P.123 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。
割愛する項目、流れ上、重複する項目があることをあらかじめ申し上げておきます。
最初の質問は、多機能複合型スタジアムについてです。
サッカーＪ３の今季最終戦で鹿児島ユナイテッドＦＣの５年ぶりとなるＪ２昇格が決まり、本市にとっても明るいニュースとなったのではと思います。このことを受けて下鶴市長は、多機能複合型スタジアムの整備計画について、「Ｊ２昇格は大きな後押し、さらなる機運醸成につながれば」と期待感を語られました。私どもの会派としては、スタジアムの具体化や実現可能性はまだまだ不透明であり、盛り上がっている今だからこそ、冷静に議論と検証が必要であると考えています。
このような中、12月６日に天文館関係団体から、スタジアム整備推進に関する要望書が提出されたとのことですが、どのように受け止められたのか見解をお示しください。
以上、答弁願います。
［市長 下鶴隆央君 登壇］
P.123 ◎答弁 市長（下鶴隆央君）
◎市長（下鶴隆央君） 大園たつや議員にお答えいたします。
本市におけるスタジアム整備検討の前提は、中心市街地の活性化、そして、県、市、民間を含めたオール鹿児島での取組であると考えております。このたび天文館の４団体から提出された要望書は、スタジアム整備の早期実現を求めるものであり、多機能複合型スタジアムがもたらす波及効果や中心市街地への人の流れをつくり出す集客装置としての役割に大きな期待が寄せられているものと受け止めております。要望書に込められた天文館の方々の思いをしっかりと受け止め、まちのにぎわい創出と市外、県外から人を呼び込むスタジアムの早期実現に向けて引き続き取組を進めてまいりたいと考えております。
［大園たつや議員 登壇］
P.123 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
中心市街地の活性化の起爆剤として期待する内容の一方で、関係者から丁寧に意見を聞く、スタジアムと天文館の共存共栄について意を用いてもらいたい旨の内容となっています。特に県や移転を余儀なくされる港湾関係者、車の両輪である市議会には丁寧な説明の上で意見を聞くべきと考えることから伺います。
まず、ゾーニングとして余地を残したとはいえ、具体的に建設できるようになるには何が必要か。
また、ペデストリアンデッキの設置や港湾施設の移転費用など全体の整備費の見込みをお示しください。
以上、答弁願います。
P.124 ◎答弁 観光交流局長（中豊司君）
◎観光交流局長（中豊司君） お答えいたします。
ゾーニングで可能性が位置づけられた後は、県や港湾関係者の理解を得られるよう、引き続き協議や必要な調査を進めるほか、港湾管理者である県による港湾計画の見直し等が必要になります。
令和４年度調査におけるスタジアム整備費の試算では、一般財団法人建設物価調査会による建築費指数を利用し、先進事例のスタジアム整備費に物価上昇などを考慮して算出したところでございます。当該指数が昨年７月の調査時点と本年10月の暫定値とを比較すると約8.7％上昇していること。また、北埠頭での整備ではターミナル、上屋の移設なども想定しており、土地代を除く全体としての整備費は昨年度の調査よりも増加するものと考えておりますが、ペデストリアンデッキや複合施設、港湾施設の規模などについて検討中であることから、現時点では具体的な試算は難しいところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.124 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
これまでも指摘されてきたように、港湾計画の変更による用途の変更がなければそもそも建設できないこと。また、港湾施設や機能の移設に約73億円との試算があり、市が負担すべきとの見解が県議会でも一定の質疑で交わされているようですが、ペデストリアンデッキに幾らかかるのか、事業費は300億円に達するのではないかなど、可能性調査すら行われていない現状では理解を得ることは難しいと考えます。
このような状況を踏まえて、要望書の「関係者から丁寧に意見を聞く」ことについてどのように考えておられるのか見解をお示しください。
以上、答弁願います。
P.124 ◎答弁 観光交流局長（中豊司君）
◎観光交流局長（中豊司君） 本市といたしましても、県、港湾関係者、周囲の商店街の理解を得ながら検討を進めることが重要であると考えております。検討に当たっては、引き続き、市議会や市の協議会をはじめ、各面から御意見をいただきながらスタジアムの早期実現へ向け取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.124 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
各面から御意見を伺って進めていきたいとの答弁でしたが、私どもとしては、白紙に戻して慎重に身の丈に合ったものを検討し直し、今は財源を物価高騰に苦しむ市民生活の支援に使うべきという意見は申し上げますので、丁寧に聞き入れてくださるよう要請し、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
学校給食費無償化について、今年の第２回定例会で提案された物価高騰に係る学校給食費支援補助金の効果も併せて、以下伺います。
まず、物価高騰に係る学校給食費支援補助金のその後についてです。
質問の１点目、改めて事業の考え方をお示しください。
質問の２点目、12月以降も12月一部、12月全部、１月一部と補助できた小中学校の数をお示しください。
質問の３点目、市民からの反応と補助金の効果についての認識をお示しください。
以上、答弁願います。
P.124 ◎答弁 教育長（原之園哲哉君）
◎教育長（原之園哲哉君） お答えいたします。
今回の補助事業は、物価高騰の影響を受ける保護者の負担軽減を図るため学校給食を実施する市立小中学校に対しての給食費の補助であり、市立小中学校の１人１食当たりの給食費の最高額を算出の基礎とし、その３か月相当分を９月以降に各学校へ補助したものでございます。
学校ごとの給食費が異なっていることから補助期間の差が生じることになりますが、12月以降も給食費が補助されることになる小中学校の数を小学校、中学校の順に申し上げますと、12月分の一部補助が34、34校、12月分の全額の補助が７、２校、６年１月分の一部補助が37、２校でございます。
様々な御意見があるかと思いますが、学校によりますと、保護者の方から、「ありがたい」、「助かっている」などの意見があると伺っており、保護者の負担軽減に一定の効果があるものと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.125 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
当初、９月から11月までの３か月相当と考えていた補助が、小学校で半数以上、中学校でも一部が12月全部、１月一部まで継続できることが分かりました。事業の効果として負担軽減がなされたことを述べられましたが、私の周りの保護者の方からも「ありがたい」との声が寄せられています。物価高騰も続いていることから、全ての学校について１月全部まで補助を継続してはどうでしょうか。
質問の４点目、補助の期間がそれぞれ異なることでの公平性についてどのようにお考えか見解をお示しください。
質問の５点目、12月、１月を全部補助した場合、あとどれくらいの財源が必要か試算をお示しください。
