◆（園山えり議員） 日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。
今月14日、岐阜市の陸上自衛隊日野基本射撃場で18歳の自衛官候補生が実弾射撃訓練中に３人の自衛官を死傷させた事件は社会に大きな衝撃を与えました。犠牲になった方々へお悔やみ申し上げますとともに、このような事件を繰り返さないためにも検証を急ぐべきと考えます。
今、18歳の若い人たちを対象に国を挙げて自衛隊への隊員募集を強める動きがありますが、この事件を受けて、自治体が名簿提供を行うことに私は改めて疑問を感じました。自衛隊への本人同意のない名簿提供については、引き続き撤回を求める立場で以下伺います。
今年６月に予定されていた名簿提供について伺います。
質問の１点目、名簿は自衛隊へ提供されたのかお示しください。
以上、御答弁願います。
◎総務局長（遠藤章君） お答えいたします。
自衛隊の募集対象者情報につきましては、６月８日に紙媒体で提供を行ったところでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
６月８日に紙での名簿提供がなされたということを確認いたしました。私ども党市議団は、名簿提供は法的に明文化されていない中で、市民の個人情報を預かる自治体が本人の同意なく名簿提供をしていいものかと繰り返し指摘をしてまいりましたが、今回、名簿提供をしたということについては、鹿児島市の責任は大変重いと思います。
次に、質問の２点目、対象者数と名簿提供した件数をお示しください。
質問の３点目、名簿提供したことを速やかに市民へ周知するべきと考えますが、当局の見解をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎総務局長（遠藤章君） 対象者は、本年度に18歳になる方約5,700人で、そのうち除外申請者を除いた5,558人分の情報提供を行ったところでございます。
本年度の提供状況につきましては、６月９日から本市ホームページで提供内容や件数などの情報を掲載しているところでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
5,558人分の個人情報を提供し、そのことについては本市のホームページでも公開、公表したということを確認いたします。今後、市民のひろばやＳＮＳをはじめ、高校にも出向き報告していただきたいと思います。
次に、本市の除外申請について伺います。
１点目、除外申請の件数。
２点目、電子申請、郵送、持参などの内訳。
３点目、住民から寄せられた声。
４点目、除外申請した市民の個人情報の取扱いをお示しください。
以上、御答弁願います。
◎総務局長（遠藤章君） 除外申請の件数は168件で、内訳は、電子申請138件、郵送18件、持参12件となっております。
市民からは、除外申請手続の方法や提供された情報の取扱いなどについて問合せがあったところでございます。
また、除外申請した個人情報につきましては、１年間の保存期間経過後廃棄いたします。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
168人の方が除外申請し、その多くは電子申請だったようですが、持参された方が12人もおられたようです。私どもの下にも、「行政が本人の同意なく個人情報を渡していいのか」、「名簿提供をしてもいいという人に申請させるべき」という声があったことは改めて指摘しておきます。
質問の５点目、当初４月14日としていた申請締切りについて伺います。
まず、延長について本市の考え方。
次に、４月15日以降の申請件数と最後に申請があったのはいつかお示しください。
そして、名簿提供後に除外申請があった場合の対応をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎総務局長（遠藤章君） 除外申請の受付期間終了後は、最後に申請のあった６月８日までの間、21件の申請があったところであり、本市としては、提供を望まない方々に対し柔軟に対応したところでございます。
また、今後、除外申請があった場合は、申請者に対し丁寧に説明した上で可能な対応をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
４月15日以降も６月８日の名簿提出ぎりぎりまで21件の申請があったことは重要です。除外申請は今年２月１日から始まりましたが、４月14日の締切り後も対象者からの申請は続いていたことが明らかになりました。この実態を踏まえると、周知方法の改善とさらなる周知期間が必要ではないでしょうか。また今後、除外申請があった場合の対応については、名簿が既に渡っていることから、除外してほしい方の名前が自衛隊に特定されますので、御本人には十分な説明をした上で対応するよう要望いたします。
質問の６点目、今後、除外申請の申請期間を延ばすことについての考え方をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎総務局長（遠藤章君） 除外申請の受付期間につきましては、今年度の実績等を踏まえ今後検討してまいります。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
本市の除外申請は実質４か月間行われました。当局としても申請延長を重ね、自衛隊のダイレクトメールの発送まで申請を受け付けるという考え方を踏まえると、今後、申請期間をあらかじめ長めに設定するよう要請するものです。
