◆（園山えり議員） 日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。
会派として代表質疑でも取り上げましたが、自衛隊への本人同意のない名簿提供について撤回を求める立場で、引き続き伺います。
まず、県内の実施状況について伺います。
１点目、名簿提供をしている自治体数を紙媒体か電子データかの提供方法で内訳をお示しください。
２点目、除外申請を設けている自治体。
３点目、自衛隊との覚書を結んでいる自治体をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎総務局長（枝元昌一郎君） お答えいたします。
自衛隊に情報提供を行っている県内の自治体数は、紙媒体が38、電子データがゼロ、覚書を締結し除外申請を実施している自治体は本市のみでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
鹿児島市を除き県内では38の自治体が紙媒体での名簿提供をしているものの、３つの自治体では閲覧の対応をしているということを確認いたします。紙媒体で名簿提供していたが閲覧に戻した自治体もあるというふうに伺っていますので、なぜそのような対応になったものか、今回名簿提供に踏み切る本市としてぜひ研究していただきたいと思います。また、除外申請の実施と自衛隊との覚書を結んでいる自治体は県内では鹿児島市のみということも確認いたします。
次に、自衛隊との覚書について伺います。
１点目、覚書を結んだ経緯と内容。
２点目、自衛隊による名簿の利用目的は何か。訪問活動にも利用されるものかお示しください。
３点目、覚書には目的外使用の禁止等が定められているが、守られなかった場合、罰則はあるものかお示しください。
以上、御答弁願います。
◎総務局長（枝元昌一郎君） 覚書は提供情報の適正な管理を目的とし、目的外使用の禁止、募集業務完了後の紙媒体の返却などを定めております。
また、提供した情報は採用説明会の開催案内にのみ使用されます。
次に、覚書に罰則規定はございませんが、誠実に履行するとしております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
利用目的については採用説明会の開催案内にのみ使用するということを改めて確認しておきますが、訪問などの勧誘には利用しないということを覚書に明確にしておくべきではないでしょうか。また、目的外使用の禁止を破ったとしても罰則はないということです。
そこで、質問の４点目、住基法や個人情報保護法による罰則規定は適用されるものかお示しください。
以上、御答弁願います。
◎総務局長（枝元昌一郎君） 個人情報保護法では、その業務に関して知り得た情報を自己等の不正な利益のため外部に提供した場合、罰則が適用されます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
個人情報保護法では知り得た情報を不正を図る目的で外部に提供した場合に罰則が適用されるとのことですが、覚書で交わした利用目的以外に利用した場合、例えば、先ほどから指摘している隊員募集のための訪問に利用した場合でも罰則はないということであり、覚書だけでは極めて不十分であるということは指摘をいたします。
次に、名簿提供を望まない人が申請しなければならない除外申請について伺います。
下鶴市長は、さきの代表質疑におきまして、除外申請について引き続き丁寧な周知・広報に努めていくと答弁されました。私は、若者の個人情報を守る会の皆さんと中央駅前でチラシを配布し、対象者となる高校生と対話もしましたが、名簿提供や除外申請について知っている人は１人もいませんでした。市長のおっしゃる丁寧な周知・広報ということはどういうことか、私は大変疑問に思っていることから、以下伺います。
質問の１点目、除外申請の件数の伸びを申請開始から１週間ごとにお示しください。
以上、御答弁願います。
◎総務局長（枝元昌一郎君） 除外申請の件数は、２月１日から28日まで１週間ごとに、５、16、29、17件でございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
学校での周知を依頼したようですが、１週間ごとの申請者数をお示しいただきましたが、ひと月で67人と申請率も伸びているとは言えません。対象者の約5,700人の僅か１％です。対象者をはじめ、保護者は到底納得しているとは思えないことから、さらなる丁寧な周知・広報を求めることから伺います。
１点目、本会議でも明らかになりましたが、メール等で生徒や保護者に伝えた学校とチラシ掲示にとどまっている学校があると思われますが、周知に差があるのではないでしょうか。当局の御認識をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎総務局長（枝元昌一郎君） 除外申請の生徒等への周知は各学校にその方法を含めお願いしたところでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
