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園山えり・個人質疑 令和5年第4回定例会(12月) 12月11日-02号

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P.61 ◆質問 (園山えり議員)
◆(園山えり議員) 日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。
 初めに、市長の政治姿勢について伺います。
 川内原発の20年延長を問う県民投票を審議する県議会臨時会が10月に行われ、私も連日傍聴に伺い、その行方を見守りました。県議会臨時会の連合審査の中で鹿児島大学の宇那木教授が参考人として、「県民投票は民主制を実現する手段として尊重するべきことは間違いない。県民投票は住民の意思を明らかにし、全国、全世界に発信する意義がある」などと述べられました。県民投票をする意義をどのように考えるのか、市長の見解をお示しください。
 以上、御答弁願います。
   [市長 下鶴隆央君 登壇]

P.61 ◎答弁 市長(下鶴隆央君)
◎市長(下鶴隆央君) 園山えり議員にお答えいたします。
 今回の県民投票条例案について、直接請求に必要な数を上回る署名が集まったことは、安全性に対する不安などから投票によって意思表示したいと考える方がそれだけおられたことの表れであると考えております。県民投票には一定の県民の意向を把握できるという意義がある一方、原発の運転に関する住民投票条例案が提出された5都県においても二者択一では多様な意見が反映できないなどの理由から、いずれも否決されております。
   [園山えり議員 登壇]

P.61 ◆質問 (園山えり議員)
◆(園山えり議員) 御答弁いただきました。
 直接請求した約4万6千人のうち、その4割に当たる2万人が鹿児島市民だったわけですから、市長にはその重みを一定受け止めていただいたと思います。だからこそ、公約を翻した塩田知事に意思表示させてほしいという市民の意思を示していただきたいですし、実施を求めるべきだったことは指摘しておきたいと思います。
 新しい質問に入ります。
 本人同意のない自衛隊への名簿提供について伺います。
 初めに、全国の取組状況について伺います。
 質問の1点目、名簿提供を行っている自治体数。
 2点目、住民基本台帳の閲覧をしている自治体数。
 3点目、どちらも拒否している自治体数をお示しください。
 以上、御答弁願います。

P.61 ◎答弁 総務局長(遠藤章君)
◎総務局長(遠藤章君) お答えいたします。
 自衛隊によりますと、「令和4年度に自衛隊法及び自衛隊法施行令に基づく提供依頼により取得した自治体数は1,068、住民基本台帳の閲覧により取得した自治体数は534で、拒否している自治体はないと承知している」とのことでございます。
 以上でございます。
   [園山えり議員 登壇]

P.61 ◆質問 (園山えり議員)
◆(園山えり議員) 御答弁いただきました。
 534の自治体が閲覧にとどめているということは極めて重要だと思います。明確な根拠法もなく、国の見解だけをもって個人情報を提供するのは問題だという認識があるからこそ、これだけの自治体が名簿提供にストップをかけているということを本市も重く受け止めるべきです。改めて名簿提供の撤回を求めるものです。
 次に、個人情報保護審議会への報告について伺います。
 質問の1点目、11月10日に行われました個人情報保護審議会への報告内容はどのようなものだったのかお示しください。
 2点目、委員から出された意見をお示しください。
 3点目、審議会での議論の結果について市民への周知はどのようになっているものかお示しください。
 以上、御答弁願います。

P.62 ◎答弁 総務局長(遠藤章君)
◎総務局長(遠藤章君) 個人情報保護審議会では、令和5年度の自衛官等募集事務に係る除外申請の実績について報告し、委員からは、市民からの問合せ内容や意見などについて質問があったところでございます。また、同審議会の会議結果につきましては、市民からの要望等も踏まえ、今年度から本市ホームページに会議概要を掲載しているところでございます。
 以上でございます。
   [園山えり議員 登壇]

P.62 ◆質問 (園山えり議員)
◆(園山えり議員) 御答弁いただきました。
 私も今回の審議会を傍聴いたしましたが、今年度から始まった名簿提供については除外申請が168件あったことが報告されていました。これまで同審議会は開催日時が知らされていませんでしたので、昨年は傍聴もできず、個人情報がどのように扱われ、審議会の委員からどのような意見が出たのかさえ分かりませんでした。今後、市民の要望に応えホームページで明らかにするということですので、その姿勢は評価するものですが、今後、審議会の開催日時の取扱いも含めて市民に透明性のある公表を要請いたします。
 次に、今年度の名簿提供については、令和5年1月に18歳を対象者にするということや名簿の取扱いなどについて自衛隊と覚書を交わしていますが、今後の取組について伺います。
 質問の1点目、令和6年1月に自衛隊との覚書は改めて交わすものか、覚書についての考え方をお示しください。
 2点目、新年度における対象者と除外申請のスケジュールをお示しください。
 周知方法については、高校などによってその対応が異なったことから、高校任せにするのではなく、当局が責任を持って周知するべきと繰り返し求めてまいりました。
 そこで3点目、周知方法の改善や高校などとの連携を図るべきと考えます。当局の見解をお示しください。
 以上、御答弁願います。

