◆（大園たつや議員） 日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。
これまでの質疑で明らかになった部分がありますが、質疑の流れ上、お聞きすることをあらかじめ御了承ください。
最初の質問は、多機能複合型スタジアムについて、下鶴市長の見解を伺います。
市長におかれましては、６月６日開催の鹿児島港本港区のまちづくりに関する調査特別委員会に出席され、多機能複合型スタジアムの２候補地の断念と北埠頭を新たな候補地として検討を始める方針転換について委員と直接意見交換を行い、今後の考え方などを答弁されました。市長に出席を要請することは異例とのことですが、特別委員会は大きな役割を果たしたと言えます。私としては、市長に直接質疑をさせていただき、溝が埋まったとは言い難かったですが、もう少し早くこのような機会があれば展開や結果が違ったのではないかと考えるところです。
さて、これまでの答弁にあったとおり、現在のスタジアム整備の方向性は、森前市長の時代から、議会、そして各協議会、検討会での議論を踏まえて進められ、６つの候補地から現在の２候補地に絞り込まれました。その全ての候補地が設置に結びつかなかった現時点でこの間の議論に終止符を打ち、仕切り直すべきだったのではないでしょうか。
そこで市長にお伺いしますが、本港区エリアの２候補地の断念は候補地選定を含む長年積み上げられてきた議論の終着点と考えるべきではないか見解をお示しください。
また、長年の議論を根拠に本港区だから北埠頭とするのではなく、建設の必要性から議論を積み直す必要があると考えますが、見解をお示しください。
以上、答弁願います。
［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君） 大園たつや議員にお答えいたします。
スタジアムの整備につきましては、平成30年の整備に関する提言書や31年の立地に関する報告書の考えに基づいて、これまで積み重ねてこられた議論を尊重しながら検討を進めているところでございます。このような中、これまでの２候補地につきましては課題が多く、厳しい状況であることから候補地から除外したところでございますが、本港区エリアに関しては本市のまちづくりにとって大変重要な地域であり、同エリア全体を市民・県民や観光客が集い、潤いやにぎわいのある交流空間にする必要があると考えております。現在、県の検討委員会においてゾーニングの検討が進められており、私といたしましては、この機会を捉え、中心市街地に経済波及効果をもたらす多機能複合型のスタジアムについて北埠頭で検討を進めたいと考えております。
私は、人々を魅了し、連帯感を高め、交流人口の増につながるなど、多様な波及効果を生み出すスポーツを生かしたまちづくりに取り組む中で、平成30年度の提言書におけるスタジアム整備の必要性の考え方を引き続き尊重するとともに、まちづくりやにぎわい創出の拠点としての役割を果たすスタジアムを中心市街地との回遊性に優れた本港区エリアに整備することが本市の将来の発展に寄与するものと考えており、このたび候補地の考え方を整理し、人々が集い、エンターテインメントを楽しめる新たな場所として北埠頭のポテンシャルに着目したところでございます。これまでの検討経過を踏まえ、関係者や有識者等の御意見を踏まえながら、北埠頭への多機能複合型スタジアムの整備に向けて全力を傾注してまいりたいと考えております。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
これまでの答弁と同様に北埠頭を候補地とすることへの強い決意を述べられました。
改めて申し上げますが、私ども党市議団はスタジアムについて将来にわたって反対するものではありません。しかし、スタジアム設置の議論が始まった頃からすれば、物価高騰による市民生活や地域経済の厳しさ、少子化対策への対応などの背景、スタジアム自体の位置づけの変化や本港区に県のスポーツ・コンベンションセンターや商工会議所が提案しているまちづくりがある中で、さらに何かを本港区に造るべきなのかなど、大きく状況が変化してきていると考えます。これまでの議論を尊重する立場であれば、その候補地ですらなかった場所を挙げるのではなく、一旦議論に終止符を打ち、下鶴市長自らが改めて市民の声に耳を傾け、一から議論を積み上げてスタジアムの是非を検討すべきだということを申し上げまして、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
電力・ガス・食料品等価格高騰対策について、以下伺います。
まず、提案された対策の事業数、事業費、生活支援・事業者支援の内訳をお示しください。
次に、対策を編成するに当たっての考え方と期待される効果をお示しください。
また、財源となる新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の限度額と残額をお示しください。
以上、答弁願います。
◎企画財政局長（古河春美君） お答えいたします。
電力・ガス・食料品等価格高騰対策につきましては、生活者への支援として物価高騰に係る学校給食費支援補助金など５事業、11億５千万円、事業者への支援として、介護サービス事業所等物価高騰対策支援事業など11事業、３億８千万円の合計16事業、15億３千万円を計上しております。
今回の補正事業は、国が示した推奨事業メニューを踏まえ物価高騰の影響が広く及ぶものや県と協調した取組など、優先度の高い事業を計上したところであり、長引く物価高騰などに直面している市民、事業者の負担軽減が図られるものと考えております。
お触れになった交付金のうち推奨事業メニュー分の交付限度額は15億２千万円で、今回、交付金残額の全額を充当しております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
今回の対策で市民、事業者の負担軽減が図られるとの効果についてお述べいただきました。現在、消費者物価上昇率は年初に前年比で４％を超え、その後も３％台が続いており、民間信用調査会社帝国データバンクによると、令和５年の食品値上げは今後の計画を含めて２万品目を超えます。総務省の家計調査で試算すると家計の支出は前年比で月１万円増となっていますが、労働者の賃上げは物価高に追いつかず、実質賃金は12か月連続で減少が続いており、市民生活はさらに厳しさを増していることから、今回の補正予算での対策を一定評価するものです。
次に、今回の対策の事業の中で食材費の物価上昇率が17％と10％と設定が異なっているものがあるようですが、その理由とそれぞれの根拠をお示しください。