学校任せになっていることから、このように周知に差が出てくるということは指摘をいたします。当局は少なくともチラシを生徒の人数分印刷して配布を依頼するなどできないのでしょうか。
次に、質問の２点目、周知については一度きりではなく、市民のひろばやＳＮＳ等で定期的に周知することに加え、代表質疑でも明らかになりましたように申請期限については柔軟な対応をするということを含め、４月14日としている締切り前に周知を強化するべきと考えますが、見解をお示しください。
質問の３点目、毎年学校に出向いて周知するものかお示しください。
以上、御答弁願います。
◎総務局長（枝元昌一郎君） 除外申請の受付はできる限り柔軟に対応することを含め、今後とも適宜適切に周知してまいります。
また、来年度以降の周知方法は今後検討してまいります。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
締切り前には改めて周知を強化していただくよう強く求めるものです。
次に、６月頃に予定されています名簿提供後の対応については何人分の個人情報が提供されたものか。また、除外申請は何人申出があったのか。また、利用目的は何か、その後名簿はどうなったのか市民にしっかり報告するべきものと考えます。
そこで、質問の１点目、市民や個人情報保護審議会に報告することに対する見解。
２点目、除外申請した市民の情報の取扱いはどうなるものかお示しください。
以上、御答弁願います。
◎総務局長（枝元昌一郎君） 自衛隊への情報提供後は提供した対象者の範囲、提供項目、件数などの情報を市ホームページで公表するほか、個人情報保護審議会に報告いたします。
また、お触れの市民の情報は１年間の保存期間経過後、廃棄いたします。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
ホームページで公表することや個人情報保護審議会に報告するということを確認いたします。
次に、私は、高校１年生と今回の名簿提供の話をしたときに「自分は提供したくない、忘れないうちに除外申請ができないのか」という声を伺いました。来年は対象者が誰なのか、除外申請はいつから始まるのかは今のところ分かりません。２月28日付しんぶん赤旗によりますと、北海道の札幌市、旭川市、帯広市の３市で６万人分の名簿提供が行われており、特に帯広市では18歳から32歳までの市民２万３千人もの情報が渡されたということです。名簿提供の周知がなく、６万人のうち除外申請したのは僅か２人ということでした。こういった事例からも今後対象者が拡大されないか大変危惧することから、これから対象者となる人たちが名簿を提供してほしくないと意思を持ったときにいつでも除外申請を可能にするべきと考えます。
そこで伺います。
今後、来年度以降に対象者となる市民は除外申請を申し出ることは可能なのか。申出があった場合、本市は拒否できないと考えますが、当局の御見解をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎総務局長（枝元昌一郎君） 来年度以降の対象見込みの市民の方については情報提供をしないため除外申請の受付は考えておりません。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
受付は考えておられないということでした。名簿提供の対象者になるかどうか今は分からないので来年まで待ち構えていてくださいということでしょうか。これまで自衛隊が毎年18歳や22歳の個人情報を閲覧してきた流れの中で、将来対象者となる市民の申出は拒否できないと考えますので、この点についてはぜひ研究していただきたいと思います。
私は、ある高校の教員の方からこのようなお話を伺いました。発達障害があると言われている生徒さんに除外申請のチラシを渡し、知らせたそうです。御本人は「何で勝手に個人情報を渡されなきゃいけないのか」と言ったそうですが、ＱＲコードを読み込むことすら困難で申請まで行き着かなかったということでした。その先生は、「発達障害や知的な障害など、困難を抱える生徒や保護者は除外申請ができないと思う。情報提供をしたくない人のほうが申請するというやり方は改めておかしい」とおっしゃっていました。名簿提供をするのは本市なのですから、周知・広報を学校任せにせず、当局が学校に出向き除外申請のコーナーをつくって生徒さんに知らせていくなどしてはいかがでしょうか。そういうことをして初めて丁寧な周知・広報と言えるのではないでしょうか。
次に、防衛大臣から下鶴市長宛ての名簿提供の依頼文書がじきじきに届いているようですが、その内容と国はどのような背景を示しているものかお示しください。
以上、御答弁願います。
◎総務局長（枝元昌一郎君） お触れの文書には、自衛隊が防衛のみならず、国内外の災害派遣など我が国の平和と安全及び国際平和の安定を確保するため人材の確保が重要であること、募集対象者情報の紙媒体、電子媒体での提供依頼のほか、募集業務のみの情報使用であることなどが記載されております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
