公的年金等の割合は約６割であり、また本市の高齢化率が約３割であることなどから、公的年金が高齢者の生活を支えるとともに市域経済に一定程度寄与しているものと考えております。
お触れの団体からは５年２月22日に要請書の提出があり、その内容は、現行の年金改定ルールを見直し物価上昇に見合った改定にすることについて意見書を政府に提出していただきたいというものでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
要望書提出の際には、参加された方々から、「これまでも切り詰めた生活をしてきているのに限界だ」、「生活が大変でいろんなところに出歩く頻度も減った」、「市内の経済にも影響があるのではないか」などの声が直接寄せられたと思います。当局とされましては国へしっかりと意見することを検討いただき、要望された方々へ誠実に御回答されますよう強く要請し、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
令和４年第４回定例会では、本市の不登校となっている児童生徒が初めて１千人を超えたことからフレンドシップ制度の充実を求めましたが、引き続き、不登校対策について、以下伺ってまいります。
質問の１点目、令和５年度の拡充内容と期待される効果をお示しください。
質問の２点目、１千人を超えた児童生徒への支援、居場所づくりに十分なのか見解をお示しください。
質問の３点目、令和４年第４回市議会定例会では多くの同僚議員の皆さんもこの問題について各面から質疑を交わしておられましたが、指摘と検討経過及び課題をお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（原之園哲哉君） お答えいたします。
不登校対策としてのフレンドシップ支援事業は児童生徒の居場所づくりとして重要な役割を担ってきたところでございます。その事業の中で児童生徒に年齢の近い大学生が心のパートナーとして学習支援や相談に関わることで不登校児童生徒の不安や悩みの軽減を図る効果が認められることから、５年度は心のパートナーの派遣回数等を増やしたところでございます。
４年度、フレンドシップにオンライン用の端末を配備し、学習支援や相談方法の充実を図るとともに児童生徒に配布されたタブレット端末を活用し、家庭におけるドリル学習やオンライン授業の視聴等に取り組んでまいりました。利用が増えてきているフリースクールなどの民間施設等との連携も含め、より一層個々の状況に応じた多様な学習の機会の確保に努めていく必要があると考えております。
第４回定例会におきまして、フレンドシップの増設や不登校特例校、校内教育支援センターの設置、起立性調節障害への理解促進などの指摘がございました。各施設の設置や増設等につきましては、多様化する不登校児童生徒等のニーズへの対応や居場所となる教室の確保などの課題があり、授業全体の見直しを含め引き続き研究してまいりたいと考えております。なお、起立性調節障害の理解促進につきましてはリーフレットを作成中であり、４月に全保護者等へ配布する予定でございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
拡充は拡充として効果を注視していきたいと考えますが、市議会においてフレンドシップ制度の充実や校内での設置、特例校など様々な指摘があり、国もコロナ禍を経て急増した不登校への対策を打ち出しているにもかかわらず、物足りない拡充と言わざるを得ません。
そこで、質問の４点目、先ほどもるる答弁をされましたが、令和５年度の不登校対策は総合的にどのように進め、児童生徒の学校への復帰、居場所を確保していくのか方針をお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（原之園哲哉君） 教育委員会といたしましては、不登校の背景や要因は多岐にわたり個々の児童生徒の状況も多様であることから、それぞれの状況に応じた学習や教育の機会を提供し、一人一人が社会的自立に向け自らの意思でその後の人生選択を行えるよう学びを支援していきたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
昨年の小中高校生の自殺者数は473人となり、統計開始から過去２番目に多い結果となりました。不登校と直結させるわけではありませんが、児童生徒一人一人の悩みや取り巻く環境に目が行き届きケアをしてあげられることが求められているのではないでしょうか。その一環としての不登校対策の充実を改めて強く要請し、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
通学路における交通安全の確保についてです。
先日、地元紙で「通学路対策道半ば」との見出しで鹿児島県で1,397か所の危険箇所に対して完了が56％との報道があったことから、本市の現状と解消の見込みについて、以下伺ってまいります。
質問の１点目、令和３年度に全国で行われた通学路の合同点検の経緯と内容及び解消のめどをお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（原之園哲哉君） 平成24年に登下校中の児童生徒が交通事故で死傷する事故が相次いで発生したことから、26年度以降、毎年全国で通学路の合同点検を実施しているところです。また、令和３年６月に千葉県八街市において同様の交通事故で下校中の児童が死傷したことを受け、車の速度が上がりやすい箇所や大型車の進入が多い箇所など、新たな観点を踏まえた緊急の合同点検を実施したところでございます。なお、点検後の改善のめどにつきましては、４年６月の国の通知において、令和５年度末までに概ね完了できるように引き続き可能な箇所から速やかに実施することが示されております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
直近では令和３年度の千葉県八街市の事故を契機に合同点検が行われ、令和５年度中に対策を終えることをめどとしていることから、本市令和５年度予算案で解消の見通しがたっているかが問われます。
そこで、質問の２点目、合同点検の結果と進捗について、以下伺います。
まず、国、県、市の合同点検の箇所数と教育委員会、学校、道路管理者、警察の内訳をお示しください。
