P.193 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。
初めに、市長の政治姿勢について伺います。
元旦に起きました能登半島地震は、一たび原発事故が起きれば住民の避難は不可能であること、避難計画の実効性がないことを改めて私たちに示すものとなりました。北陸電力志賀原発では、避難道路は寸断され、モニタリングポストは最大18基で測定不能となった上に、２万リットルもの油漏れ、核燃料の冷却に必要な外部電源は５回線のうち２回線が使用できなくなるなど、トラブルが相次ぎました。
そこで、市長に伺います。
能登半島地震での志賀原発立地自治体から学ぶ教訓は何とお考えでしょうか。また、川内原発の20年延長には反対すべきだと考えますが、市長の見解をお示しください。
以上、御答弁願います。
［市長 下鶴隆央君 登壇］
P.193 ◎答弁 市長（下鶴隆央君）
◎市長（下鶴隆央君） 園山えり議員にお答えいたします。
川内原発の運転延長に関しては、原子力規制委員会が専門的見地から、慎重かつ厳格な審査を行った上で認可し、一定の安全性が確認されたものと考えておりますが、今回の能登半島地震で志賀原発の重大事故時の避難経路の寸断や津波などの影響により、避難が困難であったことを教訓に、本市では、今後こうした事態を想定した訓練の実施を検討するほか、国の指針見直しにより、避難計画の修正等が必要となった場合は速やかに対応することとしております。
私は、原発の運転は安全の確保が大前提で、住民の安全が最優先であると考えており、引き続き国や県の動向を注視するとともに、九州電力には、今後とも徹底した安全対策と市民への丁寧な説明を行っていただきたいと考えております。
［園山えり議員 登壇］
P.193 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
避難が困難であったことが教訓だとお考えになるならば、20年延長にきっぱり反対するべきではないでしょうか。志賀町の稲岡町長は、今回の地震を振り返り、「地震直後、原発事故が頭をよぎった」と答え、「以前のように安全性をアピールすることは難しく、再稼働は考えられない」、また、「これまでの避難訓練は、訓練のための訓練だった。海にも空にも逃げられない」とその胸中を語っておられます。原発の安全性を保証するものはなく、過酷な事故が起きればもはや逃げ場はないということが今回の教訓であり、避難計画は机上の空論であることが明らかになったのではないでしょうか。私も２月10日、郡山地域で行われました原子力防災訓練を視察いたしましたが、住民はバスや自家用車を使っての避難となっており、実効性はあるものか改めて疑問に思いました。県は避難計画の見直しを検討されるようですが、避難すらできない原発は延長などしないことが一番の安全対策になるということを申し上げ、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
桜島火山防災についてです。
今年１月、八幡地域の住民の方々が開いたワークショップ報告会に私も参加させていただきました。大規模噴火に備えて地域の皆さんが３年前からワークショップに取り組んでおられることを知る大変いい機会となりました。
そこで、住民が取り組んできた大規模噴火に備えた防災ワークショップについて伺います。
質問の１点目、これまでの取組内容と住民の課題認識をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.194 ◎答弁 危機管理局長（山内竜二君）
◎危機管理局長（山内竜二君） お答えいたします。
お触れのワークショップは、桜島の大規模噴火に備えるため、地域住民の方々が京都大学防災研究所と連携し、同大学の桜島火山観測所や広域避難先の視察、専門家を交えた意見交換などを行ったもので、参加者からは、「大量軽石・火山灰降下前の避難や家庭での備蓄、避難先での生活に関する課題等について認識を深めることができた」などの声をお聞きしております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.194 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
住民は、広域避難となった場合の市外の避難所にも実際に行かれたそうですが、荒田地区は中心部であることから、介護事業所なども多く、避難できるのか心配の声も寄せられているとのことでした。
質問の２点目、本市はこれまでどのように関わってきたものか。また、取組への評価をお示しください。
３点目、今後、住民の取組をどう生かしていくものかお示しください。
以上、御答弁願います。
P.194 ◎答弁 危機管理局長（山内竜二君）
◎危機管理局長（山内竜二君） 本市の関わりについては、ワークショップ等への参加のほか、本市の大量軽石火山灰対応計画に対する提言をいただいており、地域ぐるみで広域避難を考えるモデル的な取組であるとともに、市民の多様な意見を伺う貴重な機会であると考えております。
今後については、大量軽石火山灰対応計画における避難計画の充実を進める中で、いただいた提言や参加者の意見等も参考にしながら、広域避難に関する課題を検討するとともに、同計画の周知をさらに図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.194 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
当局とされてもこの取組を評価され、住民の意見も参考にしながらさらなる周知を図っていくということでした。県も自治体をまたぐ広域避難訓練の検討を県議会で明らかにされたようです。
