P.87 ◆質問 （たてやま清隆議員）
◆（たてやま清隆議員） 日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。
市長の政治姿勢について２点伺います。
初めに、下鶴市長は、グテーレス国連事務総長が述べた、ガザが子供たちの墓場と化している現状を毎日どのように直視しておられますか。ガザ地区で今行われている行為はジェノサイドです。国際社会が一致して、国際人道法違反のイスラエルのガザ侵攻の停戦を求めるべきと思いますが、市長の見解をお示しください。
答弁願います。
［市長 下鶴隆央君 登壇］
P.87 ◎答弁 市長（下鶴隆央君）
◎市長（下鶴隆央君） たてやま清隆議員にお答えいたします。
イスラエルとパレスチナ武装勢力の軍事衝突から約２か月が経過し、この間、多くの貴い生命が失われ、いまだ終結への道筋が見えないことは、国際社会にとって非常に憂慮すべき事態であると考えております。
私は、戦争による惨禍を経験し、平和都市を宣言している本市の市長として、一日も早く国際法に基づく平和的解決が図られることを心から願っているところでございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
P.87 ◆質問 （たてやま清隆議員）
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
市長が平和的解決を望んでいると言われました。そのとおりです。しかし、12月８日、国連安保理では、国連事務総長の要請に応じて即時の人道的停戦等を要求する決議案が討議されましたが、アメリカが拒否権を行使して採択されませんでした。国際社会が一致してジェノサイドと言うべきガザの破局的事態を回避しようとする、この努力を踏みにじるアメリカの責任は厳しく糾弾されなければなりません。決議案に賛成した日本政府は、各国政府や国際機関と共にガザにおける人道上の大惨事を回避するための緊急の行動を発揮するときだと思います。
次に、市長に伺いたい点は、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に伴い、2024年秋、健康保険証を廃止することについて不安を抱く市民が国に対して紙の健康保険証の存続を求めています。この点について、市長の見解をお示しください。
答弁願います。
［市長 下鶴隆央君 登壇］
P.88 ◎答弁 市長（下鶴隆央君）
◎市長（下鶴隆央君） マイナンバーカードと健康保険証の一体化に伴う健康保険証の廃止については、国において、マイナンバーの総点検結果等も踏まえ、適切に対応していただきたいと考えております。また、実施に当たっては、混乱を招かないよう国民や保険者等の関係者に対し、十分な周知や情報提供を行うよう全国市長会を通じて要望しております。
［たてやま清隆議員 登壇］
P.88 ◆質問 （たてやま清隆議員）
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
適切に対応してほしいということですので、市長が健康保険証の存続を求める立場ではないことは分かりましたが、岸田首相は、本日12日、マイナンバーの総点検の結果、マイナ保険証への移行に問題がないと決定を下すようです。大量のひもづけミスや別人の預貯金口座の情報漏えい等が発覚し、マイナ保険証の利用率も６か月連続低下しているにもかかわらず、問題なしと判断する政府への不信は広がり混乱は避けられません。全国市長会を通じて健康保険証の存続を求めていただくことを要請して、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
本定例会に関連予算が提出されている物価高騰対策について質問します。
初めに、国の補正予算（第１号）と物価高騰対策について、１点目、同補正予算に占める物価高から国民生活を守る予算の割合と内容。
２点目、本市の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の低所得世帯支援枠分と推奨事業メニューの交付限度額と対応をお示しください。
以上、それぞれ答弁願います。
P.88 ◎答弁 企画財政局長（古河春美君）
◎企画財政局長（古河春美君） お答えいたします。
国の令和５年度一般会計補正予算（第１号）に占める物価高から国民生活を守る予算の割合は20.7％で、その内容は、物価高により厳しい状況にある生活者・事業者への支援やエネルギーコスト上昇に対する経済社会の耐性の強化でございます。
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の交付限度額は、低所得世帯支援枠分が64億９千万円、推奨事業メニュー分が10億８千万円で、それぞれ物価高騰対応重点支援給付金支給事業と児童手当受給世帯への臨時給付金支給事業など11事業に全額を充当するものでございます。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
P.88 ◆質問 （たてやま清隆議員）
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
岸田内閣による13兆余円の補正予算のうち、物価高対策は２割程度にすぎず、物価対策とは無縁な税金の無駄遣いが多数盛り込まれていますが、本市の低所得世帯支援枠である物価高騰対応重点支援給付金支給事業について、４点質問します。
１点目、令和５年５月補正で、１世帯３万円の給付実績の世帯数、給付額の内訳及び執行残額とその対応についてお示しください。
２点目、同事業の補正予算額と内容及び事業終了までのスケジュール、１月から給付できない理由をお示しください。
３点目、繰越明許費を設定する理由とその内容をお示しください。
４点目、同事業の執行残額への対応をお示しください。
以上、それぞれ答弁願います。
P.88 ◎答弁 健康福祉局長（福島宏子君）
◎健康福祉局長（福島宏子君） お答えいたします。
お触れの給付金について、11月末時点での給付世帯数と支給額を住民税非課税世帯、家計急変世帯の順に申し上げますと、７万9,118世帯、23億7,354万円、782世帯、2,346万円です。また、国の推奨事業メニューである家計急変世帯分については、不用見込額３億540万円を今回の補正予算で減額補正し、他の物価高騰対策支援事業費の財源として活用することとしております。低所得世帯支援枠の非課税世帯分については、給付額の支給実績等に基づいて交付金が国から交付される仕組みであることから、交付額と低所得世帯支援枠の財源としての活用額に差額は生じないところです。