防衛大臣からの依頼文書には背景として我が国を取り巻く安全保障環境がこれまで以上に急速に厳しさを増していることから、新たな国家安全保障戦略などや防衛力の強化に取り組むと明確に示してあります。安保法制の改悪により自衛隊が海外での戦争に巻き込まれる可能性が格段に大きくなった今、本市の若者を戦争に行かせないためにも、自治体がその下請になってしまわないためにも、ぜひ名簿提供は今すぐやめていただきたいと思います。
最後に、下鶴市長に伺います。
市長は、対象者をはじめ、保護者などの不安の声や市民がつくった除外申請を知らせるチラシがＳＮＳ上で510万回も表示され、２万件がリツイートされるなど、本市の動向を懸念する市民などの反響をどのように受け止められたものか。今からでも撤回するべきではないかと考えますが、市長の御見解をお示しください。
以上、御答弁願います。
［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君） 園山えり議員にお答えいたします。
自衛隊への情報提供につきましては、市民等の様々な声があることは承知しております。私としましては、市民の個人情報を適切に保護していくことは非常に重要であると考えており、自衛隊との覚書に基づき個人の意思に配慮する観点から、情報提供を希望しない方は除外することとしたところであり、引き続き市民等への丁寧な周知・広報に努めてまいりたいと考えております。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 市長に御答弁いただきました。
市長、今日はこの傍聴席に昨年対象者だった御本人が見えています。自衛隊からダイレクトメールが来たそうです。新年度、対象となる後輩たちのことを大変心配しています。そのお母さんは先月、学校に連絡し一人一人にチラシをまいてあげてほしいと懇願したそうです。市長、若者の名簿提供を本人同意なく自衛隊に提供するということの重みを皆さんにどう説明しますか。私ども市議団は名簿提供の撤回まで粘り強く取り組むことを申し上げ、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
米軍機による本市上空の低空飛行等について伺います。
私はこれまで鹿児島市の市街地上空で米軍機が日常的に飛行していることを示し、国内外で衝突事故や落下事故を起こしている米軍機の飛行自体が大変危険ではないかと訴えてまいりました。本市でも目撃情報の呼びかけを開始したことから、以下伺います。
質問の１点目、令和４年６月から本市が呼びかけを開始した低空飛行等の目撃情報の提供の実績を４年度の件数と米軍機の可能性があると明らかになった件数をお示しください。
２点目、令和２年度から４年度に県が把握している本市での目撃情報の件数とそのうち米軍機と思われる件数をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎危機管理局長（山内竜二君） お答えいたします。
令和４年度に本市に寄せられた低空飛行等の目撃情報は１月10日時点で８件で、県によりますと、そのうち５件は米軍機の可能性があり、３件は確認中とのことでございます。
また、ただいま申し上げた本市受付分を含む本市上空における目撃情報とそのうち米軍機の可能性がある件数は、県によりますと、２年度、19、16件、３年度、21、21件、４年度が１月10日時点で22、15件でございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
目撃情報が増加していることを確認いたします。
そこで、３点目に、本市でも目撃情報が増えたことについて当局はどのような見解をお持ちかお示しください。
以上、御答弁願います。
◎危機管理局長（山内竜二君） 本市における目撃情報が増えたことにつきましては、住民に不安を与える懸念があると考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
住民に不安を与える懸念があるということをお示しいただきました。私は、実態はもっと多いのではないかと思っていますが、当局はより積極的に市民に発信していただき、情報を収集していることをぜひ市民に理解していただきたいと思います。
次に、本市に寄せられました情報のうち令和４年５月16日、６月６日、６月９日の郡山地域での目撃情報について伺います。
１点目、この機体は米軍機かどうか。
２点目、目撃情報については低空飛行という情報が寄せられたものかお示しください。
以上、御答弁願います。
◎危機管理局長（山内竜二君） お触れの３回の目撃情報は、目撃者からそれぞれ、飛行高度不明、約400メートル、約300メートルの低空飛行情報として本市に寄せられたものであり、県によりますと、いずれも米軍機の可能性があるとのことでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