本市も大規模噴火へのさらなる啓発に取り組まれることから、桜島火山防災研究所（仮称）の設置について伺います。
本市施策に反映できるよう他部局との連携についての当局の見解をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.194 ◎答弁 危機管理局長（山内竜二君）
◎危機管理局長（山内竜二君） 他部局との連携については、大規模噴火時における本市域への影響等の情報を全庁的に共有し、火山防災対策に取り組んでいるところですが、研究所の設置後においても、研究成果を共有するなど連携を図ってまいります。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.195 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
研究成果については連携を図っていくということを確認いたしました。研究成果については、住民の安心安全のためにフィードバックしていただき、大規模噴火に備えたまちづくりと本市の施策に矛盾が生じることがないよう求め、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
河川の洪水対策について伺います。
第132号議案 鹿児島市特定都市河川浸水被害対策法施行条例制定の件についてです。
１点目、条例制定の経緯と内容。
２点目、期待される効果と今後のスケジュール。
３点目、市民への影響や周知方法をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.195 ◎答弁 建設局長（阿部洋己君）
◎建設局長（阿部洋己君） お答えいたします。
本条例は、県が甲突川、新川及び稲荷川の３河川について令和６年３月に特定都市河川に指定することに伴い、特定都市河川浸水被害対策法の規定に基づき、本市において、雨水貯留浸透施設、保全調整池及び貯留機能保全区域の標識の設置に関し必要な事項を定めるものでございます。
期待される効果と今後のスケジュールにつきましては、県によると、「６年度から関係機関等で構成する流域水害対策協議会を設置し、流域治水の取組体制の強化を図ることとしている。また、同協議会において総合的な浸水被害対策を盛り込んだ流域水害対策計画を策定することにより、特定都市河川浸水被害対策推進事業を活用し、同計画に基づく河道掘削等のハード整備の加速化が可能となる」とのことでございます。
指定に伴い特定都市河川流域において、１千平方メートル以上の開発等の行為を行う際に、新たに雨水の流出抑制対策が必要となる場合がございます。制度の概要等については、ホームページやリーフレットによる周知を行っており、引き続き、県と連携し丁寧に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.195 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
特定都市河川に指定されることにより流域治水の強化が図られることや開発等に対する対策も強化されることが分かりました。新川ではいまだ大雨の際の浸水被害を心配する声が絶えません。流域治水がよりスピード感を持って取り組まれることを期待いたします。
次に、個人住宅への雨水貯留施設等設置事業について伺います。
能登半島地震から２か月がたちましたが、今なお１万９千戸で断水が続き、大変深刻な状況となっています。本市は、住宅に雨水タンクや埋め込み型のタンクを設置する場合に補助を行っていますが、この取組は河川の洪水対策に加え、災害時の断水の備えにもなり有効であると考えることから伺います。
１点目、これまでの実績と新年度予算における考え方をお示しください。
２点目、能登半島地震を受けて、改めて事業への評価をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.195 ◎答弁 建設局長（阿部洋己君）
◎建設局長（阿部洋己君） 令和４年度末までの実績は、貯留施設が１万5,131戸、浸透施設が59戸となっております。６年度予算は、近年の申請状況等を踏まえ、５年度予算と同額程度を計上しているところでございます。
能登半島地震後、市民から、災害時の水確保の観点で本事業への問合せが数件来ており、本事業の推進により、災害時の生活用水への活用や雨水の流出抑制等が図られるとともに、市民の利水や治水意識の高揚にもつながるものと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.195 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
これまでの実績をお示しいただきました。１万５千戸を超える実績があることが分かりました。６年度予算は400戸程度が確保できるようです。私は先日、松元地域の団地に伺い、多くの住宅に雨水タンクが設置されている状況を確認いたしました。住民の方々にお話を伺うと、花や野菜の水やり、降灰時の掃除に利用しているということで、生活に根づいている様子でした。中には８・６水害で断水の経験を踏まえ備えているという方もおられました。
そこで、質問の３点目、他部局との連携やホームページ、リーフレット等を活用し周知徹底を求めるものですが、当局の見解をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.196 ◎答弁 建設局長（阿部洋己君）
◎建設局長（阿部洋己君） 本事業の周知につきましては、水道局や危機管理局等と連携し、事業概要等をホームページや市民のひろばに掲載しているほか、リーフレットを用いて地区別防災研修会等で説明しております。また、５年度からはフェイスブック等のＳＮＳを活用した情報発信を行っており、今後ともより効果的な周知・広報に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます
