P.11 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。
質疑の前に、年明けの能登半島地震及び羽田空港での事故で亡くなられた皆様の御冥福をお祈りするとともに被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。被災地は大雪を伴う寒さや断水など厳しい避難生活を余儀なくされていることが報道されています。私たちも一刻も早い復旧・復興のために力を合わせていくことを申し上げます。
最初の質問は、第90号議案 令和５年度鹿児島市一般会計補正予算（第７号）についてです。
まず、今回の補正予算に関わって、国の総合経済対策と本市の対応について伺います。
質問の１点目、国の総合経済対策の内容をお示しください。
以上、答弁願います。
P.11 ◎答弁 企画財政局長（古河春美君）
◎企画財政局長（古河春美君） お答えいたします。
令和５年11月２日に閣議決定された国のデフレ完全脱却のための総合経済対策は、物価高対策や持続的賃上げ、所得向上と地方の成長などを施策の柱とされているところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.11 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
国の総合経済対策は減税、給付を目玉としていますが、世論調査でも７割の方が「期待できない」、「評価しない」と回答しています。昨年11月末の対策に基づく補正予算は約13兆円、にもかかわらず、物価高騰から国民生活を守る項目はその２割程度の約2.7兆円に過ぎません。その上、大阪・関西万博、巨大半導体企業への支援、過去最大の8,130億円の防衛費が計上されており、31年ぶりの物価高騰から暮らしを守る内容ではないことを国民が見抜いています。賃上げ支援や消費税減税など、暮らしとなりわいの現場に直接届く支援こそ今求められており、最も効果を上げる対策であることを申し上げておきます。
質問の２点目、このような総合経済対策に本市がどのように対応してきたのかが問われますが、本市のこれまでの対応と今回の補正予算案での対応をお示しください。
以上、答弁願います。
P.11 ◎答弁 企画財政局長（古河春美君）
◎企画財政局長（古河春美君） 本市では、これまで12月補正予算において、国の地方創生臨時交付金等を活用し、物価高騰対応重点支援給付金、児童手当受給世帯への臨時給付金やプレミアム付商品券等発行支援事業など78億円を計上するとともに、１月に低所得者支援補足給付金支給事業20億円の専決処分を行ったほか、今回の補正予算案において、国の補助金を活用した前倒し事業として経済対策に資する公共事業を計上したところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.11 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
本市としては、これまで物価高騰対策としての給付金事業や事業者への支援などに取り組み、今回の補正予算では併せて公共事業の年度内の安定的な発注につながる────前倒しを行ったことが分かりました。
質問の４点目、補正予算等への対応で３基金の状況はどうか。推移と年度末の見込み及び財政への影響をお示しください。
以上、答弁願います。
P.12 ◎答弁 企画財政局長（古河春美君）
◎企画財政局長（古河春美君） ３基金の年度末残高の推移を令和元年度から４年度まで順に申し上げますと、304、279、316、309億円で、５年度末見込みは288億円となっており、残高の目安である標準財政規模の20％を確保しているところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.12 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
標準財政規模の20％を確保しているとのことで理解します。後ほど専決処分の内容も伺いますが、今後も市民生活と地域経済を支える対策を切れ目なく提案されるよう要請いたします。
次に、就学援助事業について伺います。
質問の１点目、今回の補正予算の内訳を費目ごとに小学校費、中学校費、合計でお示しください。
質問の２点目、給食費が減額となった要因をお示しください。
以上、答弁願います。
P.12 ◎答弁 教育長（原之園哲哉君）
◎教育長（原之園哲哉君） お答えいたします。
今回の減額補正額につきまして、学用品費等、給食費、その他の経費、合計額の順に申し上げますと、小学校費は、1,943万４千円、１億5,277万６千円、141万９千円、１億7,362万９千円の減、中学校費は、1,370万６千円、8,710万５千円、1,249万円、１億1,330万１千円の減、合計額は、3,314万円、２億3,988万１千円、1,390万９千円、２億8,693万円の減となっております。
