P.249 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。
最初の質問は、こども医療費助成制度の充実についてです。
厚生労働省は、２月27日、昨年の出生数の速報値が前年比5.1％減の75万8,631人だったことを発表しました。出生数は初めて80万人を割った2022年からさらに減り、８年連続で過去最少を更新しています。国立社会保障・人口問題研究所の推計では76万人を切るのは2035年と予想していたことから、想定より早く少子化が進んでいます。理想の数の子を持たない理由として「子育てや教育にお金がかかり過ぎるから」を選ぶ夫婦の割合は全体では減少しましたが、依然として最多の選択率となっており、少子化対策、子育て支援は本市にとっても待ったなしの課題だということを改めて申し上げ、質問に入ります。
まず、現物給付実施自治体へのペナルティー、いわゆる国保特別会計への減額調整措置について伺います。
質問の１点目、令和６年度からの考え方をお示しください。
質問の２点目、本市の影響額をお示しください。
質問の３点目、全国的な影響についての認識をお示しください。
以上、答弁願います。
P.249 ◎答弁 こども未来局長（浅井孝君）
◎こども未来局長（浅井孝君） お答えいたします。
こども医療費助成に係る国民健康保険特別会計の減額調整措置につきまして私のほうで一括してお答えいたします。
国による国民健康保険の国庫負担の減額調整措置は、自治体が現物給付で行う医療費助成により患者の負担軽減に伴い増加した医療費分の公費負担を調整するもので、現在、小学生以上に係る医療費に関し減額調整が行われておりますが、令和５年12月に策定された国のこども未来戦略ではその措置の廃止が明記され、６年度予算案として18歳までの医療費助成に係る同措置の廃止が示されたところでございます。
廃止による本市国保特会への６年度の影響額を試算しますと、約2,800万円となります。
また、減額調整措置の廃止は各自治体における現物給付方式の導入に向けた検討要因の１つになるものと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.249 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
こども医療費の現物給付化や充実を阻んできたペナルティーが６年度、18歳未満までを対象に全て廃止されます。長年、国民や地方自治体が少子化対策に逆行するとして政府に求めてきた要望がようやく実を結んだものです。前回、未就学児のペナルティーが廃止されたときは所得制限を導入した鹿児島県以外、全ての都道府県で未就学児は現物給付になりました。今回もペナルティーを回避するために償還払いとしていた自治体が今後、全国的に現物給付に移行することも見込まれます。
次に、昨年５月、子供の医療費窓口負担ゼロを目指す市民団体が７万2,716筆の署名を県知事に届け、県議会第２回定例会では、こども医療費の窓口負担の見直しを検討し、年度末までに方向性を示す考えを県知事が表明しました。その方向性が県議会等で明らかになってきていますので、県制度の充実について伺います。
質問の１点目、充実の内容と時期をお示しください。
質問の２点目、未就学児にとどめた理由をお示しください。
以上、答弁願います。
P.249 ◎答弁 こども未来局長（浅井孝君）
◎こども未来局長（浅井孝君） ６年２月９日に県が発表したこども医療費助成制度の見直しの方向性によりますと、課税世帯にも現物給付方式を導入することが示されたものの、これまでどおり対象は未就学児まで、自己負担は月額３千円であり、対象年齢や自己負担の見直しはなかったところでございます。また、実施時期は可能な限り速やかに開始したいとされております。
未就学児を対象とした理由でございますが、県によりますと、成長や発達が著しく、生涯にわたる健康づくりの基盤となる重要な時期であることや小中学生と比べ医療機関等を受診する機会が多く、医療費の負担軽減の必要性が高いことを踏まえ、厳しい財源の中でも持続可能で安定的に継続できる制度となるよう未就学児を対象としたとのことでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.250 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
県は持続可能な制度設計との考え方で、課税世帯の未就学児に３千円の自己負担を残したまま現物給付だけを拡充するようです。国が自治体の少子化対策を後押しするためにペナルティーを廃止したにもかかわらず、これでは名実ともに全国最低の制度になってしまうと言わざるを得ません。
質問の３点目、県の制度充実による本市の影響額をお示しください。
質問の４点目、負担なしにする場合の本市での試算を未就学児、全体でそれぞれお示しください。
以上、答弁願います。
P.250 ◎答弁 こども未来局長（浅井孝君）
◎こども未来局長（浅井孝君） 今回の県の制度見直しにより未就学児分が現物給付方式となること等に伴う本市への影響額を試算しますと、現物給付化などに伴う被保険者の受診行動の変化により受診率の増加等が生じると考えており、毎年約１億４千万円の負担増が見込まれるところでございます。
現在、本市のこども医療費助成制度では、市独自にゼロ歳から２歳までは自己負担なし、３歳から中学３年生までは月額２千円の自己負担としておりますが、窓口で自己負担なしとする対象を未就学児までとした場合は毎年約３億６千万円、中学３年生までとした場合は毎年約９億５千万円の負担増が見込まれます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.250 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
