P.118 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。
市長の政治姿勢について伺います。
川内原発の20年延長の是非を問う県民投票を公約に掲げた塩田県知事は、その後、県民との約束をほごにしてしまいました。住民らは、川内原発20年延長を問う県民投票の会をつくり、６月１日から２か月間、署名活動に取り組み、酷暑の下、県内各地で署名簿を持って街頭やスーパー前などで訴え、協力を広げました。報道では４万4,953人が有効署名と認められたようですので、これから知事は県民投票条例を県議会に提案することになります。
そこで、質問の１点目、川内原発の20年延長の是非を問う県民投票を求める署名活動については、直接請求に必要な有権者の50分の１に当たる２万6,475人を大きく超えました。本市でも２万人を超える方々が署名しましたが、このような県民の動きが広がったことについての見解と住民の思いを受け止め、県民投票を実施するよう知事に求めるべきと考えますが、市長の見解をお示しください。
質問の２点目、初めに、福島原発から出た排水には高濃度の放射性物質が含まれており、ＡＬＰＳ処理されたとしても事故後の原発からの排水という点でほかとは決定的に違います。また、トリチウムのほかにも放射性物質が含まれており、専門家からは健康への影響や今後30年以上とも言われる海洋放出が続けば、食物連鎖による濃縮は深刻になると指摘されていることから、私どもとしては汚染水と考えております。
そこで伺います。
福島原発事故の汚染水について、政府は、関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないと漁業者などと約束していましたが、その約束を踏みにじり海洋放出を開始しました。反対する漁業者や漁協をはじめ多くの国民が風評被害の懸念や政府の対応に納得していないと考えますが、市長の見解をお示しください。また、国に汚染水の海洋放出の撤回を求めることについて見解をお示しください。
以上、御答弁願います。
［市長 下鶴隆央君 登壇］
P.118 ◎答弁 市長（下鶴隆央君）
◎市長（下鶴隆央君） 園山えり議員にお答えいたします。
川内原発の運転期間延長に関する県民投票について、直接請求に必要な数を上回る署名が集まったことは、安全性に対する不安などから投票によって意思表示したいと考える方がそれだけおられることの表れであると考えております。私としましては、知事が県民の声をしっかり受け止め、９月議会中にも条例制定案を県議会に提案するとの考えを示されたことから、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
福島第一原発のＡＬＰＳ処理水の海洋放出については、国際安全基準に合致していることを確認の上、実施されているものと承知しており、国への働きかけは考えておりませんが、風評被害やなりわい継続に対する不安を抱える漁業者等の声や中国による日本の水産物の全面禁輸措置による影響の広がりなどの懸念もあることから、国において万全の安全確保や風評対策、なりわい継続支援策を講じるなど、引き続き責任を持って対応していただきたいと考えております。
［園山えり議員 登壇］
P.119 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
これから県民投票条例案を県議会に提案する際、知事の意見も大変重要となります。市長におかれましては、県民投票を公約に掲げた塩田県知事が改めて初心に立ち返り、県民投票を推進する側に立つよう求めていただきたいと思います。
汚染水の海洋放出については、国際安全基準に合致しているという御答弁でしたが、世論調査では、海洋放出について、「政府の説明は不十分だ」と答えた人が７割から８割に上り、「風評被害が起きる」と回答した人は９割に上っていますし、周辺自治体からも厳しい声が上がっています。政府は、地元や国際社会に対する丁寧な説明、情報発信を行っていくなどと言ってきましたが、中国の輸入停止をはじめ国際社会の不安の声も相次いでおり、岸田首相は説明責任をしっかり果たすべきです。
市長は、国への働きかけは考えてはいないということでしたが、川内原発を抱える鹿児島は決して他人事ではありません。住民の安心安全な生活と豊かな漁場、なりわいを守るためにも、市長におかれましては、汚染水の海洋放出は撤回を求めるよう強く要請いたしまして、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
自衛隊への名簿提供について伺います。
本市は今年度、18歳になる市民の個人情報を本人同意なく自衛隊に提供いたしました。対象者の３％、168人は提供を拒否しましたが、多くの方が名簿提供することを知らないまま自衛隊に個人情報が渡されていると考えることから、改めて撤回を求める立場で伺います。
質問の１点目、防衛白書における全国の自衛官応募者数の推移をお示しください。
２点目に、我が党の山添 拓参議院議員の調査によりますと、全国の地方公共団体から自衛隊に対して提供された募集対象者情報については、年々、紙媒体や電子データでの提供が増えているようですが、平成25年度から令和４年度までの自治体の名簿提供状況と傾向についてお示しください。
以上、御答弁願います。
P.119 ◎答弁 総務局長（遠藤章君）