P.62 ◎答弁 総務局長(遠藤章君)
◎総務局長(遠藤章君) お触れの覚書の効力は令和6年3月31日までとなっておりますが、規定上、名簿提供を希望する時期の5か月前までに依頼があり、かつ覚書の変更について双方から何ら申出がない場合は有効期間が1年間延長されることになります。
 新年度の名簿提供の対象者は覚書に基づく自衛隊からの依頼内容に応じて対応することとしており、除外申請のスケジュールや周知方法等につきましては、今年度の実績等を踏まえ現在検討しているところでございます。
 以上でございます。
   [園山えり議員 登壇]

P.62 ◆質問 (園山えり議員)
◆(園山えり議員) 御答弁いただきました。
 今年の6月8日に名簿提供が行われましたが、自衛隊からは5か月前までには依頼があるということですので、逆算すると1月中には新年度の名簿提供の対象者が明らかになると理解するものですが、除外申請のスケジュールは検討中ということで明らかにされませんでした。今年度は今年1月に覚書を結んだ後、2月1日から除外申請が開始されましたが、新年度については、仮に4月から始まったとした場合、対象者に知らされない期間が2か月間生じてしまいます。自衛隊からの要請に応え覚書を交わしたと同時に速やかにスケジュールを周知すること、そして周知方法も十分に精査し、分かりやすい宣伝物を作るなど改善を強く要請し、この質問を終わります。
 新しい質問に入ります。
 11月29日、屋久島沖で米空軍のCV-22オスプレイが墜落事故を起こしました。犠牲になった米軍の方々の御冥福をお祈りするとともに、これ以上の犠牲者を絶対に出さないためにオスプレイの全面的な撤去をはじめ、本市上空でも航空法違反が常態化している米軍機の飛行を一刻も早くやめるよう求める立場で以下伺います。
 まず、米軍の航空法違反の低空飛行訓練について伺います。
 質問の1点目、今年5月23日に入佐町上空で捉えた低空飛行は米軍機だったものかお示しください。また、米軍機かどうか確認できた時期をお示しください。
 以上、御答弁願います。

P.63 ◎答弁 危機管理局長(山内竜二君)
◎危機管理局長(山内竜二君) お答えいたします。
 お触れの目撃情報については、11月上旬に県から米軍機の可能性があるとの回答がありました。
 以上でございます。
   [園山えり議員 登壇]

P.63 ◆質問 (園山えり議員)
◆(園山えり議員) 御答弁いただきました。
 今回の入佐町での低空飛行は米軍機であったということが半年近くたって明らかになりました。米軍の低空飛行によって住民の安心安全が脅かされているということを改めて指摘しておきたいと思います。
 次に、米軍かどうかの確認は現時点で6月分までしか県は明らかにしておりませんので、確認できた分について伺います。
 まず、今年度6月末までの低空飛行等の目撃情報の件数、米軍機だった件数とその割合をお示しください。
 次に、米軍機かどうかの確認があまりに遅いと思いますが、当局は速やかに明らかにするよう求めるべきと考えますが、当局の見解をお示しください。
 以上、御答弁願います。

P.63 ◎答弁 危機管理局長(山内竜二君)
◎危機管理局長(山内竜二君) 県によると、令和5年6月末までの目撃情報は23件で、うち米軍機の可能性があると回答されたものが21件、約9割となっております。
 本市としましては、米軍機による低空飛行については速やかに事実確認を行うとともに、関係自治体へ情報提供をするよう引き続き県市長会を通じて要望してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
   [園山えり議員 登壇]

P.63 ◆質問 (園山えり議員)
◆(園山えり議員) 御答弁いただきました。
 今年度6月末までの23件の目撃情報のうち、その9割が米軍機ということでした。住民の方々が見たり聞いたりする低空飛行は米軍機でほぼ間違いないということを確認できました。また、これまで米軍かどうかを確認するのに二、三か月はかかると言われておりましたが、半年近くも時間を要することは極めて不誠実であるということは指摘しておきます。
 県のホームページによると、今年度の目撃情報は11月6日時点で全県で144件、昨年分と比較しても既に目撃情報は50件近く増えていることも重大な問題だと思います。
 さて、私ども県下の党地方議員団は、地方の実態や住民の声を国に届けていこうということで、11月16日、17日の両日、政府交渉に行ってまいりました。防衛省との交渉では鹿児島市上空も夜間の低空飛行訓練の飛行ルートとなっている実態を示し、一刻も早くやめてほしいと訴えてまいりましたが、防衛省の答弁は大変驚くべきものでした。
 そこで、質問の2点目、防衛省の組織改編で令和3年7月に新設されました防衛省地方協力局在日米軍協力課は、低空飛行訓練についてどのような見解を持っているのかお示しください。
 以上、御答弁願います。

