P.184 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。
最初の質問は、こども医療費助成制度について伺います。
これまで私ども党市議団は、全ての子供が無料で立替払いのない制度への充実を求めて質疑を交わしてまいりました。とりわけ最近は出生率が過去最低を更新する中で、少子化対策・子育て支援策が待ったなしであること、国のこども未来戦略の中でも現物給付における国保会計への減額措置、いわゆるペナルティーの廃止が方針として示されるなど、制度充実への機運が高まっています。
加えて、本県では、所得によって立替払いとなることや国がペナルティーを解消し、全国で無料化が進む就学前児童にいまだに自己負担が残るなど、全国でも遅れた制度になっていることが明らかになる中で、ＮＰＯ団体が無償化を求めて７万２千筆の署名を県に届けるなど、県民の切実な要求になっており、本県、本市の待ったなしの課題であることは、これまで申し上げてきたとおりです。
このことを踏まえ、県議会において動きがあったことから、質問の１点目、令和５年鹿児島県議会第２回定例会における県知事の答弁とその後の県の動向をお示しください。
以上、答弁願います。
P.184 ◎答弁 こども未来局長（浅井孝君）
◎こども未来局長（浅井孝君） お答えいたします。
令和５年第２回鹿児島県議会定例会において、知事は、「こども医療費助成制度の見直しについては、子育てのしやすい環境整備という観点から検討を進めてまいりたい。検討に当たっては、持続可能で安定的に継続できる制度となるよう進めていく必要があると考えており、今年度末までには検討の結果を示したい」旨の答弁をされており、その後、県は医療費の実態把握のため県内市町村に対する調査を行ったところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.184 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
今年度末までにと期限を明確に述べられておられるようですが、現在のところ自治体への調査を先行させ、スケジュールや事業スキーム、市町村との協議など具体的にはなっていないようです。今年度末まであと半年と考えると、県が考えを示したときには本市も対応できる体制を取らなければならないと考えます。
そこで、質問の２点目、県知事の答弁に対する本市の対応をお示しください。また、本市も制度の充実について検討を進めているとのことでしたので、県に先行して充実することやこれから具体化される県の事業スキームについて本市が上乗せできる余地があるのであれば実施すべきと考えますが、独自の充実についての考え方をお示しください。
以上、答弁願います。
P.184 ◎答弁 こども未来局長（浅井孝君）
◎こども未来局長（浅井孝君） こども医療費助成制度は県の補助事業であり、これまでも課税世帯に対する現物給付方式の導入等について県市長会を通じ県に対し要望してきておりますが、県は制度の見直しの検討結果を５年度末までには示したいとしていることから、その動向を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.185 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
県の動向を注視するとの答弁でしたので、まずは、県が県市長会の要望や県民の署名に応える事業スキームを示していただくことを市長としても県に求めていただきますよう要請し、私どももその動向を注視していくことを申し上げて、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
物価高騰対策について、以下伺ってまいります。
帝国データバンクの調査では、今年１月から６月までの負債１千万円以上の法的整理による倒産で物価高倒産と言われる倒産は375件、昨年の通年での数字を上回り、年間で過去最多を更新したことが報道されました。さらに、物価高騰は、エネルギー関係の激変緩和措置などが９月末を期限としていることから国民に不安が広がっている状況です。このような中、今議会に提案された補正予算には物価高騰対策が計上されていません。
そこで、質問の１点目、消費者物価指数に見る市民生活について、まず、直近の消費者物価指数と食料、エネルギーの特徴について、全国、本市、前年同月比でお示しください。
次に、物価高騰の見通しと市民生活についての当局の認識をお示しください。
以上、答弁願います。
P.185 ◎答弁 健康福祉局長（福島宏子君）
◎健康福祉局長（福島宏子君） お答えいたします。
県の資料によりますと、令和５年７月の消費者物価指数の前年同月比は、全国で3.3％、本市で2.6％上昇しております。また、費目別の前年同月比において、食料は、全国で8.8％、本市で9.8％それぞれ上昇、光熱水道は、全国で9.6％、本市が13.8％それぞれ低下しており、全国と本市は同様の傾向となっております。
国の８月の月例経済報告によると、消費者物価の先行きについては、当面上昇していくことが見込まれるとされていることから、市民生活への影響は厳しい状況が続いていくものと認識しております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.185 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
答弁のとおり、物価高騰は今後も続く懸念があり、市民生活は厳しさを増しています。私ども日本共産党は、緊急の賃上げ、最低賃金のさらなる引上げと中小企業に対する支援、10月からのインボイス制度の導入中止、消費税５％への緊急減税、教育費負担の軽減、電気代やガソリン代の高騰対策など、暮らしを守る総合的な対策のために臨時国会を開くべきと求めています。
そこで、国の物価高騰対策の動向をお示しください。
以上、答弁願います。
P.185 ◎答弁 健康福祉局長（福島宏子君）
◎健康福祉局長（福島宏子君） 国においては、ガソリン等の新しい激変緩和措置が実施される予定であり、今後、経済対策全体の検討を踏まえて、必要な対応を行っていきたいとの考えが示されております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.185 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