◎総務局長（遠藤章君） お答えいたします。
全国の自衛官応募者数は、防衛白書によりますと、平成25年度から令和４年度までの間、減少傾向にあります。
名簿提供の状況につきましては、国の資料によりますと、過去10年間で電子、紙媒体での提供の割合が増加し、令和４年度では６割を超えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.119 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
応募者数は、この10年で初めて８万人を切り、この10年で過去最低となりました。その一方で、令和４年度には、自治体による名簿提供は1,068自治体に上り、全国1,741の自治体で初めて６割を超したことが明らかになりました。応募者は少なくなり、名簿提供している自治体が急増しています。
次に、鹿児島市が６月８日に自衛隊に提供した5,558人分の名簿について伺います。
１点目、自衛隊が対象者に郵送した採用説明会の案内（ダイレクトメール）の内容と件数をお示しください。
２点目、ダイレクトメールの郵送後、覚書に基づいて自衛隊から名簿は返却されたものかお示しください。
以上、御答弁願います。
P.119 ◎答弁 総務局長（遠藤章君）
◎総務局長（遠藤章君） 自衛隊によりますと、開催日時や採用種目などを記載した採用説明会の案内文を３千件郵送したとのことでございます。
本市が提供した名簿については６月30日に返却され、同日、廃棄処分を行っております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.119 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
自衛隊は半分程度に当たる３千人にダイレクトメールを郵送したということが明らかになりました。ということは、2,558人分の名簿は最初から必要なかったのではないでしょうか。
そこで、質問の３点目、自衛隊募集に必要のない個人情報を提供してはいないでしょうか。名簿提供は最小限にとどめるべきと考えます。当局の見解をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.120 ◎答弁 総務局長（遠藤章君）
◎総務局長（遠藤章君） 名簿提供については、自衛隊との覚書に基づき、依頼のあった対象年齢者の情報から除外申請者分を除き提供を行ったところでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.120 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
昨年度は、対象者となる18歳の市民の半数程度が閲覧、書き写されていますが、今年度も対象者の半分程度に郵送したということですので、今後は対象者を最小限にした上で除外申請を周知するべきではないでしょうか。
次に、質問の４点目、自衛隊員の募集などを行う隊員が個人情報の漏えいや売却して金銭を受け取っていた旭川地方協力本部の事例と当局の見解をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.120 ◎答弁 総務局長（遠藤章君）
◎総務局長（遠藤章君） 報道によると、お触れの事案は、隊員が募集活動の中で得た個人情報を外部に提供し、金銭を受領して懲戒処分を受けたものでございますが、個人情報が不正に使用されることはあってはならないものと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.120 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
自衛隊のリクルート担当が知り得た情報を売っていたという大変衝撃的な事件です。幾ら覚書を結んでいたとしても、実際にこのような事件が起きたわけですから、市が名簿を渡さないことが一番の対策となるのではないでしょうか。
次に、福岡県筑後市行政審査会における名簿提供に対する意見について伺います。
１点目、審査会の意見の主な内容をお示しください。
２点目、審査会の意見を受け、筑後市は名簿提供をやめたものかお示しください。
以上、御答弁願います。
P.120 ◎答弁 総務局長（遠藤章君）
◎総務局長（遠藤章君） お触れの審査会では、閲覧により、情報取得ができる状況からすると、名簿で個人情報を提供することは個人情報保護の観点から妥当とは言えない旨の意見があり、筑後市においては、同審査会の意見等を踏まえ、閲覧に変更したとのことでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.120 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
当該行政委員会の意見では、仮に今後も名簿提出を継続しようとするのであれば、個人情報を提供することを本人に対しあらかじめ文書で通知するよう求めています。本市もこのような指摘があることを真摯に受け止めるべきです。