本市としては現物給付実施で利便性が向上することによる扶助費の増が見込まれるようです。県が自己負担なしにしていればここまで県下自治体の負担が大きくなることはなかったことは厳しく指摘いたします。
本市が独自に負担なしにする場合は未就学児のみで３億６千万円、全体で９億５千万円ということは確認いたします。
質問の５点目、他自治体で新年度予算の審議中ですので慎重にお聞きしたいと思いますが、垂水市の令和６年度予算案における取組と県制度に対する考え方をお答えできる範囲でお示しください。
以上、答弁願います。
P.250 ◎答弁 こども未来局長（浅井孝君）
◎こども未来局長（浅井孝君） 垂水市にお聞きしたところ、「６年度予算案にある取組は、県補助制度の見直しの開始時期にかかわらず、６年４月から課税世帯全てを対象に垂水市内での受診を現物給付とするもので、実施理由は、保護者の負担軽減及び疾病の早期発見のため」とのことでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.250 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
振り返ると、平成24年第２回定例会における私の個人質疑で、当時、現物給付を市独自で実施しようとした西之表市に対して県が、独自に現物給付を実施した場合、県の制度から外れてもらうとした見解が明らかになりました。その後、今日に至るまで県はその見解を堅持し、県下の自治体が独自に現物給付に取り組むことを阻んできましたが、垂水市の取組は長年の課題に風穴を空ける画期的なものです。私が取材したところによると、垂水市は県の制度から外れる、つまり、県補助金が出なくなったそうですが、子育て支援の充実のために断固として実施すると決意されているようです。
次に、このような国や県の情勢を踏まえて、本市独自の充実について伺います。
質問の１点目、直近の本市独自の充実の時期と内容をお示しください。
質問の２点目、マニフェスト「こども医療費助成制度について、自己負担ゼロの年齢引き上げや、自己負担額の引き下げなど、負担軽減に向けて検討を進めます」が実施・推進中となっている理由をお示しください。
以上、答弁願います。
P.251 ◎答弁 こども未来局長（浅井孝君）
◎こども未来局長（浅井孝君） 本市独自の拡充といたしましては、平成28年４月から助成対象を小学６年生までから中学３年生までに引き上げたところでございます。
マニフェストの進捗についてですが、こども医療費助成制度は、県補助制度の改正も踏まえ、３年４月から市町村民税非課税世帯について助成対象年齢を中学３年生までから18歳の年度末までに引き上げ、負担軽減を図っているところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.251 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
平成28年から８年間にわたって市独自の充実は図られていないにもかかわらず、マニフェストが実施・推進中となっているのはいかがなものでしょうか。県の制度充実が市長の実績になるのであれば、重度心身障害者等医療費助成制度に所得制限が導入されたことも市長の実績ということになります。また、検討を進めるだけではマニフェストの実現には値しないと考えます。
市長は新年度予算の提案理由説明で、「子供が幸せに生き、夢や希望を抱きながら、心身ともに健やかに成長することは、時代を超えた私たちの切なる願いです。全ての子供が生まれ育った環境にかかわらず、持てる力を最大限に発揮できるよう、子育て家庭と子供の未来を全力で応援してまいります」と述べられました。私も同感です。しかしながら、こども医療費助成制度の市独自の充実は新年度予算の中にはありませんでした。
そこで、質問の３点目、子供たちが心身ともに健やかに成長することに直結する制度という認識と任期中に市独自の充実に手をつけなかったことについての見解をお示しください。
以上、答弁願います。
P.251 ◎答弁 こども未来局長（浅井孝君）
◎こども未来局長（浅井孝君） こども医療費助成制度は子供の保健の向上と健やかな育成に寄与することを目的とする制度でございます。同制度の拡充につきましては、さらなる負担軽減を検討する中で５年６月に県知事が補助制度の見直しを答弁されたことを受け、その動向を注視するとともに県の見直し内容を踏まえながら検討を進めることとしていたところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.251 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
今回の質疑では、国の方針、県の制度充実の内容を一定明らかにしてまいりました。市長はこれまで検討を進めると答弁されてこられましたが、温めているものがあるのではないですか。私は直ちに充実すべきだと思います。
この質問の最後に下鶴市長に伺います。
今後の市独自の充実についての考え方をお示しください。
以上、答弁願います。
［市長 下鶴隆央君 登壇］
P.251 ◎答弁 市長（下鶴隆央君）
◎市長（下鶴隆央君） 大園たつや議員にお答えいたします。
私は、全ての子供が健やかに成長し、将来にわたって夢や希望の持てるまちの実現を目指し、これまで子育て支援の充実に重点的に取り組んできており、こども医療費の助成は安心して子供を産み育てることのできるまちづくりを進めるための重要な施策の１つであると考えております。このため、マニフェストに掲げたこども医療費のさらなる負担軽減策について各面から検討を進めてきたところですが、今般、県から助成制度の見直しの方向性が示されたことから、対象年齢や自己負担など、より一層の子育て中の親に寄り添う支援策についてスピード感を持って検討するよう関係部局に指示したところでございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.252 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