以上、答弁願います。
P.125 ◎答弁 教育長（原之園哲哉君）
◎教育長（原之園哲哉君） 今回の補助事業は、市立小中学校の１人１食当たりの給食費の最高額を算定の基礎とし、各校の人数分を補助しております。学校ごとに１食当たりの給食費が異なるため対象期間は異なりますが、１人当たりの補助額につきましては、小中学校それぞれ同額となるよう補助しているところでございます。
学校給食を実施する全ての市立小中学校に対し12月分までと６年１月分までの給食費をそれぞれ全額補助した場合の試算を順に申し上げますと、12月分までの場合は約6,400万円、６年１月分までの場合は約２億9,400万円が新たに必要となる見込みでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.125 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
給食費の金額によって補助できる期間が変わることが公平とは思えません。
こちらのパネルを御覧ください。
このパネルは、第２回定例会での説明を基にして作成した図です。予算時の説明では無料となっていますが、立替払いとなるこの就学援助の部分の給食費をこの補助金と組み替えて立替払いすることなく実施することができました。そのことから就学援助の給食費は、ひと月で約6,800万円、３か月で約２億400万円の財源として浮くことになりました。当時、私たちはこの財源を使って12月まで補助すべきと提案をいたしました。先ほどの答弁で、12月、１月を全部補助した場合はあと２億９千万円、12月の全部ならば6,400万円必要との試算が示されましたが、実現はできるのではないでしょうか。
そこで、これまでの質疑を踏まえて、国の補助金と組み替えたこの就学援助の給食費を活用して可能な限り給食費を補助すべきと考えますが、見解をお示しください。
以上、答弁願います。
P.125 ◎答弁 教育長（原之園哲哉君）
◎教育長（原之園哲哉君） 同補助金は、国の交付金を最大限活用し、学校給食を実施する市立小中学校の児童生徒の保護者に対して給食費を補助することとしたものであり、さらなる補助については考えていないところでございます。なお、今後とも活用できる財源が確保できる場合には積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.125 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
活用できる財源は提案したつもりでしたが、考えていないとの答弁でした。今年度の物価高騰対策としての給食費補助は、昨年度より思い切った施策で保護者の負担軽減に取り組まれたことは評価しておりますが、ぜひ公平性を鑑みて可能な限り補助を実施していただくよう強く要請いたします。
次に、政府のこども未来戦略方針に盛り込まれ、全国的に実施が進む学校給食費無償化について伺います。
質問の１点目、概算要求等、国の給食費無償化に向けての動向をお示しください。
質問の２点目、本市での学校給食費無償化への課題をお示しください。
以上、答弁願います。
P.126 ◎答弁 教育長（原之園哲哉君）
◎教育長（原之園哲哉君） 国の６年度の概算要求には示されていないようでございますが、現在、国において学校給食費の無償化に向けた実態調査を行っているところであり、その結果が１年以内に公表されることとなっております。
学校給食費の無償化への課題といたしましては、多大な財政負担が見込まれることや学校規模及び食材納入業者が異なるため、学校ごとの給食費に違いが生じていることなどがございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.126 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
残念ながら、国の概算要求の中には具体的には盛り込まれていないようです。本市としても、給食費の金額が学校によりそれぞれ異なることや多大な財源が必要であることが課題として示されました。先日開会した東京都議会で知事が所信表明において、学校給食費の無償化について、本来、国が責任を持って行うべきものと指摘した上で、国に先行する形で負担軽減を行うとし、取り組む区市町村への支援策を打ち出しました。
そこで、質問の３点目、都道府県が学校給食費の負担軽減のために自治体に支援している事例をお示しください。
質問の４点目、県への本市の要望内容をお示しください。
以上、答弁願います。
P.126 ◎答弁 教育長（原之園哲哉君）
◎教育長（原之園哲哉君） 千葉県の事例を申し上げますと、５年１月から第３子以降の義務教育期間における学校給食費を無償化しており、負担割合については、千葉市を除き、県と市町村がそれぞれ２分の１となっているようでございます。
５年10月に県市町村教育長会と県教育委員会との意見交換会において、書面をもって本県における学校給食費の無償化への支援について要望を行ったところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.126 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
都道府県が学校給食費の負担軽減に支援している事例と、そして、本市としても意見を県に上げてくださったことが分かりました。
本市での無償化には約24億円、無料になっている就学援助を除くと約18億円が必要になることが分かっています。また、市民団体の調査によると、鹿児島県下の自治体も全43自治体のうち、完全無償化が14、一部無償化が19自治体と７割を超えていることから、支援が実施されれば県から財政支援を受けることで実施自治体は負担が軽減され取組が広がるのではないかと考えます。
この質問の最後に、県に無償化に向けた財政支援を要請していただいたということは、本市としても学校給食費無償化に向けて前向きに取り組むということではないかと考えますが、本市の考え方をお示しください。
以上、答弁願います。
P.126 ◎答弁 教育長（原之園哲哉君）
◎教育長（原之園哲哉君） 学校給食費の無償化につきましては、就学援助などで保護者が負担する給食費を支援し一定の対応を行っていることや多大な財政負担が見込まれることから、現時点では考えていないところでございます。今後、国において具体的方策を検討するとされており、引き続きその動向を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.126 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
地域で格差が生じないよう施策を打ち出した国が本来責任を持って行うことですが、東京都のように国の動向待ちではなく、ぜひ本市も先行して取り組んでいただくことを強く要請し、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
児童虐待防止対策について、以下伺ってまいります。
まず、本市の児童虐待の現状についてです。
質問の１点目、直近の国、県、市の児童虐待相談件数と認定件数。
質問の２点目、国、県、市の種別ごとの件数と特徴。
質問の３点目、こども虐待による死亡事例等の検証結果等について、いわゆる第19次報告における地方公共団体への提言の概要と本市の対応。
以上、それぞれ答弁願います。
P.127 ◎答弁 こども未来局長（浅井孝君）
◎こども未来局長（浅井孝君） お答えいたします。