次に、防衛省の募集広告媒体認知度等調査報告書によりますと、自衛隊が志願者に向けて実施してきた、自衛官等募集があることを初めて知った募集広告等は何ですかとの質問に対し、「地方協力本部の郵便物」と回答した人はわずか1.4％だったことが明らかになりました。一方で、「ホームページ」が18.7％、「親・親戚」が13.7％、「学校・教師」が13.0％であり、名簿提供による効果は薄いことは明らかです。
そこで、市長は、名簿提供の本来の目的をどのように捉えておられるのかお示しください。また、自衛隊の人的基盤強化のためとして、自治体に下請的な業務を担わせる仕組みを強化する狙いがあると懸念するものですが、市長の見解をお示しください。
以上、御答弁願います。
［市長 下鶴隆央君 登壇］
P.120 ◎答弁 市長（下鶴隆央君）
◎市長（下鶴隆央君） 国においては、自衛隊法や同法施行令に基づき、自衛官等の募集事務に利用するため、市区町村に対し、募集対象者情報の提供を依頼しているものであり、本市としましては、法令等を踏まえ、５年度から名簿を提供しているところでございます。今後におきましても、自衛隊との覚書に基づき、個人の意思に配慮する観点から、情報提供を希望しない方を除外するほか、丁寧な周知・広報に努めるなど、法令等に基づき適切に対応してまいりたいと考えております。
［園山えり議員 登壇］
P.121 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
これまでと同様の御答弁であり、懸念には答えてくださいませんでした。今、自衛隊の任務は、安保関連法や安保三文書などに基づき以前より格段に増えており、自衛隊員が戦争に駆り出される可能性がいよいよ高まっています。戦時中、招集に当たっての赤紙の配達は市町村の兵事係の業務だったそうです。自治体は住民を戦争に総動員するための大きな役割を担わされていたそういう歴史を忘れてはならないと思います。
今回、質疑を交わしてまいりましたが、地本の郵便物ではほとんど効果はないということを防衛省は認識した上で自治体に協力を求めています。自治体を戦場への窓口にさせないために慎重な判断が求められるのではないでしょうか。改めて、名簿提供の撤回を求めるとともに、来年度の除外申請は一人一人に周知する方策を徹底してください。そして、自衛隊から22歳の名簿も欲しいと要望があったときには、住民票を移していない全国の学生さんにどのように周知するのか。保護者にも除外申請を郵送で知らせるなどして徹底してください。来年度18歳になる学生さんには、高校にポスター１枚を掲示するのではなくて、少なくとも全生徒に分かりやすいチラシを配布すること、そして、高校に除外申請の出前コーナーをつくることなどぜひ実践してください。自治体の個人情報を守るという本来の役割を果たすよう強く要請いたしまして、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
河川の洪水対策について伺います。
この夏も全国各地で線状降水帯や台風による記録的大雨により被害が相次ぎました。私の地元の新川でも大雨のたびに水位が急上昇し、氾濫するのではないかと地域住民の不安の声が寄せられており、これまでと同じ想定や備えでは市民の命と財産は守れないと危機感を持つものです。スピード感を持った対策を求める立場で以下伺います。
まず、河川水位と警戒レベルの考え方について、質問の１点目、大雨の際、河川の水位に連動して警戒レベル４、避難指示や警戒レベル３、高齢者等避難などの避難情報が発令されるものかお示しください。
２点目、避難情報を発令する際の明確な根拠はあるのかお示しください。
３点目、新川が氾濫危険水位に達した実績とその都度避難情報は発令されていたものか。いずれも令和元年からお示しください。
以上、御答弁願います。
P.121 ◎答弁 危機管理局長（山内竜二君）
◎危機管理局長（山内竜二君） お答えいたします。
河川水位と避難情報との関係についてでございますが、水位周知河川である甲突川や新川などにおいては、避難判断水位に到達した場合は、警戒レベル３、高齢者等避難、または、警戒レベル４、避難指示を、氾濫危険水位に到達した場合は、警戒レベル４、避難指示を発令する際の判断基準の１つとしております。
避難情報発令の判断基準については本市の地域防災計画に定めており、発令に当たっては、河川水位の変動や洪水警報の危険度分布、気象情報等を基に総合的に判断しております。
新川が氾濫危険水位に到達した実績については、令和元年から５年８月まで順に、５、ゼロ、１、１、２回で、いずれも田上橋で観測されております。そのうち、避難情報を発令したのは令和元年６月28日の１回で、その他については、降雨量の減少や河川水位の低下が見込まれたことから発令しておりません。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.121 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
総合的に判断するということで、明確な判断基準があるわけではなく、氾濫危険水位に達したからといって避難情報が発令されるわけではないようです。新川の田上橋で氾濫危険水位に達した実績は令和元年から９回に上るものの、避難情報は１回しか発令されていないことも明らかになりました。
そこで、質問の４点目、新川は氾濫危険水位に達していても警戒レベル４、避難指示が発令されていないこともあり、河川の状況が危険であるということをどのように住民へ周知するものかお示しください。併せて課題認識をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.122 ◎答弁 危機管理局長（山内竜二君）