今回の重点支援給付金の補正予算額は64億9,895万３千円で、物価高騰の負担感の大きい低所得世帯への負担軽減を図るため、本年夏以降、１世帯当たり３万円を給付してきた住民税非課税世帯に対し、１世帯当たり７万円を追加支給するものです。スケジュールは、議決後、速やかに周知・広報や事務手続を進め、６年１月中旬に案内はがき等の発送を行い、２月中旬頃からの給付開始を予定しております。また、給付に必要なシステム開発、印刷発注等の委託業務や振込作業等に相応の期間を要するため、１月からの支給開始は困難であると考えておりますが、可能な限り速やかに給付できるよう準備を進めてまいります。
繰越明許費は、申請期限を６年４月30日としており、年度内に完了しない事業であることから設定するもので、内容は、６年度に支給見込みの給付金や給付事務に係る委託料等です。
本事業におきましても、さきにお触れの３万円の給付金における非課税世帯分と同様、交付額と低所得世帯支援枠の財源としての活用額に差額は生じないところです。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
P.89 ◆質問 （たてやま清隆議員）
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
５月補正の１世帯３万円の給付実績は、家計急変世帯を含めて７万9,900世帯であり、家計急変世帯分の執行残額については他の支援に活用されていますが、今回の１世帯７万円の給付は、12月１日時点で住民税非課税の世帯に限定した給付であり、家計急変世帯は含まれないということが分かりました。２月中旬から給付開始とのことですが極めて遅く問題です。給付の終了が年度を越すことから繰越明許費が設定され、また、給付実績に基づき国に交付金を請求することから、執行残額は発生しないことが示されました。
この事業のほかに、本定例会に物価高騰対策の推奨事業メニュー分として11の事業が提案されています。私たち市議団は、第３回定例会に物価高騰対策の事業が示されなかったことから、９月19日、切れ目のない物価高騰対策を求める要望書を提出しました。
そこで、４点質問します。
１点目、介護・福祉等の事業所に対し、ＬＰガスに限定した理由とその他の物価高騰について。
２点目、タクシー、運転代行業が支援対象から除外された理由と支援の必要性について。
３点目、経営が逼迫している中小業者、個人事業者への個別の支援の必要性について。
４点目、住民税非課税世帯以外の市民を対象にした物価高騰対策の必要性について、それぞれ本市の見解と対応をお示しください。
答弁願います。
P.89 ◎答弁 企画財政局長（古河春美君）
◎企画財政局長（古河春美君） タクシー事業者に対しましては、物価高騰等の影響を受けている公共交通機関の運行維持を図るため、本年６月補正で路線バス等運行維持支援補助事業を計上し補助金を交付したところでございます。今後も、国、県の動向等を踏まえ、適時適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
P.89 ◎答弁 健康福祉局長（福島宏子君）
◎健康福祉局長（福島宏子君） 介護や障害福祉サービス事業所等への支援をＬＰガスに限定している理由は、ＬＰガスが今回延長された国の電気・ガス激変緩和措置においても、６月補正時と同様に対象外となっていることによるものです。また、その他の物価高騰への対応としては、食材費について既に３月までの１年分を支援しているところです。
住民税非課税世帯以外の市民への支援については、現在、国において給付や減税の措置を検討中であることから、今後とも、国、県の動向等を踏まえ、適時適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
P.90 ◎答弁 産業局長（中馬秀文君）
◎産業局長（中馬秀文君） お答えいたします。
タクシー、運転代行業者に対しましては、県において、飲食店に対する営業時間の短縮要請や酒類の提供停止の措置が行われた際、夜間のサービス提供機会が失われ、特に大きな影響を受けたことから、時短要請と併せて支援金を給付することとしたところでございます。
タクシー、運転代行業者への支援については、現在、営業に関する制限は行われていないこと、また、原油価格・物価高騰の影響から営業利益率等が低下している中小企業者等については、今年度、本市独自で全業種を対象に特別支援金を広く給付し、事業継続の下支えとして一定の効果があったものと考えていることから、タクシー、運転代行業者を含む中小企業者等への支援に関する事業費は計上していないところでございます。今後とも、関係団体等の意見や社会経済情勢の変化、国、県の動向等を踏まえる中で、適時適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
P.90 ◆質問 （たてやま清隆議員）
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
基本的には当初の支援策で対応できているとの見解が示されましたが、本市の10月の消費者物価指数は前月比、前年同月比ともに上昇し、物価高による実質賃金の減少も続く地域経済の下で、当初の支援策で十分と言えるのかが問われていると思います。各事業所に支援策の効果や新たな支援の必要性について意見を集約することを要請します。
次に、岸田内閣が打ち出したもう１つの政策が所得税、住民税の定額減税ですが、２点質問します。
１点目、減税の内容と本市の対象数の推計をお示しください。
２点目、定額減税の恩恵を受けられない方々の内容と本市の対象数の推計をお示しください。
以上、答弁願います。
P.90 ◎答弁 総務局長（遠藤章君）
◎総務局長（遠藤章君） お答えいたします。
定額減税については、報道等によりますと、納税者及び配偶者を含む扶養親族１人につき令和６年分の所得税を３万円、６年度分の個人住民税を１万円、６年６月から減税することとされております。
また、定額減税可能額が減税前の税額を上回る方については、その恩恵を十分に受けられないこととなります。なお、対象数については、制度の詳細が示されていないことなどから、現時点ではお示しできないところでございます。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
P.90 ◆質問 （たてやま清隆議員）
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
定額減税の内容が国から正確に示されていないことから対象者の推計は示せないとのことですが、世論調査では66％が「評価しない」と回答しています。それは、多くの国民が一時的な減税の後には、軍事費拡大のための大増税が予定されていることを見抜いているからです。一方、時事通信社の11月の世論調査では、消費税減税に「賛成」が57.7％、「反対」が22.3％との結果が示すように消費税減税への共感が広がっています。
そこで、市長に伺いますが、消費税減税は直接物価を引き下げる最も効果的な政策と考えますが、市長の見解をお示しください。
答弁願います。