次に、名簿提供自体を知らないという市民の声に対して、周知は十分だったのか当局の見解をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎総務局長（遠藤章君） 市民への周知につきましては、市民のひろばや市ホームページ、ＳＮＳ、高校等へのチラシ配布などにより丁寧な周知・広報に努めたところでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
周知が行き届いていたら申請がぎりぎりまで続くことはなかったのではないでしょうか。ある保護者の方は、自衛隊への名簿提供のことを知り、子供の通う高校の対象学年の生徒一人一人にプリントを配布してほしいと直接学校に願い出て配布してもらったとのことでした。当局の今回の周知方法については、高校に除外申請の掲示用のチラシを１枚持っていって、後は学校で対応してくださいというもので、これでは不十分だと言わざるを得ません。高校生の皆さんが見やすく、そして分かりやすいチラシをつくり、一人一人に配布することや市の担当者が出向いて説明会をするなどやり方を工夫するべきだったことは指摘しておきます。ぜひ周知方法は改善するよう要望いたします。
次に、今回、政務調査課を通じて、中核市や県内の取組を調査いたしましたので、伺います。
質問の１点目、閲覧にとどめている自治体数。
２点目、除外申請を実施している自治体数と実績を中核市と県内市それぞれお示しください。
以上、御答弁願います。
◎総務局長（遠藤章君） 本年４月現在、閲覧で対応している自治体数は、中核市62市中23市、県内19市中２市でございます。
また、除外申請を実施している自治体数は同様に、中核市13市、県内市４市で、申請実績については正確な数値は把握しておりませんが、多いところで20件程度のようでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
中核市では23市、県内市では２市が閲覧にとどめていることが明らかになりました。除外申請をしている中核市は２割程度ですが、特徴としては、周知がほぼなされていないため、実績なしか１桁台の実績であり、本市の168件の申請数は突出していることが分かります。
そこで、質問の３点目、本市の申請数は他都市と比較して極めて多いと考えますが、当局の見解をお示しください。
４点目、15歳や17歳など18歳未満も対象としている自治体数をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎総務局長（遠藤章君） 本市においては、市民のひろばや市ホームページ、ＳＮＳ等で丁寧な周知・広報に努めてきたことや受付期間終了後も柔軟に対応してきたことなどによるものと認識しております。
また、18歳未満を対象としている自治体数は、中核市６市、県内市はございません。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
本市の周知・広報に努めたということは他都市と比べると一定認めるものですが、市民の方々も問題意識を持って独自のビラをつくり、駅前で対話などで制度の仕組みを説明したり、ＳＮＳなどでも広く拡散したからこそ、住民が疑問や不安を感じ、除外申請が他都市と比較しても多かったのではないでしょうか。また、15歳や17歳を対象にしている自治体も中核市で６市あることが明らかになりました。
そこで、質問の５点目、対象の低年齢化への懸念について、当局の見解と今後、自衛隊から求めがあった場合に、対象を拡大するものか、当局の考え方をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎総務局長（遠藤章君） 本市では、国からの通知及び自衛隊との覚書に基づき、依頼のあった対象年齢者の情報を提供しており、今後におきましても、自衛隊と協議の上、適切に対応してまいります。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
自衛隊と協議の上、適切に対応するとのことですが、これでは対象者の低年齢化や対象拡大の懸念が払拭されません。自衛官の希望者が年々減少し定員割れが続く中で、中学卒業で入る高等工科学校の案内などにも拡大されないでしょうか。これ以上の対象拡大はしないという姿勢で自衛隊と協議するよう強く要望しておきます。
最後に、市長に伺います。
これまでの質疑で明らかになったように、他都市と比較しても本市の除外申請の件数は突出しています。今後も名簿提供は継続するものかお示しください。また、閲覧にとどめる自治体もある中で、少なくない市民が除外申請をしたことは不安が払拭できていないことの表れではないかと考えますが、市長の見解をお示しください。
以上、御答弁願います。
［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君） 園山えり議員にお答えいたします。
自衛官の募集事務に当たりましては、本市では自衛隊法や同法施行令、国の通知などを踏まえ、５年度から名簿を提供することとしたところであり、今後におきましても、自衛隊との覚書に基づき、個人の意思に配慮する観点から、情報提供を希望しない方を除外するほか、丁寧な周知・広報に努めるなど、法令等に基づき適切に対応してまいりたいと考えております。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