◎危機管理局長（山内竜二君） 住民への河川状況の周知については、水位の増減や氾濫危険水位など、警戒が必要な水位への到達状況などの情報をテレビのデータ放送等で確認できることを市ホームページや防災リーフレット等でお知らせしておりますが、表示された情報の意味を正しく理解し、適切な避難行動につなげていただくことが課題であると考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.122 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
当局もお認めになったように適切な避難行動にどうつなげるのかが課題だということです。河川の水位が上昇し、当局が避難情報を発令するか検討しているにもかかわらず、結果として発令されないというのは住民にはその危険性が伝わらないことになります。日頃から水位の上昇が起こったときに、住民が取るべき行動は何か丁寧に説明するべきです。
そこで、本市が市民へ全戸配布している防災ガイドマップや毎年配布している防災リーフレットにおける啓発について伺います。
質問の１点目、それぞれの目的と概要をお示しください。
質問の２点目、防災ガイドマップが配布された３年度以降、更新された情報と周知方法をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.122 ◎答弁 危機管理局長（山内竜二君）
◎危機管理局長（山内竜二君） 防災ガイドマップは、災害時における市民の適切な避難行動につなげることを目的に、土砂災害警戒区域等や洪水浸水想定区域、国の定めた避難情報、自宅の危険度確認等を行う防災診断などを掲載し、令和３年６月に全戸配布しております。また、防災リーフレットは、出水期前の市民の防災意識の高揚を図ることを目的に、避難場所一覧や非常持ち出し品のリストなどともに、大きな変更のあった災害危険区域の情報を掲載し、毎年６月に全戸配布しております。
３年度以降に更新された情報としては、土砂災害警戒区域等の見直しや和田川などにおける洪水浸水想定区域の新たな指定等があり、その周知については、ホームページ上で公開しているかごしまiマップや防災ガイドマップのデータを速やかに更新するとともに、防災リーフレット等で周知を図っております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.122 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
和田川などの洪水浸水想定区域の新たな指定は大変重要であり、速やかに住民に伝えるべきと考えます。更新された情報はデータ上では変更されているものの、紙の防災ガイドマップは改訂されておりません。令和３年の防災ガイドマップには、千年に一度の大雨を想定した洪水浸水想定区域が初めて示され、住民もこれを基に新たに浸水する地域を確認し、危険性を把握し、どこに避難所があるかなどを確認したと思いますが、今回質疑を交わした水位と避難情報の関係性は示されておりませんので、特に、河川周辺の住民には一刻も早く周知するべきと考えます。
そこで、質問の３点目、今回、新たに更新された情報や河川の水位と避難情報の関係性を示す必要があるのではないでしょうか。ガイドマップの改訂版をつくり全戸配布するなど周知徹底を求めるものですが、見解をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.122 ◎答弁 危機管理局長（山内竜二君）
◎危機管理局長（山内竜二君） 紙の防災ガイドマップについては、新たな災害危険区域の指定状況や避難情報に関する国の制度改正の状況等を注視しながら、適切な時期に改訂の検討を行いたいと考えております。また、新たな情報については、今後ともホームページ上で公開している防災ガイドマップ等のデータを速やかに更新するなど周知に努めてまいります。なお、御指摘のあった河川水位と避難情報の関係については、今後、周知方法を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.123 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
適切な時期に改訂の検討を行うこと、河川水位と避難情報の関係についても周知方法を検討していかれるとのことでしたので、避難情報が発令されていない状況でも住民が危機感を持ち、避難行動に移せるような周知徹底を要請いたします。
また、紙のガイドマップには、12時間当たり想定される降水量が示されておりません。新川では927ミリ、稲荷川では910ミリ、甲突川は822ミリ、永田川では900ミリと想定されています。岡山県で今年の台風７号の影響で１時間に100ミリの猛烈な雨が観測されているように、千年に一度の想定は十分起こり得る雨量となってしまいました。住民がイメージしやすいように、ぜひこのことも掲載していただくよう要請いたします。
次に、新川水系河川整備計画について伺います。