令和４年度の児童虐待相談件数について、統計のある県及び本市が受け付けた件数を順に申し上げますと、3,257件、469件となっております。また、認定件数を国、県、本市の順に申し上げますと、21万9,170件、2,423件、269件となっております。
４年度の児童虐待認定件数について、種別ごとの件数を国、県、本市の順に申し上げますと、身体的虐待、５万1,679、421、71、ネグレクト、３万5,556、197、96、性的虐待、2,451、15、ゼロ、心理的虐待、12万9,484、1,790、102件となっております。国、県、本市いずれも増加傾向にあり、警察等からの通告の増加に伴い、心理的虐待が増えているといった特徴が見られるところでございます。
お触れになった検証結果等における地方公共団体への提言でございますが、児童虐待の発生予防及び早期発見、関係機関の連携及び役割分担による切れ目のない支援、児童相談所及び市町村の相談体制の強化と職員の資質向上など６項目が示されております。今後とも提言を踏まえつつ、児童虐待防止対策について関係機関と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.127 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
年々、過去最高を更新し続けている児童虐待ですが、最近はいじめや不登校も過去最高となっており、子供たちを取り巻く環境がリスクと強いストレスを伴うものになっているのではないかと懸念しています。第19次報告の提言については、特に児童虐待の発生予防及び早期発見の項での公的機関や医療機関のみでなく、民間団体等との連携の検討、アウトリーチ型の支援等の展開、児童相談所の機能強化については、本市もさらに強める必要があることは申し上げておきます。
本市や国の現状を踏まえて、次に、市独自の児童相談所設置について伺います。
質問の１点目、２つの候補地の比較検討状況の結果と特徴をお示しください。
質問の２点目、第19次報告での提言や国の概算要求で求められている機能を確保できるのか見解をお示しください。
以上、答弁願います。
P.127 ◎答弁 こども未来局長（浅井孝君）
◎こども未来局長（浅井孝君） 児童相談所の候補地の比較につきましては、鴨池公園駐車場と県農業試験場跡地の２つの候補地について、利用者の利便性、交通アクセス、コスト、その他の課題の４つの項目において比較評価を行ったところ、交通アクセスに関しては同駐車場のほうに優位性があるものの、その他の項目では同跡地のほうに優位性があったことから、総合的に同跡地のほうが整備予定地として優位性があるものと考えられるとしたところでございます。
次に、同提言書において、国は、児童相談所に求められる機能として、複数の関係機関が関与する事例における連携強化や児童相談所職員の専門職の配置も含めた相談体制の充実と強化といった項目を、また概算要求ではこども家庭福祉分野における専門性向上やＩＴ等を活用した効果的かつ効率的な支援につなげる支援策を挙げており、本市独自の児童相談所の設置に取り組む中で国の示す機能の確保ができるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.127 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
当局の比較検討状況によると、谷山の農業試験場跡地が鴨池公園駐車場よりも交通アクセス以外、ほとんどの項目で優位性があることが示されています。様々な課題はあると思いますが、機能の確保に努めるとの答弁にあるように、最大限機能が確保できるのであれば、私は一刻も早く設置に動くべきだと思います。
そこで、質問の３点目、一刻も早い設置が求められていることへの見解と今後の具体的なスケジュールをお示しください。
以上、答弁願います。
P.128 ◎答弁 こども未来局長（浅井孝君）
◎こども未来局長（浅井孝君） 児童相談所につきましては、議会や関係団体からも早期設置に関する様々な御指摘、御要望等をいただいており、早急に整備予定地を決定する必要があると考えております。今後、議会の議論も踏まえるとともに、周辺地域の住民等を対象とした説明会の開催について具体的に検討するなどし、できるだけ早い時期に整備予定地を決定してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.128 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
スピード感を持って具体化に取り組まれるよう強く要請いたします。
次に、児童虐待の未然防止のために困難を抱える家庭にお弁当などを届けて見守りを強めるアウトリーチ型の事業である子ども見守り強化事業についてです。
質問の１点目、国の概算要求での内容をお示しください。
以上、答弁願います。
P.128 ◎答弁 こども未来局長（浅井孝君）
◎こども未来局長（浅井孝君） 国では支援対象児童等見守り強化事業を６年度も実施することとしており、事業の内容は、子ども食堂や子供への宅食等を行う民間団体等と連携して食事の提供を通じた子供の状況把握を行うことにより、地域における子供の見守り体制の強化を支援するもので、国の補助率は３分の２でございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.128 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
引き続き、概算要求の中で取り上げられていることが分かりました。第19次報告の提言での公的機関や医療機関のみでなく、民間団体等との連携の検討、アウトリーチ型の支援等の展開を受けて、さらなる充実を求めるものです。
質問の２点目、現在、事業に取り組む団体数と対象世帯数及び予算との比較をお示しください。
質問の３点目、物価高騰によるお弁当や支給品への影響と対策をお示しください。
以上、答弁願います。
P.128 ◎答弁 こども未来局長（浅井孝君）
◎こども未来局長（浅井孝君） 子ども見守り強化事業の５年12月１日現在の実施団体数と対象世帯数は４団体18世帯で、５年度当初予算計上時に比べ１団体７世帯少なくなっております。
実施団体からは、弁当などの調達について物価高騰による影響の相談は寄せられておりませんが、実施団体向けに研修や意見交換の場を設けており、今後、相談があった場合には必要に応じて対応を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.128 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
第１回定例会への質疑から団体数、対象世帯数が増えていますが、予算上はまだ広げることができる余地があるものと理解いたします。また、物価高騰がお弁当の内容や紙おむつなどの支給品に影響を与えないよう、実施団体の声を拾い上げていただくよう要望いたします。
質問の４点目、事業の実施団体、対象世帯を広げるための取組と課題について伺います。
まず、子ども食堂の実施団体以外にも広げる取組と効果をお示しください。
次に、子ども食堂の利用者や地域の方からの紹介が現状多いのではと思われますが、要保護児童対策地域協議会などでの対象世帯への周知と情報共有の取組がなされているものかお示しください。
以上、答弁願います。
P.128 ◎答弁 こども未来局長（浅井孝君）