［市長 下鶴隆央君 登壇］
P.90 ◎答弁 市長（下鶴隆央君）
◎市長（下鶴隆央君） 国においては、物価高から国民生活を守ることなどを柱としたデフレ完全脱却のための総合経済対策を先月決定され、本市としても今議会に関連予算を提案したところでございます。私といたしましては、消費税は持続的な社会保障制度の構築やその安定財源の確保に資するものであり、今後とも、社会保障の充実や持続可能な地方財政の運営につなげていくことが肝要であると考えております。
［たてやま清隆議員 登壇］
P.90 ◆質問 （たてやま清隆議員）
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
社会保障のために消費税は必要という見解は、社会保障制度が次々に改悪される一方、大企業の法人税減税の穴埋めに活用されてきたこの事実を踏まえれば国民の理解は得られなくなっていると思います。消費税は低所得者ほど負担が重くなる税制であり、消費税減税が効果的です。そして、定額減税を受けられない人もなく、全ての国民が減税の恩恵を受けることになる消費税減税が物価対策の一番有効な手段であるということを申し上げ、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
本定例会に給与改定関連の議案が提出されている会計年度任用職員の処遇改善を求める立場から、以下質問します。
初めに、総務省自治行政局公務員部給与能率推進室長の通知内容と本市の対応について、答弁願います。
P.91 ◎答弁 総務局長（遠藤章君）
◎総務局長（遠藤章君） お触れの通知は、会計年度任用職員の給与改定に関し、実施時期など常勤職員に準じた対応を基本とするよう求める内容で、今回の通知を踏まえ、同職員の給与改定は令和５年４月１日に遡及することとしたところでございます。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
P.91 ◆質問 （たてやま清隆議員）
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
４月分に遡及して給与改定を行うように通知があり、本市もこの通知に従って措置したことを確認します。
次に、今回の条例改正による給与改定の影響について、３点質問します。
１点目、令和５年度の給料表の改定内容と本市全体の影響額をお示しください。
２点目、５年12月期の期末手当について、改定内容と定年前再任用短時間勤務職員に準じた根拠及び本市全体の支給人数と影響額をお示しください。
３点目、令和６年度の勤勉手当の支給について、支給の法的根拠と改定内容及び正規職員との比較とその理由をお示しください。
以上、それぞれ答弁願います。
P.91 ◎答弁 総務局長（遠藤章君）
◎総務局長（遠藤章君） 会計年度任用職員の給料表につきましては、行政職給料表（一）２級の額を適用しており、今回の人事院勧告に準じて常勤職員と同様に引き上げるもので、本市全体の影響額は約２億３千万円と試算しております。
期末手当につきましては、これまでも再任用職員の期末勤勉手当の支給月数の増に準じて改定しており、今回も同様に0.05月引き上げるものでございます。５年12月期の支給人数及び影響額は、本市全体で約2,200人、約4,500万円と試算しております。
勤勉手当につきましては、地方自治法の一部改正等により、令和６年度から会計年度任用職員に対する同手当の支給が可能となったところでございます。常勤職員との比較につきましては、旧非常勤職員の支給割合は常勤職員と同様2.05月、旧臨時職員は職務内容や職責等を踏まえ0.8月としたところでございます。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
P.91 ◆質問 （たてやま清隆議員）
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
４月分までの遡及に伴う給与改定の増額分と勤勉手当が６年度から新たに支給されることが示されました。しかし、期末手当と勤勉手当の支給基準について総務省の通知では、常勤職員の取扱いとの権衡を踏まえて定める必要があるとされていることから、本市の支給基準が妥当と言えるのか疑問があることは指摘をしておきます。
続いて、会計年度任用職員の雇用継続について、３点質問します。
１点目、５年度、公募対象となった会計年度任用職員のうち、再度の任用を希望した全ての会計年度任用職員の雇用は継続されたのかお示しください。
２点目、民間労働者に適用される労働契約法第18条の定めのない労働契約への転換の内容をお示しください。
３点目、現行の本市の公募によらない再度の任用の回数を見直すときではないかと考えますが、以上、それぞれ答弁願います。
P.91 ◎答弁 総務局長（遠藤章君）
◎総務局長（遠藤章君） お触れの会計年度任用職員は1,473人で、そのうち1,443人の雇用が継続されております。
労働契約法第18条では、同一の使用者との間で有期労働契約が通算で５年を超えて繰り返し更新された場合は、労働者の申込みにより無期労働契約に転換することが規定されております。
お触れの回数については、国において、身分及び処遇の固定化などの問題を生じさせるおそれがあることに留意が必要とされており、本市としましては、国の例を参考に公募によらない再度の任用は２回までとしているところであり、現在のところ見直しは考えていないところでございます。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
P.92 ◆質問 （たてやま清隆議員）
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
30人の雇用が継続されなかったことは問題です。民間では６年目に入る非正規労働者が無期雇用を申し出た場合、認められることになり、本市では令和８年度がその年度に当たります。自治体業務の専門性、継続性を堅持し、人材確保のために任用回数の見直しは避けられない課題であるということは申し上げておきます。
次に、会計年度任用職員の市営バス運転士の処遇改善について、３点質問します。
１点目、職員数と年代構成、勤続年数、嘱託職員としての勤務年数。
２点目、現在の処遇内容と民間、他自治体との比較、その評価。
３点目、退職金の支給換算に際して、嘱託職員の勤務歴の評価の検討をすべきと考えますが、以上、それぞれ答弁願います。
P.92 ◎答弁 交通局長（白石貴雄君）
◎交通局長（白石貴雄君） お答えいたします。
本年12月１日現在、会計年度任用職員のバス運転士は36人在籍しており、20代と30代で５人、40代と50代で23人、60代が８人でございます。また、勤続年数は、４人が１年未満、32人が３年以上、嘱託職員としては、20人が10年以上、16人が10年未満でございます。