岸田首相は様々な物価の状況なども見ながら経済対策を９月には考えていきたいとの見解を示しているようですが、予備費を活用した部分的な対策ではなく、総合的かつ切れ目のない支援がまだ必要な現状ではないでしょうか。
質問の２点目、現在支給が進んでいる電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金の現状について、まず、非課税世帯などへの支給について、予算額と対象世帯数、直近の支給世帯数と支給総額をお示しください。
次に、家計急変世帯への支給について、予算額と対象世帯数、直近の支給世帯数と支給総額をお示しください。
以上、答弁願います。
P.185 ◎答弁 健康福祉局長（福島宏子君）
◎健康福祉局長（福島宏子君） 重点支援給付金のうち、住民税非課税世帯支給分の予算額は26億７千万円、対象世帯数は８万９千世帯を見込んでおります。支給世帯数と総額は、８月末時点で７万748世帯、21億2,244万円となっております。
家計急変世帯支給分については、予算額３億３千万円、対象世帯数は１万１千世帯を見込んでおります。支給世帯数と総額は、８月末時点で206世帯、618万円となっております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.186 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
特に家計急変世帯については多くの市民に給付するために１万１千世帯とかなり余裕を持って予算編成されたことは理解しますが、実績としては206世帯、618万円とあまりにも申請が少ないと考えますし、現下の市民生活を踏まえれば、もっと多くの市民の申請があってもおかしくないと思います。
そこで、当局としては何が課題と捉えているのか。また、今月末となっている締切り期限までの取組を強める必要があるのではないかと考えますが、見解をお示しください。
以上、答弁願います。
P.186 ◎答弁 健康福祉局長（福島宏子君）
◎健康福祉局長（福島宏子君） 課題は、家計急変世帯への制度周知と考えており、これまで市ホームページや市民のひろばをはじめ、ＳＮＳ、テレビ等あらゆる媒体を通じて広報を行ってきたところですが、今後は、市電・市営バスへのポスター掲示等も行うなど、申請期限に向けてさらなる周知を図ってまいります。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.186 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
必要とする市民に届けることができるよう、周知の徹底や声かけなど取組を強めていただくよう要請いたします。
質問の３点目、これまでの質疑を踏まえて、国の物価高騰対策の動向や現在執行されている対策の不用額などを活用し、今後、切れ目のない物価高騰対策に取り組むべきと考えますが、見解をお示しください。
以上、答弁願います。
P.186 ◎答弁 健康福祉局長（福島宏子君）
◎健康福祉局長（福島宏子君） 本市におきましては、これまで国の地方創生臨時交付金等を活用し、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金等の給付により、厳しい状況下にある市民の負担軽減を図るため切れ目なく支援を行ってきたところです。今後におきましても、社会経済情勢の変化や国、県の動向等を踏まえる中で、適時適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.186 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
本市議会の第３回定例会が国体のために前倒しが行われていることから通常より第４回定例会まで期間があることを当局は踏まえていただき、時期を逸さない機動的な対応をされるよう強く要請し、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
令和５年第２回定例会に引き続き、市営住宅駐車場使用料の値上げの中止を求める立場から、以下伺ってまいります。
質問の１点目、令和５年第２回定例会後の動向について、まず、駐車場管理組合への説明や意見聴取、アンケート等の取組と内容をお示しください。
次に、８月22日の市民団体からの要望と署名数及び特徴的な意見をお示しください。
以上、答弁願います。
P.186 ◎答弁 建設局長（阿部洋己君）
◎建設局長（阿部洋己君） お答えいたします。
お触れの組合への説明等は、市営住宅駐車場管理方法の検討内容について、説明文書の全戸配布や要望等のあった組合との個別協議などを行っております。なお、組合に対する意見聴取は令和５年４月に行っており、その内容は、見直しの概要や駐車場の利用状況、修繕実績、６年度以降の見回り等業務への受託の意向確認等でございます。
お触れの署名は、市営住宅使用料の引上げの中止を求める、駐車場使用料を何に幾ら使うのか積算根拠を明らかにすることという要望について1,926筆となっております。特徴的な意見としては、「できるだけ安くしてほしい」、「収入や利用目的に応じて調整してほしい」などがございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.187 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
市民団体である市民の市政をつくる会と組合の方も参加し、集められた署名は約１か月間で1,926筆、先日の個人質疑では独自に取り組まれたものもあり、２千筆を超えたことが明らかになっています。
寄せられた声を一部紹介しますと、「少ない年金で暮らす者にとって、現在の無料から年額２万４千円に引き上げられるのは大変な負担です」、「子育て世帯として地域活性化住宅で暮らしているが、路線バスも減便され車が不可欠、これまで同じ住宅の皆さんと助け合い暮らしてきたのになぜ使用料を徴収するのか」、「つい最近80万円をかけて団地内の駐車場を整備したばかり、なぜ使用料を徴収するのか」、「団地内の駐車場は自分たちで管理し、整備しており問題はない、何のための使用料なのか」となっています。署名を集めた方からもお会いできた方のほとんどは署名の趣旨に賛同し、快く協力してくださったとのことでしたので、市が提案している内容が理解を得ているとは思えません。
そこで、署名への当局の受け止めと住民の理解を得られているのか認識をお示しください。
以上、答弁願います。