［園山えり議員 登壇］
P.196 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
今回の地震を受け問合せなどもあるとのことですので、住民の防災意識も高まっていると思います。積極的な周知と併せ、５年度は予算が達した場合には受付を終了するとホームページでは掲載されておりますが、新年度は希望する全ての市民が設置できるよう対応を要望いたします。
次に、防災リーフレットについては、新年度も予算に盛り込まれたことから伺います。
１点目、防災リーフレットの内容と今回の特徴をお示しください。
２点目、昨年、第３回定例会で伺いましたが、河川の水位が急上昇した場合でも避難情報が出されていない場合があることを指摘いたしましたが、改めて、その周知方法についての当局の見解をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.196 ◎答弁 危機管理局長（山内竜二君）
◎危機管理局長（山内竜二君） 防災リーフレットの内容については、市民の防災意識の高揚を図るため、避難場所一覧や非常持ち出し品、備蓄品のリストなどのほか、災害危険区域の見直しがあった場合はその内容を掲載しており、６年度は、現在、県が新たに15河川に係る洪水浸水想定区域の指定に向けた作業を進めていることから、この情報についても掲載する予定です。
河川水位と避難情報の関係についての周知につきましては、水位の増減や警戒が必要な水位への到達状況など、テレビ等に表示された情報の意味を正しく理解していただくことが市民に適切な避難行動を取っていただくために重要であることから、今後、防災リーフレットへの掲載や市政出前トークでの説明など、効果的な周知方法について検討してまいります。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.196 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
新たに15河川の洪水浸水想定区域の情報が追加されるということを確認いたします。私はこの間、新川の田上橋付近では、避難指示が想定される急激な水位の上昇が見られたにもかかわらず、避難情報が出されていないことを議会で指摘し、その緊迫した状況を市民に伝える必要性があるのではないかとただした経緯があります。防災リーフレットなどへの掲載を検討するということでしたので、市民への丁寧な周知を要望いたします。
新しい質問に入ります。
自衛隊への名簿提供問題についてです。
本市は、今年度から18歳になる市民の氏名、住所、性別を本人同意なく5,558人分の個人情報を自衛隊へ提供いたしましたが、改めて撤回を求める立場から伺います。
質問の１点目、新年度の対象者と対象者数、除外申請の期間と周知・広報をお示しください。
２点目、今年度と新年度の主な変更点をお示しください。
３点目、高校等への周知徹底を求めるものですが、市長部局と教育委員会のそれぞれの対応をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.196 ◎答弁 総務局長（遠藤章君）
◎総務局長（遠藤章君） お答えいたします。
対象者は、６年度に18歳になる方約６千人で、除外申請の受付期間は、３月１日から６月14日までとしており、市民のひろばや市ホームページ、ＳＮＳ、高校等へのチラシ配布のほか、新たに本庁舎電光掲示板などの広報媒体を活用し、周知・広報を行うこととしております。
主な変更点は、除外申請の受付開始を２月１日から３月１日に変更しておりますが、これは現在の高校２年生が対象者であることをより理解していただきやすくするため、現在の３年生が卒業する３月に受付開始時期を遅らせたものでございます。また、名簿の提供を望まない方に配慮し、受付期間を約１か月間延長しております。
高校等への周知につきましては、依頼文書とともに、除外申請の手続等をより分かりやすく記載したチラシを２月下旬に各学校に送付しお願いしております。
以上でございます。
P.197 ◎答弁 教育長（原之園哲哉君）
◎教育長（原之園哲哉君） お答えいたします。
除外申請の手続等につきましては、市立高校によりますと、現在、対象の生徒及び保護者にメール等で周知しているところであり、適切に対応がなされているものと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.197 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
昨年から私どもは対象者一人一人にチラシを配っていただきたいと繰り返し要望してまいりましたが、新年度に向けての対応は、昨年と同様に高校にチラシを送付するという取組にとどまっており、学校任せという極めて不十分な対応となっています。市教委の意識的な取組により市立３校では、届いたチラシを早速コピーして生徒に配布し、保護者へメール等で周知した高校もあったと伺っています。本来、本市の責任において周知するべきものということは改めて指摘いたします。
質問の４点目、県内市の除外申請の導入状況をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.197 ◎答弁 総務局長（遠藤章君）
◎総務局長（遠藤章君） 県内市における除外申請の実施状況につきましては、本年２月現在、各市のホームページ等で確認したところ、本市を含め10市で実施しているようでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.197 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