次に、国、県、市の対策済みの対策必要箇所数と進捗率及び教育委員会、学校、道路管理者、警察の内訳をお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（原之園哲哉君） ４年３月末時点における合同点検箇所数を国、県、本市の順に申し上げますと、７万6,404、1,397、152か所となっております。また、１か所につき複数の関係機関が対策を実施する場合があることから、各実施機関による合同点検箇所数の合計とは全体数が一致しておりませんが、内訳を教育委員会及び学校、道路管理者、警察の順に申し上げますと、国、３万9,943、３万9,681、１万6,996、県、815、857、158、市、46、108、21か所となっております。
合同点検対策済みの箇所数と進捗率を国、県、本市の順に申し上げますと、国、４万5,057、59％、県、788、56％、市、82、54％となっております。また、各実施機関による合同点検対策済みの箇所数と進捗率を国、県、本市の順に申し上げますと、教育委員会及び学校は、国、３万5,558、89％、県、773、95％、市、41、89％、道路管理者は、国、１万6,815、42％、県、317、37％、市、44、41％、警察は、国、１万1,345、67％、県、150、95％、市、20、95％でございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
数字の羅列になってしまって分かりにくかったかもしれませんが、本市の状況としては合計で54％対策済みですが、担当箇所数で見ると道路管理者のところで約４割、40％となっているようです。道路の改善は一朝一夕では難しい面もあると考えますが、課題を明らかにする必要があると思います。
そこで、質問の３点目、対策に取り組んだ特徴的な事例と困難な事例をお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（原之園哲哉君） 特徴的な事例と困難な事例につきましては、私のほうで一括してお答えいたします。
通常の路面標示の補修及び塗り直しや通学路の変更及び見守り活動の見直しなどの対策が図られたほか、ゾーン30を新たに設定した校区がございます。また、道路管理者からは、歩道拡幅等の対策を進める中で用地取得に時間を要することや整備延長が長いことなどから対策完了までに時間を要している事例があると聞いております。
以上でございます。
△会議時間の延長
○議長（川越桂路君） ここで、本日の会議時間について申し上げます。
本日の会議時間は、議事の都合により延長いたします。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
時間を要する案件もあるとのことで、なかなか進んでいない現状もあるようです。
質問の４点目、令和５年度本市予算案における予算額等の取組と解消の見込みについて、これは道路管理者の答弁を求めます。
以上、答弁願います。
◎産業局長（岩切賢司君） お答えいたします。
産業局におきましては、令和５年度予算案で農道の舗装整備など３か所の対策に要する経費480万円を計上しており、５年度末までに全７か所のうち６か所の対策が完了する見込みでございます。
以上でございます。
◎建設局長（吹留徳夫君） お答えいたします。
建設局では、市道における歩道拡幅やゾーン30の整備など17か所を９億4,640万円を計上し４か所で対策済みとなる予定で、５年度末までに全76か所のうち59か所を完了する見込みでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
冒頭にお聞きした総数は市域内の国道、県道が入っているため合計がずれますが、本市の担当分については、予算がしっかり確保され、おおむね解消に向かう見込みです。しかしながら、令和５年度を国が解消のめどにしていることから、少なくとも100％着手する取組が必要なのではないかと考えます。また、市長のマニフェストナンバー50は、通学路の安全確保として、「歩道の確保・整備など、通学路の安全を確保します。また、特別支援学校等への通学路についても、点字ブロックの設置など、特に必要な対応を行い安全を確保します」となっていることから、市長の姿勢も問われるものと思います。
そこで、質問の５点目、通学路の交通安全の早急な確保について市長の見解をお示しください。
以上、答弁願います。
［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君） 通学路の安全確保につきましては、児童生徒が安全に登下校できるよう道路管理者や警察等とのより一層の連携の下、引き続き早期の危険箇所の把握と改善に努めてまいります。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 早期の把握と改善に努めるとの市長の答弁をいただきました。
最近、道路や横断歩道の白線が消えているとの御相談も多く寄せられるようになっています。通学路の安全確保と併せて解消する積極的な取組を要請し、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
学校規模適正化・適正配置について、以下伺います。
まず、令和５年度の取組をお示しください。
次に、小学４年生の35人学級実施による影響と対応をお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（原之園哲哉君） 学校規模適正化・適正配置についての５年度の取組としましては、過小規模校、小規模校について、対象となっている小中学校に直接出向き保護者や地域の方々に将来の児童生徒数の推移や学校規模適正化等の必要性を説明し、密に意見交換を行うなど、さらに機運が高まるよう取り組むほか、過大規模校につきましては、中山小校区全域を近隣校へ校区外通学可能な調整区域とすることとしております。
小学校４年生を35人学級に編制することで５年３月１日時点で本市全体で14校、14学級増加する見込みであり、教職員の増員や教室の転用などで対応することとしており、現在これらの学校において学級増による大きな問題は生じていないところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
取組については対象校に出向き対話の取組を進められるようです。また、令和５年度からの小学４年生の35人学級の実施による教員、教室の増加には不足なく対応されたと理解します。
次に、吉野小学校、吉野東中学校の校舎増築について、以下伺います。
質問の１点目、予算額と教室等の特徴。