フルタイムの運転士の処遇につきましては、給料の上限を１級85号級に格付し、月額22万1,500円としているほか、期末手当や通勤手当、退職手当等を支給しております。また、給料は、県内民間事業者や他の公営交通事業者と比較し高い水準にあると認識いたしております。
退職金については、嘱託職員としての勤務歴を加算することは制度上できませんが、退職金に関する問合せ等には今後とも丁寧に対応いたします。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
P.92 ◆質問 （たてやま清隆議員）
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
嘱託職員のときから長年勤務するベテランの方々が大半を占めています。賃金は高い水準との評価ですが、正規職員との格差は大きく、運転士不足に直面する民間会社も運転士の給与等を改善して人材確保に取り組もうとしています。
交通局においても、人材確保のためのさらなる処遇改善の必要性について、答弁願います。
P.92 ◎答弁 交通局長（白石貴雄君）
◎交通局長（白石貴雄君） 会計年度任用職員のバス運転士の処遇については、国や本市の対応に準ずるとともに、交通局の経営状況も踏まえながら必要な人材を確保できるよう、今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
P.92 ◆質問 （たてやま清隆議員）
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
正規・非正規を問わず、運転士の方々は市民に対してひとしく責任を持って業務に従事しています。同一労働同一賃金の原則に立って、正規職員との格差を着実に是正していくことが適切な対応であるということを申し上げ、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
国保行政について質問します。
初めに、さきの第３回定例会で質疑を交わした、県がため込んでいる約62億９千万円の国保財政安定化基金の活用について、３点質問します。
１点目、県が市町村に示した同基金の活用方針の内容。
２点目、国保県都市協議会の県への要望日と要望内容。
３点目、県国保運営連携会議の開催日と協議内容及びその結果をお示しください。
以上、それぞれ答弁願います。
P.93 ◎答弁 市民局長（山本倫代君）
◎市民局長（山本倫代君） お答えいたします。
お触れの基金については、原則、県平均の１人当たり国保事業費納付金額の対前年度伸び率が10％以上の場合や基金残高が積立て目標額を上回る場合に活用する方針が示されています。
国保県都市協議会においては、本年10月11日、同基金を保険料水準統一に係る経過措置の財源としてだけでなく、柔軟に運用できるようにするとともに、有効的かつ積極的に活用するよう要望したところです。
県国保運営連携会議は11月17日に開催され、同基金の活用について国保県都市協議会の要望内容を改めてお伝えしましたが、県としては、保険給付費に不足が見込まれる場合や保険料水準統一の経過措置への対応として基金を確保したいとのことであり、県の方針どおり進めることと決定しました。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
P.93 ◆質問 （たてやま清隆議員）
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
県内の19市で構成する国保県都市協議会として、昨年に続き今年も県に基金の活用を要望したことを評価いたします。私どもも県内の党地方議員団として、10月12日、県国保課に基金の活用を強く要請したことも申し添えておきます。
では、要望した結果、基金は活用されたのか、県から示された令和６年度仮算定の影響について質問します。
１点目、仮算定での同基金の活用の有無と県国保特会の主な収入、支出の内容及び前年度比較とその要因。
２点目、６年度の県１人当たり国保事業費納付金と５年度本算定との比較。
３点目、６年度の本市の国保事業費納付金額と５年度本算定との比較について、それぞれお示しください。
答弁願います。
P.93 ◎答弁 市民局長（山本倫代君）
◎市民局長（山本倫代君） ６年度の仮算定においては、県平均の１人当たり国保事業費納付金額の対前年度伸び率が10％以上であったことから、同基金から５億８千万円の取崩しが行われたところです。また、県の国保特会の主な収入は、国費等が1,298億９千万円で、普通調整交付金の国の係数変動に伴い、対前年度比で６億円の減、主な支出は保険給付費等が1,798億６千万円で、１人当たり医療費の増により13億５千万円の増となっております。
次に、６年度の仮算定における県１人当たり国保事業費納付金は15万6,212円で、５年度本算定と比べ１万4,157円、9.97％の増となっております。
本市の６年度の同納付金は172億１千万円で、８億８千万円、5.38％の増となっております。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
P.93 ◆質問 （たてやま清隆議員）
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
昨年は仮算定の段階では県は基金を取り崩してきませんでしたが、今回は仮算定の段階で５億８千万円の基金を取り崩しております。しかし、保険給付費の増加、公費と被保険者数の減少、１人当たりの医療費増加等が要因となって、県１人当たりの納付金額は前年度比9.97％も増加し、本市の納付金も前年度比約８億８千万円の増加となっています。
では、このような仮算定の結果、本市に示された標準保険料率に基づくモデルケース世帯の国保税の試算と現行税額との比較について、１点目、給与所得200万円の夫45歳、所得なしの妻42歳、小中学生の子供２人の４人世帯の場合。
２点目、年金所得100万円で65歳以上の高齢者夫婦の場合について、それぞれお示しください。
答弁願います。
P.93 ◎答弁 市民局長（山本倫代君）
◎市民局長（山本倫代君） 給与所得200万円で40歳代夫婦、子２人の世帯で試算しますと、県から示された標準保険料率では46万6,200円、本市の現行税率では33万2,300円となります。
また、年金所得100万円で65歳以上の高齢者夫婦の場合は、同様に、14万2,200円、10万2,700円となります。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
P.93 ◆質問 （たてやま清隆議員）
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
子育て４人世帯の場合40％の負担増、高齢者夫婦の場合38％の負担増となり、到底負担できる国保税ではありません。