P.187 ◎答弁 建設局長（阿部洋己君）
◎建設局長（阿部洋己君） 本市としては、今回の見直しにより、駐車場を使用する方々の使用料の負担が増加することや駐車場使用料の考え方などについて理解が得られていない方もいると認識しております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.187 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
当局も理解を得られていない方がいるとの認識を持っていることは確認しておきます。
質問の２点目、住民の理解を得られていない要因の１つに、署名の要望となっている駐車場使用料を何に幾ら使うのか積算根拠を明らかにすることが挙げられますので、駐車場使用料の根拠について伺います。
まず、現状の使用料設定では総額で幾ら徴収することになり、何に幾ら使う想定なのか、具体的にお示しください。
以上、答弁願います。
P.187 ◎答弁 建設局長（阿部洋己君）
◎建設局長（阿部洋己君） 経過措置終了後、年間の駐車場使用料収入は１億５千万円程度を見込んでおり、駐車場使用許可等の事務関連業務や巡回指導業務、簡易修繕業務など指定管理業務の委託料のほか、市で直接施行する舗装等の修繕工事、住宅建て替え等に伴う駐車場整備費などに使用することとなります。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.187 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
現時点でも１億５千万円の手数料を何に幾ら使うのかということが示せないのは問題です。
では、当局が１つのモデルとしている市内の県営住宅の使用料の支出内訳を徴収された総額、委託料、維持管理費でお示しください。
以上、答弁願います。
P.187 ◎答弁 建設局長（阿部洋己君）
◎建設局長（阿部洋己君） 県によると、本市における４年度の県営住宅の駐車場使用料の徴収額は7,783万7,550円で、駐車場管理協議会への委託実績額が1,216万3,200円、舗装補修等維持管理費が30万2,929円、このほか駐車場整備を含む公営住宅建設事業債の償還に充てているとのことでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.187 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
年間約7,700万円を徴収して維持管理費は僅か30万円、委託費を差し引いても約6,500万円が残ることになり、それは建設債の償還に充てているとのことです。本市の場合は金額を示していないとはいえ、１億円以上残ることになるのではないでしょうか。
では、本市で徴収された使用料は委託料、維持管理費以外はどのような取扱いになるのかお示しください。
以上、答弁願います。
P.187 ◎答弁 建設局長（阿部洋己君）
◎建設局長（阿部洋己君） 本市の駐車場使用料収入については、お触れの費用を含め、市で直接施行する修繕工事や住宅建て替え等に伴う駐車場整備費などに充てることとしております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.188 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
市営住宅の修繕や新しく建て替える市営住宅の駐車場整備にも使われるとのことで駐車場の維持管理以外にも幅広く活用される上、手数料収入として一般会計に入ることから、さらに何に使われたのか不透明になるということは指摘いたします。
このようなことから、使い道はともかく近傍同種というだけで使用料の額を設定したとしか考えられませんが、当局の見解をお示しください。
以上、答弁願います。
P.188 ◎答弁 建設局長（阿部洋己君）
◎建設局長（阿部洋己君） 駐車場使用料は、国が示す管理標準条例の規定では近傍同種の駐車場の使用料を限度とすることとなっておりますが、高額となるため県営住宅を参考に標準的な駐車場整備費を積算し、この整備費を基にした償却費相当額及び維持修繕費相当額を合算し算定したところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.188 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
「駐車場を利用している人だけが今後のほかの市営住宅の駐車場整備の負担をしたりしなければならないのか」、「使用料は団地内の整備等にだけ活用されるのか」などの声も寄せられています。代表質疑では経過措置の延長が示されましたが、そもそもの金額設定の根拠が問題ということは厳しく指摘いたします。
質問の３点目、今後の駐車場の管理方法について、「管理組合は今後どうするのか、市は明確な方針を示すべきだ。来年度から市が使用料を徴収するのであれば、入居者からは管理組合に対してこれまで払ってきたお金を返してほしいと言われている」、「管理組合としては今年度負担金を集めるのをやめた」、「これまで管理組合で夜回りなどをして不法駐車を監視してきたが、このような活動も市が引き継ぎ続けていくのか」といった声が寄せられていますので、以下伺います。
まず、現在想定している管理方法とそれぞれの具体的な役割。
また、県営住宅駐車場の管理方法とそれぞれの具体的な役割をそれぞれお示しください。
以上、答弁願います。
P.188 ◎答弁 建設局長（阿部洋己君）
◎建設局長（阿部洋己君） 駐車場の管理は、市が使用許可等を、指定管理者が日常的な管理業務や不正駐車の監視等を行うこととしておりますが、指定管理業務における日常の見回り、点検などの業務については、現在の自動車保管場所管理組合あるいは福祉会等に対して、指定管理者が委託業務としてお願いすることも想定しております。
県によると、駐車場の管理については、使用者で組織する駐車場管理協議会へ直接委託しており、使用料も協議会が使用者から徴収し、県へ支払っているとのことでございます。
以上でございます
［大園たつや議員 登壇］
P.188 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
本市は指定管理者の業務に追加し、指定管理者から組合に委託をする場合があるという仕組みを想定しているようです。県は、直接、駐車場管理組合に日常の管理や徴収業務を委託しているようです。本市は県と違い指定管理者を挟むことになるため、指定管理者に新たな業務を追加することで委託料が増えるのではないかと考えますが、影響をお示しください。