給食費の減額の要因につきましては、国の交付金を活用した給食費の一部補助や就学援助の認定者数の減少に伴うものなどでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.12 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
私ども党市議団は、これまで国庫補助を活用した物価高騰に係る学校給食費補助で、いわゆる財源組替えとなった就学援助の給食費約２億400万円を活用して、９月から11月の３か月と言わず、12月、１月と補助を延長してはどうかと提案しました。12月分の全部補助で約6,800万円、１月までで約２億９千万円の経費が見込まれましたが、12月の全部補助なら可能だったはずですが、そのまま不用額として給食費は約２億４千万円が減額補正となったようです。
質問の３点目、昨年の第４回定例会で私はこの財源を示して提案したつもりでしたが、教育長は、「今後とも活用できる財源が確保できる場合には積極的に取り組んでまいりたい」と答弁されました。なぜこの財源を物価高騰に係る学校給食費支援補助に活用できなかったのか、その理由をお示しください。
以上、答弁願います。
P.12 ◎答弁 教育長（原之園哲哉君）
◎教育長（原之園哲哉君） 物価高騰に係る学校給食費支援補助金は、国の交付金を最大限活用し、学校給食を実施する市立小中学校の児童生徒の保護者に対して給食費を補助することとしたものであり、本市一般財源による補助については考えていないところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.12 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
国の交付金を最大限活用しての事業だったということは理解しますが、その後、多額の不用額が見込まれる中、何に使うこともなく年度末まで余らせておくのは思考停止していると言わざるを得ません。
質問の４点目、私どもとしては負担軽減に使うことを提案しましたが、多額の不用額が見込まれる場合は適宜適切に減額補正し、他の事業に活用するべきと考えますが、見解をお示しください。
以上、答弁願います。
P.12 ◎答弁 教育長（原之園哲哉君）
◎教育長（原之園哲哉君） 補正予算の計上につきましては、翌年度の新入学学用品費の単価が年末に国から示されることや修学旅行費等の決算見込額の精査が必要なことなどから年度末の対応となっております。なお、減額補正で生じる不用額については、市全体での総合的な活用の検討がなされるものと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.12 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
就学援助の補正予算が通常は年度末で行われることは知っています。通常の流れではないから質疑し、提案しているのです。教育委員会は市全体で検討がなされると答弁されましたが、結果はどうあれ、まずは主体的に判断すべきことだということは厳しく指摘いたします。
今回の件を踏まえて、多額の不用額が見込まれる場合は適宜適切に減額補正し、他の事業への活用を主体的に検討されるよう強く要請いたします。
次に、人工島、いわゆるマリンポートかごしま関連事業について伺います。
まず、令和５年度当初予算から今回の補正予算に至るまでの経過をお示しください。
以上、答弁願います。
P.13 ◎答弁 建設局長（阿部洋己君）
◎建設局長（阿部洋己君） お答えいたします。
令和５年度当初予算において、港湾施設改良費統合補助事業によるしゅんせつを行うこととしておりましたが、７月の第１回負担金協議において実施が見送られたところであり、12月の第２回負担金協議を踏まえ、今回、補正予算を計上したところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.13 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
この間、私ども党市議団は、実施されないしゅんせつについて、不明確な予算、不透明な使途、返さない負担金と指摘してきましたが、今年度もしゅんせつは行われなかったようです。
そこで、次に、しゅんせつが位置づけられている港湾施設改良費統合補助事業について伺います。
質問の１点目、同事業の基となる鹿児島港における社会資本総合整備計画のうち社会資本整備総合交付金に係る事業、期間、事業費をお示しください。
質問の２点目、しゅんせつにおける市の負担金のこれまでの経過を実施の有無も含めてお示しください。
以上、答弁願います。
P.13 ◎答弁 建設局長（阿部洋己君）
◎建設局長（阿部洋己君） お触れの内容は、県によると、中央港区のしゅんせつや谷山二区の小型船浮き桟橋改良等を位置づけており、期間は２年度から６年度までの５年間、事業費は33億３千万円とのことでございます。