充実について指示を出した、実施について動き出している、そのように受け止めさせていただきます。
市長、こども医療費助成制度の充実を願って長年取り組まれてきた皆さんがこの県の不十分な充実に対して思っていらっしゃるじくじたる思いに答えていただいたことに感謝申し上げます。新年度予算を踏まえての質疑ということもあって、市長は任期中に充実していないじゃないか、そのような角度での質疑となりましたが、市長には６月、９月と機会があります。どうか答弁にありましたとおり、スピード感を持って実現させていただきたい。私の個人質疑はよほどのことがない限り今任期中最後の機会となります。そして、市長への質問もこれで最後となりますが、また議場でお会いする機会を得ることができましたら、その充実内容について続きをやりたいと思います。そのことを申し上げまして、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
私ども党市議団は、本市では令和３年度、初めて不登校の児童生徒数が合わせて１千人を超え、令和４年度は1,500人に達したことを明らかにし支援の充実を求めていたことから、学校に通えない子供たちの支援と居場所づくりの新年度の取組について、以下伺います。
まず、フレンドルーム支援事業については、不登校傾向の初期段階や学校復帰の準備段階にある児童生徒に対応するため、３中学校に校内教育支援センターを設置し、相談員による学習・相談支援を行うということが代表質疑でも明らかになっていますが、質問の１点目、既に実施されているフレンドシップ支援事業との対象の違いをお示しください。
質問の２点目、相談員の要件と役割をお示しください。
質問の３点目、児童生徒数が多い学校では余裕教室が不足していると思いますが、過ごしやすい環境整備も含めて専用教室の確保の課題と対応をお示しください。
以上、答弁願います。
P.252 ◎答弁 教育長（原之園哲哉君）
◎教育長（原之園哲哉君） お答えいたします。
対象者につきまして、フレンドシップは市内全ての学校の不登校等児童生徒を対象としているのに対し、フレンドルームは設置予定の当該中学校に在籍している生徒のみを対象としております。
フレンドルームに配置する相談員は、心理学、特別支援教育に関する専門的知識を有する者、教育相談業務に従事した経験のある者、教員免許を有する者のいずれかに該当することを要件としており、学習支援や教育相談等を実施することとしております。
専用教室の確保につきましては、設置校の余裕教室を活用することとしておりますが、今後、フレンドルーム事業の実施状況やその効果等を踏まえ、利用する生徒一人一人の状況に応じた関わりや過ごしやすい学習環境等に対応する専用の教室の在り方等についても検証してまいります。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.252 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
余裕教室や特別教室ではエアコンがない場合もあることから、過ごしやすい環境になるよう配慮していただき、支援に取り組まれるよう要請いたします。
次に、新年度は登校はできるが所属学級に入れない、登校はできないがフレンドシップには通級できる、フレンドシップや民間施設等にも通えず自宅で過ごしているといった個別の状況に合わせて支援を行うことになることがさきの代表質疑や個人質疑でも明らかになっていますが、フレンドステップ・メタバース導入事業について伺います。
質問の１点目、運用の主体と役割をお示しください。
質問の２点目、仮想空間内での利用者同士の交流でのトラブル等の対処と課題をお示しください。
質問の３点目、出席扱いなど学校との連携をお示しください。
以上、答弁願います。
P.252 ◎答弁 教育長（原之園哲哉君）
◎教育長（原之園哲哉君） フレンドステップ・メタバース導入事業につきましては、教育委員会が運用の主体となり相談員を配置し、インターネット上の仮想空間を活用した相談や学習支援等を行う予定としております。利用に当たっては、事前に利用者に対して学校ＩＣＴ推進センターとも連携し、メタバースの適切な活用マナーなどを示す予定でございます。
交流でのトラブル等につきましては、配置する相談員が対応を行うこととなりますが、専門的な支援が必要となる場合は関係機関等と連携し解決を図ってまいります。
出席扱いにつきましては、国の通知を基にした一定の要件や将来的な社会的自立、学校へ復帰することなどを踏まえ校長が判断することとしておりますことから、今後、個別の利用状況等を共有するなど、学校とも連携を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.253 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
仮想空間を活用した初めての試みであり、教育委員会が主体となって運用されるとのことですが、最近はネット上での誹謗中傷などで命を絶つような事例もあることから、せっかくの交流の場で児童生徒が傷つくことがないよう特段の配慮を求めます。また、仮想空間での交流をきっかけにリアルでの体験交流などにつながるよう事業の運用を注視いたします。