同計画は、20年に一回の降雨を想定し、１時間当たり60ミリで計画が進められています。計画の対象期間はおおむね20年ですが、平成19年に策定された計画から程なく20年を迎えますが、計画が完了する見通しはあるのか、河川改修はいつまでかかるのかなど、住民から不安の声が寄せられています。
そこで、質問の１点目、河川改修は計画対象期間内に終了する見通しなのでしょうか、お示しください。
以上、御答弁願います。
P.123 ◎答弁 建設局長（阿部洋己君）
◎建設局長（阿部洋己君） お答えいたします。
県によると、「現在、ＪＲ田上橋の架け替え工事を行っており、周囲の護岸も含め、令和８年度末完成を目標に進めているところである。事業はおおむね順調に進んでおり、引き続き、整備推進に努める」とのことでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.123 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
計画から20年近くたってもなお田上橋付近の河川改修に取り組んでいる状況です。河川改修は令和８年度末で完了ということでしたが、計画における対象区間はさらに上流も対象となっていますので、計画期間内の完了は大変厳しいということは指摘をしておきます。
質問の２点目、近年の雨の降り方の特徴と同計画が策定された平成19年との比較をお示しください。
質問の３点目、雨の降り方が局地化、激甚化している中で、当局は令和３年第３回定例会におきまして、「洪水被害を早期に軽減することが重要と考えており、現段階において計画の見直しを求めることは考えていない」と答弁されましたが、その後、考え方は変わっていないものか。また、県の見解をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.123 ◎答弁 建設局長（阿部洋己君）
◎建設局長（阿部洋己君） 気象庁によると、「近年の全国的な降雨の特徴は、年間降水日数は減少しているものの、大雨、短時間強雨の年間発生頻度は増加している。なお、近年と平成19年の降雨を比較することは難しい」とのことでございます。
本市としては、令和３年第３回定例会で申し上げましたとおり、現計画区間がこれまで度々氾濫を繰り返し浸水被害を被ってきたことから、洪水被害を早期に軽減することが重要と考えており、現段階において計画の見直しを求めることは考えていないところでございます。また、県によると、「これまでの河道拡幅や西之谷ダムの建設などにより近年発生した元年の大雨では、鹿児島地方気象台で８・６水害を上回る降雨量を記録したが、河川の氾濫による家屋の浸水被害は発生しなかったところであり、一定の効果を発揮していることから、今後も引き続き、浸水被害の解消に向けて事業推進に努めてまいりたい」とのことでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.123 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
今回も計画の見直しを求めることはしないということでした。危機管理局との質疑のやり取りの中で、新川はこの５年間で９回、氾濫危険水位まで達しており、危機一髪で氾濫を免れたと捉えるべきではないでしょうか。そして、計画の見直しをして、田上橋から上流の対象区間についても具体的な取組に着手するべきではないでしょうか。早急な対策を求める立場から鹿児島地域流域治水協議会における新川水系流域治水プロジェクトの取組状況を伺います。
１点目、主な事業内容と進捗状況をお示しください。
２点目、協議会への住民参画について、県の見解と本市の対応をお示しください。
３点目、協議会において新川水系河川整備計画についての議論があったものかお示しください。
以上、御答弁願います。
P.124 ◎答弁 建設局長（阿部洋己君）
◎建設局長（阿部洋己君） お触れのプロジェクトにおける主な事業として、県によると、「ハード対策として、ＪＲ田上橋の架け替え等の河川改修を行っており、事業計画に基づく進捗状況は、４年度までの事業費ベースで88％である。ソフト対策として、住民の安全な避難行動に資するよう洪水浸水想定区域図の作成・公表や河川砂防情報システムによる水位情報等の提供を行っている」とのことでございます。また、本市においては出水期前に防災リーフレットを作成し、市内全戸に配布したところでございます。
住民参画については、県によると、「住民の代表者である市長が構成員となっている流域治水協議会等が設置されており、その協議会の中で意見聴取がなされているところである。なお、協議会で対象としている河川のハード・ソフト対策については、法に定めた河川整備計画により実施しているところであり、この計画の策定に当たってはパブリックコメントを実施して意見聴取を図っている」とのことでございます。本市としては、御要望も踏まえ、引き続き県と協議してまいりたいと考えております。
また、県によると、「流域治水協議会において、新川水系流域治水プロジェクトの策定に当たり、河川整備計画に基づく河川改修の内容を踏まえ議論された」とのことでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.124 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