お触れの当初予算額を２年度から順に申し上げますと、４千万、5,520万、880万、560万円ですが、いずれの年度もしゅんせつは行われていないところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.13 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
２年度から６年度までの計画でしゅんせつは３億円程度の予算となっているようですが、実施もしていないしゅんせつに対して本市はこれまで約１億１千万円の負担金を支出してきたことは問題です。
そこで、質問の３点目、県はなぜ実施に至らなかったのか理由をお示しください。
質問の４点目、実施されていないしゅんせつの負担金の返還はあったものかお示しください。
以上、答弁願います。
P.13 ◎答弁 建設局長（阿部洋己君）
◎建設局長（阿部洋己君） 県によると、「事業の優先度を勘案した結果、実施に至らなかったところである。なお、現在利用している船会社に対しては、航行の際の安全確認について注意喚起を行っている」とのことでございます。
しゅんせつに係る負担金については、県との協議において、継続して進めている他の整備に費用を充てることを確認していることから、これまで返還はございません。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.13 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
これまでの負担金は返されることなく谷山二区の小型船浮き桟橋の改良等に流用されたことが分かっています。
本来、流用については、国が示す金額の上限などのルールがありますが、社会資本総合整備計画については、計画に位置づけられている事業同士であれば無制限に流用が可能となっており、今回のような手法につながっていることは問題です。まさか新年度、計画残り１年で一切実施してこなかったしゅんせつの予算を県が組んでくるとは思いませんが、当局からも、しゅんせつの予算は組むべきではないということを県に求めるよう強く要請いたします。
次に、今回の補正予算の内容について伺います。
質問の１点目、事業内容と補助の概要をお示しください。
質問の２点目、事業費と国、県、市の負担内訳をお示しください。
以上、答弁願います。
P.14 ◎答弁 建設局長（阿部洋己君）
◎建設局長（阿部洋己君） 補正予算に計上した内容は、個別補助の港湾メンテナンス事業費補助を活用し、中央港区のマリンポート１号岸壁に係るエプロン舗装や防舷材の改修を行うものでございます。同事業は、進行する重要インフラの老朽化対策を集中的・計画的に実施するため、４年度より防災・安全交付金から個別補助化された事業で、対象施設は、係留施設、臨港交通施設、外郭施設となっており、採択要件として、既存施設の延命化のための改良を行う施設であることとされております。
事業費は1,500万円で、内訳は、国500万、県800万、市200万円でございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.14 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
昨年12月の第２回負担金協議で提案された事業のようです。県は、これまで人工島の予算や決算については、鹿児島港全体で考えており、個別には出せないとしてきたことから、市当局が負担金から逆算して試算し、人工島事業の全体像を明らかにしてきました。しかし、今回の事業については、ピンポイントでどこに幾ら使ったのかが分かるものであり、当然実績に応じて負担金の額も変化するものと考えます。
質問の３点目、このような事業が導入された国の背景をお示しください。
質問の４点目、県は事業を繰り越すのか。また、本市の対応をお示しください。
以上、答弁願います。
P.14 ◎答弁 建設局長（阿部洋己君）
◎建設局長（阿部洋己君） 国の公表した資料によると、これまで防災・安全交付金により老朽化対策を支援してきたが、必ずしも配分時に想定していた事業での実施が担保されていないことから、インフラ長寿命化計画を踏まえ、集中的・計画的な老朽化対策を進められるよう、個別補助制度を創設したとされております。
港湾負担金に係る県の繰越明許費については、市町村別による記載がないことから、今回の補正予算分を含め、本市に係る分の内訳等は把握できないところでございます。地方自治法施行令第146条では、「翌年度に繰り越して使用しようとする歳出予算の経費については、当該経費に係る歳出に充てるために必要な金額を当該年度から翌年度に繰り越さなければならない」と規定されており、工事未完了分も含めて当該年度に県が一括して負担金を請求していることから、本市としては一括して支払うことになると考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.14 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