今後、本算定に向けて、国保事業費納付金の増減が考えられますが、本市の対応をお示しください。
答弁願います。
P.94 ◎答弁 市民局長（山本倫代君）
◎市民局長（山本倫代君） 本算定において国保事業費納付金が増額または減額となる場合においても、県の基金を積極的に活用し、同納付金を抑制していただくよう機会を捉えて県と協議したいと考えております。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
P.94 ◆質問 （たてやま清隆議員）
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
県が基金５億８千万円を取り崩しても、まだ莫大な基金が残されていますので、引き続き、基金の活用を求めていくべきだと考えます。
この質問の項の終わりに、国保行政に対して、市民の市政をつくる会等から提出された要請内容と本市の見解をお示しください。
答弁願います。
P.94 ◎答弁 市民局長（山本倫代君）
◎市民局長（山本倫代君） お触れの団体からは、2024年度に向けて国保税を引き下げることなどの要請があったところであり、被保険者の方々の率直なお気持ちとして受け止めておりますが、国保税については非常に厳しい状況にある本市国保財政の今後の収支見通しなどを踏まえ、総合的に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
P.94 ◆質問 （たてやま清隆議員）
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
私たち市議団が11月16日、厚生労働省の国保課に要請した際、基金の活用については県が市町村としっかり協議することが望ましいとの見解が示されました。納付金の上昇率10％は県が一方的に決めた数値です。本市をはじめ多くの市町村の納付金が仮算定の段階で大幅に増加しており、引き続き県に対して基金の活用を求めていくことを重ねて要請して、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
現在、当局が令和６年度から８年度までの第９期介護保険事業計画の策定に取り組んでいる介護保険行政について質問します。
初めに、厚生労働省老健局介護保険計画課の事務連絡の中で述べられている４つの点について、１点目、利用者負担の一定以上所得の範囲に当たる本市の後期高齢者の所得上位30％の被保険者数とその割合についてお示しください。
２点目、低所得者の保険料上昇の抑制と保険料の標準段階の多段階化の検討状況をお示しください。
３点目、社会保障審議会介護保険部会の意見書に記載されている制度見直しの検討状況をお示しください。
４点目、基金残高と繰越金が相当程度積み上がっている保険者は第９期の保険料上昇の抑制に充当とありますが、本市の４年度末の介護給付費準備基金残高と保険料上昇抑制に対する本市の見解をお示しください。
以上、それぞれ答弁願います。
P.94 ◎答弁 健康福祉局長（福島宏子君）
◎健康福祉局長（福島宏子君） 利用者負担の一定以上所得の範囲を国の検討資料を基に、年金収入とその他合計所得金額の合計額が200万円以上と仮定して推計すると、令和５年４月１日現在で該当する被保険者数は５万4,493人で、その割合は32.1％です。
保険料設定については、現在、国から示された保険料の標準段階及び標準乗率の例を参考に検討しているところです。
お触れの国の意見書においては、地域包括ケアシステムの深化・推進や介護人材の確保及び介護現場の生産性向上の推進などの考え方が示されており、これらを踏まえ、第９期高齢者保健福祉・介護保険事業計画では、地域共生社会の実現に向けた他分野との連携促進を図るほか、新規就労につながる取組や職場環境改善に向けた取組、介護職場の魅力発信などを新たに盛り込むこととしております。
４年度末の介護給付費準備基金残高は約54億３千万円です。近年の物価高騰に伴う経済状況等を踏まえ、保険料上昇の抑制に留意する必要があると考えております。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
P.95 ◆質問 （たてやま清隆議員）
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
国は、利用者２割負担の範囲をさらに拡大しようとしており、年内にはこれを決定しようとしています。本市の場合、その対象が32.1％、これは５万4,493人に相当することが示されました。利用者に大幅な負担増をもたらす大問題です。本市の保険料の所得段階は既に国が示す13段階であり、基準額と低所得者の保険料率を引き下げるべきです。制度の見直しで新たに介護人材の確保を加えたことは介護現場の深刻な人手不足の実態があるからです。４年度末の介護給付費準備基金残高が約54億３千万円ということは、本市は第９期の保険料上昇の抑制に充当する基金が十分にあることを示しています。
そこで、令和３年度から５年度の第８期介護保険事業計画では、介護保険料の基準額を据え置きましたが、その要因について、３点質問します。
１点目、当初予算に対する被保険者数の推移と保険料収入増の要因。
２点目、当初予算に対する保険給付費等の推移と支出減の要因。
３点目、介護給付費準備基金からの繰入れの推移とその要因及び５年度末の同基金残高見込みをお示しください。
以上、それぞれ答弁願います。
P.95 ◎答弁 健康福祉局長（福島宏子君）
◎健康福祉局長（福島宏子君） 被保険者数の推移を当初予算、決算の順に申し上げますと、３年度、16万7,500人、16万8,163人、４年度、16万7,523人、16万9,619人です。次に、第１号被保険者保険料は同様に、３年度、112億6,528万８千円、113億5,139万3,004円、４年度、113億3,056万３千円、115億1,019万5,563円で、被保険者数が当初の見込みを上回ったことが収入増の主な要因と考えております。
保険給付費等の推移を当初予算額、決算額の順に申し上げますと、３年度、555億1,182万７千円、526億2,854万3,453円、４年度、559億7,480万円、525億9,859万2,650円で、コロナ禍における利用控え等により、サービス利用料が当初の見込みを下回ったことが支出減の主な要因と考えております。
介護給付費準備基金からの繰入れについては、３年度、４年度ともになかったところであり、保険給付費等が当初の見込みを下回ったことが主な要因と考えております。また、５年度末の基金残高は約52億２千万円となる見込みです。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
P.95 ◆質問 （たてやま清隆議員）
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