いずれも米軍機の可能性があるということが明らかになりました。また、低空飛行の情報が寄せられたものについて、私も飛行状況を確認できるアプリで確認したところ、高度約300メートルや400メートルの低空飛行であり、目撃情報と一致しました。
そこで、質問の３点目、飛行状況を確認できるアプリによると高度約300メートルで郡山地域上空を飛行していることから、航空法違反の危険極まりない低空飛行ではないかと考えるものですが、当局の認識をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎危機管理局長（山内竜二君） 米軍機の低空飛行に関しては航空法の適用が除外されておりますが、令和３年に鹿児島県議会が国に提出した意見書にありますように住民の不安を払拭するよう十分な配慮を行うことなどが必要であると考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
危険であるという認識を共有できず、大変残念です。航空法の適用から除外されているという御指摘をされましたが、そもそも航空法の目的には航空機の安全を図ることを定めており、そのルールに拘束されない飛行機が飛ぶことの危険性があるからこそ、全国知事会では日米地位協定における抜本的な見直しを提言しており、航空法や環境法令などの国内法を原則適用することを求めています。本市でもこのような認識をまずは持っていただきたいと強く要望いたします。また、実態把握の取組も重要ではないかと考えます。
そこで、島根県浜田市では低空飛行等の実態把握の取組が行われていることから、以下伺います。
１点目、実態把握の取組に至った経緯と内容。
２点目、取組の成果。
３点目、その後の対応と要望活動の内容をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎危機管理局長（山内竜二君） 浜田市の取組につきましては、同市によりますと、市民から寄せられた低空飛行等の目撃情報や騒音苦情が平成22年以前の年平均40件程度から23年は120件以上に急増したことから、23年11月に中山間地に居住する市職員を情報収集員として指定し、低空飛行等の情報を報告させることとしたとのことでございます。
この取組による情報収集員からの報告件数及び全体に占める割合は、24年、112件、35.2％、25年、77件、25.1％で、実態把握に一定の成果があったとのことでございます。
その後の対応につきましては、同市と中国四国防衛局による騒音測定器の設置により一定の観測体制が整ったことから、情報収集員の運用は25年末で終了したとのことでございます。また、要望活動につきましては、25年２月に近隣の４市町と米軍機騒音等対策協議会を設立し、島根県とともに国に対し米軍機の低空飛行訓練の中止等について要望を行っているとのことでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
浜田市では職員が情報収集員となり実態把握に努め、２割から３割の情報が情報収集員によって把握をされ、一定の成果があったと評価されているようです。また、周辺自治体と協議会をつくり低空飛行等をやめるように米軍や国にも繰り返し申入れをするなどして声を上げています。教訓にすべき取組ではないかと思います。
そこで伺います。
本市でも低空飛行が行われている可能性が極めて高いと考えますが、実態把握の必要性と飛行状況が把握できるアプリやウェブサイト等の活用をはじめ、情報収集員や騒音測定機の設置など実態把握のための取組をするべきではないでしょうか。当局の見解をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎危機管理局長（山内竜二君） 低空飛行等に関する情報については、県民の安心安全の確保を図る観点から、県が関係機関に飛行の有無等を確認することとされており、本市としましては、今後とも本市に寄せられた情報を速やかに県に連絡するとともにホームページを通じて市民に情報提供を呼びかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
市民から低空飛行の目撃情報が届いているにもかかわらず、いまだ県任せの姿勢に市民の安心安全を守るという姿勢が見られません。馬毛島への米空母艦載機離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の基地建設が着工され、鹿屋市には無人偵察機ＭＱ９の運用が始まり、早速薩摩半島でも枕崎市の方から目撃情報なども寄せられています。鹿児島県が一大軍事基地になるのではないかと強く懸念されており、本市上空も他人事ではありません。本市とされては、このような情勢の下でぜひ実態把握に取り組んでいただくよう強く要望して、この質問を終わります。
次に、公共交通について伺います。