以上、答弁願います。
P.188 ◎答弁 建設局長（阿部洋己君）
◎建設局長（阿部洋己君） 今回新たに指定管理業務に駐車場管理業務を追加するに当たり、必要な経費も追加する必要があることから、指定管理委託料は増加するものと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.188 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
委託料は増加することを確認します。
では、現在の駐車場管理組合は今後どのような取扱いになるのかお示しください。
以上、答弁願います。
P.189 ◎答弁 建設局長（阿部洋己君）
◎建設局長（阿部洋己君） 自動車保管場所管理組合には指定管理者からの日常の見回り等についての委託への対応などを検討し、組合で判断していただくよう周知しているところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.189 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
手数料を徴収される上、日常的な管理はこれまでとほとんど変わらず、指定管理者から委託を受けるか解散するかはそれぞれの判断に委ねるでは組合の皆さんが困惑するのは当然です。ある組合の方は、これまで使用料を徴収しながら仕事をみんなで分担して管理してきた。市提案の管理方法では自治意識がなくなり管理ができなくなるのではないかと懸念を述べられていました。
質問の４点目、周知について伺います。
さきの代表質疑において今後のスケジュールが示されましたが、駐車場管理組合への説明会などは入っていませんでした。現時点の考え方を全ての組合に向けて報告する説明会を開催すべきと考えますが、見解をお示しください。
以上、答弁願います。
P.189 ◎答弁 建設局長（阿部洋己君）
◎建設局長（阿部洋己君） 自動車保管場所管理組合に対する説明会については個別協議等も実施していることから予定しておりませんが、今後も改正内容に関する説明等については、全戸配布するなど、入居者の皆様の理解が得られるよう丁寧に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.189 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
個別に要請があれば実施するとのことですが、「管理組合に対してアンケートなどが実施されているが、市は質問や疑問に明確に回答できていない。管理組合と入居者に対する十分な説明をしてほしい」という声も寄せられており、チラシの配布だけで周知とするのは問題です。
次に、直近の住まいのひろばの内容と配布時期は適切かどうかお示しください。
以上、答弁願います。
P.189 ◎答弁 建設局長（阿部洋己君）
◎建設局長（阿部洋己君） 直近の住まいのひろばは８月に発行しており、駐車場管理の変更に関して有償になることや今後のスケジュール等を掲載しております。この内容については、４月以降の自動車保管場所管理組合等への情報提供のほか、説明文書の全戸配布などにより周知しておりましたが、入居者の皆様へ改めてお知らせしたところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.189 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
配布があった地域の住民から、もう決定されたかのような内容だったと誤解が生じています。最終段階の報告が委員会に報告されていないことや地域住民からの中止を要請する署名が出された直後であったことを考えても内容や時期は問題と指摘いたします。
最後に、これまでの質疑を踏まえ、住民の理解が得られる根拠を示すことができていない駐車場使用料の値上げは再検討し、中止すべきと考えますが、見解をお示しください。
以上、答弁願います。
P.189 ◎答弁 建設局長（阿部洋己君）
◎建設局長（阿部洋己君） 今回の見直しは、平成８年の国からの通知に基づき、駐車場として使用している市営住宅の敷地を共同施設として位置づけ、適正な管理をするため行うものでございます。駐車場使用料については、県営住宅では20年近く同等の使用料を徴収していることから適切な金額であると考えておりますが、経過措置期間については２年間に拡大したいと考えております。今後も入居者の皆様の理解が得られるよう丁寧に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.189 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
住民の皆さんは単純に負担が増えるから反対としている方だけではありません。このような市民の声があります。「私の亡くなった夫は長年組合長を務めてきました。組合も住民の声を聞きながら管理していくのは大変な仕事で、これが夫の死を早めたと私は思っています。２千円の手数料で市が全て管理してくれるなら納得です」とのことでした。ところが、今提案されている内容は駐車場利用者から２千円を徴収し、１区画数百円で組合に管理を再委託、残ったお金は新しい収入源と言わんばかりに駐車場整備以外にも使われる。２千円という金額は県営住宅で20年以上徴収されているので適切、最終段階の報告は全体の説明会は開いて住民の納得が得られたか確認せずにチラシで報告、強行と言わざるを得ないてんまつです。これまで市は、経過の中で目的外使用として無料で貸し出していたと発言されていますが、駐車場が公営住宅法に位置づけられていない中で市に成り代わって住民が管理してきたんですよ。その経過や御苦労に敬意を持って皆さんが妥当と理解できる内容を再検討すべきということを改めて強く要請し、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
本市もこの夏、７月の豪雨、台風６号などに見舞われていることから、災害に強いまちづくりについて、以下伺います。
質問の１点目、第37号議案 令和５年度鹿児島市一般会計補正予算（第４号）中における款災害復旧費についてですが、最初の質問は割愛します。
まず、公共土木施設災害復旧事業の金額、件数をお示しください。
次に、農業用施設等災害復旧事業の金額、件数をお示しください。