昨年は、県内市で除外申請をしている自治体はありませんでした。本市が導入したことにより県内の自治体にも拡大していると理解しています。私どもは撤回を求める立場ではあるものの、名簿提供を望まない人はぜひ拒否していただきたいと考えています。
そこで、質問の５点目、鹿児島市は、昨年168人が拒否し、３％という全国でも大変高い申請率になっていることから名簿提供は撤回するべきと考えますが、見解をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.197 ◎答弁 総務局長（遠藤章君）
◎総務局長（遠藤章君） 自衛官募集事務に当たりましては、自衛隊法や同法施行令、国の通知などを踏まえ、５年度から名簿を提供することとしたところであり、今後とも法令等に基づき適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.197 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
法令に基づくとこれまでも繰り返しお述べになられますが、あくまで解釈であって明確に書かれていません。個人情報保護法や住民基本台帳法との整合が取れていないことは改めて指摘しておきます。
質問の６点目、新年度に18歳になる市民へ市長自らが除外申請をするよう呼びかけをお願いしたいと思います。
以上、御答弁願います。
［市長 下鶴隆央君 登壇］
P.197 ◎答弁 市長（下鶴隆央君）
◎市長（下鶴隆央君） 私としましては、市民の個人情報を適切に保護していくことは非常に重要であると考えており、個人の意思に十分配慮する観点から、自衛隊との覚書に基づき、情報提供を希望しない方は除外しているところでございます。今後におきましても、引き続き丁寧な周知・広報に努めてまいりたいと考えております。
［園山えり議員 登壇］
P.198 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
本人同意なく名簿提供すること自体が個人情報の適切な保護とは到底言えないことは指摘をいたします。全国では、神戸市で６人の市民が違法と声を上げました。奈良市では18歳の高校生が原告になり、今月提訴予定と聞いています。自治体を戦場の窓口にしないためにも、私ども党市議団はこの名簿提供の撤回を求めて最後まで取り組む決意を申し上げ、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
交通政策について伺います。
本市を走る路線バスの一部廃止や減便が相次ぎ、市民生活への影響が深刻な状況となっており、抜本的な対策が求められていることから、以下伺います。
まず、路線バス廃止地域支援事業について伺います。
１点目、昨年９月から始まった唐湊地域での同事業の実績と評価。
２点目、利用者の声と課題認識をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.198 ◎答弁 企画財政局長（古河春美君）
◎企画財政局長（古河春美君） お答えいたします。
唐湊地域の乗合タクシーの月ごとの登録者数と利用者数について、昨年９月から本年１月まで順に申し上げますと、登録者数が55、２、ゼロ、ゼロ、３人、利用者数が53、55、38、24、17人となっており、登録者数に対し利用者数は減少傾向となっております。
利用者からは、「日常生活の移動で大変助かっている」との声をいただいており、さらなる利用促進に向けた周知が必要であると考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.198 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
唐湊を走る乗合タクシーの利用者は減り続け、今では１日当たり１人の利用にも満たないようです。登録者数については、乗合タクシーがスタートした９月の55人の登録からほぼ増えていないことが明らかになりました。唐湊地域はバス廃止地域支援事業でありながら登録制という対応がなされておりますが、乗合タクシーを積極的に利用してもらうために、登録制について今後もこのような形を取るのでしょうか。
そこで、質問の３点目、登録制についての考え方をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.198 ◎答弁 企画財政局長（古河春美君）
◎企画財政局長（古河春美君） 乗合タクシーの登録につきましては、唐湊地域の一部において路線バスが運行していることから、既存の公共交通機関に影響を与えることがないよう利用対象の範囲を限定しているところでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.198 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
乗合タクシーの積極的な利用が既存の公共交通に影響を与えることはなく、むしろ乗合タクシーの利用が広がることはバスや市電の利用の促進につながると考えます。積極的な周知と利用促進に努めていただくよう要請いたします。
次に、常盤地域乗合タクシー事業計画の変更について伺います。
質問の１点目、経緯と変更の内容をお示しください。
２点目、唐湊地域と同様の理由で常盤地域のバス路線も一部廃止されたことの見解。
３点目、市長部局から出ているバス誘導費補助金を改めて民間事業者に補助する考えはなかったものかお示しください。
以上、御答弁願います。
P.198 ◎答弁 企画財政局長（古河春美君）
