たてやま清隆・討論　令和５年第１回定例会（２・３月） 03月20日－08号

◆（たてやま清隆議員）　日本共産党市議団を代表して、ただいま上程された47件の議案のうち、第116号議案　鹿児島市手数料条例一部改正の件、第117号議案　鹿児島市印鑑条例一部改正の件、第127号議案　鹿児島市交通局職員定数条例一部改正の件、第133号議案　鹿児島市営住宅条例一部改正の件、第139号議案　令和５年度鹿児島市一般会計予算、第146号議案　令和５年度鹿児島市後期高齢者医療特別会計予算、第149号議案　令和５年度鹿児島市交通事業特別会計予算、以上７議案について反対の立場から討論を行います。
　初めに、第139号議案　令和５年度鹿児島市一般会計予算について申し上げます。
　過去最高となる令和５年度の“彩り“豊かなまちの創造に挑戦する積極予算には、会計年度任用職員の給料改定、県の財政安定化基金の活用に伴う国保税率の据置き、またインボイス制度に対応するための市シルバー人材センターへの予算措置など評価できる点が含まれています。しかし一方、児童虐待の増加に伴い早期開設が求められている児童相談所の設置が大幅に遅れている問題や学校給食費の値上げ、さらに、候補地の見通しが立たない中での多機能複合型スタジアム整備検討事業の予算化、また18歳になる市民の個人情報を本人の同意もなく自衛隊に紙媒体による名簿を提供するなどの問題が含まれていることから、以下反対する主な理由を申し上げます。
　まず、款総務費、項総務管理費、目一般管理費、ＩＣＴで住みよいまち推進基盤構築事業費１億7,184万２千円、款総務費、項戸籍住民基本台帳費、目戸籍住民基本台帳費、コンビニ交付による証明発行事業費3,961万７千円、個人番号カード交付事業費７億7,836万９千円、以上３つの事業については、第116号、第117号、歳入、地方交付税の地域デジタル社会推進費と併せて反対する理由を一括して５点申し上げます。
　１点目、マイナンバー制度は、国民の所得、資産、社会保障給付費を把握し、徴税強化と社会保障給付の削減を進める仕組みであるとともに個人情報が連携されればされるほど情報漏えいした場合の被害が甚大になること。情報漏えいはどんなにセキュリティーを強化しても人為的な要因を防ぐことはできないという構造的な問題があることから、個人番号カード交付事業には賛成できません。
　２点目、本市のカード交付数・率は、直近の２月末で40万3,581枚、67.2％、前年同月比で16万1,104枚、26.8％の増となっています。これはマイナンバーカードの交付率が全国上位３分の１に達している市町村について地方交付税を上乗せする地域デジタル社会推進費を創設して市町村に差をつけ競わせる強引な手法によるものであり、その結果、子育て支援の行政サービスに任意であるはずの世帯全員のマイナンバー取得を要件とする自治体が出てきていることは問題であること。
　３点目、カードの普及促進を目的に令和５年度は既に４月から病院等での窓口負担は本人負担が３割の場合、従来の保険証が初診12円から18円に、カード利用の場合、６円のまま据え置かれる仕組みが決定されています。本市でも第116号議案　鹿児島市手数料条例一部改正の件では、コンビニ交付によって手数料を減額する仕組みを延長するものですが、カードの有無によって負担や行政サービスに格差ができることは問題であり、併せてコンビニ交付による証明発行事業も賛成できません。
　４点目、令和３年通常国会で成立したデジタル関連法は、行政機関が保有する個人のデータを企業に開放し、マイナポータルを入り口とした情報連携を拡大させ、あらゆるデータを匿名加工情報として外部提供として利活用する方針です。令和５年度も本市はデジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸ推進計画に基づき98の事業に取り組まれるとのことですが、そのうちＩＣＴで住みよいまち推進基盤構築事業については、国が想定するデータ連携基盤の第一歩であり、問題です。
　５点目、去る３月７日、政府はマイナンバー法の改正法案と関連法案を閣議決定しました。その内容は、これまで社会保障、税、災害対策の３分野に限定し、個人情報を収集、保管することは本人の同意があっても禁止されていましたが、３分野以外の情報連携も法改正なしに自治体の条例で可能とし、健康保険証との一体化を図るなどとなっており、個人情報が漏えいした場合の被害が甚大になります。国民にデジタル化を押しつけるのではなく、その多面的なニーズに応えるためにアナログもデジタルも住民の選択肢を増やすことが重要と考えることから、関連事業と条例改正に反対をいたします。
　次に、福祉関連事業の中に市民の負担増が含まれている問題について申し上げます。
　款民生費、項高齢者福祉費、目高齢者福祉総務費、寝たきり高齢者等理髪・美容サービス事業815万４千円、寝たきり高齢者等寝具洗濯サービス事業285万３千円、虚弱高齢者等福祉用具給付事業806万３千円の事業については、従前の利用要件の区分を市民税の区分に変更することにより３年度末の利用者で試算すると、理髪・美容サービスは１回当たり419円、寝具洗濯サービスも１回当たり374円の自己負担が引き上げられるなど、３事業合わせて14人が負担増となり、市民サービスの後退が懸念されます。