第８期では当初予算を上回る被保険者の増加による保険料の収入増の一方、保険給付費の大幅な減少によって単年度黒字となり、基金からの繰入れも必要なく基金が積み上げられたことになります。保険給付費の減少の要因として新型コロナの影響もありますが、介護現場の慢性的な人手不足も要因であることは指摘をしておきます。
次に、現在、検討を進めている６年度から８年度の第９期介護保険料について、第９期の第１号被保険者数の推移と第１号被保険者１人当たりの５年度末の介護給付費準備基金残高の予算上の推計をそれぞれお示しください。
答弁願います。
P.95 ◎答弁 健康福祉局長（福島宏子君）
◎健康福祉局長（福島宏子君） 現時点での第９期の第１号被保険者数の推計値を６年度から順に申し上げますと、17万1,844人、17万2,805人、17万3,623人となっております。５年度末の第１号被保険者１人当たりの介護給付費準備基金残高は約３万円となる見込みです。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
P.95 ◆質問 （たてやま清隆議員）
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
第９期も被保険者数は増加し、５年度末の１人当たり基金残高は約３万円と示されました。保険給付費等の23％を65歳以上の介護保険料で負担しますが、第８期の実績が示しているように、同基金残高を活用することで介護保険料の引下げと据置きは可能と考えますが、当局の見解をお示しください。
答弁願います。
P.96 ◎答弁 健康福祉局長（福島宏子君）
◎健康福祉局長（福島宏子君） 現在、国において介護報酬改定について検討されているところであり、介護保険料の引下げや据置きについては現段階で判断できないところですが、基金を活用することで介護保険料の上昇を抑制することは可能と考えております。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
P.96 ◆質問 （たてやま清隆議員）
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
基金を活用することで介護保険料の上昇を抑制することは可能と答弁されましたので、必ず実行してください。
次に、市民の市政をつくる会等から提出された高齢者福祉・介護保険行政に関する署名数と要請内容及び市の見解をお示しください。
答弁願います。
P.96 ◎答弁 健康福祉局長（福島宏子君）
◎健康福祉局長（福島宏子君） お触れになった要望書の署名数は4,029筆、うち本市在住者は2,308筆で、高齢者福祉・介護保険行政に関しては、基金を活用した介護保険料の引下げや介護現場における人手不足の解消等の要請がありました。保険料については、第１号被保険者数や介護サービス料、基金残高の見込み等を踏まえ、保険料を見直す中で適切に検討してまいりたいと考えております。また、人手不足の解消については、現在、第９期高齢者保健福祉・介護保険事業計画において、施策の方向として、介護人材確保、介護現場生産性向上の促進を新たに追加することとしており、今後、同計画を推進する中で処遇改善や介護人材の確保等に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
P.96 ◆質問 （たてやま清隆議員）
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
市民団体から、ほかにも補聴器購入助成制度の導入や特別養護老人ホームの増設、対象者全員への障害者控除対象者認定書の交付など７項目の要請が提出されています。これらの要請を第９期計画に反映していただくよう要望して、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
気象庁が昨年12月26日、配信を停止した火山噴火に関する特別警報の緊急速報メールについて質問します。
質問の１点目、気象庁の配信終了後の本市の対応はどのようなものであったのかお示しください。
答弁願います。
P.96 ◎答弁 危機管理局長（山内竜二君）
◎危機管理局長（山内竜二君） お答えいたします。
気象庁が配信を終了した令和４年12月26日午後２時以降、噴火に関する特別警報が発表された場合は、本市が緊急速報メールを配信することとしております。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
P.96 ◆質問 （たてやま清隆議員）
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
昨年の12月26日以降は気象庁に代わり本市が緊急速報メールを配信することになった。
では、本市として考えている緊急速報メールの理想的な配信内容をお示しください。
答弁願います。
P.96 ◎答弁 危機管理局長（山内竜二君）
◎危機管理局長（山内竜二君） 緊急速報メールの配信内容については、噴火警戒レベルに加え、現状の文面にない警戒範囲や噴火の規模等についても記載することが理想的と考えております。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
P.96 ◆質問 （たてやま清隆議員）
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
本市が求めている緊急速報メールの配信内容を確認いたしました。
そこで、昨年７月24日午後８時５分に噴火が発生し、気象庁は45分後の午後８時50分に緊急速報メールを配信していますが、その際、この警戒範囲と噴火の規模が正確に配信されていれば混乱を防ぐことができたと思います。
次に、私たち市議団は、11月16日、衆議院災害対策特別委員会で火山噴火に関する緊急速報メールの配信問題について、我が党の田村貴昭衆議院議員の質疑を直接傍聴することができました。その質疑内容について、３点質問します。
１点目、今年２月と10月に打合せを行うなど、鹿児島市へ技術的な支援を実施したと気象庁長官が答弁していますが、その内容をお示しください。
２点目、緊急速報メールの基データとなる気象庁のＸＭＬデータの内容とその課題をお示しください。
３点目、噴火警報のデータ構成の変更には、関係機関の御理解と長い準備期間が必要との、この気象庁長官の答弁について見解をお示しください。
以上、それぞれ答弁願います。
P.97 ◎答弁 危機管理局長（山内竜二君）
◎危機管理局長（山内竜二君） 気象庁との打合せでは、緊急速報メールの基となる気象庁のデータについて、桜島に関しては、現状のデータ構造のままでも噴火警報の見出し文から文章を引用することによって、本市が理想的とする配信内容が実現できるのではないかとの助言があったところです。