以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（福島宏子君） お答えいたします。
食材費の物価上昇率について、介護サービス事業所等への支援は県との協調補助になることから、県の単価積算と同様の考え方により10％と設定しております。一方、心をつなぐ訪問給食などについては本市独自の支援であり、国の消費者物価指数等を参考に昨年９月補正予算での10％にそれ以降の物価上昇率７％を加えて17％と設定したところです。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
私としては、食材費にかかるものでもあることから、一方では補助金は十分に足りたが、一方では十分ではなかったということがないよう、根拠がしっかりあるのであれば、局内、局間問わず統一した対応が必要だったのではないかということは指摘しておきます。
次に、物価高騰に係る学校給食費支援補助金について伺います。
質問の１点目、令和４年度に実施された物価高騰対策と今回の予算、負担軽減の内容を比較してお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（原之園哲哉君） お答えいたします。
４年度に実施した補助事業につきましては、物価高騰の影響を受ける保護者の負担軽減を図るため、食材料費高騰分を10％と見込み、相当額を年間を通じて補助したもので、予算額は２億4,527万７千円でございました。今回の補助事業は９月以降を対象期間とし、３か月相当分の給食費を補助するもので、予算額は９億5,034万４千円、いずれも財源は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金でございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
令和５年第１回定例会で私どもの会派の質問に教育長は、財源が確保できなかったことから給食費の値上げはやむを得ないと答弁されましたが、今回の物価高騰対策の財源を活用し、昨年度に実施した物価高騰対策より負担軽減の効果が大きい仕組みで提案されることには一定の評価をいたします。
質問の２点目、給食費を値上げした学校数、対象となる学校数と児童生徒数をお示しください。
質問の３点目、そのうち就学援助を受ける児童生徒数と負担軽減の取扱いはどうなるのかをお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（原之園哲哉君） 給食費を値上げした市立小中学校は99校で、補助の対象となる学校数は116校、対象児童生徒数は約４万８千人でございます。
給食費の就学援助の対象となっている児童生徒数は、４年度で小学校7,028人、中学校3,436人、合計１万464人となっております。また、これらの児童生徒も今回の補助金の対象としているところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
今回の補助金では全ての児童生徒を対象としていますが、既に一般会計を財源とする就学援助によって給食費が負担なしとなっている対象者も含まれていることが分かりました。
そこで、質問の４点目、そもそも負担なしである就学援助対象者を補助する理由をお示しください。
質問の５点目、今回の補助金の積算根拠を基にした１か月相当分の就学援助の給食費と補助された分の取扱いをお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（原之園哲哉君） 今回の補助事業は国の交付金を活用して３か月相当分の給食費を補助するもので、就学援助の対象者以外の児童生徒との公平性や学校の事務負担の軽減も考慮し、就学援助を受けている児童生徒も同様の取扱いとしたところでございます。
就学援助の対象となっている児童生徒に対する補助金について試算しますと、１か月当たり小学校で約4,500万円、中学校で約2,300万円となります。また、今回の補助事業の実施に伴い就学援助の予算に不用額が見込まれることから、今後、適切な時期に補正してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきましたが、公平性が何を意味するのかは委員会で質疑を交わそうと思いますが、就学援助の方を今回の補助金の対象とすることで１か月合わせて6,800万円、３か月分で約２億円の就学援助費が不用額になります。
そこで、質問の６点目、通常どおり本市が就学援助を負担することで補助金約２億円が活用できることから、12月までの４か月に対象を延ばし２学期分の給食費の負担軽減を図る、このようなさらなる補助ができるのではないかと考えますが、見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（原之園哲哉君） 今回の補助金は国の交付金を最大限活用し、学校給食を実施する市立小中学校の児童生徒の保護者に対して３か月相当分の給食費を補助することとしたものであり、さらなる補助については考えていないところでございます。なお、今後とも活用できる財源が確保できる場合には積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
せっかく確保した財源ですので、不用額を生むことなく、余すことなく子育て世帯の負担軽減に活用すべきです。この件につきましては、活用できる財源があればとの答弁もありましたので、所管の委員会に所属しておりますので引き続き質疑を交わすことを申し上げて、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
昨年の日本の出生数は77万747人、合計特殊出生率は1.26といずれも過去最少となっており、子供を産み育てにくい国からの脱却が喫緊の課題となっている子育て支援について、以下伺ってまいります。
まず、政府は13日、次元の異なる少子化対策を具体化するこども未来戦略方針を決定しました。この政府のこども未来戦略方針と本市の対応について、質問の１点目、具体的な施策と実施時期及び財源をお示しください。
質問の２点目、今後のスケジュールをお示しください。
質問の３点目、これまで本会議でも子育て支援の充実として、こども医療費、学校給食費の無償化の質疑が交わされてきていますが、こども医療費、学校給食費についての記述内容をお示しください。
以上、答弁願います。
◎こども未来局長（浅井孝君） お答えいたします。