　また、同じく高齢者住宅改造費助成事業4,462万５千円については、助成率と限度額が見直され、限度額が66万６千円から50万円に引き下げられ、市民サービスの後退が懸念されます。また、款民生費、項障害福祉費、目障害福祉総務費、重度身体障害者住宅改造費助成事業1,953万６千円については、高齢者住宅改造費助成事業と同様に限度額が引き下げられることにより市民サービスの後退となることが懸念されます。
　同じく重度身体障害者ガソリン代等助成事業42万８千円、身体障害者福祉電話設置事業119万４千円、寝具乾燥事業３万２千円、在宅人工呼吸器・酸素濃縮器使用電気料助成事業227万円、重度心身障害者（児）紙おむつ等助成事業1,256万１千円、以上５つの事業については、対象者要件の変更によって新しい区分では５年度に新たに申請する方が対象外になることが懸念されます。
　また、款民生費、項障害者福祉費、目障害者自立支援費、日常生活用具給付事業１億3,802万円については、対象要件の変更によって負担軽減につながる利用者がいる一方、最大で２万4,130円の引上げになる場合も想定されることから、利用者の大きな負担増となり問題です。
　以上の11の福祉関連事業の中に市民の負担増や市民サービスの後退が含まれていることから反対します。
　次に、第139号議案における款土木費、項港湾費、目港湾費、鹿児島港港湾整備事業費負担金中、マリンポートかごしま（人工島）関連予算については、１点目、令和５年度のマリンポートかごしま、いわゆる人工島関連の事業については、クルーズ船乗船客の二次交通の安全確保のためのしゅんせつが予定されており、事業費2,100万円のうち本市は560万円を負担することになります。これまでの事業費の合計は全体で約354億円、そのうち本市が負担してきた分は約41億円となり、その財源は起債、いわゆる借金として後の世代までの負担になることから、人工島にこれ以上税金をかけるべきではないこと。
　２点目、今回の事業は新たな喫水を確保するような改良ではなく、これまで蓄積してきた土砂をしゅんせつするものであり、今後も実施する可能性があることから維持管理だと考えます。本市は人工島建設における維持管理費はこれまで計上しない取扱いとなっているにもかかわらず、安全対策のための改良との口実で支出することは認められないこと。
　３点目、このしゅんせつについては本市の負担金として令和２年度に４千万円、３年度に5,520万円、４年度に880万円を予算計上されており、３年度以外は負担金を支払っているにもかかわらず、一度もしゅんせつを実施したことはなく、２年度はマリンポート入り口交差点改良、４年度は谷山二区小型浮き桟橋改良に使ったとのことで負担金は返還されませんでした。このことから不明確な予算、不透明な使途、返さない負担金となっているため、人工島の負担金について実績払いにすべきと考えること。
　以上３つの理由を申し上げ、同関連事業について反対いたします。
　そのほか、有事の際、国民や地方自治体、民間組織を広く動員する仕組みにつながる国民保護法制関連事業費、経費縮減効果が検証できないＰＦＩ事業の新鴨池公園水泳プール整備・運営事業費と同じくＤＢＯ方式の南部清掃工場運営事業費、さらに歳入面では国が示す民間委託を導入しないと地方交付税が減額されるトップランナー方式によって本市でも民間委託が拡大されており、令和５年度も自校方式に調理の民間委託が拡大される学校給食業務委託事業費の予算が含まれていることから、第139号議案に反対いたします。
　次に、第133号議案　鹿児島市営住宅条例一部改正の件は、市営住宅の駐車場を従前の目的外使用許可の対応から市が共同施設として管理を行うことに改めるものですが、使用料の値上げによって入居者の生活への悪影響が懸念されることから反対いたします。
　次に、交通事業については、第127号議案　鹿児島市交通局職員定数条例一部改正の件には、市営バス路線の民間移譲によって執行されたバス運転士の定数削減が含まれていることから反対です。
　第149号議案　令和５年度鹿児島市交通事業特別会計予算には管理の受委託の予算が含まれていますが、委託している民間交通事業者では運転士不足で自社路線の減便等が余儀なくされており、労働条件の悪化や経営優先による減便等による市民サービスの低下が懸念され、市直営に戻すことが必要であると考えることから、同特別会計に反対します。
　次に、第146号議案　令和５年度鹿児島市後期高齢者医療特別会計予算については、昨年10月から病院等の窓口負担が１割から２割に引き上げられたことによって、本市では１万5,919人の高齢者が負担増の影響を受けましたが、５年度は年度当初から負担増の影響を受けることになります。年金は５年度も実質削減される上、物価高騰などで高齢者の生活が厳しくなる中、受診控えも懸念されており、高齢者の大きな負担となることから反対いたします。
　以上、７つの議案について反対の理由を申し上げました。皆様の御賛同をお願い申し上げ、日本共産党市議団を代表しての討論を終わります。（拍手）