国は、必ずしも配分時に想定していた事業での実施が担保されていないことから個別補助制度を創設したとのことですが、まさに先ほど質疑を交わしたしゅんせつの予算計上をしても一度たりとも実施せずにほかの事業に流用する港湾施設改良費統合補助事業のような手法が全国的な課題になっていることを示していると言わざるを得ません。当局は把握していないとの答弁でしたが、この時期の予算計上は翌年度への繰越になることは明白です。相変わらず県が翌年度に繰り越すにもかかわらず、現年度で本市は負担金を支払うようですが、なぜ県と同様に繰り越して実績払いをしないのか。
この質問の最後に、改めて事業ごとの実績払いを県に要請すべきと考えますが、当局の見解をお示しください。
以上、答弁願います。
P.14 ◎答弁 建設局長（阿部洋己君）
◎建設局長（阿部洋己君） 負担金については、県と協議を行い、受益者負担の考え方から関係法令に基づき支出すべきものと考えております。本市の負担金の取扱いは適切なものと考えておりますが、引き続き、県施行事業の実績確認の徹底などを図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.15 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
一度も実施していないしゅんせつの負担金を４年間も支払っているのに県施行事業の実績確認の徹底を図るというのも疑問ですし、負担金の支払いとしても適切ではないと厳しく指摘するとともに、今回の個別補助事業の負担金がどうなるのか注視していくことを申し上げ、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
第89号議案 専決処分の承認を求める件（令和５年度鹿児島市一般会計補正予算（第６号））についてです。
まず、物価高騰対策の前提として、消費者物価指数等から見る物価高騰の状況をお示しください。
以上、答弁願います。
P.15 ◎答弁 産業局長（中馬秀文君）
◎産業局長（中馬秀文君） お答えいたします。
県の資料によりますと、令和５年12月の消費者物価指数の前年同月比は、本市で1.6％、費目別の食料は4.4％、それぞれ上昇しております。また、国の本年１月の月例経済報告によりますと、消費者物価の先行きについては、当面緩やかに上昇していくことが見込まれるとされております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.15 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
今朝の地元紙では、昨年の物価高騰が1991年以来、過去30年間で最大だったことが報道されましたが、依然として続く物価高騰の影響で市民生活は大変厳しいものになっており、引き続き、切れ目のない対策が必要です。
次に、専決処分された低所得者支援補足給付金支給事業について伺います。
質問の１点目、事業の目的をお示しください。
質問の２点目、対象者（世帯）の要件と対象者（世帯）数及びそれぞれの給付額をお示しください。
以上、答弁願います。
P.15 ◎答弁 健康福祉局長（福島宏子君）
◎健康福祉局長（福島宏子君） お答えいたします。
本事業は、物価高に最も苦しんでいる低所得者を支援するための補足給付として実施されるものです。
均等割のみ課税世帯への給付金については、令和５年度の住民税均等割のみが課税される約１万２千世帯に対して１世帯当たり10万円を給付するものです。また、子供加算は、５年度住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯に対し、その世帯員である18歳以下の児童１人当たり５万円を給付するもので、対象児童数は約１万４千人を見込んでおります。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.15 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
物価高騰に苦しむ所得の少ない方々を支援する、併せて子供１人当たりにも加算されるとのことで理解したいと思います。
質問の３点目、手続の流れとＤＶの被害者など、給付に配慮が必要な方への対応をお示しください。
以上、答弁願います。
P.15 ◎答弁 健康福祉局長（福島宏子君）
◎健康福祉局長（福島宏子君） 手続の流れとしましては、給付対象者に確認書または申請書を送付し、郵送などにて申請いただくこととしております。また、ＤＶ被害者など給付に配慮が必要な方への対応については、国の通知等を踏まえ、関係部局と連携しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.15 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
最近、確認書や申請書を誤って送付する事案もあるようですので、給付が急がれるところですが、正確さに意を用いてくださいますよう要請いたします。また、ＤＶ被害者や里親の下の子供など、給付に配慮が必要な方へは、国の通知に基づいた経験が積み上げられているものと思いますので、適切な対応をよろしくお願いいたします。