交通局が市営バス路線を民間移譲して３年を迎えます。民間事業者と結んだ協定には路線の維持などは可能な限り３年間という約束でありましたが、新型コロナの影響などで減便が相次ぎ、いよいよ唐湊地域では路線が一部廃止されることがバス事業者から示されました。路線の存続を願う住民や唐湊のバスを考える会の皆さんは市に対して支援策を求めてまいりましたが、それもかなわず、唯一の公共交通だったバスがなくなってしまうという大きな不安を抱いています。
そこで、唐湊地域のバス路線の一部廃止に伴う路線バス廃止地域支援事業について伺います。
１点目、26番線の一部廃止を受けて町内会の意向はどのようなものだったのか。
２点目、新年度予算における同事業の内容と予算額。
３点目、課題と当局の対応をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎企画財政局長（橋口訓彦君） お答えいたします。
地元の町内会からは、路線バスの継続運行が難しい状況であれば、廃止されて困る人たちのため乗合タクシーの運行を検討してほしいとの意向をお聞きしております。
お触れの事業は、民間路線バスが廃止された地域において地域住民の交通手段を確保するため乗合タクシーを運行するもので、令和５年度予算では新たに加えた唐湊地域を含む271万２千円を計上しております。
乗合タクシーの運行に際しては、タクシー事業者との協議が必要になりますが、関係者に状況を聴取したところ、運転者不足や運行可能な時間帯などの課題を伺ったところでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
町内会の意向としても出されておりますが、当局も唐湊のバス路線の廃止に伴い乗合タクシーを運行しようと新年度に予算が計上されたものの、タクシー事業者の運転者不足や運行時間帯などの課題もあり、スタート時期が明確になっていないようです。
そこで、４点目、３月末に予定されていますバス路線の一部廃止から交通手段が途絶えないよう速やかな乗合タクシーの運行を求めるものですが、当局の見解をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎企画財政局長（橋口訓彦君） 実施に当たっては、ダイヤ作成や乗降場所の選定など、地域住民やタクシー事業者と意見交換等を行いながら検討を進める必要がありますが、できるだけ早期の運行開始に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
当局とされても早期の運行開始に努めていきたいとのことでしたので、引き続き協議に取り組んでいただくとともに、対象エリアの確定や乗り降りする場所の選定については地域の声を十分に聞いていただくとともに、唐湊は狭隘な坂道ですので、地域住民の協力も得ながら安全性と利便性を高めていただくよう要請いたします。
次に、市政出前トークにおける公共交通の位置づけについて伺います。
本市でも市営バスの民間移譲やバス路線の減便や廃止を受けて地域の公共交通をどう維持していくのか市民の関心が非常に高まっていると思います。
そこで、市民の皆さんに分かりやすく答えていただける市政出前トークのテーマにも盛り込んでいただきたいと考えることから伺います。
１点目、これまで公共交通のテーマで地域住民と話す機会はあったものかお示しください。
以上、御答弁願います。
◎企画財政局長（橋口訓彦君） これまでも本市の交通バリアフリーについて市政出前トークを実施してきたほか、あいばす等の運行について地元説明会を通し地域住民と意見交換を行ってきているところでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
これまで市政出前トークについては地域のバス路線などの問題を話せるテーマがなかったということは指摘をしておきます。
２点目、路線バスの廃止や減便が相次ぐ中で、市民の関心や不安に応えられるよう市政出前トークのテーマに公共交通を盛り込み市民の声を聞くべきと考えますが、当局の見解をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎企画財政局長（橋口訓彦君） 市政出前トークのテーマについて、５年度は新たに公共交通ビジョンに関する内容を追加することとしており、現状や課題、方向性などについて周知等を図る中で公共交通に関する御意見も伺ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
前向きに取り組んでいただけるということでしたので、地域住民の皆さんの公共交通に対する理解を深め不安などにも応えていただきますよう要請いたしまして、この質問を終わります。
生産緑地制度の導入に向けての取組について伺います。
昨年策定されました第二次かごしま都市マスタープランに生産緑地地区の指定が盛り込まれましたので、制度の導入を求めてきた立場から、以下伺います。
質問の１点目、同制度の内容と第二次かごしま都市マスタープランにおける位置づけをお示しください。
以上、御答弁願います。
◎建設局長（吹留徳夫君） お答えいたします。