質問の４点目、昨年は学校に行けない子供たちの受皿としてフリースクール等が注目されましたが、教育委員会としては、新年度、フリースクール等との連携についてどのように取り組まれるのか見解をお示しください。
以上、答弁願います。
P.253 ◎答弁 教育長（原之園哲哉君）
◎教育長（原之園哲哉君） フリースクール等とは、毎年定期的に民間施設等との意見交換会を実施し、児童生徒の活動や進路相談の様子のほか、施設の運営状況について情報交換等を行っているところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.253 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
令和５年第４回定例会では、不登校児童生徒に対して多様な学習機会の確保のための経済的支援制度の確立を求める意見書が全会一致で採択されていることからも、さらなる連携強化を要請いたします。
令和６年度の取組は学校に通えない子供たちの急増という背景や市議会からの要請に応えて不登校対策の充実に一歩踏み出したものと理解いたしますが、この質問の最後に、学校に通えない子供たちへの支援について教育長の決意をお示しください。
以上、答弁願います。
P.253 ◎答弁 教育長（原之園哲哉君）
◎教育長（原之園哲哉君） 不登校傾向にある児童生徒の支援につきましては、その背景や要因が多岐にわたることを踏まえ、個々の児童生徒に寄り添い、その状況に応じた学習や教育の機会を提供することで一人一人が社会的自立に向け自らの意思でその後の人生を選択し、切り開いていく力を養えるものと考えることから、児童生徒のために学校と一体となって支援していきたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.253 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
答弁にもありましたように学校に行けない直接の要因は様々ですが、子供に丁寧に寄り添って考えることが重要です。あわせて、学校と一体となってと触れられましたが、魅力ある学校づくりにも力を入れてくださいますよう強く要請し、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
私はこれまで負担なしにもかかわらず立替払いとなっている就学援助の学校給食費について現物給付を求めており、教育長は、「現物給付につきましてはプライバシーへの配慮や事務負担の増加などの課題があることから、まずは公会計化の導入を念頭に現金徴収の解消に向け引き続き口座振替の推進に取り組んでまいりたい」と答弁されていることから、公会計化にも関わる学校給食費等管理システム整備事業について、以下伺います。
質問の１点目、公会計化の対象とする費目をお示しください。
質問の２点目、学校給食費の徴収方法の小中学校それぞれの現状と公会計化による解消の見込みをお示しください。
質問の３点目、就学援助の給食費等、立替払い解消への見通しをお示しください。
以上、答弁願います。
P.254 ◎答弁 教育長（原之園哲哉君）
◎教育長（原之園哲哉君） 対象とする費目につきましては、学校給食費を予定しているところでございます。
市立小中学校における５年３月時点での学校給食費の徴収方法別の学校数と割合を順に申し上げますと、小学校は、口座振替のみが44校、約56％、現金徴収のみが11校、約14％、口座振替と現金徴収等の併用が23校、約30％であり、中学校は、口座振替のみが12校、約32％、現金徴収のみが８校、約21％、口座振替と現金徴収等の併用が18校、約47％でございます。今後、公会計化が実施される学校においては徴収に関する業務は教育委員会が行うことになるため、学校での現金徴収が解消されるものと考えております。
就学援助につきましては、給食費の公会計化が実施される学校において就学援助を受給している保護者からは給食費を徴収する必要がなくなることから、立替払いが解消されるものと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.254 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
学校給食費の管理の効率化の観点から、給食費を市の会計に組み入れる公会計制度の令和８年４月の導入を見据えたシステムの構築ですが、これまで課題となっていた現金徴収が大幅に解消されるようです。これまでこども医療費助成制度、認可外保育施設の保育料、そして就学援助の学校給食費の立替払いの解消を求めてきましたが、残っていた就学援助の給食費の現物給付化に一歩踏み出したものと理解し、可能な限り早く実施することができるよう要請し、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
盛土等規制関連事業についてです。
能登半島地震から２か月がたち、石川県では今も１万１千人以上が避難所で生活しており、行政がつかんでいない避難者は２月半ば時点で約１万人と推定されています。住宅被害は７万４千戸以上となっており、報道によりますと、七尾市など複数の地点で土を盛って造成した土地が崩壊し、住宅にも被害が出ていたことが調査で明らかになったようです。地盤工学が専門の石川工業高等専門学校の新保泰輝准教授は、被災地を訪れ地盤の被害を調査し、盛土が崩れた詳しいメカニズムについてさらに調査が必要だとした上で、これまでも様々な地震災害で盛土が壊れる被害が出ていて、改めて盛土の安全性を確認していく必要があると述べられておりますので、本市の新年度の取組を明らかにする立場から、以下伺ってまいります。
まず、改めて盛土規制法の目的をお示しください。
以上、答弁願います。
P.254 ◎答弁 建設局長（阿部洋己君）