◎こども未来局長（浅井孝君） ５年４月に本市の要綱を改正し、実施団体の範囲を子ども食堂以外の団体にも広げたところでございます。そのことにより、この事業の担い手の対象が広がり、支援を要する世帯に対する地域での見守り体制の強化につながるものと考えております。
また、こども家庭支援センターや要保護児童対策地域協議会、子ども食堂で把握している見守りや支援が必要な世帯には、随時この事業の案内をしているところです。今後も同協議会の構成員を含め、関係機関との連携や情報共有により、支援が必要な世帯の利用促進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.129 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
第１回定例会でも課題として提起し、当局も取組を強めているようです。担い手が広がると期待をされているとのことですが、子ども食堂の実施団体以外の参加はまだないようです。また、この事業の対象世帯は要対協の登録児童約800人となっているので、まだまだ利用者が少ないと思います。情報共有等、連携を密にして支援につなげていただきますようお願いいたします。
この質問の最後に、概算要求には学習支援との連携やクーポン・バウチャーを活用した取組なども提案されているようですが、これを受けての本市の対応とさらなる充実への見解をお示しください。
以上、答弁願います。
P.129 ◎答弁 こども未来局長（浅井孝君）
◎こども未来局長（浅井孝君） 国の概算要求において６年度も同事業が国の補助事業であることが示されており、今後の事業推進に当たっては他都市の状況等も研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.129 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
ぜひ研究を重ねて、さらなる充実をしていただけるよう要請しておきます。
子どもの権利条約を日本が批准してから来年で30年になりますが、国連からの度重なる勧告にも政府は無関心です。また、芸能界で半世紀にわたって数百人にも及ぶ性加害が行われてきたことを社会やメディアが黙殺してきたという異常事態も明らかになりました。今こそ、子どもの権利条約の４つの原則である子供への差別の禁止、最善の利益、生存と発達の権利、子供が意見を表明し尊重される権利が全ての施策、そして、社会に行き渡らせる必要があるということを強く申し上げて、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
文部科学省の調査で不登校となっている児童生徒が10年連続で増え続け、昨年は29万人と過去最多になっていることが明らかになり、喫緊の課題となっている不登校対策について、以下伺います。
まず、令和４年度の不登校となっている児童生徒数をお示しください。
また、増加傾向にある不登校の要因と課題認識をお示しください。
以上、答弁願います。
P.129 ◎答弁 教育長（原之園哲哉君）
◎教育長（原之園哲哉君） ４年度の本市の不登校児童生徒数を小・中学校の順に申し上げますと、小学校520人、中学校1,051人でございます。
要因といたしましては、個々の不登校児童生徒の休養の必要性等が明示された教育機会確保法の趣旨が浸透した側面もあると考えられておりますが、コロナ禍による生活環境の変化により生活リズムが乱れやすい状況や学校生活において様々な制限のある中でうまく交友関係が築けないなど、登校する意欲が湧きにくい状況にあったこと等も背景にあると考えており、これまで以上に個に応じた対応が必要であると認識しております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.129 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
昨年の第４回定例会で、本市で不登校となっている児童生徒数が初めて１千人を超えたことを指摘いたしましたが、今回は中学生だけで１千人を超え、全体で、児童生徒で1,500人に達し、約50％の増加となっています。国における増加の伸び率は22％ですので、一刻も早く支援体制を充実することが求められているのではないでしょうか。
次に、概算要求における国の不登校対策の内容と本市の対応をお示しください。
以上、答弁願います。
P.130 ◎答弁 教育長（原之園哲哉君）
◎教育長（原之園哲哉君） 不登校対策に対する国の概算要求の内容といたしましては、学校内外の教育支援センターの整備や多様な相談・支援体制の強化、課題を抱える学校へのスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの重点配置、未然防止に向けた魅力ある学校づくりなどでございます。市教育委員会といたしましては、国の施策を踏まえ、できるところから取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.130 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
昨年も指摘いたしましたが、フレンドシップ制度の増設など、居場所づくりや不登校となっている児童生徒個々の実情に対応するために必要な支援に係る教員の加配措置など概算要求では示されていますので、具体化されるよう強く要請いたします。
次に、不登校となっている児童生徒の居場所の１つとして注目されるフリースクール等への支援についてです。
質問の１点目、フリースクール等との連携による出席扱いについての考え方をお示しください。
質問の２点目、出席扱いの要件及び留意事項をお示しください。
以上、答弁願います。
P.130 ◎答弁 教育長（原之園哲哉君）
◎教育長（原之園哲哉君） フリースクール等との連携による出席扱いにつきましては、国の通知によりますと、学校外の施設において相談指導を受け一定の要件を満たす場合に、民間施設等において相談指導を受けた日数を指導要録上、出席扱いとすることができるとされております。
要件といたしましては、民間施設等を利用した場合には当該施設に通所または入所して相談指導を受けることを前提とし、保護者と学校との間に十分な連携・協力関係が保たれていることなどが示されております。留意事項といたしましては、組織的、計画的な個々の児童生徒に応じたきめ細やかな支援策を策定することや社会的自立へ向けて進路の選択肢を広げる支援をすることなどでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.130 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
本市としても学校に行けない子供に休養を与え、その間は学校以外の場所で学びを推奨していく、一人一人に合った多様な学びの場を保障するとしている教育機会確保法に基づき、学校との連携を一定の要件の下で出席扱いとする対応がなされていることが分かりました。
そこで、質問の３点目、フリースクール等との連携状況を過去３年間、小中学校別で伺います。
まず、フリースクール等を利用している児童生徒数及び出席扱いした数。
次に、フリースクール等を利用している児童生徒が在籍している学校数及び出席扱いした学校数。
また、児童生徒が利用しているフリースクール等の施設数。
以上、それぞれ答弁願います。
P.130 ◎答弁 教育長（原之園哲哉君）
◎教育長（原之園哲哉君） フリースクール等を利用している本市の児童生徒数を小中学校別に２年度から４年度の順に申し上げますと、小学校、17、36、56人、中学校、36、26、52人でございます。また、出席扱いにした児童生徒数を同様に申し上げますと、小学校、３、２、23人、中学校、６、22、22人でございます。