流域治水は何よりも住民の協力や合意があってこそ進んでいくものと考えるものですが、協議会に市長が構成員になっているからといって、県は地域住民の実態や意見が反映されているなどと理解されているのでしょうか。当局におかれましては、地域住民の生の声が反映されるよう住民参加を改めて県に求めていただきたいと思います。
質問の４点目、プロジェクトにおける課題認識と対応をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.124 ◎答弁 建設局長（阿部洋己君）
◎建設局長（阿部洋己君） 県によると、河川改修の加速に加え、あらゆる関係者の協働で流出抑制対策等に取り組み、流域治水の推進を図るため、特定都市河川の指定に向けた検討を進めてまいりたいとのことでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.124 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
県は、特定都市河川の指定に向けて、新川、稲荷川、甲突川を対象にしたことが明らかになりました。県も河川の浸水被害のおそれやハード面の対策の遅れ、財源不足などを認識され検討に至ったと理解いたします。特定都市河川の速やかな指定に向けて協議を進めていただくよう求めるものです。
次に、新川水系河川整備計画の期間内の完了も見通しが立たないまま、流域治水として土地区画整理事業の検討はどのように進んでいくのかお示しください。
以上、御答弁願います。
P.124 ◎答弁 建設局長（阿部洋己君）
◎建設局長（阿部洋己君） 田上小学校周辺の土地区画事業の検討については、現在、県と協議を行いながら基本構想の作成等に取り組んでいるところでございます。今後も引き続き、県の河川改修事業と連携して進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.124 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
田上橋の河川改修の終了後、計画の対象地域はその上流になっていくと思いますが、区画整理事業の検討とも重なり、河川計画も見直しが迫られるのではないでしょうか。現在、基本構想の作成等に取り組まれているということですので、流域治水がスピード感を持って推進されるよう県との連携を要請し、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
市内上空で繰り返されている米軍機の低空飛行訓練について、以下伺います。
来年度の軍事費は概算要求で過去最大の７兆７千億円を盛り込んでいることが明らかになりました。馬毛島への基地建設は想像を上回る勢いで進んでおり、来年度は空自の先遣隊が配備され、2025年度には日米訓練の開始が報道されています。鹿児島県の軍事基地化に不安を感じている住民は少なくありません。市民生活は歴史的な物価高騰・燃油高に加え、新型コロナで打撃を受けた経済の再建途上にあるなど、生活が厳しい中で軍拡路線と対米従属という国の在り方そのものが問われているのではないでしょうか。
対米従属と考えるその１つに、日本の領空で容赦なく行われている米軍の低空飛行問題がありますが、本市松元地域や郡山地域の上空での低空飛行訓練について、本年第２回定例会において市長は、令和２年から県市長会を通じて国に要望をしてきたと明らかにされましたので、そこで、その後進捗があったものか、以下伺います。
質問の１点目、住民の監視活動の下、５月23日火曜日の午後８時半頃に捉えた低空飛行の機体は米軍機だったものか。また、５月に目撃された低空飛行は米軍機だったのか、明らかになったのかお示しください。
２点目、５月23日以降、住民から寄せられた低空飛行などの目撃情報はあったものかお示しください。
以上、御答弁願います。
P.125 ◎答弁 危機管理局長（山内竜二君）
◎危機管理局長（山内竜二君） 県によりますと、令和５年５月の目撃情報に係る米軍機の可能性については、現在確認中とのことでございます。
また、５月23日から８月末までに本市に寄せられた低空飛行等の目撃情報は６件でございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.125 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
５月の飛行状況が９月になっても分からないということですが、あまりに遅いのではないでしょうか。住民の皆さんと監視活動を開始して米軍の低空飛行を捉えてから、県や市当局にも現地に来ていただき、その様子をマスコミなども報じてから２か月間ほどは低空飛行がぱたりと止まった印象です。これまでは一月に４回も５回も目撃されていましたが、住民の監視活動や低空飛行の実態を公表したことで一定の効果があったのではないかと考えます。住民の方からは、「最近安心して眠れる」、「最近自宅上空が平和です」などといった声も寄せられています。しかし、８月15日から３日連続で飛び始めているようですので、低空飛行が再開したのではないかと危惧するものです。
そこで、質問の３点目、本市は令和２年度から県市長会を通じて低空飛行の改善などを要望されていますが、国の検討状況をお示しください。