これまでと同様の答弁であり、住民の不安に寄り添っていただけなかったことについて大変残念です。周知も決して十分と言えない中で、168人の方々が自分の情報を勝手に自衛隊に渡さないでほしいと意思表示をしたわけです。鹿児島市の除外申請は対象者の約３％で、全国トップクラスの申請率と私は認識しています。そのことを市長には重く受け止めていただきまして、来年度は撤回するよう改めて要請し、この質問を終わります。
次に、ＤＶ被害者に対する速やかな支援について伺います。
まず、今年５月に成立した改正ＤＶ防止法について伺います。
質問の１点目、法改正の背景と内容。
２点目、今後の見通しと周知、本市の対策をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎市民局長（山本倫代君） お答えいたします。
法改正の背景は、国によると、ＤＶ事案の検挙、相談件数が増加傾向にある一方、保護命令認容件数は減少し続けていること、併せて相談内容の約６割が精神的ＤＶを含んだ相談であることとされております。主な改正内容は、接近禁止命令の発令要件に精神的ＤＶを加える等の保護命令制度の拡充や保護命令違反の厳罰化などです。
今後の見通しは、本市においても相談件数が増加傾向であり、保護命令制度の拡充に伴う申立ての増加が見込まれることから、改正内容の広報や申立書の作成などのさらなる被害者支援に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
これまで被害者支援の現場は2001年の法律の制定当初から保護命令の対象拡大を求めており、要望がようやく実ったと言えます。法改正をきっかけに身体的暴力はもとより、精神的暴力も決して許されないと社会全体が認識を深められる契機になるよう広く周知をしていただきたいと思います。
次に、令和４年度に配偶者暴力相談支援センターに寄せられましたＤＶの相談件数を県全体とそのうち本市の件数をお示しください。また、特徴と増加した背景と課題認識をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎市民局長（山本倫代君） ４年度の相談件数は県全体で1,977件、うち本市は676件で、いずれも高い水準で推移しており、相談内容が多様化、複雑化しております。その背景は、コロナ禍によりＤＶ被害が顕在化したことなどで、課題は、相談体制の強化や窓口の周知などがあると考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
高い水準で推移しているということでしたが、新聞報道でも2020年度に次ぎ過去２番目に多い件数とのことでした。深刻な状況であることが分かります。
次に、ＤＶ被害者の方が様々な申請等に必要な配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書等の発行業務について伺います。
質問の１点目、発行件数の過去５年間の推移をお示しください。
質問の２点目、相談者に証明書を発行するまでのスケジュールをお示しください。
以上、御答弁願います。
◎市民局長（山本倫代君） 証明書の発行件数は、平成30年度から令和４年度まで順に、56、52、142、72、68件です。
発行までのスケジュールは、面談による相談後、交付申請書の内容、相談記録を確認の上、直接交付としており、申請から交付まで１週間程度です。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
この証明書はＤＶから逃げる際に住民票などを開示しないよう支援措置を求めるときに必要になるなど、相談者にとっては大変重要なものですが、１週間もかかるとは思わなかったという方もおられました。
そこで、質問の３点目、速やかに出せないものか、課題認識と対策をお示しください。
質問の４点目、相談時に発行までのスケジュールの周知の徹底と庁内での情報共有を図るべきと考えますが、見解をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎市民局長（山本倫代君） 証明書発行に時間がかかることによる支援の遅れで相談者に負担が生じるケースもあることから、個々の申請に応じて速やかに証明書交付を行っております。
また、これまでも個々の申請に応じ、証明書等の発行スケジュールを示しており、引き続き、関係課との情報共有や連携を図り、速やかな対応に努めてまいります。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
発行の遅れによってＤＶ被害者に不利益が生じないよう、相談者の状況をよく聞いていただき、速やかな発行と庁内での連携を強めていただくよう要請いたします。
次に、県のシェルター、一時保護所の利用について伺います。
質問の１点目、どのような場合にシェルターは利用できるのかお示しください。
２点目、シェルターの利用に至った件数を平成20年度から５年ごとにお示しください。
以上、御答弁願います。
◎市民局長（山本倫代君） 県によると、一時保護は、緊急に保護すること等が必要と認められる要保護女子及び暴力被害女性について最も適切な援助の施策を決定し、婦人保護施設への入所保護、または関係諸機関等への移送等の措置が取られるまでの間、一定期間の入所が必要であると認める場合に本人からの申請に基づいて行うとのことです。