現状のＸＭＬデータには、警戒範囲や噴火の規模についての情報が独立項目化されていないなど、緊急速報メールの制限文字数である200字以内で理想的な文面を記載することができない構造であることが課題と考えております。
気象庁からは、ＸＭＬデータの改善には多くの関係機関との調整等のため長い準備期間を要すると伺っておりますが、本市としては、災害対策基本法等に定められた市町村の責務である住民への警報等の伝達を確実に実施できるよう、可能な限り速やかに取り組んでいただきたいと考えております。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
P.97 ◆質問 （たてやま清隆議員）
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
このパネルを御覧ください。これは昨年７月24日、桜島が噴火をした際に気象庁から配信された緊急速報メールの基データとなる気象庁のＸＭＬデータを拡大したものですが、気象庁の技術的な支援というのは、このデータの中に警戒の範囲や噴火規模を記載するということだけなのか、それが迅速な避難指示につながると言えるのか。
そこで、気象庁の現行システムによる市民への避難情報の影響とその課題についてお示しください。
答弁願います。
P.97 ◎答弁 危機管理局長（山内竜二君）
◎危機管理局長（山内竜二君） 現状では、適切な避難行動を行うために重要な警戒範囲や噴火の規模等の情報を緊急速報メールに記載できないため、これらの情報を本市が改めて防災行政無線等を通じて伝達するか、市民が自ら気象庁のホームページなどから取得する必要があり、迅速な避難に影響を与えることが懸念されます。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
P.97 ◆質問 （たてやま清隆議員）
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
有村町、古里町の一部に避難指示が発令されたのは午後10時20分でした。ＸＭＬデータの中に警戒の範囲や噴火規模の情報が記載されても、その解析等のためにタイムラグが発生するわけです。200文字以内に制限される緊急速報メールに警戒の範囲や噴火規模が記載されることによって、住民に迅速かつ正確な第一報を配信することができるわけです。
ＸＭＬデータの改善について他自治体、報道機関等の関係機関及び国へのさらなる要請を強化すべきと考えますが、答弁願います。
P.97 ◎答弁 危機管理局長（山内竜二君）
◎危機管理局長（山内竜二君） 本市としましては、引き続き、火山防災強化市町村ネットワーク及び桜島火山活動対策協議会の関係自治体と連携しながら、粘り強く国に要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
P.97 ◆質問 （たてやま清隆議員）
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
田村貴昭衆議院議員は質疑の中で、気象庁がＸＭＬデータを改善し、緊急地震速報の発表基準に長周期地震動を追加したことを示し、なぜ火山情報ではできないのか追求しました。気象庁は、警報を受信する関係機関のシステム改善が必要となるからと答えましたが、松村防災担当大臣は、気象庁には必要な措置や改善をしっかり講じていただくことを期待していると答弁しています。私たち市議団も引き続き、党国会議員団との連携を強め、この緊急速報メール問題の解決に取り組んでいくことを申し上げ、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
動物愛護行政について質問します。
１点目、公共のドッグラン施設がある中核市の数。
２点目、本市の犬の登録数及び狂犬病予防注射の接種状況とその課題をお示しください。
以上、答弁願います。
P.98 ◎答弁 健康福祉局長（福島宏子君）
◎健康福祉局長（福島宏子君） 公共のドッグラン施設がある中核市は、令和３年８月末時点で函館市や旭川市など26市です。
犬の登録数などを４年度の実績で申し上げますと、登録数は２万2,842頭、狂犬病予防注射頭数は１万7,059頭、接種率は74.7％となっております。課題は、狂犬病に関する市民の意識が希薄化していることや屋内飼養犬には予防注射が必要ないと考える飼い主がいることなどです。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
P.98 ◆質問 （たてやま清隆議員）
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
多くの中核市に公共のドッグラン施設が既に設置されており、また、飼い主の義務である狂犬病予防注射の課題についても示されました。
次に、党市議団が昨年末に提出した2023年度予算編成要望書の中で、公共のドッグラン施設に関するアンケート調査を要請しておりましたが、当局から市民ニーズを把握するためにアンケート調査に取り組むとの回答が示されましたので、動物愛護に関するアンケート調査について、３点質問します。
１点目、調査対象と方法及び実施時期。
２点目、ドッグランに関する調査の内容。
３点目、調査結果の報告時期をそれぞれお示しください。
答弁願います。
P.98 ◎答弁 健康福祉局長（福島宏子君）
◎健康福祉局長（福島宏子君） お触れのアンケート調査は、まちかどコメンテーター401人を対象に、５年12月末までに電子申請または郵送で実施します。
調査内容は、公設ドッグランの必要性や民間施設の利用状況に関することなどです。
結果については、６年３月末までに市のホームページ等を通じて報告する予定です。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
P.98 ◆質問 （たてやま清隆議員）
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
まちかどコメンテーターの方を対象にした調査とのことですが、ドッグランの利用に際して、狂犬病予防注射の接種確認を徹底するなど、民間施設とは異なる公共のドッグラン施設の位置づけについて回答者に説明することも必要と考えます。
次に、さきの第３回定例会で動物愛護管理センターの今後の在り方について質疑が交わされましたが、人と動物が共生する社会の実現に向けて、公共のドッグラン施設に関する市民要望も議論に加えることになるのか見解をお示しください。
答弁願います。
P.98 ◎答弁 健康福祉局長（福島宏子君）
◎健康福祉局長（福島宏子君） お触れの施設は、今後、必要性も含め各面から検討する必要があると考えています。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
P.98 ◆質問 （たてやま清隆議員）