フリースクール等を利用している本市の児童生徒が在籍している学校数を小中学校別に２年度から４年度の順に申し上げますと、小学校、２、９、29校、中学校、12、17、21校でございます。また、出席扱いした学校数を同様に申し上げますと、小学校、２、１、15校、中学校、５、10、14校でございます。
本市の児童生徒が利用しているフリースクール等の施設数を小中学校別に２年度から４年度の順に申し上げますと、小学校、７、11、14か所、中学校、12、10、19か所でございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.130 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
先ほど不登校となっている児童生徒の数をお聞きしましたが、フリースクールとの連携もかなり増加傾向にあることが分かりました。
質問の４点目、教育委員会として連携の増加についてどのような認識をお持ちか。また、さらなる連携強化についてどのようなお考えかお示しください。
以上、答弁願います。
P.131 ◎答弁 教育長（原之園哲哉君）
◎教育長（原之園哲哉君） フリースクール等との連携が深まっていることにつきましては、利用する児童生徒が増加していることや教育機会確保法に基づく連携の在り方等を踏まえ、その必要性について管理職研修会等において周知、浸透を図るとともに、フリースクール等と市教育委員会の意見交換会を実施し情報共有を行ってきたことによるものと認識しております。今後も不登校児童生徒の多様な状況に応じたきめ細やかな支援を行う等の観点から、フリースクール等との情報交換に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.131 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
さらに情報交換などの連携を強めるとのことです。
これまでの質疑を踏まえて、学校に通えない児童生徒の受皿としての役割が増しているフリースクールですが、施設数自体が少ない上、財政的な負担もあり、規模を拡大していくことが難しい状況にあるようです。それゆえに利用料全額が保護者負担となり、誰もが利用しやすい状況ではないとのことです。
フリースクール等への支援が求められていると思いますが、現状どのような課題があるのか。この質問の最後に、フリースクール等へ行政が支援することについての課題をお示しください。
以上、答弁願います。
P.131 ◎答弁 教育長（原之園哲哉君）
◎教育長（原之園哲哉君） フリースクール等への支援につきましては、フリースクール等の法令上の位置づけや支援の在り方など様々な課題があることから、本市が設置しているフレンドシップの教育支援センターの機能の充実を図るとともに、個々の状況に応じた支援について、国の施策や他都市の動向等を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.131 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
法令上の位置づけやどのような施設に支援するのかという基準、財政面などに課題があるようですが、独自の支援制度を実施している自治体もありますので、まずは調査に取り組んでいただきますよう要請し、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
第74号議案 公の施設の指定管理者の指定に関する件（市営住宅等）における市営住宅駐車場使用料の新設の問題点について伺います。
まず、10月25日に市民団体市民の市政をつくる会と駐車場管理組合関係者が駐車場使用料と今後の管理方法について、当局に説明を求めた協議で寄せられた声をお示しください。
以上、答弁願います。
P.131 ◎答弁 建設局長（阿部洋己君）
◎建設局長（阿部洋己君） お答えいたします。
寄せられた意見としては、「使用料を何に幾ら使うのか示してほしい」、「使用料を一律に設定するのではなく所得に応じた金額に設定すべき」などがございました。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.131 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
これまでも地域住民の方が一貫して求められていますが、「何に幾ら使うのか。２千円となった根拠を示してほしい」という声や「所得に応じた金額にしてほしい」などの意見も出されましたが、当局の主張とは平行線となったと理解しています。
このような経緯を踏まえ、指定管理者の駐車場管理について、以下伺います。
議案の内容と共同施設を含むの意味をまずお示しください。
以上、答弁願います。
P.131 ◎答弁 建設局長（阿部洋己君）
◎建設局長（阿部洋己君） 議案の内容は、指定管理者に管理を行わせる公の施設、指定管理者として指定する者及び指定する期間で、共同施設は、集会所や児童遊園など入居者の共同の福祉のために必要な施設であり、住宅部分と同様に管理する対象としているものでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.132 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
市営住宅の指定管理の議案ですが、今回、駐車場を共同施設と位置づけられたことから、新たに駐車場の管理が加わるものと理解します。
次に、指定管理を行う市営住宅駐車場の管理についてです。
質問の１点目、管理の方法及び再委託先の事務と役割をお示しください。
質問の２点目、想定している１台当たりの委託料をお示しください。
以上、答弁願います。
P.132 ◎答弁 建設局長（阿部洋己君）
◎建設局長（阿部洋己君） 駐車場の管理は、事務手続や不正駐車への指導、維持修繕などがあり、日常の見回りや点検などの業務は指定管理者が組合や福祉会等に委託することも想定しているところでございます。
今後、具体的な業務内容を決定した後、選定団体と協議し協定額を決定していくことから、委託料の内訳についてはお示しできないところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.132 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
指定管理者から現在の駐車場管理組合や福祉会に見回りなどの日常点検業務を再委託する方法を想定しているようです。委託料については今後の協議で検討されるとのことですが、そもそも議決する段階で決まっていなければ、委託先が納得できる金額となるのか懸念が残るため問題です。
次に、質問の３点目、各駐車場管理組合の意向の状況をお示しください。
質問の４点目、駐車場管理組合が引き受けなかった場合の対応をお示しください。
以上、答弁願います。
P.132 ◎答弁 建設局長（阿部洋己君）
◎建設局長（阿部洋己君） 令和５年４月に実施した自動車保管場所管理組合等に向けたアンケートでは、回答のあった90組合等のうちおよそ３分の１が対応可能とのことでございますが、今後、指定管理者が協議していくものと考えております。