シェルターの利用者数は、平成20年度から令和４年度まで５年ごとに順に、72、27、21、11人とのことです。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
72件あった実績は現在11件と大きく減少していることが明らかになりました。冒頭、ＤＶ相談は増えているということを確認いたしましたが、利用がこんなにも減っているのはなぜでしょうか。シェルターについては一定の期間、外部との連絡を絶たなければならず、外出などもできないことや携帯電話やスマートフォンなどの利用制限もあるなど、生活実態とかけ離れていることから利用者が減少していることも考えられます。
そこで、本市でシェルターを希望する方への対応と課題認識をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎市民局長（山本倫代君） 本市では一時保護について相談があった場合は、被害者の状況等に応じて一時保護所などの情報提供を行っているところですが、入所まで至らないケースもあると認識しております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
本市でも入所に至らないケースもあるとの御認識でした。相談者は一刻も早く逃げたい、逃げるべきと頭では分かっていてもＤＶの支配によってなかなか行動に移せない場合やその方の逃げるタイミングもあると思います。仕事も続けたい、周りの人に迷惑をかけずに逃げられないかと悩んでおられる方もいることから、今の体制では一人一人に合った避難先を見つけることの困難があるのではないでしょうか。
そこで、本市のシェルターについての考え方について伺います。
質問の１点目、本市独自にシェルターを持つことについての本市の見解をお示しください。
２点目、民間シェルターとの連携状況をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎市民局長（山本倫代君） ＤＶ被害者の一時保護は、県に設置義務のある婦人相談所で行っていることから、本市独自にシェルターを設置することは考えていないところですが、今後とも被害者の保護を最優先に県や関係機関との連携に努めてまいります。
次に、民間シェルターとの連携は、被害者の状況に応じ速やかにつなぐなどの対応を取っております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
シェルターを独自に設置する考えはないという当局の見解は、これまでの議会答弁でも繰り返されてきたと認識はしておりますが、ＤＶ相談が増加し、深刻化している下で避難先の確保はいよいよ喫緊の課題となっています。現在、民間シェルターにも頼らざるを得ない状況にあるようですが、今後、民間の活動への支援も必要になってくるのではないでしょうか。生きづらさを抱えている方々への伴奏型支援をしている団体の方からもＤＶ相談が相次いでいると伺っています。
そこで、団体などへの支援も併せてＤＶ被害者の方へのさらなる支援が必要ではないかと考えるものですが、見解をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎市民局長（山本倫代君） ＤＶ被害者への支援は個々の相談に応じた速やかな対応に努めるとともに、配偶者暴力相談支援センターを拠点に、民間団体も含めた関係機関との連携を強化し、相談者への情報提供や助言等、さらなる保護と自立支援に取り組んでまいります。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
ＤＶ被害者が相談に来られたときに、そのタイミングを逸せず、速やかに避難ができ自立につながる支援を強めていただきますよう要請して、この質問を終わります。
次に、本市上空における米軍機による夜間の低空飛行について伺います。
まず、令和４年度の低空飛行等の目撃情報の件数とそのうち米軍機の可能性のある件数を県と本市それぞれお示しください。また、推移の特徴をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎危機管理局長（山内竜二君） お答えいたします。
県によりますと、県内及び本市上空における令和４年度の低空飛行等の目撃情報と、そのうち４年12月末までの米軍機の可能性があるものの件数は、県内、92、69件、本市、27、19件で、ここ数年増加傾向にあります。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
ここ数年増加傾向にあるということです。
次に、県の目撃情報の件数のカウント方法について伺います。
昨年、私は、市民から寄せられた３日分の低空飛行の目撃情報を市の危機管理課を通じて県に伝えたところ、目撃情報が１件とカウントされていたことが分かりました。これでは実態が反映されていないのではないかと考えます。
そこで、質問の１点目、４年度までのカウント方法の課題認識と本市の対応をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎危機管理局長（山内竜二君） 目撃情報の件数について、県では、複数回の目撃情報についてまとめて連絡があった場合、目撃情報の提供があった件数として１件とカウントする運用を行っていたことから、目撃情報の実態に合った数え方への見直しを県に要請したところでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