次に、特徴的な被害状況と復旧の進捗をお示しください。
以上、答弁願います。
P.190 ◎答弁 産業局長（中馬秀文君）
◎産業局長（中馬秀文君） お答えいたします。
農業用施設等災害復旧事業については、農地・農業用施設の復旧と今後の災害に備えた費用として、工事請負費で4,900万円、委託料で1,400万円を計上しております。
被害については、伊敷、吉田及び郡山地域に集中しております。応急工事についてはおおむね終えておりますが、耕作に支障のある箇所などについては関係者と工事時期を調整しているところでございます。国庫補助予定箇所については災害査定後に復旧工事を予定しております。
以上でございます。
P.190 ◎答弁 建設局長（阿部洋己君）
◎建設局長（阿部洋己君） 公共土木施設災害復旧事業については、河川２件、道路１件の災害復旧工事等に工事請負費5,750万円のほか、今後の災害に備え委託料2,900万円を計上しております。
被害状況としては、局地的な雨による河川の護岸倒壊や道路の路肩崩壊などであり、応急的な復旧については完了し、本復旧に向け公共土木施設災害復旧事業を国へ申請しているところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.190 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
国の補助等の査定はこれからのようですが、応急的な復旧はおおむね終えているとのことで安心しました。
質問の２点目、冷水町における土砂崩れについて伺います。
まず、土砂崩れが起きた日と要因及び被害状況。
次に、土砂崩れ直後の応急対策をお示しください。
以上、答弁願います。
P.190 ◎答弁 建設局長（阿部洋己君）
◎建設局長（阿部洋己君） 県によると、お触れの要因は、「土砂崩れ対策として設置していたと思われる土のう等が本年７月４日の梅雨前線豪雨の影響により流出したものである」とのことでございます。また、流出した土砂などについては斜面下部の市道まで到達しましたが、人的被害等はなかったところでございます。
応急対策としては、学識経験者の助言を受け、崩れた箇所はブルーシートで覆い、市道上の崩土や倒木等を撤去した後、大型土のうを設置したところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.190 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
私も土砂崩れがあった次の日に現場に向かいましたが、土砂の撤去など迅速に対応されており、一定の評価をするものです。その後、台風６号が到来し、周辺住民の方に被害などなかったか訪問した際、「応急対策以降、県も市もその後、のり面をどうするかなどの報告もなく不安だ」との声が寄せられました。私から担当課に問い合わせたところ、市は、「急傾斜地崩壊危険区域なので県の対応になると思います」、県は、「市がまず調査をして要望を上げてもらいたい」と宙に浮いていることが分かり、県と市の連携した対応を要請したところでした。
そこで、現場の危険度についての認識をお示しください。
また、地元町内会からの要望の内容をお示しください。
以上、答弁願います。
P.191 ◎答弁 建設局長（阿部洋己君）
◎建設局長（阿部洋己君） 当該箇所は、崩壊した箇所も含め急傾斜地の崩壊が発生した場合に建築物に損壊が生じ、住民等の生命または身体に著しい危害が生じるおそれがあると認められる土砂災害特別警戒区域等に指定されております。
また、地元町内会からは、８月11日付で当該箇所付近の防災工事の早期着手について要望があったところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.191 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
報道によると、人工的に改変された土地が崩落したとの見解もあり、不安を覚えた地域住民が町内会を通じて要望書を提出しています。崖上の建築物も含めて抜本的な対策が必要ではないでしょうか。
次に、今後の対応と課題。
また、一刻も早く抜本的な対策を講じるべきと考えますが、当局の見解をお示しください。
以上、答弁願います。
P.191 ◎答弁 建設局長（阿部洋己君）
◎建設局長（阿部洋己君） 今後については、当該箇所を県が急傾斜地崩壊危険区域に指定していることから、事業の導入に向け、県や地元住民と引き続き協議などを行ってまいりたいと考えております。課題としましては、事業用地の寄附承諾や予算の確保などでございます。
また、防災工事申請書の取りまとめに当たっては、必要に応じて職員も代表者に同行し、関係権利者に説明を行うなど可能な範囲で地元の負担軽減を図りながら、県と連携して予算の確保などに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.191 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
まずは、県、市の合同調査を一刻も早く実施して地域住民の不安を払拭してくださいますよう強く要請し、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
40年の寿命を迎える川内原発を今後20年間延長して稼働させるのか県民自らが決めようと取り組まれた県民投票の行方が注目されています。市長の可能な限り原発への依存を抑えていく社会、私ども日本共産党も求める原発ゼロの実現に向けて具体的な行動が問われていることから、太陽光発電の普及促進の課題について、以下伺います。
質問の１点目、太陽光発電の現状について、まず、九州電力の電源構成をお示しください。
また、国のエネルギー基本計画における太陽光発電の電源構成比の目標をお示しください。
以上、答弁願います。
P.191 ◎答弁 環境局長（森崎浩文君）
◎環境局長（森崎浩文君） お答えいたします。
九州電力によりますと、令和４年度における電源構成比率について主なものは、火力が49％、原子力が23％、太陽光、水力など再生可能エネルギーが20％となっております。
国の第６次エネルギー基本計画では、2030年度の電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を36から38％程度と見込んでおり、そのうち太陽光発電について14から16％としております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.191 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