こども未来戦略方針におけるこども・子育て支援加速化プランの具体的な施策と実施時期等について主なものを申し上げますと、児童手当の拡充につきましては、所得制限を撤廃し支給期間を高校生年代まで延長するとともに、第３子以降の支給額を３万円とするもので、令和６年度中に実施できるよう検討するとしております。また、現行の幼児教育・保育給付に加え、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付の創設につきましては、６年度から本格実施を見据えた形で実施するとしております。これらの財源は徹底した歳出改革等や社会、経済の参加者全員が広く負担していく新たな枠組みの構築のほか、こども特例公債の発行により確保するとしております。
今後のスケジュールにつきましては、同方針の具体化を進め、年末までに戦略を策定するほか、予算編成過程における歳出改革等を進めるとともに、子ども・子育て支援のための新たな特別会計の創設など、必要な制度改正のための所要の法案を６年の通常国会へ提出するとしております。
同方針では、おおむね全ての地方自治体において実施されているこども医療費助成について、国民健康保険の国庫負担の減額調整措置を廃止するとしております。
以上でございます。
◎教育長（原之園哲哉君） 学校給食費につきましては、「学校給食費の無償化の実現に向けて、まず、学校給食費の無償化を実施する自治体における取組実態や成果、課題の調査、全国ベースでの学校給食の実態調査を速やかに行い、１年以内にその結果を公表する。その上で、小中学校の給食実施状況の違いや法制面等も含め課題の整理を丁寧に行い、具体的方策を検討する」とされております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
児童手当の拡充や所得制限の廃止が盛り込まれる一方で、財源については扶養控除の廃止や国立病院機構の積立金を返納させるなど、本来、医療体制の拡充などに使うべき財源などが議論されており、日本医師会など12団体が少子化対策は大変重要な施策ですが、病や障害に苦しむ方々のための財源を切り崩してはなりませんとの合同声明を発表しているなど、世代間に分断を持ち込まない方法で国民の理解を得ながら進めるべきと考えます。
また、こども未来戦略方針におけるこども医療費や学校給食費についての内容もお示しいただきましたが、こども医療費については、５月19日にＮＰＯ団体が県知事に対して７万２千筆の無償化を求める署名を提出されており、学校給食費については本市議会に無償化を求める陳情が出されているなど、切実な要望となっています。
このようなことから、質問の４点目、こども医療費と学校給食費の無償化について、国の動向を見守る立場ではなく早急な具体化を図るべきと考えますが、見解をお示しください。
それぞれ答弁願います。
◎こども未来局長（浅井孝君） こども医療費助成制度につきましては、県の補助事業であることから、今後とも国や県の動向等を踏まえる中で負担軽減に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎教育長（原之園哲哉君） 学校給食費の無償化につきましては、就学援助などで保護者が負担する給食費を支援し一定の対応を行っていることや多大な財政負担が見込まれることから、現時点では考えていないところでございます。今後、国において具体的方策を検討するとされており、引き続きその動向を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
市長も言われていますように第一に雇用、そして子育て環境、教育環境、それに加えてエンターテインメントという答弁もありましたが、少子化対策、子育て支援は喫緊の課題であるということを改めて申し上げ、具体化に向けて検討されるよう再度強く要請いたします。
次に、市独自の児童相談所について、以下伺います。
質問の１点目、去る５月31日、県の「子ども虐待防止ネットワーク」会議で昨年の県内での相談件数、認定件数が報告され、明らかになっていますが、令和４年度の児童虐待相談件数、認定件数等について、まず、県の相談件数、認定件数、３児相分の種別ごとの内訳をお示しください。
次に、本市の相談件数、認定件数及び県に占める割合、本市の種別ごとの内訳をお示しください。
以上、答弁願います。
◎こども未来局長（浅井孝君） 令和４年度に県の児童相談所及び県内市町村に寄せられた児童虐待の相談件数は4,037件、認定件数は2,823件で、認定件数のうち県の児童相談所取扱い分の種別ごとの内訳は、心理的虐待が1,790件、身体的虐待が421件、ネグレクトが197件、性的虐待が15件でございます。
本市における児童虐待の相談件数、認定件数等についてですが、本市受付分と県中央児童相談所受付分の合計で申し上げますと、相談件数は1,753件、認定件数は1,183件で、県内に占める割合は、相談件数が43.4％、認定件数が41.9％、認定件数のうち種別ごとの内訳は、心理的虐待が805件、身体的虐待が209件、ネグレクトが166件、性的虐待が３件でございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
県、市共に相談件数、認定件数が過去最高を更新しており、県に占める割合は４割を超えているということが明らかになりました。これまで議会が指摘してきたように市独自の児童相談所の設置は待ったなしの課題です。ところが先日、突然、県の農業試験場跡地を新たに候補地に加えることや既に所有者である県も売却を了解していただいていることが報道され、驚くと同時に、市独自の児童相談所の設置が遅れていくのではないかと懸念されることから、以下伺います。
質問の２点目、突然の新たな候補地選定が報道されましたが、幾つの候補地から、どのような考え方で選定されたものか経過をお示しください。
以上、答弁願います。
◎こども未来局長（浅井孝君） 鴨池公園駐車場につきましては、公園や駐車場の代替地の確保が必要なことや代替地の購入、駐車場等の整備及び複合化に伴う経費が生じること、施設を整備するためには県における都市計画変更の手続が必要であり、時間を要することなど課題が多く、また、新型コロナウイルス感染症の本市財政への影響等により４年度以降は施設整備に係る検討については適切な時期を見定めざるを得ない状況となる中で、市議会から早期設置に関する指摘や要望を数多くいただいていたところでございます。本市としては５年度に付加機能を決定したいと考えておりますが、同駐車場は整備に時間を要するという課題もあり、早期の設置を図るという観点から、同駐車場に加え新たな候補地の検討が必要であるとの考えに至ったところでございます。そのような中、県農業試験場跡地については、児童相談所基本構想・基本計画に掲げる敷地条件をおおむね満たし、関連機能を有する施設とも近接している立地であること、また、公共交通機関からの便のよさや比較的プライバシーが確保しやすいことなどから候補地として追加したところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