質問の４点目、周知と基準日、申請期限の考え方をお示しください。
質問の５点目、今後のスケジュールをお示しください。
以上、答弁願います。
P.16 ◎答弁 健康福祉局長（福島宏子君）
◎健康福祉局長（福島宏子君） 周知については、市民のひろばや新聞への広告、テレビ、ラジオ等により各面から周知・広報を行ってまいります。また、国の通知に基づき、基準日は５年12月１日、申請期限は６年５月末としておりますが、申請期限については国において延長の可能性が示されているところです。
今後のスケジュールについては、均等割のみ課税世帯には、２月中旬から確認書等の発送や受付を開始し、２月下旬から順次支給する予定で、子供加算については、３月上旬から確認書等を発送し、３月中旬から順次支給する予定です。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.16 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
周知等を含めた今後のスケジュールをお示しいただきましたが、均等割のみ課税世帯が２月下旬の給付に対して、子供加算が３月中旬の支給予定となっているようです。システム上、子供加算の遅れは避けられないようですが、新入学シーズンということもあり、子育て世帯は大変助かるのではないかと思います。可能な限り早い支給となるよう強く要請いたします。
次に、今回、専決処分として対応されたことについて伺います。
質問の１点目、専決処分に至った経緯をお示しください。
質問の２点目、他都市の状況をお示しください。
以上、答弁願います。
P.16 ◎答弁 健康福祉局長（福島宏子君）
◎健康福祉局長（福島宏子君） 同給付金については、５年12月22日付の国の通知において、６年２月から３月をめどに早期給付に努めるよう示されたことから専決処分したところです。
他都市の状況については、本市を除く九州県都のうち５市が１月または２月に専決処分を行っております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.16 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
国の通知に基づき、早期給付に努めるために専決処分を行い、他都市で把握しているところでは九州県都で５市あるようです。
私ども党市議団は、これまで専決処分はむやみにしてはならないと指摘してきており、当局もそれに応えて可能な限り臨時議会を要請し、審査、議決を経てきたことについては一定の評価をしておりますが、やはり緊急性を鑑みて専決すべきは専決する対応も必要と考えています。
そこで、質問の３点目、給付金等迅速な対応が必要な場合の専決処分の考え方をお示しください。
以上、答弁願います。
P.16 ◎答弁 健康福祉局長（福島宏子君）
◎健康福祉局長（福島宏子君） 当給付金のように緊急性が高く、議会を招集するいとまがない場合は専決処分を行う必要があると考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.16 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
「本市の給付金の対応が遅い」と市民から声をいただくことが多くなっております。それだけ市民生活が厳しくなっているということの裏返しと言えるのではないでしょうか。当局におかれましては、緊急性等を適宜適切に判断して、専決処分も含めて早期の給付に努めていただきますよう、改めて強く要請し、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
第84号議案 鹿児島市重度心身障害者等医療費助成条例全部改正の件についてです。
まず、条例全部改正に至った経緯をお示しください。
以上、答弁願います。
P.16 ◎答弁 健康福祉局長（福島宏子君）
◎健康福祉局長（福島宏子君） 重度心身障害者等医療費助成事業は県の補助事業であり、本市においては、これまで支給方式の見直しについて県市長会等を通じて県に要望しておりましたが、県において、令和４年度に市町村や障害者団体等で構成する関係者会議等で協議が行われ、５年11月に支給方式の見直しや対象者の追加等を主な内容とする新制度を６年７月から開始するとしたことから、本市において条例改正を行うものです。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.17 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
支給方式の見直しについては、全国でも大変遅れている実態があったことから歓迎するものです。私ども市議会も平成25年第４回定例会において、乳幼児医療費・重度心身障害者医療費等助成の現物給付方式の実施を求める意見書を全会一致で可決し、県に求めていたということも付け加えておきます。
次に、全部改正の内容について伺います。