国のエネルギー基本計画は、原発をベースロード電源と位置づける福島原発事故後の反省に背を向けるものとなっていますが、その計画でも現在の九電の電源構成比、再生可能エネルギーを約２倍に引き上げる目標を持っていることは確認いたします。
次に、本市の第六次総合計画及び第三次環境基本計画における太陽光発電の目標をお示しください。
また、本市での太陽光発電の普及状況をお示しください。
以上、答弁願います。
P.192 ◎答弁 環境局長（森崎浩文君）
◎環境局長（森崎浩文君） 第六次総合計画におきましては、太陽光発電の普及が進んでいると感じる市民の割合について、令和８年度の目標を46％としております。また、第三次環境基本計画におきましては、太陽光発電を含む再生可能エネルギーによる市内の発電量について、８年度の目標を75万２千メガワットアワーとしているところでございます。
本市での太陽光発電の普及状況について、令和２年度から４年度における累積導入量を順に申し上げますと、24万2,918、24万9,135、25万5,273キロワットとなっており、増加傾向にあります。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.192 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
本市の第三次環境基本計画では、再生可能エネルギーの導入拡大について、令和２年の現況値66万２千メガワットアワーを中間の令和８年で1.14倍、令和13年の目標で1.25倍にするものであり、着実に普及が進んできているものと理解します。
しかしながら、最近、太陽光発電事業者の方から、九電の出力制御によって売電収入が半分に落ち込み、維持管理費や設置費用の償還ができなくなってきたとの声が寄せられていることから、質問の２点目、出力制御の影響について伺います。
まず、出力制御の目的と優先順位をお示しください。
次に、九州電力の出力制御の回数と年間制御電力量を過去５年間でお示しください。
次に、昨年12月からの出力制御の新ルールの内容をお示しください。
以上、答弁願います。
P.192 ◎答弁 環境局長（森崎浩文君）
◎環境局長（森崎浩文君） 出力制御につきましては、国によりますと、電力の需要と供給のバランスを維持し、安定供給を確保するために、火力、バイオマス、太陽光及び風力の順に実施することとなっております。
九州電力などによりますと、平成30年度から令和４年度における出力制御の回数と制御電力量は、それぞれ順に、出力制御の回数、26、74、60、82、80回、制御電力量、１億、4.6億、４億、5.3億、4.5億キロワットアワーとなっております。
九州電力は、平成27年１月25日以前に、同社と接続契約を締結した10キロワット以上500キロワット未満の太陽光発電所を令和４年12月から新たに出力制御の対象としたようでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.192 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
電気が需要以上に発電されて、余ったときに火力発電の出力抑制、地域間連系線での調整を行い、それでもなお余る場合は再生可能エネルギーの出力制御を行うこととなっています。その優先順位は国で決めており、ベースロード電源である原発は電気が余っても常にフル稼働しています。過去５年間の出力制御の実績をお示しいただきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が止まり活動自粛となっていた３年間も平均３％以上、４億キロワットアワーの電気を捨てています。
昨年、九州電力は3.0％、4.5億キロワットアワーの実績ですが、国の再生可能エネルギー小委員会の資料によると、北海道電力、0.04％、191万キロワットアワー、東北電力、0.45％、6,379万キロワットアワー、中国電力、0.45％、3,988万キロワットアワー、四国電力、0.41％、1,934万キロワットアワー、沖縄電力、0.08％、34.9万キロワットアワーと、ほかの電力事業者は１％、１億キロワットアワー未満となっており、九州電力は割合も電力量も突出した出力制御を行っています。その上、昨年12月からは、小規模の太陽光発電まで出力制御の対象とする新ルールも始まり、太陽光発電を設置している市民や事業者には大変厳しい状況になっているのではないでしょうか。
このことを踏まえて、出力制御に伴う売電収入への影響を当局はどのように認識しておられるのかお示しください。
以上、答弁願います。
P.193 ◎答弁 環境局長（森崎浩文君）
◎環境局長（森崎浩文君） 出力制御に伴い発電事業者等は売電収入が減少することになり、影響はあるものと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.193 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
冒頭述べた事業者のように売電収入が半分になったとの事例もあり、減少は避けられないと考えます。また、九州電力は、今年度の出力制御の見込みを昨年度より多い4.8％としており、このまま売電収入の減少が続けば市民や事業者が太陽光発電から撤退していくことが懸念されます。
このようなことから、原発稼働最優先の出力制御は太陽光発電の普及促進を妨げるのではないかと考えますが、見解をお示しください。
以上、答弁願います。
P.193 ◎答弁 環境局長（森崎浩文君）
◎環境局長（森崎浩文君） 再生可能エネルギーによる発電は、時間帯や季節、天候によって出力が変動するという特性を有していることから、火力、原子力など他の電源の稼働状況にかかわらず、再生可能エネルギーへの出力制御は現時点では避けられない状況にあると考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.193 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