複数の候補地から選んだわけではないということは理解いたします。経過については他の議員が指摘されたように適宜適切に議会への報告をなされるよう要請いたしておきます。
質問の３点目、新たな候補地の基本構想・基本計画との整合性について、まず、設置場所に必要な条件とはどの項目が合致しているのかお示しください。
次に、施設規模に対する面積は十分なのかお示しください。
また、付加機能の考え方に合致するのかお示しください。
以上、答弁願います。
◎こども未来局長（浅井孝君） 基本構想・基本計画では敷地条件として、関係機関との連携が図りやすいよう近接していること、市内各所へ速やかに到着可能な配置であること、公共交通機関から徒歩圏内であることなどを掲げているところでございます。
具体的な施設規模につきましては今後検討してまいりますが、同駐車場における複合化の検討状況を考えますと十分に対応できる土地の広さであると考えております。
付加機能について、同駐車場においては子育て支援機能や母子保健機能を有する関連施設との複合化について検討してまいりましたが、同跡地の場合、近隣には関連施設として南部親子つどいの広場や南部保健センターがあり、これらの施設との連携等につきましても今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
当該候補地は県の中央児童相談所との位置関係や設置場所に必要な基準の管轄エリア内各所へ速やかに到着可能な配置であることに課題があるのではないかと考えますが、おおむね基本構想・基本計画を踏まえた選定になっていると理解します。
質問の４点目、新たな候補地が選定に加わることで設置がさらに遅れるのではないかと懸念するところですが、今後のスケジュールをお示しください。
以上、答弁願います。
◎こども未来局長（浅井孝君） 今後のスケジュールにつきましては現時点では具体的に申し上げられませんが、施設の早期設置に向けて同跡地の中で整備する場合の施設概要等についての検討や同駐車場との比較検討を速やかに行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
まだ具体的には述べられないということですが、その検討される今後の経過については、先ほども申し上げられましたように適宜適切に議会へ報告をなされてしっかり検討されるよう要請をいたしておきます。
質問の５点目、一刻も早い設置に向けての市長の見解をお示しください。
以上、答弁願います。
［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君） 私は、子供たちが健やかに成長し、将来にわたって夢や希望を持てるまちを目指し、児童虐待防止をはじめ、子ども・子育て支援に関する各種施策に積極的に取り組んできているところでございます。児童相談所につきましては、これまでも設置に向けて必要な検討を段階的に進めてきたところでございますが、議会からも早期設置やプライバシー確保等に関する様々な御指摘、御要望をいただいてきたところであり、これらも踏まえながら今回新たな候補地を検討することとしたところでございます。今後、県農業試験場跡地における施設概要の検討や鴨池公園駐車場に整備する場合との比較検討を速やかに進めるなど、児童相談所の早期設置に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
私どもとしても市長のイニシアチブを発揮していただいて課題を早急に整理し、一刻も早く児童相談所を設置していただきますよう改めて強く要請いたします。
次に、子供の居場所づくりについて、以下伺います。
質問の１点目、子供の居場所づくりにおける放課後子ども教室が果たしている役割をお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（原之園哲哉君） 放課後子ども教室は、放課後等に子供たちが安全安心に過ごし、地域の方々の参画を得て異年齢集団のよさを生かした学習や体験・交流活動等の取組を実施することにより、次代を担う人材育成を推進することを目的として設置しております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
放課後子ども教室が子供の居場所づくりに大きな役割を果たしていることが分かりました。私ども市議団に市民の方から、「放課後子ども教室が好評で、もっと実施回数を増やしてほしいが、今年度は実施回数を減らされてしまいました」との相談がありましたので、以下伺います。
質問の２点目、利用状況等について、まず、開設校数、利用者数、平均活動回数を令和２年度から４年度でお示しください。
次に、令和５年度の開設校数、活動予定回数をお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（原之園哲哉君） 開設校数等を２年度から４年度の順に申し上げますと、開設校数は３年間とも78校で、年間の利用者数は、2,002、2,368、2,348人、年間の平均活動回数は、28.2、24.3、28.4回でございます。
５年度の開設校数は78校、年間の活動予定回数は各校22回でございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
平均活動回数についてはおおむね28回程度となっていますが、令和５年度の平均活動回数の予定は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたと思われる令和３年度の24.3回を下回る22回となっていることが分かりました。これは何が要因となっているのか。
そこで、質問の３点目、放課後子ども教室の財源となっている地域と学校の連携・協働体制構築事業における補助金について、まず、同補助金の対象をお示しください。
次に、補助金申請額に対する内定額の割合の推移を令和２年度から４年度でお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（原之園哲哉君） 本補助金は、地域と学校の連携・協働による学校運営、地域住民が参画した学習支援・体験活動や働き方改革に資する取組など多様な活動を推進するもので、本市においては、放課後子ども教室、学校支援ボランティア事業、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業が対象となっております。