組合等が対応できない場合は指定管理者が管理してまいります。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.132 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
回答のあった駐車場管理組合のうち３分の１程度は委託の意向があるようですが、今回を機に解散する方針の組合もあります。また、組合の皆さんは、「日常点検についても住民が住民を監視する仕事が一番苦労した」との声があり、福祉会などでは対応できないのではないかと疑問の声が上がっています。最終的には指定管理者が責任を持って対応することになるとのことですが、これまでの自治による管理がなくなり、柔軟に対応できなくなることが懸念されます。
そこで、質問の５点目、他の中核市での管理の状況をお示しください。
以上、答弁願います。
P.132 ◎答弁 建設局長（阿部洋己君）
◎建設局長（阿部洋己君） ５年３月の調査で回答のあった60市の状況は、市が直接管理23、指定管理者による管理24、管理代行者４、入居者等が組織する団体等９市でございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.132 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
直接委託をしている自治体が23市、指定管理者を使っているところが24市と二分しているような状態にあるようです。指定管理者による再委託は、先ほども述べたように自治による管理がなくなり柔軟な対応ができなくなること、そして、中間に指定管理者が入ることによって委託料が増えることが問題ではないでしょうか。約半分程度の自治体は、直接これまでの組合に委託する方式を取っているということは指摘いたします。
質問の６点目、これまでの管理方法との違いで想定される課題をお示しください。
以上、答弁願います。
P.133 ◎答弁 建設局長（阿部洋己君）
◎建設局長（阿部洋己君） 現在、様々な要望が寄せられていることから、入居者の生活状況や福祉の観点などを踏まえた取扱いについて検討しているところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.133 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
先日、私どもの会派の個人質疑でも触れられたとおり、一律に排除することがないよう、実態を踏まえた対応を強く要請します。
次に、駐車場使用料についてです。
質問の１点目、駐車場使用料の徴収の主体及び徴収後の取扱いをお示しください。
次の質問は割愛します。
以上、答弁願います。
P.133 ◎答弁 建設局長（阿部洋己君）
◎建設局長（阿部洋己君） 駐車場使用料は、住宅使用料と同様に市が徴収し、一般会計の歳入となります。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.133 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
本市が徴収の主体で一般会計に収入として入ることになります。これまでも質疑してきたとおり、駐車場使用料は全体で約１億５千万円の収入となりますが、募集要項の業務指針に示された駐車場日常点検の実績は約1,300万円程度となっています。徴収された使用料は一般会計に入り、今後の市営住宅の駐車場整備などに幾ら充てられたのかが分からなくなる仕組みということは厳しく指摘いたします。
質問の３点目、今回設定された駐車場使用料は明らかに集め過ぎであり、所得に応じた金額など必要最低限の金額に設定すべきと考えますが、見解をお示しください。
以上、答弁願います。
P.133 ◎答弁 建設局長（阿部洋己君）
◎建設局長（阿部洋己君） 駐車場使用料は、国が示す管理標準条例の規定では近傍同種の駐車場の使用料を限度とすることとなっておりますが、高額となるため県営住宅の積算方法を参考に標準的な駐車場整備費を基に算定しております。県営住宅では20年近く同等の使用料を徴収していることから適切な金額であると考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.133 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。これまでも繰り返された答弁でした。
10月末に定めた規則は来年４月からの施行となっています。まだ見直す余地はあると考えますので、これまでの答弁を繰り返すのではなく、寄せられている住民の声を踏まえて再検討されることを強く要請いたします。
これまでの質疑を踏まえて、多額の使用料を徴収しながら僅かな委託料で管理組合がしていた柔軟な対応ができない管理方法は適切な管理と言えるのか、見解をお示しください。
以上、答弁願います。
P.133 ◎答弁 建設局長（阿部洋己君）
◎建設局長（阿部洋己君） 駐車場管理の見直しについては、令和２年度の定期監査において平成８年の国からの通知を踏まえ適切な対応を図るよう意見されたことを受け、通知等に基づいた管理をするため行うものでございます。選定団体からは、業務遂行に当たり要望や苦情等に適切に対応できる体制を整えるとの提案もいただいておりますことから、指定管理者と連携しながら対応してまいります。
以上でございます。
P.133 △議題 会議時間の延長
△会議時間の延長
P.133 ○議長 議長（川越桂路君）
○議長（川越桂路君） ここで、本日の会議時間について申し上げます。
本日の会議時間は、議事の都合により延長いたします。
［大園たつや議員 登壇］
P.133 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
根拠なき駐車場使用料の設定と、これまでの自治による管理と柔軟な対応をできなくする、そのような手法を含んだ指定管理者の指定については問題ということを厳しく申し上げ、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
令和５年第３回定例会に引き続き、どうすれば原発に頼らない社会にできるのか、その立場から太陽光発電の普及促進の課題について伺います。
まず、11月29日にゼロカーボンシティかごしまの実現に向けて結ばれた鹿児島市と九州電力との連携協定についてです。
質問の１点目、連携協定の内容をお示しください。
質問の２点目、出力制御の抑制、原発からの依存を少なくしていくことについて触れたのか見解をお示しください。
以上、答弁願います。
P.134 ◎答弁 環境局長（森崎浩文君）
◎環境局長（森崎浩文君） 九州電力との連携協定につきましては、ＣО２排出量の削減などに取り組むことによりゼロカーボンシティかごしまの実現に寄与することを目的としており、エネルギーの効率的利用の推進に関することなど５項目について連携及び協力するものでございます。
なお、出力制御の抑制などについては触れていないところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.134 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
前回の質疑で九電が全国でも突出した出力制御を行っていることを指摘し、売電収入が減少する太陽光発電に取り組む市民や事業者を守る立場から県や九電に意見すべきと申し上げていましたので、タイムリーなタイミングと思ったのですが、触れられなかったことは残念です。
次に、経済産業省「再生可能エネルギーの出力制御の抑制に向けて」が11月7日に更新されたことから伺います。