県ではまとめて連絡を受けても１件とカウントしていたということが明らかになりました。実態は県が把握している件数よりももっと多いのではないかと指摘せざるを得ません。本市としても見直しを求めたということを確認いたします。
次に、質問の２点目、県のカウント方法では、これまで正確な実態が反映されていないと考えます。改善されたものかお示しください。
以上、御答弁願います。
◎危機管理局長（山内竜二君） 県によりますと、５年度から複数回の目撃情報についてまとめて連絡があった場合、別々の情報としてカウントする運用を行っているとのことでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
カウント方法を改善したことを確認いたしました。これまでの件数の内容を明らかにし、実態を公表するべきと考えます。本市とされても、市民からの情報提供を呼びかけているわけですので、詳細を丁寧に把握しておくことは必要だと思います。
次に、奄美大島周辺では米軍のオスプレイなどによる低空飛行の目撃が相次いでおり、住民からの苦情も寄せられているようです。
そこで伺います。
奄美市における低空飛行に対する九州防衛局の対応と経緯をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎危機管理局長（山内竜二君） 九州防衛局によりますと、地元住民の方々の意見や鹿児島県、奄美市からの要請もあり、同局として、米軍機の飛行実態の把握に努める観点から、令和５年３月に騒音測定器を設置したとのことでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
九州防衛局が今年３月から騒音測定器での測定を開始したということです。九州防衛局の公式ホームページには騒音結果が公表されており、ゲームセンターの店内に相当する80デシベルも観測され、70デシベル以上の騒音は、４月が14回、５月は10回も発生していたことが明らかになっています。ＷＨＯが欧州地域向けに作成した環境騒音ガイドラインによれば、夜間の騒音レベルは40デシベルで、これは睡眠障害の境界になる水準とのことです。70デシベルがいかに大きな音かが分かります。
次に、松元や郡山地域で繰り返されています夜間低空飛行の目撃情報について伺います。
１点目、目撃情報の月ごとの件数と特徴を令和５年１月からお示しください。
以上、御答弁願います。
◎危機管理局長（山内竜二君） 本市に寄せられた５年１月から５月までの目撃件数を順に申し上げますと、３、ゼロ、２、10、６件で、水曜日夜間に多いところです。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
今年４月、５月で既に16件の低空飛行が行われており、頻発しています。また、水曜夜に集中していることが分かりました。私ども党市議団、県議団は、地域住民の方々と共に、５月から水曜日の夜に松元地域の入佐町で監視活動を始めたのですが、16日火曜日にも低空飛行があったことから、火曜日も監視活動をしたところ、５月23日に初めて米軍機を捉えることができました。
このパネルを御覧ください。
そのときの写真がこちらになります。こちらが全体が写っているものです。そして、こちらが米軍機を拡大したものになります。
質問の２点目に、５月23日火曜日の低空飛行について伺います。
まず、目撃情報の内容と動画や写真は確認されたものかお示しください。
次に、低空飛行解析センターによると、高度は何メートルだったものか。また、高度が明らかになったことについて当局の見解をお示しください。そして、23日の低空飛行の情報提供後の当局の対応をお示しください。
あわせて、質問の３点目、住民からの目撃情報によると、４月、５月は低空飛行が頻発しており、繰り返し目撃されていることからも、夜間低空飛行訓練のルートがあるのではないかと考えますが、見解をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎危機管理局長（山内竜二君） お触れの目撃情報の内容は、午後８時27分頃、入佐町大鳥神社付近のかなり低空をＫＣ130空中給油機と似たとても大きな音を出して飛行していたというもので、動画と写真も併せて提供を受けました。その際の高度については、報道によりますと、市民団体「低空飛行解析センター」は約250メートルと推定とのことで、目撃した地域住民に不安を感じさせたのではないかと考えております。本市では、寄せられた目撃情報を県に連絡するとともに、県及び支所の職員と共に現地での聞き取りを行いました。
県によりますと、夜間低空飛行訓練ルートの有無については把握していないとのことでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
当局は、「報道によりますと」と答弁されましたが、この分析結果については紙で当局にもお渡ししましたし、同センターのホームページでも公表しておりますので、ぜひ報道を通じてではなく、直接御確認していただきたいと思います。
私どもが高度分析を依頼したところ、地表から230メートルから250メートルという極めて低い低さであり、航空法違反の低空飛行であることが分かりました。米軍の夜間低空飛行は、市民の命と暮らしを脅かしています。
次に、質問の４点目、実態把握のための取組について伺います。