出力制御が多いということは、一方で、九州の再生可能エネルギーが豊かに普及していると見ることができます。物価高騰の昨今、海外依存の燃料で繊細な出力制御ができない上、使用済み核燃料は処分ができない原発をフル稼働させて電気料金を値上げする一方で、地産地消の再生可能エネルギーは大量に捨てて売電収入も減少させる。このような仕組みの下ではいつまでも原発依存をなくすことはできません。
この質問の最後に、これまでの質疑を踏まえ、再生可能エネルギーを普及し、原発への依存を低減させる社会をどう実現していくのか見解をお示しください。
以上、答弁願います。
P.193 ◎答弁 環境局長（森崎浩文君）
◎環境局長（森崎浩文君） 国においては、今年７月に閣議決定された脱炭素成長型経済構造移行推進戦略において、再生可能エネルギーの主力電源化を目指し、太陽光発電の適地への最大限導入のほか、系統整備や脱炭素化された調整力の確保などを掲げており、本市としても、再生可能エネルギーのさらなる活用に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.193 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
連系線による調整能力の向上や蓄電池による再生可能エネルギーの安定電源化を本市で図る施策の具体化を求めるとともに、国や九電に対して、本市で太陽光発電に取り組む市民や事業者を守る立場から、原発に依存しない仕組みづくりを求めていただきますよう強く要請いたします。
老朽化した原発を20年延長して動かすよりも、20年かけてでも原発に頼らない社会を実現することこそ最優先だということを申し上げて、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
昨年から本会議で取り上げている公共施設駐車場等における放置自動車の取扱いについて、その進捗やこれまでと違う観点で、以下伺います。
質問の１点目、条例等を定めて放置自動車の撤去等に取り組む自治体の数をお示しください。
質問の２点目、そのうち環境関係の所管となっている自治体数と考えられる根拠をお示しください。
以上、答弁願います。
P.193 ◎答弁 企画財政局長（古河春美君）
◎企画財政局長（古河春美君） お答えいたします。
公共施設の放置自動車対策に関する条例等を定めている中核市は、令和４年度調査において回答のあった51市中10市であり、そのうち５市が環境関係の所管で、当該市では良好な生活環境や美観の保持等を目的として条例等を定めているようでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.194 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
改めてお聞きしましたが、放置自動車の撤去に取り組んでいる自治体の多くは環境関係の部署が所管していることから、質問の３点目、自動車リサイクル法と放置自動車について伺います。
まず、自動車リサイクル法の概要と所管課をお示しください。
次に、放置自動車と使用済み自動車の違いをお示しください。
以上、答弁願います。
P.194 ◎答弁 環境局長（森崎浩文君）
◎環境局長（森崎浩文君） 自動車リサイクル法は、使用済み自動車のリサイクルや適正処理について定めた法律で、廃棄物指導課が所管しております。
放置自動車は、道路や公園といった公共用地などに放置された自動車で、使用済み自動車とは、自動車としてその使用を終了し、自動車リサイクル法に基づいて適正処理されるものでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.194 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
自動車リサイクル法に基づきますと、放置自動車について所管課が不法投棄、不適正保管の疑いがある場合は、当該自動車の客観的な状況に基づいて使用済み自動車と判断し、廃棄物処理法に基づく措置を講ずることとなるようです。
次に、公共施設における放置自動車と使用済み自動車の取扱いの違い。
使用済み自動車と判断する主体と客観的要件をお示しください。
また、撤去する場合の費用の考え方をお示しください。
以上、答弁願います。
P.194 ◎答弁 環境局長（森崎浩文君）
◎環境局長（森崎浩文君） 公共施設における放置自動車は、施設管理者が原因者に撤去の指導を行い、使用済み自動車につきましては、放置自動車と同様に撤去の指導を行い、生活環境保全上の支障が発生した場合は廃棄物処理法に基づき、原因者に措置命令することもございます。
使用済み自動車と判断する要件は、相当な期間にわたり放置されていること、自動車の登録が抹消されていることのほか、関係機関への照会等を踏まえて、廃棄物指導課が総合的に判断するものでございます。
使用済み自動車を撤去する場合、その費用は原因者が負担するものと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.194 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
公共施設における放置自動車は、使用済み自動車と判断できない場合、不法投棄や不適正保管とは異なり、法律や条例等に基づいて撤去されるということのようです。また、撤去費用については、自動車リサイクル法が車両の購入時にリサイクル料を支払う仕組みであることから大きな金額とはならないようですが、代執行した場合は所有者に求めることになるようです。
今回は、自動車リサイクル法の観点から放置自動車について質疑しましたが、まずは、本市の公共施設駐車場等に放置されている自動車について、廃棄物指導課が使用済み自動車と判断できるものなのか調査を行ってはどうかと考えますが、見解をお示しください。
以上、答弁願います。
P.194 ◎答弁 企画財政局長（古河春美君）
◎企画財政局長（古河春美君） 本市の公共施設駐車場等の放置自動車につきましては、放置の状況や所有者についての調査を行っており、現在、それぞれの施設所管課において関係法令や民法に基づく対処を進めているところであり、自動車リサイクル法につきましても、その過程の中で関係部局と連携し、対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.194 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