◎建設局長（阿部洋己君） お答えいたします。
お尋ねの法律は、盛土等による災害から国民の生命、身体を守るため、盛土等を行う土地の用途やその目的にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制することを目的としております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.254 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
令和３年の静岡県熱海市での大雨に伴って起こった土石流災害を踏まえて、危険な盛土等を包括的に規制する目的で昨年５月26日から施工されましたが、本市としては規制区域案を作成中であり、本格運用までの経過措置の状態にあります。
そこで、次に、本市の盛土等規制関連事業について伺います。
質問の１点目、令和６年度の事業内容をお示しください。
以上、答弁願います。
P.254 ◎答弁 建設局長（阿部洋己君）
◎建設局長（阿部洋己君） 当該事業は、盛土規制法に基づく宅地造成等工事規制区域や特定盛土等規制区域の指定及び既存盛土等の分布などに関する基礎調査等を行うものでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.255 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
規制区域案作成のための基礎調査が行われるとのことで、まだ経過措置期間が続くものと理解します。
法改正により工事施工者等に対し工事を行うために必要な資力及び信用があること、工事施工者が工事を完成するために必要な能力があることなどが新たに許可基準として追加されることから、規制が厳しくなる前の駆け込み申請を懸念するものですが、質問の２点目、令和５年度の宅地造成の許可件数をお示しください。
質問の３点目、駆け込み申請などの傾向はないのか状況をお示しください。
以上、答弁願います。
P.255 ◎答弁 建設局長（阿部洋己君）
◎建設局長（阿部洋己君） 令和６年２月末時点での許可件数は27件でございます。
現在のところ、法の運用開始前の駆け込み申請などは見られない状況でございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.255 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
許可件数は例年並みで、駆け込み申請のような傾向は見られないとのことでしたのでひとまず安心しましたが、当局におかれましては、引き続き厳しい目で審査に当たられるよう改めて要請いたします。
質問の４点目、今後のスケジュールをお示しください。
以上、答弁願います。
P.255 ◎答弁 建設局長（阿部洋己君）
◎建設局長（阿部洋己君） 今後は６年度に規制区域案を公表し、説明会の開催やパブリックコメント手続等を行い、７年４月１日から盛土規制法の運用を開始することとしております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.255 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
本格的な運用開始は規制区域を指定する令和７年４月１日になりますが、私ども党市議団は条例で届出となっている土捨場等も許可制にするなど、規制を強める必要があるのではないかと考えています。
そこで、次に、鹿児島市開発行為、建築等における災害の防止に関する条例について伺います。
質問の１点目、令和５年度の土捨場等の届出件数をお示しください。
質問の２点目、盛土規制法運用開始後の取扱いをお示しください。
以上、答弁願います。
P.255 ◎答弁 建設局長（阿部洋己君）
◎建設局長（阿部洋己君） ６年２月末時点での届出件数は14件でございます。
当該条例で届出対象のものは法の運用開始後は盛土規制法による許可または届出の対象となる見込みでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.255 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
運用開始後は現在策定中の規制区域に含まれるものは法に基づき許可または届出の取扱いとなることが分かりました。一定の規制強化につながるものと理解します。
この質問の最後に、危険な盛土等による災害から国民の生命・身体を守るためという法の趣旨、能登半島地震を踏まえて可能な限り早い運用開始を検討すべきと考えますが、見解をお示しください。
以上、答弁願います。
P.255 ◎答弁 建設局長（阿部洋己君）
◎建設局長（阿部洋己君） 今後、まずは規制区域案を公表し、盛土規制法の内容について市民への周知を図るとともに、関連する市の条例改正や宅地開発技術指針の改定などを行った後、改正内容や手続等について一定期間周知する必要があることから、７年４月１日からの運用開始を予定しております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.255 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
私どもの調査によりますと、昨年度中に規制区域の指定を行った地方公共団体は、広島県、鳥取県、鳥取市、一部指定は福島県などとなっており、今年７月までにさらに14自治体が区域指定の公表を予定しているようです。自治体によって事情が違うことは理解しますが、規制は区域指定なしには機能しません。範囲をむやみに限定せずに可能な限り早急に指定されるよう強く要請し、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