補助金の申請額に対する内定額の割合を２年度から４年度の順に申し上げますと、81.7、95.6、96.2％でございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
この間もなかなか国の補助が満額で支出しておらず、予算上の年間活動回数が減少しているものと思われます。
質問の４点目、令和５年度予算での対応について、まず、補助金の内定額をお示しください。
次に、活動に対する影響についてお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（原之園哲哉君） ５年度の補助金の申請額は3,185万１千円で、内定額は2,820万８千円で、申請額の88.6％でございます。
５年度の補助金の減額に伴い、放課後子ども教室の活動回数を28回から22回に、学校支援ボランティア事業の地域コーディネーターの従事時間を１人当たり1,026時間から885時間に減らして対応しております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
令和５年度は88.6％と、90％を切る内示となっており、地域コーディネーターの従事時間や年間活動回数が減少しています。私はこれまでフレンドシップ制度など子供の居場所づくりの質疑などをしてきましたが、不登校の増加を受けて国は魅力ある学校づくりも位置づけており、放課後子ども教室に係る補助金が満額措置されないことはその推進に背を向けていると言わざるを得ません。
そこで、質問の５点目、財源の確保を国に求めるとともに市独自でも回数を増やす検討をすべきと考えますが、見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（原之園哲哉君） 本事業は国庫補助金を活用した事業であり、財源の確保について全国中核市教育長会等を通じて引き続き国に対し要望してまいります。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
引き続き国に要望するとのことでした。児童虐待や不登校の増加など、子供たちを取り巻く環境は切実さを増しています。ぜひ子供たちの居場所になるとともに地域が見守る場を増やしていただきますよう要請し、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
マイナンバーカード普及促進の問題点について、以下伺います。
まず、去る６月２日に行われた全国保険医団体連合会の緊急記者会見の内容をお示しください。
以上、答弁願います。
◎総務局長（遠藤章君） お答えいたします。
本年６月２日に行われた全国保険医団体連合会の緊急記者会見では、マイナンバーカードの健康保険証利用による医療現場のトラブル事例の報告のほか、健康保険証廃止を含むマイナンバー法等の一部改正法案の成立に改めて強く抗議がなされたところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
緊急記者会見は保険証廃止法案採決に医療現場から抗議すると銘打たれ、独自の調査によってトラブルの経験の有無や他人の情報がひもづけられていた、資格確認ができず患者に10割負担を請求したなどの実態を明らかにし、現行の健康保険証を廃止してマイナンバーカードへの一体化を含むマイナンバー等改正法案について廃案を求めました。それ以降、次々にマイナンバーカード関連サービスの問題が明らかになっています。
そこで、次に、マイナンバーカード関連サービスの誤登録等の事案について、質問の１点目、公金受取口座の誤登録の内容と件数。
質問の２点目、健康保険証の情報のひもづけ誤りの内容と件数。
質問の３点目、マイナポイントの誤ひもづけの内容と件数。
質問の４点目、コンビニ証明書交付サービスの誤交付の内容と件数をお示しください。
質問の５点目、誤登録等で懸念される影響についてもお示しください。
以上、答弁願います。
◎総務局長（遠藤章君） 国が公表したマイナンバーカード関連サービスの誤登録等につきまして、公金受取口座及びマイナポイントについては、自治体のマイナポイント支援窓口などにおいて登録作業の誤りにより起こったもので、公金受取口座は、６月７日時点で他人の口座がひもづけられた事案が748件、本人のものと異なる家族名義の口座がひもづけられた事案が約13万件でございます。マイナポイントは、同月９日時点で別人にポイントがひもづけられた事案が173件でございます。
健康保険証については、保険者による加入者登録の際の本人確認が不十分であったことや保険者や事業主、被保険者本人の誤入力等により起こったもので、５月22日時点で別人のデータとひもづけられた事案が7,372件でございます。
誤登録等による影響につきましては、口座情報の修正等に伴い給付金等の支給が遅れてしまうことや個人情報流出のおそれなどが懸念されるところでございます。
以上でございます。
◎市民局長（山本倫代君） お答えいたします。
証明書のコンビニ交付サービスについて、６月１日までの報道によると、別人の住民票等の誤交付が５自治体で17件、抹消された印鑑証明書の誤交付が５自治体で19件あったとのことです。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
政府が公表している状況をお示しいただきましたが、その後も他人の年金記録が閲覧できることなどが発覚し、トラブルが後を絶ちません。これまでも私ども党市議団は、どんなにセキュリティーを強化しても人為的な情報漏えいは避けられないことを指摘してきましたが、カードの普及率によって地方交付税を減額する仕組みで地方自治体を競わせて普及促進を急速に図ってきた結果と言わざるを得ません。
それでは、本市ではこのような事案が起きていないのか、事案発生の件数と把握についての課題をお示しください。
以上、答弁願います。
◎総務局長（遠藤章君） 現時点において本市における誤登録等の事案は確認されていないところですが、国等の他機関が管理する情報については本市で把握する手段はないところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
本市での把握は困難とのことでした。報道によりますと、鹿児島県のマイナンバーカードの普及率は４月末で75.7％となり、都道府県別で２位とのことですので、全くトラブルがなかったはずはありませんが、市独自の把握が難しい上、政府が公表している実態が各自治体に報告されるような仕組みにもなっていないことが分かりました。
次に、全国知事会の緊急提言の内容をお示しください。
以上、答弁願います。