質問の２点目、改めて今後のスケジュールをお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（原之園哲哉君） 増築に係る５年度の予算額につきましては、吉野小が増築工事などで３億3,165万円、吉野東中が設計業務などで2,179万５千円を計上しております。特徴としましては、両校の各階にバリアフリートイレを、吉野東中にエレベーターを整備する計画としております。なお、吉野小につきましては、今後、管理教室棟の改修時にエレベーターの整備を検討してまいります。
今後のスケジュールは、吉野小につきましては５年度に着工し、７年度の供用開始予定、吉野東中につきましては５年度に設計業務を行い、６年度に着工、８年度に供用開始予定でございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
吉野東中については令和８年度の供用開始に向けて実施設計等に取り組まれるようです。吉野小学校についても工事に着工されるとのことですが、先行して実施された吉野東小学校の増築工事ではＰＴＡなど学校行事での騒音や配慮が必要な児童が不安定になったなど、地域の声が寄せられたこともありました。
そのことから、質問の３点目、吉野東小学校の増築時の騒音、児童の情緒についての認識をお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（原之園哲哉君） 吉野東小の増築時においては、学校運営に配慮して工事を行ってまいりましたが、騒音により一部の児童の学習活動に影響があったと学校から報告を受けております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
学校敷地内の工事ということで施工業者としても十分に配慮されているものと思いますが、このような声が寄せられていることを当局も把握されているようですので、今後の工事の中でぜひ生かしていただきたいと考えます。
そこで、質問の４点目、騒音、児童の情緒に配慮した施工に取り組むべきと考えますが、見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（原之園哲哉君） 工事においては低騒音型建設機械を使用するとともに学校や工事受注者との連絡調整を密に行い、特に大きな音が発生する作業においてはできるだけ児童のいない時期に行うなど、配慮した施工に努めているところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） ただいまの答弁で理解いたしましたので、今後の施工状況については注視してまいります。
次に、吉野地域の小学校の現状について、以下伺います。
質問の１点目、吉野小学校、吉野東小学校両校については、これまでも児童数１千人を超える過大規模校として対応を求めてまいりましたが、新入学児童数、全校児童数、学級数等について、令和５年度と４年度を比較してお示しください。
質問の２点目、５年度の新入学児童数はこれまでの予測と比較してどうだったのか、認識をお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（原之園哲哉君） 学級編制の確定日である４年５月１日と５年３月１日時点での見込み数を比較いたしますと、吉野小、新入学児童５人増、全校児童は10人減、２学級減、吉野東小、新入学児童19人増、全校児童22人増、２学級増となっております。
５年度の新入学児童数につきまして学校ごとに４年５月１日時点での予測、５年３月１日時点における見込みの順に申し上げますと、吉野小、188、175、吉野東小、213、207人となり、校区外への入学などで予測よりも減少するものと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
昨年度よりも児童数としては増えましたが、教育委員会が行う予測よりは少なかったとのことです。吉野東地域では、現在、宅地造成が盛んに行われていることから、今後も児童数が増加していくものと考えます。このことからも吉野地域では新しい小学校の建設が求められていると思いますが、昔、花棚方面に分校があったとの情報提供があり、地理的にも理にかなっているのではないかとの意見が寄せられましたので、以下伺います。
質問の３点目、吉野北部（花棚方面）の通学上の課題について、以下伺います。
まず、課題の認識をお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（原之園哲哉君） 吉野北部の花棚地域につきましては、隣接する３小学校から一定の距離はありますが、国から示されております小学校の通学距離の目安内であり、適正な通学距離の範囲にあると考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
吉野北部は川上小、吉野東小、吉野小の中間地点にあり、土地区画整理事業等で開発が進んでいるにもかかわらず、目安内にあるとはいえ、付近の小学校全てから遠いといった通学上の課題があると認識しています。
次に、吉野地域に過去存在した分校についての歴史、位置をお示しください。
また、当時の分校の存在意義についてどのような評価をされるものか見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（原之園哲哉君） 学校制度における分校とは異なりますが、吉野地域に存在した分校につきましては、島津斉彬公の命により、安政元年（1855年）から明治４年（1872年）まで中別府と帯迫に藩校造士館の分校が設置されていたとの記録が残されております。
吉野小学校の学校沿革史によりますと、吉野の子弟教育のために教官が派遣されたことなどにより、分校から優れた人材が輩出されたと記されております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
中別府、帯迫に位置していたということで、当時の地域が今と合致するかどうかということはありますが、その頃から通学距離が遠い子供たちに教育機会の確保のため分校が設置されていたことは私としても新たな発見でした。教育委員会におかれましては、遡って調査をいただいたことに感謝を申し上げるとともに、過大規模校が隣接していることや通学上の課題を踏まえて、吉野地域での新しい小学校建設を検討していただきますよう改めて強く要請し、この質問を終わります。
以上で、私の個人質疑の全てを終了します。