次に、質問の４点目、低空飛行のルート上の周辺自治体との情報共有や連携はしているものか。また、今後の対応をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.125 ◎答弁 危機管理局長（山内竜二君）
◎危機管理局長（山内竜二君） 国の検討状況については令和５年度の要望に対する回答は現時点で示されておりませんが、これまでの要望に対し、全国市長会に、政府においては今後必要に応じ低空飛行訓練について協議していくと示されたところでございます。
周辺自治体との情報共有等については現時点では行っておりませんが、今後、目撃情報の増加等を踏まえて検討したいと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.125 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
令和２年度から要望しているにもかかわらず、実効性ある対策が行われていません。それどころか、低空飛行の目撃は年々増えています。目撃情報の増加を踏まえて検討するとの御答弁でしたが、回数の問題でしょうか。１回でも実態があることが明らかになっているわけですから、速やかに対応するべきではないでしょうか。
そこで、質問の５点目、米軍機の低空飛行の実態を本市がつかみ住民の不安を払拭するために独自の対策を講ずるべきと考えますが、見解をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.126 ◎答弁 危機管理局長（山内竜二君）
◎危機管理局長（山内竜二君） 本市としましては、全国知事会及び鹿児島県議会が国の責任で騒音測定器を増やすなど、必要な実態調査を行うことなどを要請していることから、引き続き、県市長会を通じて要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.126 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
県がまとめた低空飛行の目撃情報によると、令和４年度に目撃情報が最も多かったのは鹿児島市の31件で、そのうち24件が米軍機、その次は日置市の29件で、29件とも米軍機となっており、本市の目撃情報は増え続けています。本市は国に要請しているものの実態の改善が見られません。国が対策を講じないのであれば、周辺自治体と連携し、協力して対策を講じなければ住民の生命と財産は守れません。一刻も早い対策を要請して、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
市営住宅の行政財産目的外使用について伺います。
災害で住まいを失ったり、様々な理由で自宅を出ざるを得なくなったりしたときに、家賃のみで入居できる目的外使用については、入居した方からは、「すぐに入れる住宅があって助かった」、「取りあえず安心できた」という声も寄せられており、私は目的外使用の果たす役割は大変大きいということを実感したところです。緊急に住まいが必要になった方に速やかに提供できる目的外使用の充実を求める立場で以下伺います。
１点目、入居の実績、内訳と特徴を令和２年度から直近までお示しください。
以上、御答弁願います。
P.126 ◎答弁 建設局長（阿部洋己君）
◎建設局長（阿部洋己君） 行政財産目的外使用許可による市営住宅入居の実績を年度ごとに、火災、風水害及びＤＶ被害者別にそれぞれ順に申し上げますと、２年度、６、３、ゼロ、３年度、５、ゼロ、ゼロ、４年度、３、４、９、５年度の８月までは、２、ゼロ、５件であり、特徴としては、４年度からＤＶ被害者の入居件数が増加しているところでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.126 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
火災等での入居に加え、今回、ＤＶで入居された方が増加していることが分かりました。私は、令和４年第１回定例会におきまして、ＤＶを対象とした目的外使用の要件緩和について確認いたしましたが、ＤＶでの入居実績は平成28年度からの５年間は１件でしたので、市の果たす役割はますます大きくなっているのではないでしょうか。
次に、質問の２点目、入居までの流れと期間をお示しください。
質問の３点目、確保している戸数と周知、関係部局との連携状況をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.126 ◎答弁 建設局長（阿部洋己君）
◎建設局長（阿部洋己君） 入居までの流れは、火災及び風水害等の被災者であれば罹災証明書を、ＤＶ被害者であれば公営住宅への入居等に関する配偶者暴力被害申出受理確認書を確認し、その後、入居する部屋を決めた上で、行政財産目的外使用許可申請書を提出していただき審査を経て入居となります。入居期間は３か月ごとの更新で、原則として最長１年としております。
当該住宅の確保戸数は35戸で、行政財産目的外使用に係る一時的な市営住宅の提供については、ホームページで周知のほか、ＤＶ防止庁内連絡会議等において関係各課と情報共有を図っているところでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.127 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