◎総務局長（遠藤章君） 全国知事会の緊急提言につきましては、カード活用に係る様々な手続における各省庁、自治体、関係事業者が一体となったチェック体制や誤った情報ひもづけの防止を担保する制度の構築等に国として取り組むよう要請がなされたところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
緊急提言は国としてマイナンバーカードの活用に係る様々な手続における各省庁、自治体、地方公共団体及び関係事業者が一体となったチェック体制や誤った情報ひもづけの防止を担保する制度の構築等に取り組むことを求めているとのことです。
そこで、本市としても状況の把握に課題はあるものの、市民の個人情報を守る立場から独自の対応が必要と考えます。
そこで、注意喚起など本市の今後の対応をお示しください。
以上、答弁願います。
◎総務局長（遠藤章君） 本市としましては、マイナンバー関連サービスに係る自身の登録情報の確認等について、市ホームページ等を通じて周知・広報を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
ホームページ等の周知・広報だけでなく、窓口等での注意喚起や誤登録等の事案の情報収集なども行うよう要請いたします。
今回のマイナンバーカード関連サービスのトラブルを受けて、大手を含む新聞各紙が社説で「保険証の廃止 見直しは今からでも遅くない」、「マイナ保険証「一本化」強行許されぬ」、「マイナカード混乱「普及優先」を見直す時だ」など、政治的な立場を超えて立ち止まれの声が起きています。
この質問の最後に、今回の事案を踏まえ制度の抜本的な見直しと現行の保険証の維持を国に求めるべきと考えますが、市長の見解をお示しください。
以上、答弁願います。
［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君） マイナンバー制度につきましては、国において本年６月９日付で交付された関連法に従い、現行の健康保険証の取扱いも含めて今後運用されていくものと認識しておりますが、引き続き個人情報の厳格な取扱いなどについて、全国市長会などを通じて強く要請してまいりたいと考えております。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
政府は今回の事案を２月には把握していたにもかかわらず、健康保険証を廃止し、カードと一体化するマイナンバー等関連法案の成立直後に発表、関連法案の成立のために隠蔽していたとの見方もあります。市長におかれましては、市民の個人情報を守る立場から今後も国に強く求めていただきますよう要請し、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
令和３年７月３日に熱海市で死者・行方不明者28人もの犠牲者を出す大規模な土石流災害が起きてから間もなく２年を迎えようとしていますが、その教訓から生まれた宅地造成及び特定盛土等規制法が５月26日から施行されたことから、本市の対応について、以下伺います。
まず、法改正の趣旨と背景をお示しください。
次に、改正の概要と取組の方向性をお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（阿部洋己君） お答えいたします。
令和３年７月に静岡県熱海市で大雨に伴って盛土が崩落し大規模な土石流災害が発生したことや、危険な盛土等に関する法律による規制が必ずしも十分ではないエリアが存在することなどを踏まえ、盛土等による災害から国民の生命、身体を守るため、土地の用途にかかわらず、危険な盛土を包括的に規制する法改正がなされたものでございます。
改正の概要は、隙間のない規制、盛土等の安全性の確保、責任の所在の明確化、実効性のある罰則の措置であり、盛土等により人家等に被害を及ぼし得るエリアをできる限り広く規制区域として指定し、全国一律の基準で包括的に規制するものでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
熱海市で崩落した盛土は、県への届出量の３倍にもなる産廃混じりの残土とされ、人災であり、造成者、管理者の責任と同時に、不正を認識しながら適切に対処してこれなかった行政の責任も問われました。そのことを踏まえて、責任の所在の明確化や罰則の強化が盛り込まれたことは重要です。
次に、本市の対応について、質問の１点目、これまでの対応と改善の状況をお示しください。
質問の２点目、令和５年度予算の内容をお示しください。
質問の３点目、今後のスケジュールをお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（阿部洋己君） ３年に大規模盛土造成地100か所と土捨場33か所の点検を行い、不具合等が確認された箇所については全て改善されたところでございます。
５年度は宅地造成及び特定盛土等規制法に基づく規制区域を指定するための基礎調査等を実施することとしており、年度内に規制区域案を作成、６年度に条例改正などの手続を進め、７年度始めに規制区域を指定する予定としております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
示されたスケジュールから、現在のところ令和７年度に規制区域を設定することで法的効力が発生することになります。せっかく５月に施行した盛土規制法ですが、令和７年度までは経過期間としてこれまでの法律が適用されるため様々な課題が生じるものと考えます。
そこで、次に、想定される課題と考え方について、質問の１点目、規制区域を設定することで区域外に盛土が集中する懸念に対しての考え方をお示しください。
質問の２点目、工事施工者等に対する許可基準の追加の内容と駆け込み申請への対応をお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（阿部洋己君） 規制区域は、国の技術的助言によると、盛土等に伴う災害から人命を守るため、リスクのあるエリアはできる限り広く指定すると示されていることを踏まえ、基礎調査を行ってまいりたいと考えております。
また、法改正により工事施工者等に対し工事を行うために必要な資力及び信用があること、工事施工者が工事を完成するために必要な能力があることなどが新たに許可基準として追加されたところでございます。お尋ねの法改正が適用されるまでの申請については、これまでの基準に基づいて対応することになります。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
規制区域の設定については幅広くとの考え方ですが、基本的には人家等に被害を及ぼし得るエリアとされており、自然環境や生態系への影響が考慮されず、人目につかない山林などに投棄されれば発見が難しくなる懸念があることを指摘しておきます。