質問の１点目、重度心身障害者等医療費助成事業の趣旨をお示しください。
質問の２点目、これまでの対象者と追加される対象者及び人数をお示しください。
質問の３点目、これまでと改正後の助成内容をお示しください。
質問の４点目、新制度における自己負担、所得制限、支給方式をお示しください。
質問の５点目、保健所との連携や周知及び今後のスケジュールをお示しください。
以上、答弁願います。
P.17 ◎答弁 健康福祉局長（福島宏子君）
◎健康福祉局長（福島宏子君） 本事業は、重度心身障害者等の保健の向上と福祉の増進を図るため医療費の助成を行うものです。
これまでの対象者は、身体障害者手帳１、２級所持者、知能指数35以下の者、または、身体障害者手帳３級所持者、かつ知能指数50以下の者で、今回の改正により精神障害者保健福祉手帳１級所持者で通院の方、約200人が新たに追加される見込みです。
改正後の助成内容は、これまでと同様、対象者が医療機関等で支払った自己負担分を助成します。
新制度においても引き続き自己負担額が全額助成されますが、新たに、相当程度収入のある方を本制度の対象外とする所得制限が導入されるほか、対象者が医療機関等で自己負担額を支払った後に、市の窓口等で助成を申請する償還払い方式から、申請がなくても自己負担額が助成される自動償還払い方式になります。
制度改正に当たっては、精神障害者保健福祉手帳所持者が新たに対象となることから、保健所も含め関係部署間で連携を図り、丁寧な周知・広報など適切に対応してまいりたいと考えております。今後は、システム改修を進めるとともに、議決後、周知・広報や受給資格証の作成などを行い、７月から新制度を運用する予定です。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.17 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
今回の改正により精神障害者保健福祉手帳１級をお持ちの方が対象に加わったことや利便性が向上する自動償還方式に見直されることは評価するものですが、所得制限が導入されることは問題ではないでしょうか。
そこで、質問の６点目、改正に対する当局の評価をお示しください。
以上、答弁願います。
P.17 ◎答弁 健康福祉局長（福島宏子君）
◎健康福祉局長（福島宏子君） 支給方式の変更や対象者の拡充により利便性の向上や福祉の増進が図られる一方で、所得制限の導入による影響を受ける方も一定数生じるものと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.17 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
当局としても私と同様の評価、問題意識は持っておられるものと理解します。
次に、全部改正の課題と影響について伺います。
質問の１点目、所得制限について、まず、所得制限の内容について、収入額の目安をお示しください。
次に、所得制限の導入によって制度から外れる対象者数と影響額をお示しください。
以上、答弁願います。
P.17 ◎答弁 健康福祉局長（福島宏子君）
◎健康福祉局長（福島宏子君） 所得制限については、特別障害者手当の限度額を準用することとしており、例えば、扶養親族が２人で世帯の生計中心者が対象者本人の場合、613万２千円が、また、生計中心者が扶養義務者等の場合、879万９千円が所得制限の収入額の目安となります。
所得制限の導入により制度の対象外となる人数は約500人を見込んでおり、４年度における１人当たりの平均助成額で試算しますと、影響額は約5,900万円を見込んでおります。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.18 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
所得制限の導入によって制度から外れる方は500人、影響額は約5,900万円とのことですが、１人当たり年間12万円、月１万円の負担増です。目安となる収入額から見ても大変重い負担増だということは厳しく指摘いたします。
次に、所得制限を県が導入した理由と本市の受け止めをお示しください。
次に、当事者からの声を把握しておられたらお示しください。
以上、答弁願います。
P.18 ◎答弁 健康福祉局長（福島宏子君）
◎健康福祉局長（福島宏子君） 県によりますと、支給方式の変更や支給対象の追加等に伴い、県及び市町村の財政的な負担増が見込まれることから、本制度を持続可能で安定的な制度として継続していくため、他県における制度運用の状況等も参考に所得制限を導入されるとのことです。本市としましては、県において各面から検討し、判断されたものと考えております。
また、一部の当事者団体からは、「現行の制度を維持してほしい」という声をいただいております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.18 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