◎企画財政局長（古河春美君） 常盤地域乗合タクシーにつきましては、令和６年４月に同地域のバス路線が一部廃止されることに伴い、地域住民の交通手段を確保するため運行区域の拡張等を行うものでございます。
バス路線の見直しにつきましては、運行事業者において、利用状況や運転者不足などを踏まえ、総合的な経営判断の下、検討されているものと考えております。
交通局に対しては、法令や繰り出し基準に基づきバス誘導等への補助が行われておりますが、民間の交通事業者に対する同様の支援につきましては考えていないところでございます。今後とも事業者を取り巻く厳しい経営環境など総合的に勘案する中で必要な支援を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.199 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
常盤地域のバス路線でも交通誘導員の経費の負担は廃止の一因ですが、交通誘導員を配置していた唐湊地域も常盤地域も真っ先に路線が廃止されたことから、少なくとも誘導員への財政支援は必要ではなかったでしょうか。
質問の４点目に、バス誘導費補助金の効果について、交通局の認識をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.199 ◎答弁 交通局長（白石貴雄君）
◎交通局長（白石貴雄君） お答えいたします。
お触れの補助金は、厳しい経営が続く市営バスにおいて事業を継続していくために地方公営企業法に基づいて一般会計から受けている財政支援の１つと認識いたしております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.199 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
交通局の厳しい経営の下で重要な支援となっていることは明らかだと思います。４年前、市営バスから民間に移譲された際に、地域住民は減便や廃止を懸念していましたが、交通局は、民間の力を借りて路線の維持を図ると述べておられました。しかし、交通誘導員がいるところは真っ先に路線が廃止されてしまいました。唐湊地域では、慣れ親しんだバスがなくなり、乗合タクシーも利用が定着していないことからも住民の利便性は大きく低下したのではないでしょうか。これ以上の路線の廃止や減便に至らないように、民間事業者に対する支援が必要であることは強く要望しておきます。
次に、桜島地域を対象とした地域主体型コミュニティ交通運行支援モデル事業について伺います。
１点目、ボランティア運送と自家用有償旅客運送との違いをお示しください。
２点目、他都市の取組事例をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.199 ◎答弁 企画財政局長（古河春美君）
◎企画財政局長（古河春美君） ボランティア運送は、対価を受け取らない互助による運送で、道路運送法上の許可、または登録を要しないものであり、自家用有償旅客運送は、同法上の許可、または登録や運行管理などを要するものでございます。
他都市では、いわき市や枚方市等において、公共交通が不便な地域などで住民の移動手段を確保するため、ボランティア運送を行う団体等に対し、自動車保険に係る経費等を助成しております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.199 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
私どもは、自家用有償旅客運送についてはライドシェアに道を開くものとして問題だと考えていますが、あくまでもボランティアによる運送であり、もうけを出すものではないことを確認しておきます。
質問の３点目、運転手や対象者、運行形態、利用料など想定される運行体制をお示しください。
４点目、地域を走るバスやタクシーなどの公共交通に影響はないものか。
５点目、運転手の安全対策や利用者保護についての認識をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.199 ◎答弁 企画財政局長（古河春美君）
◎企画財政局長（古河春美君） 運行体制としましては、地域コミュニティ協議会など地域団体の構成員が運転手となり、個人や団体が所有する自家用自動車等で地域住民を運送するもので、燃料代等実費の範囲内で金銭を収受することは可能でございます。
当該事業においては、地域団体等が試験運行するに当たり、本市や交通事業者等と事前に協議を行うほか、既存の公共交通を阻害しないことを要件としており、実施後には、公共交通への影響を検証することとしております。
運行の安全確保のため、運転手の講習会受講や任意の自動車保険加入などに努めることを補助要件とすることとしております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.200 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
地域住民がボランティアで住民を乗せるわけですので、万が一、事故やトラブルが起きたときの対応が懸念されますが、保険に加入することを補助要件として定めることは確認いたします。
質問の６点目、モデル事業を踏まえ、今後の考え方をお示しください。自助・共助を進め、地域に責任転嫁することにつながらないものか懸念するものですが、見解をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.200 ◎答弁 企画財政局長（古河春美君）