許可基準については、工事施工者の資力、信用、工事に必要な能力を有することなどが追加されますが、規制が厳しくなる前に許可を得ようとする駆け込み申請が懸念されます。当局は法的効力が発生するまではこれまでどおりの対応と述べられましたが、それでいいのでしょうか。
最後に、経過措置期間の手続について留意事項はどのように示されているのか、熱海市の教訓を踏まえた盛土規制への本市の責務をどのように考えているのか見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（阿部洋己君） 留意事項としては、国の技術的助言によると、経過措置期間内に手続が完了しない申請は改正法の基準に適合する場合に限り許可をするということなので、本市においても盛土等に伴う災害を防止するため法に基づいた適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
経過措置期間中に手続が終わらない場合には新たな規制が適用されるとの留意事項が付されているということを確認します。本市の責務についても答弁をいただきましたが、この経過措置期間の駆け込み申請が将来、市民に被害を及ぼすことがないよう厳しい目で審査をする必要があるということを強く申し上げて、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
運用の見直しにおける市営住宅駐車場使用料の問題について、以下伺います。
まず、現時点での本市の検討内容をお示しください。
あわせて、これまでなぜ自動車保管場所管理組合が管理してきたのか経緯をお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（阿部洋己君） 現在の検討状況としましては、駐車場使用料は県営住宅の駐車場使用料の積算方法を参考に、合併前市域の住宅は月額２千円、合併前町域等の住宅は月額1,100円と試算しております。使用料徴収に係る経過措置については、１年間に限り50％とすること、減免の適用対象者は身体障害者等のため自動車を使用する必要性があるものとすることを考えております。また、駐車場管理に関しては、使用区画は原則１戸１台とすることなどを検討しているところでございます。
市営住宅の駐車場につきましては、平成３年の国の通達により、公営住宅の敷地を駐車場として使用させる場合は行政財産目的外使用許可により行うこととされたことから、本市においては原則として住宅福祉会ごとに自動車保管場所管理組合を設置させ、管理組合に対し無償で行政財産目的外使用許可を行っております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
平成３年から市営住宅の住民による管理組合での管理が始まっていますが、公営住宅法等の規定の位置づけが変わったので市が管理します、使用料はこちらで決めて徴収しますとの流れが住民の強い反発につながっているものと考えます。
次に、各自動車保管場所管理組合の現状については第１回定例会でも先輩議員が議論されていますが、改めて伺います。
質問の１点目、駐車場使用料が無料の組合数と割合をお示しください。
質問の２点目、月額１千円以上の組合数と割合をお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（阿部洋己君） 各住宅の自動車保管場所管理組合について、使用料が無料の管理組合数は、令和４年度で総数107のうち54で50.5％、戸数割合では10.3％でございます。
また、月額１千円以上の管理組合数は３で、2.8％、戸数割合では0.8％でございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
現時点での市の方針である駐車場使用料では駐車場を使用している９割以上の住民に負担増となることを改めて確認します。
次に、当局は第１回定例会後、管理組合へのアンケートを実施されていますが、回答数と割合、駐車場使用料についての特徴的な意見をお示しください。
また、本市は管理組合からの意見に対して、舗装などの整備費に基づき積算しておりと根拠を回答していますが、その内容をお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（阿部洋己君） 事前アンケートについては、回答数は82、割合は76.6％でございます。寄せられた意見としましては、「駐車場使用料について低く設定してほしい」、「経過措置期間を延ばしてほしい」といった御意見や「２台目の駐車を認めてほしい」、「来客用駐車場を確保してほしい」などでございます。
また、駐車場使用料は、アスファルト舗装や白線表示などを含む標準的な駐車場整備費を積算し、この整備費を基にした償却費相当額及び維持修繕費相当額を合算し算定したところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
私としては、そのような積算によるものではなく、近傍同種ということだけで県営住宅の駐車場使用料を参考にしたのではないかと考えています。
では、県営住宅ではどれくらい徴収され、何に使われているのかが一定の参考になるのではないかと考えることから、次に、鹿児島市内の県営住宅の直近の駐車場使用料徴収額と委託実績の内訳をお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（阿部洋己君） 県によると、本市における４年度の県営住宅の駐車場使用料の徴収額は7,783万7,550円で、駐車場管理協議会への委託実績額は1,216万3,200円とのことでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
県では使用料を約7,700万円徴収し、約1,216万円が委託費となっているとのことですので、余るほどの使用料を徴収している実態と言えるのではないでしょうか。
このような実態を踏まえて、この質問の最後に、駐車場使用料は必要最低限度の金額に抑えるべきと考えますが、当局の見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（阿部洋己君） 駐車場使用料については、国が示す管理標準条例の規定では、近傍同種の駐車場の使用料を限度とすることとなっておりますが、高額となるため県営住宅を参考とし、同住宅においては20年近く同等の使用料を徴収していることから適切な金額であると考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