お尋ねの制度は、市街化区域内の500平方メートル以上の農地を生産緑地地区として都市計画に定め、住宅等の建築を規制することなどにより都市農地の計画的な保全を図るもので、市が条例を定めることにより面積要件を300平方メートルまで引き下げることが可能となっております。また、第二次かごしま都市マスタープランでは身近な緑地を保全するため、生産緑地地区の指定など緑地保全制度の導入を検討するとしております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
緑地の保全に加え、農家の税負担の軽減になることからも一刻も早い地区の指定を求めるものです。
次に、他都市の状況について伺います。
１点目、中核市での導入状況。
２点目、生産緑地地区の面積要件を引き下げている自治体の実施状況をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎建設局長（吹留徳夫君） 同制度については、令和４年６月時点で62市のうち26市が導入しており、このうち16市が面積要件を引き下げております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
制度を実施している中核市26市のうち面積要件を500平方メートルから300平方メートルに引き下げている自治体が16市あったことが分かりました。面積要件の引下げでより利用しやすくなると思いますので、本市でも同制度の導入と併せて面積要件の引下げについても要請をいたします。
次に、産業局と連携した導入に向けての取組について伺います。
１点目、現在の取組状況。
２点目、新年度の取組と導入に向けた課題をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎建設局長（吹留徳夫君） 現在、制度の対象となる農地所有者等の意向調査に向けて現地調査等を行いながら一定規模以上の農地や営農状況を踏まえた農地所有者の抽出を行ったところでございます。
５年度は引き続き抽出した農地の分布状況を整理した上で、対象となる区域及びその所有者の特定や指定要件の整理に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。導入に向けた課題としては、30年間の営農の継続を前提としていることや農地所有者の同意が必要なことなどがあると考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
意向調査に向けて実態把握に取り組まれているようです。30年間の営農の継続が前提になることなど課題はあるかと思いますが、農家の理解が得られるように当局の積極的な取組に期待するものです。本市が第二次かごしま都市マスタープランに位置づけた緑地保全のために制度の速やかな導入を要請いたしまして、この質問を終わります。
次に、学校給食について伺います。
まず、材料費の高騰による給食費の値上げが懸念されていることから伺います。
１点目、新年度における給食費の検討スケジュール。
２点目、給食費無償化に取り組む他都市の事例をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎教育長（原之園哲哉君） お答えいたします。
自校方式校の給食費につきましては、県学校給食会等から示される５年度の物資価格の動向等を勘案し、校長やＰＴＡ役員などで構成される給食運営委員会等で検討を行い、４月以降に開催されるＰＴＡ総会等に諮った上で決定することとしております。学校給食センターにつきましては、４年度の物資購入実績と５年度の見積額から物価上昇率を踏まえ算出した給食費を４月に開催される校長やＰＴＡ役員、学識経験者などで構成する市立学校給食センター運営審議会に諮り決定することとしております。
４年７月に実施した他都市の調査によりますと、中核市では７市が一部無償化を、また県の調査によりますと、現在、県内10市町村が完全無償化を実施しております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
自校方式校と給食センターのそれぞれのスケジュールを確認いたしました。いずれも４月以降の決定となるようです。中核市では７市、県内では10市が無償化に取り組んでいるということでした。南九州市も新年度から無償化に踏み切ることや南さつま市では平成29年度から６年の間無償化に取り組んでおり、市内の学校に通う児童生徒のみならず、市外の学校に通っている児童生徒も無償化の対象として大変喜ばれているようです。義務教育は無償という観点はもとより、子育て施策として県内10自治体が取り組む給食費の無償化は大きな流れになっているのではないでしょうか。
そこで、質問の３点目、無償化の流れがある中で給食費の値上げが検討されることについての見解と本市独自の支援を検討するべきではないでしょうか。当局の見解をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎教育長（原之園哲哉君） 国の５年度当初予算において、給食費の物価高騰対策として活用可能な交付金等が予算措置されていないことから、現在のところ値上げはやむを得ないものと考えております。また、今後の支援につきましては、引き続き、国、県の動向等を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