◎企画財政局長（古河春美君） 今後につきましては、試験運行の効果や公共交通への影響等を検証した上で本格運行への助成や必要とされる地域からの相談に応じてまいりたいと考えております。
公共交通を取り巻く環境がコロナ禍などによる利用者の減少や原油価格の高騰、深刻な運転者不足など非常に厳しい状況にある中、日常生活における移動手段を将来にわたり確保するためには、市民、事業者、行政が協働して公共交通の維持・活性化等に取り組むことが重要であり、地域が自主的に取り組むコミュニティー交通の運行を支援することにより、公共交通を補完し、地域交通の利便性が確保されるものと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.200 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
今回、鹿児島市では初めての事業となることから、今後の具体的な運行体制を注視してまいりますが、過疎地域において買物や病院に行くことが困難な方々の交通確保は喫緊の課題だと思います。地域任せにせず、自治体の責任できめ細やかな交通政策が必要だということを指摘し、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
障害児通所等支援事業における児童発達支援や放課後等デイサービスの利用者負担独自助成について伺います。
放課後等デイサービスの事業所から市独自の補助制度について検討が進んでいることへの不安が寄せられました。無料でなくなれば子供たちの居場所がなくなるのではないかと大変危惧しておられます。これまでの独自助成を継続するよう求める立場から、以下伺います。
質問の１点目、事業の目的と概要、市独自の取組内容をお示しください。
２点目、平成25年度から５年置きの利用状況の推移と特徴をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.200 ◎答弁 健康福祉局長（福島宏子君）
◎健康福祉局長（福島宏子君） お答えいたします。
障害児通所等支援事業について、児童発達支援は、未就学の障害児を対象に、日常生活における基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練などを行うもので、放課後等デイサービスは、就学している障害児を対象に生活能力の向上のために必要な訓練や社会との交流の促進などを行うものです。国の制度において、両サービスの利用者は、住民税非課税世帯や幼児教育・保育の無償化制度対象児を除き、サービス利用料の１割を所得に応じた金額を上限に負担することとされていますが、本市は独自の助成制度を設け、自己負担額を全て無料としております。
両サービスの延べ利用者数を平成25年度、30年度、令和４年度の順に申し上げますと、児童発達支援が１万2,552、２万5,951、３万7,387人、放課後等デイサービスが5,961、２万818、３万8,574人で、両サービスともに大幅に増加しております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.200 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
国の制度に市独自の助成を設け、自己負担額を無料にしているということで本市の取組を評価するものです。また、大変多くの子供たちが利用していることが分かりました。それだけニーズも拡大していると理解をいたします。
質問の３点目、昨年行われました令和５年度第１回鹿児島市障害者自立支援協議会での当局の説明と委員の意見をお示しください。
４点目、中核市と県内市の状況と本市の検討状況をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.201 ◎答弁 健康福祉局長（福島宏子君）
◎健康福祉局長（福島宏子君） 障害児通所支援に関し、自立支援協議会では、これまでの制度変遷や本市の利用状況及び他都市の状況等に触れた上で、今後関係者の意見なども参考に独自助成の在り方について検討を行うと説明したところです。委員からは、「国の基準に合わせて助成をやめるのか」という質問や「利用者数の増加により市負担が増加していることもあると思う。利用状況の把握に努めるように」などの御意見をいただきました。
５年１月の本市調査に回答した都市のうち、「全額助成を行っている」と回答した数を児童発達支援、放課後等デイサービスの順で申し上げますと、中核市は、54市中、３、ゼロ市、県内市は、14市中、12、11市です。また、本市においては、これまで自立支援協議会等関係者会議において御意見をいただいたほか、他都市の取組を調査するなどの検討を行っているところでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.201 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 中核市では取組が減少している中で、本市や県内市の多くで独自補助していることは大変評価できるものと思います。
質問の５点目に、事業者への説明と反応、市民の声はお聞きになっているものかお示しください。
以上、御答弁願います。
P.201 ◎答弁 健康福祉局長（福島宏子君）
◎健康福祉局長（福島宏子君） 利用者負担独自助成の在り方の検討については、事業者が参加する協議会等において説明を行っており、出席者からは、「利用者負担見直しは基本的に賛成」という声や、「保護者から無料で使えることはありがたいと言われており、独自助成を継続してほしい」などの声をいただいております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.201 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