P.63 ◎答弁 危機管理局長(山内竜二君)
◎危機管理局長(山内竜二君) 在日米軍協力課によると、「飛行訓練はパイロットの練度維持向上を図る上で必要不可欠であるが、防衛省としては、米側に対し飛行訓練に当たっては安全面に最大限配慮し、地域住民の方々に与える影響を最小限にとどめるよう引き続き働きかけてまいりたい」とのことでございます。
 以上でございます。
   [園山えり議員 登壇]

P.64 ◆質問 (園山えり議員)
◆(園山えり議員) 御答弁いただきました。
 答弁されたように防衛省は米軍パイロットの練度維持向上を図る上で低空飛行訓練は必要不可欠という驚くべき見解を持っています。政府が低空飛行を認める姿勢である限り、地域住民が幾ら騒音被害や不安の声を上げても解決できるのか大変疑問です。だからこそ、鹿児島市には市民の命と財産を守るためにその防波堤になっていただきたいのです。
 そこで、質問の3点目、低空飛行訓練を追認する防衛省の認識に対して当局はどのような見解を持ったものかお示しください。
 質問の4点目に、防衛省へ騒音測定器やカメラの設置を直接求めていただきたいと考えますが、見解をお示しください。
 以上、御答弁願います。

P.64 ◎答弁 危機管理局長(山内竜二君)
◎危機管理局長(山内竜二君) 本市としましては、米軍機の訓練飛行等について安全に最大限配慮するとともに、住民の不安を招く飛行はしないよう県市長会を通じて要望してきており、しっかりと米側に働きかけていただきたいと考えております。
 騒音測定器などの設置については、全国知事会及び鹿児島県議会が国の責任で騒音測定器を増やすなど必要な実態調査を行うことなどを要請していることから、引き続き国の動向等を注視してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
   [園山えり議員 登壇]

P.64 ◆質問 (園山えり議員)
◆(園山えり議員) 御答弁いただきました。
 県市長会を通じて働きかけているといいますが、防衛省の低空飛行訓練は必要不可欠という認識は変わっていませんし、騒音測定器などの設置も奄美市の1か所のみで進んでいません。鹿児島市が独自にでも強く要望するべきではないでしょうか。私どもの政府交渉の中で在日米軍協力課は、「入佐町の夜間低空飛行について把握している」と回答されました。加えて、「騒音測定器の設置は地元自治体の要望や実態も踏まえて対応している」と、このように回答しておられますので、そのことを踏まえて再質問いたします。
 防衛省に対して夜間低空飛行の被害や実態を訴え、騒音測定器などの設置を直接要望するべきと考えますが、当局の見解をお示しください。
 以上、再答弁を願います。

P.64 ◎答弁 危機管理局長(山内竜二君)
◎危機管理局長(山内竜二君) 本市としましては、騒音測定器などの設置については、国や他市町村の動向等を注視してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
   [園山えり議員 登壇]

P.64 ◆質問 (園山えり議員)
◆(園山えり議員) 御答弁いただきました。
 直接鹿児島市から要望するということはしないという理解をいたします。奄美市では防衛省から聞き取りがあり、低空飛行はどこが多いのかということを聞かれたようです。本市としては入佐町や西俣町での実態をしっかりと伝え、要望していただきたいと強く改めて要請をしておきます。
 次に、11月29日の午後、屋久島沖にオスプレイが墜落事故を起こしたことから、墜落後の対応について伺います。
 質問の1点目、事故内容と原因。当日の飛行ルートは明らかになっているのか。また、事故後、本市に連絡はあったものかお示しください。
 以上、御答弁願います。

P.64 ◎答弁 危機管理局長(山内竜二君)
◎危機管理局長(山内竜二君) お触れの事故の内容は、令和5年11月29日に米空軍横田基地所属のオスプレイ1機が岩国基地から嘉手納基地への飛行中、屋久島沖で墜落したもので、原因及び飛行ルートについては現時点で公表されておりません。また、国から本市への連絡はなかったところです。
 以上でございます。
   [園山えり議員 登壇]