市営住宅行政について、昨年来、根拠なき市営住宅駐車場使用料新設の課題について質疑を交わしてきましたが、令和６年度からの運用を明らかにするとともに、現在お困り事はないか市営住宅アンケートに取り組んだところ、100通を超えるお返しがあったことから、特徴的なものについて対応を求める立場から、以下伺ってまいります。
まず、市営住宅駐車場管理について伺います。
質問の１点目、令和６年度予算案について、まず、市営住宅駐車場管理の予算額。
あわせて、市営住宅駐車場使用料の予算額をお示しください。
以上、答弁願います。
P.256 ◎答弁 建設局長（阿部洋己君）
◎建設局長（阿部洋己君） 令和６年度の市営住宅駐車場管理運営等に係る予算額は１億827万２千円で、市営住宅駐車場使用料の予算額は8,873万２千円でございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.256 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
市営住宅駐車場使用料の収入については、これまで当局は約１億５千万円と試算していましたが、使用料を半額にする経過措置による金額と理解します。また、管理の予算は駐車場管理以外にも新しい市営住宅の駐車場整備等の費用が含まれているということは指摘いたします。
質問の２点目、市営住宅駐車場の具体的な管理については指定管理者からこれまでの駐車場管理組合や住宅福祉会に再委託されるとのことでしたが、駐車場使用料の新設に納得のいかない組合が解散するなど難航しているのではないかと考えることから、その状況を伺います。
まず、再委託の考え方と管理する駐車場、委託料金など県との比較をお示しください。
次に、指定管理者が説明に行った人数と回数及び箇所数、特徴的な住民の声をお示しください。
また、再委託を受ける駐車場管理組合、福祉会等の数をお示しください。
以上、答弁願います。
P.256 ◎答弁 建設局長（阿部洋己君）
◎建設局長（阿部洋己君） 今回、指定管理者が住宅の福祉会等に依頼する業務は主に料金を徴収しない来客用駐車場の巡回指導等で、管理協力費として総区画数に応じて１区画月額およそ100円とのことでございます。また、県によりますと、駐車場の管理については使用者で組織する駐車場管理協議会へ直接委託し、使用料も協議会が使用者から徴収し県へ支払っており、委託料については管理区画数に応じて１区画月額200円とのことでございます。
次に、説明の状況としては、指定管理者の責任者が48の福祉会等に対しおよそ50回説明に伺ったほか、電話にて対応しており、来客用駐車場の管理も委託せず全て市で管理すべきなどの意見があったとのことでございます。
また、委託の状況としては、６年２月末時点において47の福祉会等が協力していただけるとのことでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.256 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
全区画を200円とする県に対し本市は100円での再委託となっているようですが、あまりに安上がりな条件ではないでしょうか。
また、市営住宅アンケートでは、説明員１人で来て市の当局の方もいなかったのでよく分かっていないようだった。再委託を引き受けないのなら来客用駐車場はなくしますと言われたなどの声が寄せられており、住民に納得のいく説明会だったのか疑問です。
そこで、質問の３点目、再委託の考え方について伺います。
まず、再委託を引き受けなかった場合、来客用駐車場は造らせないのか見解をお示しください。
次に、名義の違う車は駐車できないのか見解をお示しください。
また、入居者の生活状況や福祉の観点などを踏まえた取扱いを検討するとしていましたが、具体的な内容をお示しください。
以上、答弁願います。
P.257 ◎答弁 建設局長（阿部洋己君）
◎建設局長（阿部洋己君） 来客用駐車場は委託契約の有無を問わず、敷地の状況等に応じて必要な区画を確保することとしております。
次に、自動車検査証の使用者名義が異なる場合は変更をお願いしており、仕事のため会社等から貸与されている場合や要介護認定を受けている入居者等の介護のために必要な場合などは使用できることとしております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.257 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
先ほどの答弁にもあったとおり、これまで107の駐車場管理組合があったので、47団体ということは約半分しか協力をいただけなかったとのことですが、再委託を引き受けなかった場合、来客用駐車場は最低限しか確保できないということも分かりました。名義の違う車ではなく使用者が違う車は変更が必要とのことですが、運輸局に行く手間がかかるのは同じです。このようなことを踏まえて、住民が手数料を払って市が全部管理してくれるんじゃないんですかとお聞きしたところ、説明員はそんな人数はいませんと答えられたようです。
そこで、質問の４点目、これまで当局は「業務遂行に当たり要望や苦情等に適切に対応できる体制を整える」と答弁してこられましたが、その具体的な内容をお示しください。
以上、答弁願います。
P.257 ◎答弁 建設局長（阿部洋己君）
◎建設局長（阿部洋己君） 指定管理者は駐車場に関する要望、苦情等を迅速かつ適切に処理するため駐車場担当係を設置し、必要な職員を確保することとなっております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.257 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