独自助成の継続を望む声があることを確認いたします。大変重要な検討をされているわけですが、300を超える事業所が正確に理解しておられるとは思えません。市の検討状況を分かりやすく事業者に伝え、市民や保護者に直接声を聞く機会を設けるべきではないでしょうか。
質問の６点目、不登校の児童生徒への対応について、教育委員会に伺います。
まず、放課後等デイサービスの利用状況と出席扱いするなどの対応状況をお示しください。
次に、教育委員会の評価と今後の役割をどのように認識しておられるのかお示しください。
以上、御答弁願います。
P.201 ◎答弁 教育長（原之園哲哉君）
◎教育長（原之園哲哉君） 不登校児童生徒のうち、放課後等デイサービスを日中も利用している児童生徒が一定数おり増加傾向にあるところでございます。施設等において児童生徒が相談、指導を受け、一定の要件を満たしていると校長が判断した場合には出席扱いとなっております。
教育委員会といたしましては、放課後等デイサービスなどの民間施設は、現在、不登校児童生徒の居場所の１つとなっているものと考えており、引き続き、関係部局や施設責任者等と情報交換を行う中で、利用の在り方などについて研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.201 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
不登校の児童生徒数が過去最高に達し、喫緊の課題となる中で、放課後等デイサービスが居場所の１つになっているという御認識をお示しいただきました。出席扱いする学校もあり、重要な役割があることを確認いたします。独自助成があるからこそ放課後等デイサービスに通える児童生徒もいると思います。利用者負担が出てくれば保護者の経済状況によって利用を抑制したり、その結果、児童生徒の居場所を奪うことにならないでしょうか。
質問の７点目、事業者や保護者の声をよく把握し独自助成の継続を求めるものですが、見解をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.202 ◎答弁 健康福祉局長（福島宏子君）
◎健康福祉局長（福島宏子君） 独自助成の在り方については、国の動向を注視しつつ、これまでの市議会での議論や他都市の状況等を踏まえるとともに、様々な機会を捉え御意見をいただくなどして事業の持続可能性の観点など各面から検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.202 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
引き続き検討していかれることに変わりはないようです。現年度の補正予算で下鶴市長は、重度心身障害者等の医療費助成に所得制限を導入し、障害者の方々の福祉を削るという大変冷たい対応をされました。今回進めておられる独自助成についての検討は、「発達障害の早期発見・療育に向けた取り組みを進めます」という市長のマニフェストにも反するのではないでしょうか。また、福祉施策にコスト意識を持つこと自体が、地方自治法に定めている自治体の本来の役割である公共の福祉の増進に努めるということにも反するということを厳しく指摘するものです。私どもは引き続き、独自助成の継続を求めていくことを申し上げ、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
新入学の児童生徒を抱える御家庭では喜びと同時に物入りな時期でもあります。物価高も相まって苦労されている御家庭もあるのではないでしょうか。
そこで、就学援助制度の新入学学用品費、いわゆる入学準備金の充実を求める立場から、以下伺います。
新入学学用品費の役割をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.202 ◎答弁 教育長（原之園哲哉君）
◎教育長（原之園哲哉君） 就学援助制度の新入学学用品費につきましては、国公立小中学校に新たに入学する児童生徒の保護者に対して、必要となる学用品等の購入費を支給することで経済的負担の軽減を図るものであり、義務教育の円滑な実施に資するものと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.202 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
次に、１人当たりの支給額を平成28年度、29年度、30年度、令和５年度でお示しください。また、支給時期をお示しください。
また、文科省の調査による入学前支給を実施している全国の状況をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.202 ◎答弁 教育長（原之園哲哉君）
◎教育長（原之園哲哉君） 新入学学用品費の１人当たりの単価について、平成28年度、29年度、30年度、令和５年度の順に申し上げますと、小学校、２万470、４万600、５万600、５万7,060円、中学校、２万3,550、４万7,400、５万7,400、６万３千円でございます。また、支給時期につきましては、平成28年度までは入学後の７月に支給しておりましたが、入学前に必要な経費であることから、29年度からは原則として入学前の３月に支給する見直しを行っております。
国の就学援助実施状況等調査によりますと、同調査に回答した1,765市町村のうち、５年７月時点で入学前に支給している自治体は、小学校1,514市町村、85.8％、中学校、1,528市町村、86.6％でございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.202 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