P.64 ◆質問 (園山えり議員)
◆(園山えり議員) 御答弁いただきました。
 当日の飛行ルートも分からない、事故の一報もない、事故原因も分からないということです。住民にも自治体にも何も知らされておらず、このような危機管理体制で果たして住民の安全が守られるのか大変憤りを感じます。事故翌日の30日に私ども党市議団は、市長宛てにオスプレイの撤去をはじめ、原因究明の結果や飛行の目的を求めるよう申入れをいたしました。今回事故を起こしたオスプレイは岩国基地から嘉手納基地へ移動していたということですが、このルート上には鹿児島市も位置しています。私は、令和4年第1回定例会におきまして、アルトラブという空のトンネルをつくって米軍機を優先的に移動させているのではないかと指摘をいたしましたが、今回も本市上空をオスプレイが飛行していた可能性がとても高いと思います。時速約500キロで飛行するオスプレイですが、本市と屋久島は135キロしか離れていないことから、もし10分早ければ本市で大惨事が起きていた可能性があることを重く受け止めるべきです。
 そこで、質問の2点目、今回の墜落事故は10分早ければ本市に墜落した可能性もあると考えますが、当日の飛行ルートを明らかにし、連絡体制を国へ求めるべきではないでしょうか、当局の見解をお示しください。
 以上、御答弁願います。

P.65 ◎答弁 危機管理局長(山内竜二君)
◎危機管理局長(山内竜二君) 今回の事故に関する情報については、防衛大臣が米側に対し早期の情報提供を要請しており、その後の動向を注視しているところでございます。なお、事故発生後に現地連絡調整所が設置され、国、県、屋久島町などの間で情報共有等が行われております。
 以上でございます。
   [園山えり議員 登壇]

P.65 ◆質問 (園山えり議員)
◆(園山えり議員) 御答弁いただきました。
 県任せ、国任せである本市の姿勢については、これでは市民は納得できないということは指摘をしておきます。
 質問の3点目、政府は米軍に対し原因究明を明らかにするまでは飛行停止を求めたのかお示しください。
 質問の4点目、事故後のオスプレイの飛行状況をお示しください。
 以上、御答弁願います。

P.65 ◎答弁 危機管理局長(山内竜二君)
◎危機管理局長(山内竜二君) 政府の対応については、防衛大臣が米側に対し国内に配備されたオスプレイについて捜索救助活動を除き飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう要請しております。
 事故後の飛行状況については、米軍は当初、事故機と同じ空軍のCV-22に限定して飛行を停止していましたが、現在は全てのオスプレイの飛行を停止しております。
 以上でございます。
   [園山えり議員 登壇]

P.65 ◆質問 (園山えり議員)
◆(園山えり議員) 御答弁いただきました。
 政府は安全が確認されてから飛行するよう要請しただけで原因究明を明らかにするまで飛行停止することは求めておらず、政府の対応は極めて不十分だったことは指摘いたします。
 オスプレイが墜落後、空軍以外の海兵隊のMV-22、海軍CMV-22は事故後も飛び続け、墜落から1週間が過ぎた12月7日、ようやくアメリカは全てのオスプレイの飛行停止を発表、続いて生産中止も発表いたしました。アメリカはオスプレイの受注を400機から600機見込んでいたものの、事故が相次いでいることから世界で購入したのは日本の僅か17機のみであり、単価は下がらず、1機当たり130億円に上っています。世界でも欠陥機ということは常識であり、日本の従属ぶりが浮き彫りとなっています。
 このパネルを御覧ください。
 これは、昨年5月、唐湊の上空を飛行していたオスプレイです。住民が騒音に気づきカメラに収めたものですが、改めて御覧いただこうと思い、パネルにして持ってまいりました。
 改めて伺います。
 私は、令和4年第2回定例会において本市上空を飛行するオスプレイを示し、危険だと指摘をいたしましたが、改めて本市上空における米軍機の飛行の常態化は危険ではないでしょうか。本市上空を含む陸上を飛ばないように求めるべきと考えますが、見解をお示しください。
 以上、御答弁願います。

P.65 ◎答弁 危機管理局長(山内竜二君)
◎危機管理局長(山内竜二君) 本市としましては、引き続き、本市上空における低空飛行等の状況や国の動向などを注視するとともに、米軍機の訓練飛行等について安全に最大限配慮するとともに住民の不安を招く飛行はしないよう県市長会を通じて要望してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
   [園山えり議員 登壇]