当事者団体からの声があったように、病状が固定化し、定期的に通院しなければならない方も多い障害のある皆さんを支えるこの制度に、そもそも所得制限はなじまないと考えますし、ましてや制度から外されることは重度心身障害者等の保健の向上と福祉の増進を図るという事業目的にも背を向けることだと考えます。
質問の２点目、受給資格証の更新及び当局の事務負担への影響をお示しください。
以上、答弁願います。
P.18 ◎答弁 健康福祉局長（福島宏子君）
◎健康福祉局長（福島宏子君） 受給資格証は現行では有効期間が３年間ですが、所得制限の導入により、毎年対象者の収入状況を確認し交付することとなります。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.18 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
所得のチェックが必要になるために、毎年毎年、受給資格証を更新し送付しなければならなくなります。当局の事務負担への影響は触れられませんでしたが、お察しくださいということでしょうか。県は、こども医療費をはじめ、何かと所得制限を設けますが、担当職員にとっても、当事者の皆さんにとっても負担が増えるシステムだということをぜひ理解していただきたいということは申し上げておきます。
質問の３点目、各市町村のシステム改修や国保連合会への審査事務手数料に対する県の財政負担をお示しください。
以上、答弁願います。
P.18 ◎答弁 健康福祉局長（福島宏子君）
◎健康福祉局長（福島宏子君） お触れの費用については、県において、審査事務手数料の一部を補助することとしております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.18 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
システム改修は実施自治体の負担となるようです。国保連合会への審査事務手数料について一部補助が出るようですが、課題はあるようです。詳細は今後議論することになろうかと思いますが、県には責任ある財政負担を求めるべきということは申し上げておきます。
次に、他都市の現状について、現物給付、自動償還、償還、所得制限の実施状況を伺います。
質問の１点目、都道府県でのそれぞれの数をお示しください。
質問の２点目、中核市でのそれぞれの数をお示しください。
以上、答弁願います。
P.19 ◎答弁 健康福祉局長（福島宏子君）
◎健康福祉局長（福島宏子君） 県の調査によりますと、５年４月時点で支給方式別の都道府県数は、現物給付、自動償還払い、償還払いの順に、40、３、４で、所得制限の導入数は42となっております。
中核市は６年２月の本市の調査では、現物給付、自動償還払い、償還払いの順に、53、７、２市で、所得制限については把握しておりませんが、県の補助事業であることから、おおむね県の制度に沿って運用しているようです。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.19 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
県は所得制限を導入した理由に、他県における制度運用の状況等も参考にしたとのことですが、多くの都道府県では現物給付が当たり前であり、立替払いのない現物給付の導入こそ参考にすべきだったのではないでしょうか。
また、所得制限なしで現物給付を実施している県もあります。所得制限がなかったこれまでの制度こそ胸を張って誇るべきであり、財政的な負担増を言うのならば、一度もしゅんせつしていないのに負担金だけは支払わせる人工島事業など見直すべき課題は幾らでもあるはずです。
最後に、これまでの質疑を踏まえて、所得制限の導入はやめるべきです。当局の見解をお示しください。
以上、答弁願います。
P.19 ◎答弁 健康福祉局長（福島宏子君）
◎健康福祉局長（福島宏子君） 所得制限については、本事業が県の補助事業であることや今回の支給方式の変更や支給対象の追加等に伴い、財政的な負担増が見込まれることから、本制度を持続可能で安定的に継続するために県が示した制度に沿って導入いたしたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.19 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
市民に一番身近な行政として、国、県の悪政から市民の防波堤の役割を果たすことが求められています。本市は障害者自立支援法が導入されるときに、サービス２分の１、児童デイ無料の負担軽減を打ち出し、その後も介護保険優先制度の中で、移動支援事業を継続的に利用できるようにするなど、障害福祉に心を砕いてきたではありませんか。県の言いなりに所得制限を導入すべきではありません。今後は市独自の対応も求めていくことを申し上げ、この質問を終わります。
以上で、私の個人質疑の全てを終わります。