28年度と５年度を比較すると、小学校では約３万７千円の増額、中学校では約４万円の増額となったことや29年度から入学前支給が実現したことも分かりました。私も平成28年第３回定例会で入学前支給と支給額の倍増を求めました。その当時、入学前に支給していた中核市は僅か３市のみであり、支給額は２万円程度でしたので、これはランドセルも買うことができないと指摘をいたしましたが、この数年で本市でも充実が図られたものと評価するものです。
質問の４点目に、就学援助制度の基準と認定者数及び全児童生徒数に占める受給者の割合である認定率の傾向を平成28年、令和４年度でお示しください。
以上、御答弁願います。
P.202 ◎答弁 教育長（原之園哲哉君）
◎教育長（原之園哲哉君） 就学援助制度の基準につきましては、国の生活保護基準を基に、本市において、所得基準額を定めております。また、就学援助の認定者数と認定率について、平成28年度と令和４年度の状況で順に申し上げますと、28年度、小学校、8,528人、25.4％、中学校、4,033人、24.4％、４年度、小学校、7,042人、21.1％、中学校、3,535人、21.2％となっており、小中学校ともに減少傾向にございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.203 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
減少傾向となっているようです。所得が上がっていることにも要因があるようですが、実質賃金は下がっている下で、必要としている子供たちに行き届く就学援助制度になるようさらなる充実を求め、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
生理の貧困という言葉が社会的にも認知され、女性や保護者の自己責任にせず、社会全体で考えていく問題であると課題認識が広がってきたことは間違いありません。トイレにトイレットペーパーがあるように、生理用品の設置が当たり前になるよう求める立場から、以下伺います。
教育委員会におかれましては、学校での生理用品の活用について調査を行ったようです。
そこで質問の１点目、市教委の調査内容とその結果をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.203 ◎答弁 教育長（原之園哲哉君）
◎教育長（原之園哲哉君） 教育委員会が実施した調査は、５年６月から10月の間の夏休みを除く約３か月間、小学校５校、中学校５校において、女子トイレに生理用品を設置し、その使用状況を把握するもので、合計2,218個、１人１か月当たり平均0.55個が使用されたところでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.203 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
３か月間で２千個以上の利用実績があったことが分かりました。
次に、質問の２点目、生理用品をトイレに設置している学校数とその割合を小学校、中学校、高校それぞれお示しください。
３点目、トイレに設置したことによる効果をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.203 ◎答弁 教育長（原之園哲哉君）
◎教育長（原之園哲哉君） 生理用品をトイレに設置している学校数とその割合について、６年１月12日時点の状況を順に申し上げますと、小学校、44、56.4、中学校、26、66.7、高校、１校、50.0％でございます。
学校のトイレに設置したことにより一定数使用されていることから、学校職員に申し出ることをためらう児童生徒などにとっては、安心して生理用品を使用することができたものと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.203 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
小学校で56％、中学校で67％がトイレに設置したことが分かりました。市立高校は対象校が２校ですが、１校にとどまったことは大変残念ではあるものの、効果については、安心して生理用品を使うことができたと評価されました。トイレに設置したことでこれまで保健室に取りにいくことや教員に相談することをためらっていた児童生徒にも利用が広がったと考えます。
そこで、市独自の取組として高校のトイレに生理用品を設置するべきと考えますが、教育委員会の今後の対応をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.203 ◎答弁 教育長（原之園哲哉君）
◎教育長（原之園哲哉君） 教育委員会といたしましては、引き続き、寄贈分も含め、残存分の設置を行うとともに、使用状況を踏まえ、関係部局と協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.203 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
今残っている分を活用するといっても数に限りがあります。学校への生理用品の設置は県の一度きりの事業を活用したものではありますが、学校での活用の実績もまた効果もあることをお認めになりましたので、残存分がなくなる前に市独自に設置する決断をしていただくよう要望し、質問を終わります。
以上で、私の全ての質問を終わります。