質問の１点目、議論の概要をお示しください。
次の２点の質問は、割愛します。
以上、答弁願います。
P.134 ◎答弁 環境局長（森崎浩文君）
◎環境局長（森崎浩文君） 国は、令和５年11月に再生可能エネルギーの出力制御が拡大している状況を受け、再エネの出力制御に関する対策パッケージの骨子案などについて議論されたようでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.134 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
11月16日、17日に私たち日本共産党の鹿児島県下の地方議員は、県や自治体独自の課題や要望を政府に直接届ける政府交渉を行いました。私は、経済産業省に九州は出力制御が突出している現状を伝えたところ、「問題意識は持っており、対策パッケージを打ち出した」とのことでしたので、その対策パッケージについて伺います。
質問の４点目、供給面での火力、水力、原子力発電の対策をお示しください。
質問の５点目、再エネ出力制御対策パッケージの内容と今後の本市の対応をお示しください。
以上、答弁願います。
P.134 ◎答弁 環境局長（森崎浩文君）
◎環境局長（森崎浩文君） 対策パッケージの骨子案の内容としましては、需要面、供給面及び系統面からそれぞれ対策を掲げ、蓄電池の導入支援や火力発電の最低出力引下げや水力発電の活用、地域間連系線のさらなる増強による域外送電量の拡大などを目指すとしております。なお、原子力発電については触れられていないところでございます。
本市としましては、引き続き、家庭用蓄電池の導入支援などを行うとともに、出力制御の抑制につながる取組について研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.134 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
供給側では火力や水力について対策が講じられており、需要側では蓄電池などの導入支援が柱となっています。本市としても今後しっかり対応していく必要がありますが、相変わらず原発についてはフル稼働を前提にしたパッケージであり、根本的な問題に背を向けていると言わざるを得ません。
そこで、これまでの質疑を踏まえて、改めて国や県、九電にも原発への依存を少なくし、再生可能エネルギーの普及促進を図るよう求めるべきと考えますが、見解をお示しください。
以上、答弁願います。
P.134 ◎答弁 環境局長（森崎浩文君）
◎環境局長（森崎浩文君） 再生可能エネルギー等の普及促進に関しては、全国市長会等を通じて電力系統の迅速かつ確実な増強などを国等に要望しております。また、九州電力とは連携協定において、地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入拡大及び効率的利用の推進に連携及び協力して取り組むこととしたところでございます。なお、国においては、令和３年６月に定めた第６次エネルギー基本計画において、再生可能エネルギーの最大限導入に向けた最優先の原則での取組、安定供給を大前提にできる限りの化石電源比率の引下げ、火力発電の脱炭素化、原発依存度の可能な限りの低減といった基本的な方針の下で取組を進めるとしていることから、本市においても引き続き再生可能エネルギーの普及促進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.135 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
国の第６次計画などにも触れて具体的な取組もお示しいただいたことから、再生可能エネルギーの普及と安定電源化が原発からの依存をなくしていく現実的な一歩だと当局と認識を共有し、取組を強めていただくよう要請して、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
明和小中一貫校の検討について伺います。
まず、明和小中一貫校についてのこれまでの経過をお示しください。
また、明和中学校の統廃合の方針の有無をお示しください。
以上、答弁願います。
P.135 ◎答弁 教育長（原之園哲哉君）
◎教育長（原之園哲哉君） 明和校区においては、地域コミュニティ協議会である明和まちづくり協議会が令和４年５月に策定した明和校区まちづくりプラン第２期において、小中一貫教育校の設置について取り組むこととしており、５年３月、明和まちづくり協議会代表と明和小中学校ＰＴＡ代表の連名で小中一貫教育校の設置に関する要望書が提出されました。この要望書を受け、教育委員会において検討を開始し、これまで７月の地域ＰＴＡ、９月の明和小・中学校運営協議会において意見交換等を行ってきたところであります。６月から９月にかけては、希望に満ちた明和を作る会と２回の説明、意見交換を行うとともに、文書での質問に対しても回答いたしました。10月には明和小・中学校運営協議会から義務教育学校の設置に向けた施策の推進を求める文書が提出されたところでございます。
明和中学校につきましては、明和まちづくり協議会等の要望書や学校運営協議会の文書を踏まえ、明和小学校との９年間を見据えた系統的な教育が行える小中一貫教育を前提とした対応を考えているところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.135 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
10月26日に開かれた明和小中一貫化の動きに対し住民の意思を表明する会では、小中一貫校になることでの子供への影響などについて講演があり、地域住民や現職の教職員の方から、「なぜ今のままではいけないのか」、「まだ、具体的な話や議論をする場がなく判断できない」、「市議会に陳情してはどうか」などの意見が出されました。また、12月２日には希望に満ちた明和を作る会の皆さんが、明和小中学校をそのまま残すことを求める署名運動を開始しました。私は、地域には様々な意見や立場があり、それはお互いが真剣に将来のことを考えて行動している以上、尊重すべきと思いますし、一方で合意していくことの難しさも感じます。
明和中学校の統廃合の方針についてはこれまでの考え方を示されたものですが、基本的には住民の合意が必要と考えることから、次に、地元住民の合意について伺います。
質問の１点目、教育委員会としての合意の考え方をお示しください。
質問の２点目、現職の教職員や地域住民の中からも「まだよく分からない」、「議論する場が設けられておらず判断できない」との声もありますが、合意と地域住民の理解度との関係をお示しください。
以上、答弁願います。
P.135 ◎答弁 教育長（原之園哲哉君）
◎教育長（原之園哲哉君） 学校規模適正化等を進める際の地域住民の合意につきましては、地域を代表する団体やＰＴＡ等による意思決定により合意が形成されるものと考えております。
明和校区においては、明和まちづくり協議会等の要望書や学校運営協議会の文書を踏まえ、地域住民の相応の理解や合意が得られたものと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.136 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
教育委員会としては、これまでの桜島などの例も参考に合意に一定の考え方をお持ちのようです。また、理解度があるから合意に結びつくという考えのようですが、小中一貫校についてはまだまだ理解が深まっている現状ではないのではないでしょうか。