まず、本市の取組と住民からの要望をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎危機管理局長（山内竜二君） 本市では、ホームページを通じて市民に情報提供を呼びかけるとともに、低空飛行等の情報が寄せられた場合は速やかに県に連絡しております。目撃した松元地域の住民からは、騒音測定器や監視カメラの設置についての要望があったところです。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
住民からは騒音測定器や監視カメラの設置などについて要望があったということですが、奄美市では、住民や自治体が要望し、防衛省に騒音測定器を設置させた事例があるように、本市でも同様の取組を求めるものです。
そこで伺います。
本市でも情報収集員の配置、騒音測定器や監視カメラ等が設置できないものでしょうか。本市が設置できないのであれば防衛省に要請するべきと考えますが、見解をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎危機管理局長（山内竜二君） 本市としましては、低空飛行等に関する米軍への要請等について、県市長会を通じて要望を行っており、全国知事会及び鹿児島県議会が国の責任で騒音測定器を増やすなど必要な実態調査を行うことなどを要請していることから、引き続き、国の動向及び本市上空における低空飛行等の状況を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
今回初めて本市が県市長会を通じて要望していたことを確認いたしました。これまで私も議会で取り上げてまいりましたが、令和２年度から要望しておられるとのことで、初めてこのような要望をしてきたことが分かりました。
今月６月２日に提出された要望内容には、米軍に対し、訓練飛行に当たっては、設定された空域を厳守するとともに、安全に最大限配慮し、住民への影響を最小限にとどめること、また、その他の飛行に当たっては、航空法等の国内法を遵守し、住民の不安を招く飛行はしないこととありますので、県市長会として要望されたことについては評価するものです。ただ、令和２年度から要望していたとはいえ、低空飛行は依然続けられており、むしろ、本市では増加傾向にあることから、住民からの情報提供を待つのではなく、住民の生命と財産を守る観点から主体的に実態把握するべきではないでしょうか。今日は入佐町にお住まいの方が傍聴に見えています。何年もの間、騒音や恐怖と隣り合わせの生活をしてこられました。2017年からは低空飛行の日時を記録し、行政にも繰り返し訴えてきたそうです。市長に私たちの恐怖心や怒りを知っていただきたいとおっしゃっておられます。
最後に、市長に伺います。
今回の画像や動画は御覧いただけたでしょうか。住民からは騒音被害や「手が届く低さ。とにかく低い。音もすごくて恐怖」、「この空は一体誰のものなのか。家の上空で練習するな。安心して暮らせない」という切実な声が寄せられています。低空飛行について防衛省を通じて抗議の声を上げていただきたいと強く要請するものですが、市長の見解をお示しください。
以上、御答弁願います。
［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君） お触れの画像や動画については報道を通じて視聴しております。米軍機による低空飛行については、人口密集地の飛行回避や深夜など、住民への影響が大きい時間帯を避けるなど、地域住民の不安を払拭するよう十分な配慮を行うことなどが必要であり、県市長会を通じて要望を行っているところです。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 市長に御答弁いただきました。
私は今回の低空飛行を自分のスマートフォンで撮影したのですが、貴重な証拠となると考え、翌日の６月24日に当局に速やかに情報提供いたしました。残念ながら市長は、報道で視聴されたということでした。今度は住民が監視活動をしている大鳥神社のお伊勢岡公園展望台に来ていただき、このような実態を生で見ていただきたいと思います。
市長におかれましては、県市長会を通じて要望していることを今回私は初めて公表されたと認識をしております。低空飛行の地元自治体という認識を持って要望していることも初めて分かりました。今後、夜間低空飛行が目撃されているルート上にある日置市や南さつま市、薩摩川内市、伊佐市などの周辺自治体とも連携してください。そして、米軍に対して一刻も早い低空飛行の中止を求め、実効性ある対応を要望していただきますよう強く要請し、この質問を終わります。
次に、第11号議案 鹿児島市乗合自動車乗車料条例一部改正の件、市営バスの運賃引上げ等について伺います。
まず、条例改正の内容をお示しください。
次に、鹿児島市交通事業経営計画での位置づけと運賃引上げに至った経緯をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎交通局長（白石貴雄君） お答えいたします。
改正の内容は、現行の特殊区間制と対キロ区間制の併用を廃止して均一制に改め、その上限運賃額を230円とするほか、主に区間指定であるバスの定期券を電車も含めた全線で自由に乗降可能とするものでございます。また、これらに併せて、施行規程においてラピカの乗り継ぎ割引を拡充し、電車とバスあるいはバス同士を乗り継いでも総額が均一制運賃と同じ230円となるよう改正する予定でございます。