P.66 ◆質問 (園山えり議員)
◆(園山えり議員) 御答弁いただきました。
 墜落した機体が本市上空を飛んでいた可能性が否定できない状況にあってもなお、国の動向を注視するという姿勢には納得がいきません。先日、12月8日にオスプレイの全面撤去を求める日本平和委員会の防衛省との交渉に私もリモートで参加をし、鹿児島市上空も岩国-嘉手納間を移動するオスプレイが飛行しており、10分違えば大惨事になったかもしれないと直接訴えました。ところが防衛省は撤去を求めるどころか、各地に配備されているオスプレイに対して配備撤回は求めないこと、また佐賀空港への配備についても計画どおり進めると断言しました。どこまでアメリカ追随なのか、これで主権国家なのかと批判の声が上がるのは当然です。
 最後に、市長に伺います。
 今回の墜落事故の受け止めと少なくとも原因究明を明らかにするまでは飛行停止を求めること、そして危険なオスプレイは全面的な撤去を求めるべきと考えますが、市長の見解をお示しください。
 以上、御答弁願います。
   [市長 下鶴隆央君 登壇]

P.66 ◎答弁 市長(下鶴隆央君)
◎市長(下鶴隆央君) 私は、今回の事故は8名の乗員が亡くなる非常に痛ましいものであり、あってはならないことであると考えております。また、事故後、県が国に対し原因究明の徹底や再発防止が講じられるまではオスプレイの飛行を停止することなどを米側に要請するよう申入れを行ったところです。現在は全てのオスプレイが飛行を停止しておりますが、今後についても安全の確保は最優先であり、市民の不安が払拭されるよう国に責任を持って対応していただきたいと考えております。
   [園山えり議員 登壇]

P.66 ◆質問 (園山えり議員)
◆(園山えり議員) 御答弁いただきました。
 市長のおっしゃるとおり、今回の事故はあってはならないことです。しかし、撤去を求めないという市長の姿勢は、日米安保条約、日米地位協定の下でアメリカの顔色をうかがって物を言わない日本政府と同じだと言わざるを得ません。米軍の低空飛行や市街地上空での飛行が常態化している鹿児島市だからこそ、その実態と住民の声を伝えることができると私は確信しています。犠牲者が出てからでは遅いのです。今回質疑を交わし、オスプレイの墜落事故後も市独自の対応や対策が何もなされていないことが分かりました。国や県任せの姿勢には改めてがっかりしました。市民の命と財産を守る観点からやるべきことはたくさんあるはずです。今後速やかに対応していただくよう強く要請いたしまして、この質問を終わります。
 新しい質問に入ります。
 市営住宅について、駐車場管理が管理組合から市へ変わることになりますが、これまで管理組合が柔軟に対応していたことから利用者の不利益が起こらないよう求める立場から伺います。
 質問の1点目、管理組合で認めていた利用者が利用できなくなる場合があるのではないか、具体的な相談事例があったものかお示しください。
 以上、御答弁願います。

P.66 ◎答弁 建設局長(阿部洋己君)
◎建設局長(阿部洋己君) お答えいたします。
 市営住宅条例において、駐車場の使用者の資格は原則として住宅等の入居者または同居者であることとしておりますが、仕事の都合上、会社から貸与されている自動車を駐車したい、入居者の介護のために訪問する入居者以外の自動車を駐車したいなどの要望が寄せられております。
 以上でございます。
   [園山えり議員 登壇]

P.66 ◆質問 (園山えり議員)
◆(園山えり議員) 御答弁いただきました。
 当局にも具体的な相談が寄せられているようです。11月に住民に配布された駐車場管理内容のお知らせを見た方が市に問合せをしたところ、駐車場は利用できないと言われたがどうすればいいのかとの相談が私どもの下にも寄せられましたが、管理組合との相談の下、問題なくこれまで利用できていた方のサービスの低下を招かないよう求めるものです。
 そこで、質問の2点目、これまでの利用状況を十分に把握し対応するべきと考えます。当局の対応をお示しください。
 次に、質問の3点目、住民への周知と今後のスケジュールをお示しください。
 以上、御答弁願います。

P.67 ◎答弁 建設局長(阿部洋己君)
◎建設局長(阿部洋己君) これらの要望等に対しましては、入居者の生活状況や福祉の観点などを踏まえた取扱いについて検討しているところでございます。
 今後は、年内に申請手続の案内を送付する中で具体的な取扱い等を示し、来年1月から3月に申請受付及び許可の手続を行いたいと考えております。
 以上でございます。
   [園山えり議員 登壇]

P.67 ◆質問 (園山えり議員)
◆(園山えり議員) 御答弁いただきました。
 現在、その取扱いを検討中ということでした。利用者の実態や管理組合などの対応状況もよく聞いていただき、不利益な変更が出ないように十分検討するよう要請いたします。また、スケジュールも確認いたしましたが、住民はこれまでどおり利用できるかどうか不安に思っておられます。速やかに対応していただくよう求めるものです。
 次に、市営住宅では空き家が目立つ住宅もある一方で、低所得者や高齢者、独り暮らしの方、またDVの被害を受けた方など、様々な理由で住まい探しが困難な方がたくさんおられます。そのような方も入居要件を緩和して利用できるよう求める立場から、長期にわたる空き家対策について伺います。
 まず、質問の1点目、市営住宅の空き家の状況と本市の空き家解消の取組、課題をお示しください。
 以上、御答弁願います。