そこで、質問の３点目、合意形成のための教育委員会の主体的な取組も必要と考えますが、これまでの取組をお示しください。
以上、答弁願います。
P.136 ◎答弁 教育長（原之園哲哉君）
◎教育長（原之園哲哉君） 合意形成につきましては、まずは地域住民の皆様方においてなされるべきものであると考えており、教育委員会としましては、必要に応じて将来の児童生徒数の推移や学校規模適正化等の必要性について説明を行い、子供たちのよりよい教育環境づくりについて理解を求めているところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.136 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
あくまで、まずは地域住民の合意というところで、必要に応じて説明に伺うということですが、地域住民が将来に向けてよりよい判断ができるよう主体的にも説明する場が必要ということは指摘しておきます。
次に、現時点で小中一貫校のメリットとデメリットは何か認識をお示しください。
以上、答弁願います。
P.136 ◎答弁 教育長（原之園哲哉君）
◎教育長（原之園哲哉君） 小中一貫教育校においては義務教育の９年間を見据えた系統的な教育が行えるほか、先行事例によりますと、学力の向上や小中学校の教職員の交流による指導力の向上、中１ギャップの軽減などのメリットがある一方、小中学校における授業交流の形骸化や小中一貫教育についての教職員の理解不足などがあるようでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.136 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
先日開かれた会でも、「小中一貫校では体格差が違い過ぎる」、「階段や手洗い場の高さから違う」、「授業時間が違う」、「小学校、中学校それぞれの教育課程と文化がある」などの意見が出ていました。教育委員会としてはこのような懸念に応える責任があることは申し上げておきます。
この質問の最後に、今年５月に施行した鹿児島市こどもの未来応援条例の基本理念には、「こどもにかかわることを決める場合は、こどもの成長及び発達の程度に応じ、こどもの意見を尊重する」、「おとなと共に社会を構成し、今の社会を生きる一員及び未来の社会の担い手として、こどもが主体的に社会に参加することのできる環境を整備する」ことが掲げられていますし、他の自治体でも事例があることから、当事者である児童生徒がこの問題について考え、意見表明できる機会を設けてはどうか、見解をお示しください。
以上、答弁願います。
P.136 ◎答弁 教育長（原之園哲哉君）
◎教育長（原之園哲哉君） 小中一貫教育の導入につきましては、各面から検討の上、設置者において判断することになると考えておりますが、先行している桜島地域と同様に、制服や校則など児童生徒の自主性を尊重すべき事項につきましては意見も聞きながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.136 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
地域の未来に関わることですので、教育委員会におかれましては、特に当事者である保護者や学校関係者、そして児童生徒が理解し選択できるような土壌を作ることに意を用いてくださるよう強く要請し、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
吉野地域のまちづくりについて伺います。
まず、第64号議案 工事請負契約締結の件についてです。
質問の１点目、議案の内容について、教室数、仕様、事業費、スケジュールをお示しください。
質問の２点目、物価高騰による影響をお示しください。
以上、答弁願います。
P.137 ◎答弁 教育長（原之園哲哉君）
◎教育長（原之園哲哉君） 増築する校舎は、鉄筋コンクリート造４階建て、普通教室９室、図工室１室を整備いたします。契約金額は４億8,642万円で、議決後に着工し、７年２月に竣工、４月から供用開始の予定でございます。
くいや外構等を除く建築本体工事の１平方メートル当たりの設計金額は、吉野小はおよそ25万円、２年度に着工した松原小ではおよそ20万円で、２割程度上昇しております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.137 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
物価高騰の影響を受けていますが、小学校の実情を踏まえて遅れることなく事業を具体化されたことは一定の評価をいたします。
質問の３点目、今回の校舎増築は、１千人を超える児童に対応したものですが、今回の対応で十分なのか。教育委員会が見込んでいる吉野小学校のピーク時の児童数、教室数をお示しください。
質問の４点目、また、今回の校舎増築で仮設校舎は解消されるのか見込みをお示しください。
質問の５点目、吉野東小学校の校舎増築のときは工事の騒音や振動によって配慮が必要な児童が不安定になったり、授業に集中できないとの声が寄せられ対応していただきましたが、工事に当たっての配慮をお示しください。
以上、答弁願います。
P.137 ◎答弁 教育長（原之園哲哉君）
◎教育長（原之園哲哉君） ５年度時点の見込みで９年度において学級数は最大47学級で、そのときの児童数は1,052人となる見通しでございます。児童数の増加に伴う教室数の不足については、増築校舎供用開始後の７年度に解消する見込みとなっておりますが、引き続き、既存校舎の長寿命化改良工事を行う場合は仮設校舎を仮移転先として使用することを検討しているところでございます。
工事においては、低騒音型建設機械を使用するとともに、学校や工事受注者との連絡調整を密に行い、特に大きな音が発生する作業はできるだけ児童のいない時期に行うなど、学習環境に配慮した施工に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.137 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
仮設校舎はその後の改修に備えて残すようですが、実質解消するということで受け止めたいと思います。工事期間中の児童への配慮は改めて要請いたします。
次に、これまでの吉野地域の過大規模校に対する取組をお示しください。
また、今後も児童生徒の増加などを踏まえて対応していくべきと考えますが、見解をお示しください。
以上、答弁願います。
P.137 ◎答弁 教育長（原之園哲哉君）
◎教育長（原之園哲哉君） 過大規模校である吉野東小において４年度に児童数の増加に伴う校舎増築工事を完了しております。
今後も児童生徒数の推移を注視し、教室数に不足が生じないよう適切な対応を図ってまいります。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.137 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
吉野地域は、吉野第二地区土地区画整理事業の結果によっては、まだ児童数が増える可能性があります。過大規模校への対応はこれで終わりと思わずに今後も児童生徒の増加を踏まえて対応すべきですし、私どもは新しい小学校が必要と考えておりますので、改めてそのことを申し上げ、この質問を終わります。
以上で、私の個人質疑の全てを終わります。