確保している住宅は35戸ということでした。私も相談者と共に目的外使用の住宅に内見に伺いました。住宅に伺ってみると、長期間入居していない住宅もあり、住宅の外も中も汚れやほこりが目立ち、生活を立て直そうとする市民に寄り添う姿勢が感じられず惨めな思いすらしました。
そこで、質問の４点目、現状の課題認識と対応をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.127 ◎答弁 建設局長（阿部洋己君）
◎建設局長（阿部洋己君） 現状としましては、利用者の緊急性や経済状況などにより、敷金及び退去時の原状回復を免除していることから、退去修繕を実施していないところでございます。そのため、室内美観に課題がある住戸もあることから、入居前の現状確認時に必要に応じて簡易清掃等を行うこととしております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.127 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
課題を共有し改善していただくことを確認いたしました。コロナ禍でＤＶ被害者が顕在化し相談も増えていることからも、住まいに困っている方がたくさんおられると思いますので、市営住宅が選択肢の１つとして相談者に提供できるよう丁寧な対応をお願いしてこの質問を終わります。
新しい質問に入ります。
唐湊地域の乗合タクシーについて伺います。
質問の１点目、事業の概要と開始日、初日の状況をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.127 ◎答弁 企画財政局長（古河春美君）
◎企画財政局長（古河春美君） お答えいたします。
唐湊地域における乗合タクシーは、バス路線が一部廃止された地域住民の交通手段を確保するため、事前登録者を対象に決められた乗降ポイント間を運行するもので、９月１日から運行を開始し、初日には６人の利用があったところでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.127 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
９月１日から運行開始したことを確認いたしました。当日、第１便の８時55分に乗車した方は、「ドライバーの方が丁寧に説明してくださり、降りるポイントも分かった。安心して乗れました」という感想も伺い、多くの住民にぜひ利用していただきたいと思いました。
次に、質問の２点目、対象人数、周知方法、申請者数と課題認識をお示しください。
質問の３点目、８月22日に行われた住民説明会の内容と住民からの要望をお示しください。
質問の４点目、現在の乗降ポイントの考え方と今後ポイントや運行時間を増やすことについて当局の考え方をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.127 ◎答弁 企画財政局長（古河春美君）
◎企画財政局長（古河春美君） 同地域における利用対象者数は約1,500人で、申請者数は９月１日時点で44人でございます。これまで市ホームページや市民のひろば、町内会等を通じて周知・広報を行っておりますが、さらなる利用促進に向けた周知が必要であると考えております。
住民説明会におきましては、予約受付や運行時間など利用方法等について説明を行い、参加者からは、「乗降ポイントの追加や変更をしてほしい」、「利用対象の全世帯に周知してほしい」などの要望がございました。
乗降ポイントについては、廃止されたバス停や最寄りの交通結節点などのほか、住民からの要望箇所などについて、既存の公共交通機関への影響や安全面等を考慮し選定しております。運行内容については、運行実績や利便性、効率性等を考慮し、見直しの必要がある場合は、地域住民や運行事業者と協議しながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.127 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
1,500人の対象者のうち申請者は44人にとどまっており、住民説明会でも要望があったように周知が十分とは言えないということは指摘をしておきます。
そこで、質問の５点目に、対象者への周知徹底が必要だと考えますが、見解をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.128 ◎答弁 企画財政局長（古河春美君）
◎企画財政局長（古河春美君） 対象者への周知につきましては、ＳＮＳの活用や集会所でのチラシ配布など各面から取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.128 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
集会所でのチラシ配布に取り組まれるとのことではありますが、対象者の方へのより丁寧な周知を求めるとともに、住民の皆さんの利便性がよくなるよう引き続き取り組んでいただくよう求めて終わります。
以上で、私の全ての個人質疑を終わります。