P.67 ◎答弁 建設局長(阿部洋己君)
◎建設局長(阿部洋己君) 政策空き家を除く市営住宅の空き家の状況は、令和5年4月1日時点で1,365戸、空き家率12.4%でございます。空き家解消に向けた取組としましては、年4回の定期募集で応募のなかった住宅への対策として3年3月から随時募集の運用を緩和したほか、4年3月から活性化住宅等について定期借家の期間満了後、他の市営住宅に住み替えができるように見直したところでございます。課題としては、様々な取組を行ってきておりますが、応募者数が伸びないことなどがございます。
 以上でございます。
   [園山えり議員 登壇]

P.67 ◆質問 (園山えり議員)
◆(園山えり議員) 御答弁いただきました。
 1,365戸の空き家があり、空き家率は12.4%ということを確認いたしましたが、空き家は増えている状況にあるようです。
 次に、質問の2点目、県営住宅の空き家対策と実績、効果をお示しください。
 以上、御答弁願います。

P.67 ◎答弁 建設局長(阿部洋己君)
◎建設局長(阿部洋己君) 県によりますと、県営住宅の空き家対策については、定期募集に加え随時の募集を実施しているほか、単身者の入居促進のため入居要件を緩和しております。また、県営住宅の政策空き家を除く空き家率について、5年4月1日時点で12.7%であり、入居要件の周知に努めながら、引き続き空き家解消に取り組んでいくとのことでございます。
 以上でございます。
   [園山えり議員 登壇]

P.67 ◆質問 (園山えり議員)
◆(園山えり議員) 御答弁いただきました。
 県営住宅も本市と同様の空き家率のようですが、入居要件を緩和し単身入居ができるように取り組んでいることが分かりました。私も県との交渉で直接伺ったところ、半年間空き家の状況が続いた場合、55平米の広さまでは単身入居も可能にするということで、要配慮者への対策と空き家対策とを一体で進めているようですので、本市でも同様の取組を進めてはいかがでしょうか。
 そこで、質問の3点目、本市の今後の取組をお示しください。
 以上、御答弁願います。

P.67 ◎答弁 建設局長(阿部洋己君)
◎建設局長(阿部洋己君) 空き家対策につきましては、引き続き、市営住宅敷地等有効活用施策検討事業における取組を進めるとともに、国の通知等を踏まえ入居要件等についても調査研究してまいります。
 以上でございます。
   [園山えり議員 登壇]

P.68 ◆質問 (園山えり議員)
◆(園山えり議員) 御答弁いただきました。
 今後、調査研究していくとのことでしたので、空き家対策にもなり、住まいに困っておられる方々の住居確保にもつながるよう要請いたしまして、この質問を終わります。
 新しい質問に入ります。
 交通局におけるバス路線の委託について伺います。
 1点目、路線の委託の内容と目的。
 2点目、委託路線数と便数をお示しください。
 以上、御答弁願います。

P.68 ◎答弁 交通局長(白石貴雄君)
◎交通局長(白石貴雄君) お答えいたします。
 バス路線に係る管理の委託は、路線の維持とともに経営の健全化を目的とするものでございます。
 その内容は、北営業所と桜島営業所において、交通局が示すダイヤ及び運賃制度に基づき実施する運転・運行管理、整備管理などの業務であり、本年4月1日時点において、北営業所で13路線、295便、桜島営業所で2路線、64便、計15路線、359便でございます。
 以上でございます。
   [園山えり議員 登壇]

P.68 ◆質問 (園山えり議員)
◆(園山えり議員) 御答弁いただきました。
 本市全体で25路線あると伺っていますので、そのうちの15路線が委託ということで、6割が委託路線ということになり、受託業者がいかに市営バスを支えているかということが分かります。
 質問の3点目、今年11月、産業観光企業委員会の企業決算委員会でも伺いましたが、3年度の委託路線が一部直営になった経緯、直営と比較し効果の影響はどうだったのかお示しください。
 質問の4点目、4年度、5年度の委託状況はどうなっているものかお示しください。
 質問の5点目、受託業者からの要望や相談はなかったものか、また要望を踏まえ今後の対応をお示しください。
 以上、御答弁願います。