値上げについてはやむを得ないものとの教育長の見解でしたが、空前の物価高や燃油高などで苦しむ子育て世代に寄り添ったものではありませんでした。市民の暮らしはかつてない影響を受けており、給食費の値上げは保護者にとってさらなる負担となると思いますが、やむを得ないという言葉を保護者の皆さんが聞いたらどのように感じるでしょうか。全国で小中学校の給食を実施する約1,600の自治体の３割が無償化したということが報道されています。生活支援として無償化の流れと逆行する値上げではなく、少なくとも据え置くということができるように独自の支援を取るべきということは強く要請いたします。
次に、新年度も給食調理業務の委託が新しく予定されていることから伺います。
１点目、業務委託の目的と根拠。
２点目、現在委託している学校と新しく委託する学校と選定理由。
３点目、対象となる学校の職員数と対応を栄養教諭、調理員それぞれお示しください。また、退職者補充についての考え方をお示しください。
４点目、職員や保護者等への説明は行ったものかお示しください。
以上、御答弁願います。
◎教育長（原之園哲哉君） 業務委託は、弾力的な人員配置や衛生管理などの民間業者のノウハウを活用し経費縮減等を図る中で安全で安心な学校給食を提供しようとするもので、鹿児島市行政改革大綱及び推進計画に基づき実施しております。
現在委託している学校は、西伊敷小学校、桜島中学校、桜丘中学校の３校で、５年度から新たに委託する学校は、吉野小学校と谷山中学校であり、これまでの委託校の実績等を踏まえ選定したところでございます。
委託の対象となる学校の職員数は、１校当たり、栄養教諭１人、正規の調理員５人で、栄養教諭は引き続き配置するとともに調理員は配置換えを行うこととしております。正規の調理員の退職に伴う給食調理業務につきましては、引き続き業務委託など民間活力の活用や会計年度任用職員の採用により対応していくこととしております。
委託校に対しては教育委員会が校長を通じて職員へ周知し、その後、学校が保護者等に対して文書で周知したところでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
既に調理業務を委託されている西伊敷小、桜島中、桜丘中に加え、新たに委託する学校は吉野小と谷山中の２校ということを確認いたします。また、正規調理員の退職者補充は行わず、会計年度任用職員や業務委託で対応していくということですので、これまでも指摘してまいりましたが、不安定雇用や官製ワーキングプアが懸念されるということは指摘をいたします。
質問の５点目、食育の果たす役割、安全でおいしい給食は担保できるものか。
質問の６点目、災害時の対応はどのようになるのかお示しください。
以上、御答弁願います。
◎教育長（原之園哲哉君） 委託校においては栄養教諭による食に関する指導の充実等が図られており、食育の果たす役割を担っているものと考えております。また、校長が検食等を通じて業務の内容を確認し、児童生徒等からも好評であることから、安全でおいしい給食を提供できているものと考えております。
災害時におきましては、委託校の給食室を活用し調理が可能な範囲において実施することができるものと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
全国では災害時を想定しての給食室での炊き出し訓練なども実施されているようです。現在、災害の激甚化、避難の長期化も懸念されており、被災者に速やかに温かい食事を振る舞える炊き出しの提供は命に関わる重要な観点です。また、給食室の活用は自治体職員だからこそ取り組めるのであって、民間事業者に災害時の対応を求めることができないことは指摘をいたします。
そこで、質問の７点目、これらを踏まえて直営を守るべきと考えますが、当局の見解をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎教育長（原之園哲哉君） 委託につきましては、栄養教諭の児童生徒への食に関する指導の充実や民間業者のノウハウによる運営などが図られているところでございます。今後とも行政責任の確保に留意しながら民間活力の活用を進め、効率的な業務推進と市民サービスの向上に取り組んでまいります。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
雇用の安定や災害時の対応などから考えても直営を守るべきということは指摘をいたしまして、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
第139号議案 令和５年度鹿児島市一般会計予算における鹿児島港港湾整備事業費負担金中、マリンポートかごしま、いわゆる人工島関連予算について伺います。
まず、５年度の事業名と内容及び目的をお示しください。