対応する職員を確保するとされたようですが、再委託が約半分程度では多くの市営住宅で日常点検業務もままならなくなるのではないでしょうか。先ほどの住民の声でもあったように駐車場使用料を大幅に負担増したにもかかわらず、これまで管理組合が自治をして行ってきた柔軟な対応ができなくなった上に日常の点検業務もままならないことになれば不利益変更と言わざるを得ません。
質問の５点目、これまでの質疑を踏まえて果たして適切な管理ができるのか、当局の見解をお示しください。
以上、答弁願います。
P.257 ◎答弁 建設局長（阿部洋己君）
◎建設局長（阿部洋己君） 本市としましては、指定管理者と連携しながら要望や苦情等に対応するとともに、日常の修繕業務や駐車場整備を計画的に進めるなど適切に管理してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.257 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
事の発端となった昨年の条例改正は市営住宅駐車場が公営住宅法の共同施設に位置づけられたことから、市が適正に管理することを目的としていたはずです。指定管理者に丸投げした上に住民に高いお金を払っているのに何ひとつ管理してくれないなどとならないよう当局も適切な管理や利便性について検討すべきです。そのことを厳しく指摘いたします。
次に、市営住宅アンケートにたくさんの方が、最近、家賃減免の申請の際に通帳のコピーを求められるようになった、減免は受けたいがプライバシー侵害だと思うのでやめましたなどの意見を寄せられたことから、家賃減免制度について、以下伺います。
質問の１点目、家賃減免の実績の推移を過去３年間、世帯数、総額、割合でお示しください。また、果たしている役割についてもお示しください。
以上、答弁願います。
P.257 ◎答弁 建設局長（阿部洋己君）
◎建設局長（阿部洋己君） 家賃減免の推移としては、年度ごとの減免世帯数、総額、減免世帯数の割合を順に申し上げますと、令和２年度、1,087、１億621万4,500、11.8、３年度、1,278、１億2,935万1,700、14.0、４年度、1,441世帯、１億5,049万7,700円、16.3％でございます。また、同制度の役割は入居者が病気にかかっていること、その他入居者の世帯収入が著しく低廉であるときなど特別な事情がある場合に入居者の居住の安定を図ることでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.258 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
住民の負担軽減と居住の安定を図る制度ですが、新型コロナウイルスや現下の物価高騰により制度を活用される住民が増えているようです。
このような状況の下での冒頭の市民アンケートの声ですが、質問の２点目、減免申請に預金通帳の添付が必要となった経緯と時期をお示しください。
質問の３点目、添付を必要としていなかった時期とその理由をお示しください。
質問の４点目、県営住宅でも同様か見解をお示しください。
以上、答弁願います。
P.258 ◎答弁 建設局長（阿部洋己君）
◎建設局長（阿部洋己君） 家賃減免については、課税対象となる収入のほか、本市が保有する税情報等では確認できない収入を把握する必要があり、当初、預金通帳の添付による確認をしておりましたが、平成29年度から過去１年分の収入が分かる書類を提出していただくことで預金通帳の添付を原則不要といたしました。しかしながら、申請者が収入として認識しておらず申告がなされていない状況があったことから、令和５年度の手続から改めて見直したところでございます。
県によると、「収入を示す証明書類がほかにない場合、本人に同意を得た上で、証明書類に代わる証拠書類として預金通帳のコピーにより確認を行っている」とのことでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.258 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
県営住宅では年金など証書で確認できるものについてはそれで確認する。証書等で確認ができない仕送りなどの収入については確認できる通帳等を本人同意の上で自発的に持ってきてほしいという取扱いであり、ここ数年、本市も同様だったと理解します。収入を確認できる資料を持参していただくように努めることは大事だと思いますが、申請者全員に通帳の持参とコピーの添付を求めることはあまりに機械的、かつ配慮に欠けた手法ではないでしょうか。
質問の５点目、市民団体からの要望をお示しください。
以上、答弁願います。
P.258 ◎答弁 建設局長（阿部洋己君）
◎建設局長（阿部洋己君） 生活と健康を守る会からの令和６年度予算に対する要望書において、減免申請の際に預金通帳を提出することに抵抗を感じる、廃止を求めるなどの要望があったところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.258 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
この要望の中にも減免できる可能性が大きいにもかかわらず、通帳の添付に抵抗を感じ申請をしなかった例があると触れられています。減免制度は毎年申請が必要ですが、年金暮らしで前年度から収入は変わっていないにもかかわらず、なぜ通帳を見せないといけないのかと至って真面目に申請されている方ほど市に疑われているようだと感じています。