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
公共のドッグラン施設は長年にわたり市民から要望が出されています。まちかどコメンテーターの調査結果も重要な資料となりますが、今後、動物愛護管理センターの在り方を検討していく中で、人と動物が共生する社会の実現のために、公共のドッグラン施設についても議論していただくことを要望して、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
住民から要望が出されている喜入地域の３つの課題について質問します。
初めに、民間の社会福祉法人に施設を売却し、令和６年４月から運営が移譲されることになった養護老人ホーム市立喜入園について、２点質問します。
１点目、民間譲渡に伴う会計年度任用職員の雇用継続の方針。
２点目、喜入地域在住の会計年度任用職員への対応についてお示しください。
以上、答弁願います。
P.98 ◎答弁 健康福祉局長（福島宏子君）
◎健康福祉局長（福島宏子君） 喜入園の民営化に当たり、会計年度任用職員の雇用については、後継事業者との基本協定において、転職を希望する者については積極的に雇用するよう努めることと定めているところです。
また、本市においては、後継事業者に対し、喜入地区在住職員を含め労働条件が維持されるようお願いしております。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
P.99 ◆質問 （たてやま清隆議員）
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
現在、同施設では20人の会計年度任用職員を含む31人の職員が勤務していますが、引き続き、喜入園での勤務を希望する職員については協定で雇用継続の努力を確認しているとのことですので、民間法人に協定の遵守を求めていただきたいと思います。また、喜入園の定数50人を満たす入居者が確保されなければ職員定数が削減され、サービスの後退が懸念されます。入居者を確保するために本市が同施設の措置権者としての責務を果たすことを強く要請いたします。
次に、地域住民に長年親しまれている八幡温泉保養館について、２点質問します。
１点目、70歳以上の高齢者の平成27年度、令和元年度、４年度の浴室利用者数とその減少の要因をお示しください。
２点目、館内の食堂閉鎖後の利用者への影響と本市の今後の対応についてお示しください。
以上、答弁願います。
P.99 ◎答弁 観光交流局長（中豊司君）
◎観光交流局長（中豊司君） お答えいたします。
マリンピア喜入八幡温泉保養館の浴場における70歳以上の利用者数は、平成27年度、８万7,964人、令和元年度、３万4,749人、４年度、４万8,194人となっており、減少の要因としては、浴場使用料の改定や施設改修に伴う休館、新型コロナウイルス感染症の影響が主なものであると考えております。
館内食堂の閉鎖により、浴場利用者等のほか、地域住民の憩いの場や道の駅としての機能低下といった影響があるものと考えておりますことから、引き続き、飲食事業者等へヒアリングを行い、新たな事業者の確保に努めてまいります。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
P.99 ◆質問 （たてやま清隆議員）
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
喜入地域の70歳以上の高齢者人口は、平成27年４月１日時点の2,865人から令和５年４月１日時点は3,244人であり増加しています。八幡温泉保養館の浴室利用者は、この８年間で約４万人も大幅に減少しています。その減少の要因は、新型コロナの影響も含め、今、当局が認められたように浴室の使用料を無料から有料にしたことです。浴室の利用を一定期間無料とするなど利用促進を図る対策を検討すべきです。また、長年続いている館内の食堂閉鎖によって住民のコミュニケーションの場も失われています。対応を検討されていると思いますが、地域活性化のためにも対応を急ぐべきです。
次に、生見海水浴場について質問します。
１点目、今夏の利用状況と大雨の後、海浜に発生するくぼ地が利用者に与える影響。
２点目、くぼ地への本市の応急対応と管理者である国、県の見解をお示しください。
以上、答弁願います。
P.99 ◎答弁 観光交流局長（中豊司君）
◎観光交流局長（中豊司君） 今夏の利用者数は42日間で1,626人でございます。また、８月末の大雨の影響により海水浴場の駐車場の敷地がぬかるみ、来場者の車の走行に影響があったところでございます。
駐車場のくぼ地への対応につきましては、海水浴場の開設前にくぼ地となっている箇所に砂を入れて固めるなど簡易な整地を行ったところでございます。駐車場の敷地は大部分が国有林でございますが、現時点におきまして、当該地を山林として管理している国、海岸管理者である県、共に海岸管理のために何らかの対応をする考えはないとのことでございます。
以上でございます。
P.99 ○議長 議長（川越桂路君）
○議長（川越桂路君） たてやま議員に申し上げます。
発言の前に挙手して議長と発言してください。
［たてやま清隆議員 登壇］
P.99 ◆質問 （たてやま清隆議員）
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
このパネルを御覧ください。これは地元の方から提供していただいた大雨の後の生見海水浴場の実態です。水はけも悪く深く大きな水たまりが発生し、砂で埋めるだけでは解決いたしません。昨年の来場者数が2,594人に対して、先ほど今年の夏の実績を示されましたが大幅に減少しています。このような問題が影響しているのではないかと危惧しております。
したがって、国、県と協議を重ね、来年度に向けて抜本的な対策を講じるべきと考えますが、答弁願います。
P.100 ◎答弁 観光交流局長（中豊司君）
◎観光交流局長（中豊司君） 本市としましては、国有林の使用許可や海岸保全区域占用の手続を行った上で、海水浴場の開設期間に限り当該地を海水浴場の駐車場として利用しているところであり、舗装等の抜本的な整備を行うことは難しいものと考えておりますが、引き続き、国や県へ相談しながら環境改善を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
P.100 ◆質問 （たてやま清隆議員）
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
私ども市議団も11月21日、この問題について県に要請しました。その際、県当局は自らが対応するのではなくて市の相談に応じるという見解でした。住民の要望に耳を傾けない国や県の態度が問題ですが、市として何らかの打開策を見いだしていただくよう強く要望して、私の個人質疑の全てを終わります。