P.68 ◎答弁 交通局長(白石貴雄君)
◎交通局長(白石貴雄君) 3年度はコロナ禍での経費削減策の1つとして、また受託者からの相談があったことやバス路線の移譲により局の人員に一時的な余裕が生じていたことを踏まえ、一部を直営としたものでございます。これにより委託の効果は約1,800万円減少し6,100万円ほどになりましたが、このほか当該人員を有効に活用し、委託料も削減できたところでございます。
 また、4年度は業務量などを見直して、新たに結んだ5年間の契約の初年度であり、当初の契約のまま履行されました。本年度はダイヤ改正により業務量を減少させたほか、11月からは受託者から相談された乗務員の不足を考慮して一部を直営としております。
 受託者からは今後の業務量の調整についても相談があり、サービスの低下をできるだけ招かぬよう、引き続き受託者と協議し対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
   [園山えり議員 登壇]

P.68 ◆質問 (園山えり議員)
◆(園山えり議員) 御答弁いただきました。
 決算委員会での質疑のやり取りでは、受託業者の運転手不足により委託路線を維持できないとの相談を受け、3年度は一部直営に戻したと理解をしておりましたが、今日の答弁では、それに加えて余剰人員が出たので直営に戻したとのことでした。4年度、5年度は、減便などで業務は減少したとはいえ、これまでの経緯を伺うと、まるで受託業者が調整弁のように扱われているように聞こえてしまいます。また3年度と同様、今年度も相談が寄せられ、11月から再び一部直営での運行になったということが明らかになりました。
 そこで、質問の6点目、路線を委託することが受託業者を圧迫していないものかと懸念するものです。委託はやめて直営に戻すべきと考えますが、当局の見解をお示しください。
 以上、御答弁願います。

P.68 ◎答弁 交通局長(白石貴雄君)
◎交通局長(白石貴雄君) 管理の委託は受託者も合意の上で契約しているものでございます。先ほどもお答えいたしましたとおり、管理の委託は経営の健全化を目的とするものであり、この経営の健全化は将来にわたって交通事業を存続させるために輸送の安全、サービスの維持向上とともに今後とも求めていかなければならないものと考えております。
 以上でございます。
   [園山えり議員 登壇]

P.69 ◆質問 (園山えり議員)
◆(園山えり議員) 御答弁いただきました。
 人件費の削減など効率化を優先するばかり、受託業者に影響を及ぼしているということは否めないのではないでしょうか。今後、サービスの低下をできるだけ招かぬようと答弁されましたが、この間のバス路線の廃止や減便、料金の引上げで市民サービスの低下は深刻なものとなっています。受託業者が委託路線を維持できない中で、サービス低下を招かない一番の対策はできるだけ直営に戻すことではないでしょうか。そのことを要請し、この質問を終わります。
 新しい質問に入ります。
 草刈りに除草剤を散布することについて伺います。
 今年の夏は草刈りをしてほしいという市民からの相談を幾つも受けましたが、市の草刈りの回数が年2回から1回になっていることから、なかなか進まない状況に生活環境や景観の維持に大変大きな影響を及ぼしているということを感じました。
 そのような中で、市道に除草剤を散布したかのような枯れ草が見受けられるようになり、当局に問合せをしたところ、試験的に除草剤を散布していることが分かりましたが、住民の方が草刈りをしてほしいと地域の工事事務所に伝えたところ、除草剤は使用しますかなどという積極的な声がけも行われており、市民が知らないうちに除草剤を散布しているのかと不安に思ったという方もおられました。そもそも除草剤の散布については正式に決定していないにもかかわらず、除草剤を散布しているということは問題ではないかと考えることから、以下伺ってまいります。
 質問の1点目、除草剤を試験的に散布することに至った経緯をお示しください。
 2点目、散布場所をお示しください。
 3点目、除草剤の種類とその中にグリホサートは含まれているか。安全性の認識をお示しください。
 以上、御答弁願います。

P.69 ◎答弁 建設局長(阿部洋己君)
◎建設局長(阿部洋己君) 草刈りにつきましては、市民からの要望に対応するため、これまで回数の見直しや防草対策を行ってまいりましたが、他都市の事例を踏まえ、試験的に除草剤を散布したところでございます。
 散布場所は市道郡元宇宿線等の一部であり、歩行者への影響を考慮し、車両の通行により伐開作業が安全に行えない場所などの中から選定したところでございます。
 使用した除草剤にはグリホサートが含まれておりますが、農林水産省に登録されている製品で希釈倍率を守って散布していることから、安全性は確保されているものと考えております。
 以上でございます。
   [園山えり議員 登壇]