このたびの運賃改定については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、令和３年度に見直した経営計画の中で、計画期間内に軌道事業と合わせた収支均衡を実現するとともに、資金不足比率が経営安定化基準である20％を超えないようにするために必要な方策として位置づけているものでございます。このような中、３年度、４年度の収支状況等を考慮し、経営の健全化に必要不可欠なものとして改定することとしたものであり、利便性の向上と経費節減も同時に実現できる方策として検討したものでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
230円の均一制の導入に加え、乗り継ぎ料金の改正なども行われることを確認いたします。
次に、運賃引上げの影響について伺います。
１点目、現行の運賃価格帯別の利用人数の割合を令和３年度の主な価格帯でお示しください。
２点目、令和３年度における220円以下の価格帯の利用人数と割合をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎交通局長（白石貴雄君） 現行の運賃ごとの利用割合を３年度のラピカ利用データで申し上げますと、140円が7.2％、190円、65.3％、220円、12.6％、250円、4.9％でございます。
また、220円以下の利用人数と割合は、３年度実績を基にした推計で、延べ約446万人、全体の93.8％となっております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
運賃が220円以下の利用者が全体の９割を占めているということですので、利用者のうち、その多くが負担増になることが明らかになりました。また、主な価格帯のうち140円の利用者が７％程度おられるということでしたが、その方々は今回90円もの大幅な負担増になるということになります。
そこで、質問の３点目、課題認識をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎交通局長（白石貴雄君） このたびの改定により多くの利用者に負担増をお願いしなければならないことは課題として認識いたしております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
交通局の厳しい経営状況とはいえ、急激な物価高騰で市民の生活がますます厳しい状況で利用者へ負担を強いるというのは理解が得られるでしょうか。また、利用者の減少が危惧されないでしょうか。
次に、他都市における均一制の状況と利用者の理解が得られるものか。パブコメの実施や周知方法をお示しください。
以上、御答弁願います。
◎交通局長（白石貴雄君） 他都市交通事業者では、18事業者中、川崎市、京都市、伊丹市など10の事業者でバスの均一制運賃が採用されており、210円から230円までの間で設定されております。
周知・広報については、交通局ホームページをはじめ、バス車内や停留所への掲示などを考えており、利用者の御理解がいただけるよう利便性向上の内容と併せて丁寧に説明してまいりたいと考えております。また、市民参画手続については、使用料に関するものであることからパブリックコメントは実施せず、交通事業経営審議会に御意見を伺ったところでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
運賃を一方的に引き上げるのではなく、今の暮らしの中で市民にどのような影響があるのか実態を把握し、市民の利便性の向上のために意見を聞くべきではなかったでしょうか。暮らしが厳しい中での運賃引上げについては問題だということは指摘をしておきます。
次に、唐湊地域のバス路線の一部廃止後の乗合タクシーの導入について伺います。
今年４月から唐湊地域のバス路線が一部廃止されたことにより、利用者は300メートル以上離れたバス停を利用せざるを得ない状況になっており、地域住民に様々な影響が出ています。
そこで、質問の１点目、路線の一部廃止後の住民の利便性についての課題認識をお示しください。
２点目、乗合タクシー導入の進捗状況と課題。
３点目、今後の見通しをお示しください。
以上、御答弁願います。
◎企画財政局長（古河春美君） お答えいたします。
地域住民への課題といたしましては、バス路線が一部廃止となったことにより、利用するバス停までの移動負担が増すなどの影響があるものと考えております。
乗合タクシーにつきましては、現在、ダイヤ作成や乗降場所の選定などを行っているところであり、地域住民やタクシー事業者との協議が調い次第、市地域公共交通会議の開催や運行事業者による国への手続等を行い、できるだけ早期の運行に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
お示しいただきましたように、移動負担が大幅に増しており、高齢者などには大きな負担となっています。加えて、減便の影響もあり、早朝の便は通勤や通学で利用されている住民が始発のバス停に集中しており、多くの人が行列をつくり、雨の日などは特に交通量の多い車との接触が懸念され大変危険です。現在、町内会も乗降ポイントの確認をしておられると伺っておりますが、当局としても早期の運行に努めたいということでしたので、唐湊地域の住民の皆さんが安心して利用できる乗合タクシーの早期運行を求めてこの質問を終わります。
以上で、私の質問の全てを終わります。