これまでの質疑を踏まえて、預金通帳の添付をやめるべきと考えますが、見解をお示しください。
以上、答弁願います。
P.258 ◎答弁 建設局長（阿部洋己君）
◎建設局長（阿部洋己君） 家賃の減免に当たっては、必要な収入を把握し、適正かつ公平・公正な審査を行うため預金通帳の添付や確認を行っているところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.258 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
適切な審査のためにという当局の考えも一定理解するものですが、それは添付資料等を必ずつけていただくことに努めることで解消できるものと考えます。そのことで申請を諦める住民が増えるのであれば減免が増加してきたことに対する水際作戦と言わなければなりません。改めて通帳の添付をやめるよう強く要請し、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
吉野地域のまちづくりについてです。
まず、吉野第二地区土地区画整理事業について伺います。
質問の１点目、令和６年度の事業内容をお示しください。
以上、答弁願います。
P.259 ◎答弁 建設局長（阿部洋己君）
◎建設局長（阿部洋己君） 令和６年度は吉野中学校前の県道鹿児島吉田線の道路築造工事や吉野小学校付近の仮換地に関する個別協議などに取り組むこととしております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.259 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
これまで取り上げてきた吉野中学校前の県道の拡幅が始まります。中学校グラウンドの一部が削られることになると考えますが、質問の２点目、吉野中学校前の県道拡幅の具体的な工事内容について、グラウンドや植栽帯などはどうなるのか。また、工期の見込みをお示しください。
質問の３点目、県道拡幅による吉野中学校グラウンドへの影響と対応をお示しください。
以上、答弁願います。
P.259 ◎答弁 建設局長（阿部洋己君）
◎建設局長（阿部洋己君） 県道拡幅については、６年度から７年度にかけて学校グラウンドの緑化ブロックを含めた既設擁壁を撤去し、新たなコンクリート擁壁を学校側に控えた場所に設置することとしております。その後、８年度には歩道や暫定的なバス停車帯などを整備することとしております。
工事期間中はグラウンドの一部が使えなくなりますが、体育大会等への影響がないように工区割りや工期設定を行ったところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.259 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
吉野中学校の擁壁の植栽帯は学校側としても管理が大変とお聞きしています。地域の皆さんや卒業生の皆さんにはおなじみの風景だったと思いますが、現在、擁壁にある緑化ブロックは撤去されるようです。
工事期間については擁壁撤去と設置に２年、歩道や暫定的なバス停車帯の設置に１年の３年間かかることが分かりました。工事が長期にわたるため学校行事や授業への配慮はもちろんですが、工事箇所は登下校中の生徒や車両の往来が激しく、安全対策が必要ではないかと思います。
そこで、質問の４点目、工事中の吉野中学校及び生徒の学校生活への配慮をお示しください。
以上、答弁願います。
P.259 ◎答弁 建設局長（阿部洋己君）
◎建設局長（阿部洋己君） これまでは体育大会など学校行事への影響が最小限となるよう協議を進めてきたところでございますが、今後は登下校時や授業中など、さらに細かい調整を行う必要があると考えていることから、学校や工事受注者との連絡調整を密に行い、特に大きな音が発生する作業はできるだけ生徒のいない時期に行うなど、学習環境に配慮した施工に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.259 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
当局、学校、工事業者の連携を密にしていただき、事故等が起こらないよう特段の配慮をお願いいたします。
この質問の最後に、新年度予算の発表の際、総合計画の令和６年から３か年の実施計画も明らかにされましたが、第六次鹿児島市総合計画・地域別計画における吉野地域の課題と第２期実施計画における今後の取組をお示しください。
以上、答弁願います。
P.259 ◎答弁 市民局長（山本倫代君）
◎市民局長（山本倫代君） お答えいたします。
地域別計画における吉野地域の課題は、地域の生活拠点における日常生活に必要な施設の充実を図ることや住宅団地などでは高齢化の進行による活力低下の懸念などがあり、第２期実施計画において吉野小学校などの校舎・屋体等整備事業やかごしま団地みらい創造プラン推進事業などに取り組むこととしております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.260 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
吉野第二地区土地区画整理事業の推進による県道の渋滞解消のほか、私も今期４年間、児童数が１千人を超えている過大規模校である吉野小学校、吉野東小学校を踏まえて吉野北部に新しい小学校を建設することや県養護学校跡地に吉野の中心にふさわしい施設の設置をすることなど提案をさせていただきました。住みよい吉野のまちづくりのために今後とも地域住民の声や要望をお届けすることを申し上げ、この質問を終わります。
以上で、私の個人質疑の全てを終わります。