P.69 ◆質問 (園山えり議員)
◆(園山えり議員) 御答弁いただきました。
 本市がグリホサートが含まれている除草剤を散布しているということが明らかになりました。サンフーロンという商品と伺っておりますが、グリホサート除草剤についてはこれまで世界で警告され、市民からも「発がん性や環境ホルモン作用、生殖異常、発達障害のリスクなども報告されており、子供たちの体への影響を考えても使うべきではありません。また、散布される職員への影響もないとは言えません。そのためにグリホサート除草剤を禁止している国が増えています。命を危険にさらすような除草剤散布はやめていただきたい」との声が寄せられています。当局の安全性が確保されているとの認識は甘いのではないでしょうか。今回、試験的な散布といえども市民の不安が強いことから、慎重に取り扱うべきだと考えます。
 そこで、質問の4点目、市民への説明はあったものかお示しください。
 以上、御答弁願います。

P.69 ◎答弁 建設局長(阿部洋己君)
◎建設局長(阿部洋己君) 今回は試験的に行ったもので、市民への説明は行っておりませんが、市民からの要望を受けて散布した場所もございます。
 以上でございます。
   [園山えり議員 登壇]

P.70 ◆質問 (園山えり議員)
◆(園山えり議員) 御答弁いただきました。
 住民から要望があったとはいえ、正式な運用を決定していない段階で地域に散布したこと自体が問題だと指摘せざるを得ません。また、どこに散布しているのかが明らかになっていないので、通学路や子供たちが遊ぶ場所は大丈夫か、また動物を飼っている人、犬の散歩をする人たちもとても不安になるのではないでしょうか。市民の食の安全や環境問題、有機農業などに関心が寄せられている中、実験的にでも除草剤を散布していることを市民に周知しなかったことは極めて問題であったということを指摘いたします。
 次に、除草剤散布に対する市民の懸念について伺います。
 鹿児島県は既に除草剤散布をしており、グリホサートを含んでいるラウンドアップという商品を使っていることを明らかにしています。ただ、私ども日本共産党の県議団にはグリホサート除草剤の散布についての不安の声が相次いでおり、除草剤散布をやめさせた実績が何か所もあると聞いています。その中には世界遺産の屋久島も含まれていました。
 そこで、質問の1点目、県道への除草剤散布について、まず、県が散布している本市の主な場所をお示しください。
 次に、散布基準と県民への公表状況をお示しください。
 以上、御答弁願います。

P.70 ◎答弁 建設局長(阿部洋己君)
◎建設局長(阿部洋己君) 県によると、「鹿児島市の散布箇所としては、県道永吉入佐鹿児島線の皇徳寺北口交差点付近から五ケ別府町に向かっておよそ3.7キロメートルの区間や県道鹿児島東市来線の西之谷ダム入り口付近から西別府町に向かっておよそ1.8キロメートルの区間などである」とのことでございます。
 また、「除草剤の使用は安全性及び環境への負荷を考慮した除草剤を選定し、選定した除草剤の使用方法に記載された希釈倍率を守って使用している、使用箇所については事前説明による地域との合意形成が図られた箇所において実施し、市街化している地域や通学路は極力避けることとしている。公表状況については、散布時期や使用除草剤など県ホームページにて公表している」とのことでございます。
 以上でございます。
   [園山えり議員 登壇]

P.70 ◆質問 (園山えり議員)
◆(園山えり議員) 御答弁いただきました。
 本市の県道沿線でも散布されているということです。近くに畑も広がり大変不安ですが、これらについてはホームページでも公表しているようです。私もホームページを見ましたが、全県的に広く散布されていることが明らかにされています。
 そこで、質問の2点目、本市は少なくとも市民への説明と周知徹底をする必要があるのではないでしょうか。また、市民の意見を広く聞く必要はないものか見解をお示しください。
 以上、御答弁願います。

P.70 ◎答弁 建設局長(阿部洋己君)
◎建設局長(阿部洋己君) 今後の対応策については今回の試験結果を分析した上で検討することになりますが、市民への説明方法等についても併せて検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
   [園山えり議員 登壇]

P.70 ◆質問 (園山えり議員)
◆(園山えり議員) 御答弁いただきました。
 住民はどこに何が散布されているのか知る権利があります。速やかに情報を公開することを求めるものです。
 最後に、健康被害の懸念が指摘されるグリホサートが含まれる除草剤の使用はやめるべきと考えますが、当局の見解をお示しください。
 以上、御答弁願います。

P.70 ◎答弁 建設局長(阿部洋己君)
◎建設局長(阿部洋己君) 今回使用した除草剤は安全性が確保されているものと考えておりますが、町内会等との連携した草刈り等についても引き続き検討してまいります。
 以上でございます。
   [園山えり議員 登壇]

P.70 ◆質問 (園山えり議員)
◆(園山えり議員) 御答弁いただきました。
 安全性が確保されていると繰り返されておられますが、グリホサート除草剤が健康に与える影響については市民に強い懸念があり、その不安が払拭できない限り市道への除草剤散布はやめるように強く要請いたしまして、私の全ての個人質疑を終わります。

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