まずは、所管の法令などに基づいて整理をし、自動車リサイクル法についてはその担当課が連携をしていくという答弁でした。自動車リサイクル法での撤去ではなく、あくまで公共施設の適正な管理の在り方という観点で対応を検討されているものと理解します。条例や要綱を規定するにしろ、根拠法で対応するにしろ、放置自動車はいまだに手つかずになっていることから、早急に具体化されるよう強く要請し、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
吉野地域のまちづくりについて、以下伺います。
質問の１点目、第37号議案 令和５年度鹿児島市一般会計補正予算（第４号）中、児童クラブ施設整備事業について、まず、補正予算の内容をお示しください。
以上、答弁願います。
P.195 ◎答弁 こども未来局長（浅井孝君）
◎こども未来局長（浅井孝君） 今回の補正予算の内容でございますが、吉野東第五・第六児童クラブの設置に伴う敷地の造成に係る工事請負費や当該敷地が民有地であることから、土地の使用料及び賃借料を計上しております。また、工事の年度内完了が困難であることから、工事請負費については繰越明許費を設定するものでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.195 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
小学校の保護者とともに要望させていただいておりました吉野東小学校の第五・第六児童クラブの敷地の造成工事の補正予算が計上されたことが分かりました。吉野東小は市街化調整区域にあるということで土地利用上の課題もあり建設まで時間がかかるといったこともありましたが、工事期間と土地利用上の課題の整理は並行して進められるものか見解をお示しください。
また、改めて供用開始までのスケジュールをお示しください。
以上、答弁願います。
P.195 ◎答弁 こども未来局長（浅井孝君）
◎こども未来局長（浅井孝君） 今回の整備に要する農地転用許可など土地利用上の必要な手続につきましては、これまで関係課と協議を行いながら進めてきており、これらの手続の完了後に工事に着手することとしております。
今後のスケジュールでございますが、敷地の造成工事が完了した後に建物の本体工事等を行い、令和７年４月の供用開始を想定しているところでございます。
以上でございます
［大園たつや議員 登壇］
P.195 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
要望してから当局におかれましては、第五・第六児童クラブの建設や代替施設の公募など御努力いただいていることは評価するところですが、保護者の方から今年も小学２年生に進級する児童については、児童クラブから退所の御協力のお願いが届いたことをお聞きしました。児童クラブ側も人数に限りがある以上、苦渋の選択だと思います。本来、小学６年生まで入ることができる児童クラブですが、退所の御協力のお願いを出さざるを得ない現状、それによって入所希望を出すことを諦め、待機児童としてカウントされていない多くの児童がいるということを当局には改めて認識していただき、絶え間なく待機児童の解消に努めていただきますよう強く要請いたします。
質問の２点目、吉野第二地区土地区画整理事業における吉野中学校への影響について伺います。
まず、吉野第二地区土地区画整理事業での県道拡幅による吉野中学校のグラウンドの工事の見通しをお示しください。
以上、答弁願います。
P.195 ◎答弁 建設局長（阿部洋己君）
◎建設局長（阿部洋己君） お触れの県道拡幅については、令和５年度に中学校の土地について仮換地指定を行い、６年度に工事着手する予定としております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.195 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
今年度、中学校の仮換地指定を行い、来年度工事着手をされることが分かりました。中学校では、グラウンドが縮小することから現在の100メートル走の直線が取れるのか。今後、北グラウンドをメインにすることを想定して体育倉庫を動かす必要があるのではないか、補償はどうなるのか、今年は国体の開会式に２年生が演舞で参加するため５月に体育大会を開催したが、来年も同時期に開催することになるのかなど疑問や要望が寄せられているところです。来年度の予算編成にも関わることですので、基本的な考え方を伺います。
まず、グラウンド整備での中学校に対する補償の考え方をお示しください。
次に、工事によるグラウンド及び学校行事への影響と工事時期についての考え方をお示しください。
以上、答弁願います。
P.196 ◎答弁 建設局長（阿部洋己君）
◎建設局長（阿部洋己君） 補償としては、県道拡幅に支障となる擁壁など工作物等の機能回復分を考えております。
工事期間中は一部グラウンドが使えなくなり、体育大会等への影響が考えられることから、開催時期を考慮した上で工事時期を設定してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.196 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
今後の協議によると考えますが、県道拡幅によって狭くなるグラウンドの機能回復分については補償される。工事時期はどの時期に設定しても当局としては対応できると理解します。
それでは、現時点での中学校との協議状況をお示しください。
また、協議に当たっては、生徒の学校生活への影響を第一に考えた検討をすべきと考えますが、当局の見解をお示しください。
以上、答弁願います。
P.196 ◎答弁 建設局長（阿部洋己君）
◎建設局長（阿部洋己君） 現在、中学校を含む関係機関と学校行事の開催時期などについて協議を行っているところでございます。
工事に伴う学校行事などへの影響が最小限となるよう、引き続き協議を行うとともに、生徒や保護者などへの周知を丁寧に行いながら事業を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.196 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
学校にとってはふだんなじみのない土地区画整理事業の交渉となりますので、丁寧な説明と様々な可能性を広く提示していただき、生徒の学校生活への影響を考慮した協議になるよう要請いたします。
以上で、私の個人質疑の全てを終わります。