次に、事業費について伺います。
１点目、事業費と国、県、市の内訳をお示しください。
２点目、これまでの累積事業費と国、県、市の内訳をお示しください。
３点目、本市負担金の財源と償還方法及び市債の累積をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎建設局長（吹留徳夫君） 令和５年度は港湾施設改良費統合補助事業によるしゅんせつでクルーズ船乗船客の二次交通対策等として船舶の航行時における安全性を確保するものでございます。
事業費は2,100万円で、負担額の内訳は、国700万、県840万、市560万円となります。
５年度予算を含む事業費の累計はおよそ354億円で、負担額の内訳は、国115億、県198億、市41億円となります。
市負担金の財源は市債を90％充当しており、償還方法は20年の元金均等償還方式、元金の据置き期間は１年で、市債の累計額はおよそ30億２千万円となります。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
事業内容と新年度も本市は人工島関連の負担金を負担させられるということを確認いたします。
次に、事業の問題点について伺います。
１点目、人工島建設における維持管理の支出に対する本市の考え方。
２点目、今回のしゅんせつは維持管理ではないのか、協議経過をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎建設局長（吹留徳夫君） 県はこれまでマリンポートかごしまに関連する維持管理に係る市への負担金は徴収していないとのことであり、今後も同様の取扱いとされるよう引き続き協議してまいりたいと考えております。
５年度予算作成に当たっては、県との協議において当該しゅんせつについては改良工事であり、国と協議した上で県が予算計上していることを確認し、本市の負担額を予算額に計上したところでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
これまで人工島関連の維持管理に負担金を支出したことはないと改めて確認をいたします。今回のしゅんせつは脇田川の河口の堆積した土砂をしゅんせつすることから維持管理と考えます。
次に、質問の３点目、２年度予算でも計上されましたしゅんせつのこれまでの経緯について伺います。
まず、計上された予算額と実施の有無及び理由。
次に、負担金の返還額と理由をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎建設局長（吹留徳夫君） お尋ねの予算額については、２年度、４千万、３年度5,520万、４年度、880万円で、いずれの年度もしゅんせつは行われておりません。県によると、その理由はほかの工事等の優先度を踏まえた結果とのことでございます。
しゅんせつに係る負担金については、県との協議において、継続して進めているほかの整備に費用を充てることを確認していることから、これまで返還はございません。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
しゅんせつの予算が計上されながら、しゅんせつはせずに他の整備に充てられた上、負担金の返還はないということです。これまでも繰り返し指摘してまいりましたが、このような県の負担金の在り方で許されるのでしょうか。
そこで伺います。
今回の予算も不明確な予算、不透明な使途、返さない負担金ではないかと考えます。当局の御見解をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎建設局長（吹留徳夫君） 県によると、港湾整備は完成までに多大な事業費と期間を要するため、入札執行残等については設計変更や残工事分の事業促進を図るなど、内示のあった国費を含め、当該年度予算の有効活用を図っているとのことであり、本市としては負担金に係る事業が執行されたことを引き続き確認してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
予算計上された事業が行われない、また使い道も人工島以外に利用され負担金の返還もない負担金の在り方では市民に説明ができないと考えます。
そこで、負担金は事業ごとの実績払いを県に要請すべきと考えますが、当局の見解をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎建設局長（吹留徳夫君） 負担金については県と協議を行い、受益者負担の考え方から関係法令等に基づき支出すべきものと考えております。本市の負担金の取扱いは適切なものと考えておりますが、引き続き、県施行事業の実績確認の徹底などを図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
私どもは、このようなことからもこれ以上人工島にお金をかけるべきではないこと、そして、負担金の在り方については実績払いにすることを強く要請するものです。
以上で、私の個人質疑の全てを終わります。