近傍同種を限度とするということですので、それより低いのはどれぐらいでも構わないと私は考えております。今回の市の方針にあるように駐車場が共同施設と位置づけられたのであれば、公営住宅法の第１条で、「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」とうたわれていることを踏まえ、必要最低限度の使用料を設定されるよう強く要請し、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
小中一貫教育について、以下伺います。
私は、去る６月３日、明和地域で開催された「明和小中一貫校 義務教育学校について学び、語る会」に参加しました。現職の教員の方や地域コミュニティ協議会の方など41名が参加し、「小中一貫校の課題は理解できていなかった、今後、検討する際に参考にしたい」など活発な意見交換が行われ、地域の方が将来像を考えていく上で意義のある会になったのではと考えています。
そこで、まず、５月10日に行われた明和・武岡地域での市長と語る会、最近の６月10日に行われた地域住民との意見交換会の中でどのような意見が出されたのか、意見の内容と当局の受け止めをお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（原之園哲哉君） 市長と語る会や地域との意見交換会におきましては、「子供の成長の視点に立ち、地域住民の声を広く聞いてほしい」、「小中一貫に反対しているわけではなく一方的に進めることに反対している」などの意見がございました。教育委員会としましては、小中一貫教育の理解が図られるよう丁寧な説明をするとともに、地域において認識を共有していただくよう地域コミュニティ協議会等に要請してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
地域の方の意見の中には教育委員会や市政に対して一方的だとの厳しいものもあったようです。地域の方々に隅々まで現状やメリット・デメリットを理解していただくことは難しい部分もあると考えますが、それだけ地域の拠点でもある学校をどうしていくのかは大きな課題ですので、当局には一層の御努力をお願いしたいと考えます。
そこで、今後も地域住民の求めに応じて小中一貫教育や学校規模適正化の説明の場を設けるべきと考えますが、見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（原之園哲哉君） 地域住民への説明会につきましては、本市の学校規模適正化・適正配置に関する基本方針に基づき必要に応じて開催し理解を求めるとともに、保護者や地域の方々の御意見等を踏まえながら子供たちのよりよい教育環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
繰り返しになりますが、地域の将来像を地域住民一人一人が真剣に考え、議論し決定づけていくことは、それだけでも地域が活性化する契機になると思います。教育委員会におかれましては、地域の方が検討する材料や考え方を提起する機会を多く持って耳を傾けていただき、地域の将来像の集約に努めていただきますよう要請し、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
吉野地域のまちづくり、県道16号線の改善について、以下伺います。
まず、現在行われている県道16号線の滝之神周辺の工事や規制の内容と期間、工事に至った要因をお示しください。
次に、梅雨や台風時期の到来によって懸念される影響をお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（阿部洋己君） お触れの箇所については、県によると、「イノシシ食害によると思われる落石が発生したことから、通行車両等の安全確保のために斜面側の１車線を終日通行規制しており、先月、斜面の安定を図るためにモルタル吹きつけ等による対策工事を発注したところである。交通規制は工期である令和５年12月７日までの予定であるが、できるだけ早期の工事完了に努める」とのことでございます。
また、梅雨や台風時期に周辺の他の路線において災害等が発生した場合は交通集中が懸念されるところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
現在のところ12月７日まで規制が続くということになりそうです。地域住民の方から、「滝之神周辺で工事のために１車線に規制されているが、何の工事なのか」との声があり、５月15日、住みよい吉野をつくる会の皆さんとたいら行雄県議とともに県当局の案内で現地調査を行いました。のり面からの落石を防ぐための金網の内側にはイノシシが落としたと思われる拳大の石が山のように積み上がっており、人や車への被害がなかったことが幸いだったと感じました。その後、イノシシの危険性は理解できるが、梅雨時期を控えているため、早急に工事を完了していただきたいと要望書を手渡したところです。
次に、緊急輸送道路としてや国道10号線の被災時の代替道路としての位置づけについてどのような認識を持たれているのかお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（阿部洋己君） 本路線は地域防災計画において緊急輸送道路として位置づけられております。また、国道10号が通行規制された場合の迂回路の１つになるものと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
重要な位置づけがある道路ですが、実態は稲荷町の一時停止線からの慢性的な渋滞、鳥越トンネル周辺のカーブでの事故の多発、歩道の十分な確保ができていない状況、そして今回ののり面の事例もありますが、その場所の北側でものり面が崩れ歩道が埋まっている状態があり、県当局に対応していただくなどの現状があり、この工事をきっかけに抜本的な改善に取り組む必要を痛感しています。
そこで、最後に、本市としても重要な道路という認識をお持ちか、また、滝之神周辺の道路状況の抜本的な改善を県に求めるべきと考えますが、見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（阿部洋己君） 本路線は緊急輸送道路に位置づけられていることから、今後の地元の要望等を踏まえ必要に応じて県と協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
今後は機会あるごとに県に要請していただきたいと考えますが、当局におかれましては、まずは梅雨や台風の時期が到来しておりますので、のり面工事の安全性や災害等に十分注視していただきますよう強く要請し、以上で私の個人質疑の全てを終了します。
