たてやま清隆・討論　令和６年第１回定例会（２・３月） 03月18日－09号

◆（たてやま清隆議員）　日本共産党市議団を代表して、ただいま上程されました56件の議案のうち、第141号議案　令和６年度鹿児島市一般会計予算、第139号議案　鹿児島市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例一部改正の件、第146号議案　令和６年度鹿児島市国民健康保険事業特別会計予算、第148号議案　令和６年度鹿児島市後期高齢者医療特別会計予算、第113号議案　鹿児島市介護保険条例一部改正の件、第147号議案　令和６年度鹿児島市介護保険特別会計予算、第130号議案　鹿児島市一般旅客定期航路事業使用料条例一部改正の件、第155号議案　令和６年度鹿児島市船舶事業特別会計予算、第151号議案　令和６年度鹿児島市交通事業特別会計予算、第137号議案　鹿児島市職員定数条例一部改正の件、第144号議案　令和６年度鹿児島市地域下水道事業特別会計予算、以上11議案について反対する立場から討論を行います。
　最初に、第141号議案　令和６年度鹿児島市一般会計予算について反対する主な理由を申し上げます。
　歳入予算について２点申し上げます。
　まず、款使用料及び手数料、市営住宅駐車場使用料8,873万２千円についてです。本年４月から、本市が駐車場を使用する入居者から徴収する使用料の総額が計上されています。これまで市営住宅の駐車場は管理組合による住民自治によって無料または低額の費用で管理していましたが、本市が管理し徴収することによって、物価高騰の下で入居者の負担が大幅に増えることは問題です。
　次に、款地方譲与税、森林環境譲与税１億5,300万円については、６年度、本市の約29万2,700人の個人住民税均等割の納税義務者に森林環境税として年間一律１千円を賦課し、国税として徴収する約２億9,270万円を原資としていることから、第１に、所得の高低にかかわらず、市民から徴収される不公平な税制であること。第２に、地球温暖化の原因物質の製造者、排出者である企業の負担はなく、本来、国と企業に負担を求めるべきであること。第３に、本市の市民は、森林環境税として国に約２億9,270万円を納めるにもかかわらず、国から本市に森林環境譲与税として交付されるのはその約半分に過ぎないことは同譲与税の交付基準に問題があること。
　以上です。
　次に、歳出予算について申し上げます。
　まず、マイナンバーカード関連の３つの事業について反対する理由を申し上げます。
　初めに、款総務費、ＩＣＴで住みよいまち推進基盤構築事業費5,692万円については、マイナンバーカードを活用した鹿児島市公式アプリの機能充実による市民サービスの向上を目的としていますが、デジタル利用証や行政ポイントはマイナンバーカード所有者に限定されていることから、マイナンバーカードを所有しない市民とのサービスの格差が拡大していくことは問題です。
　次に、款総務費、コンビニ交付による証明書発行事業5,297万３千円は、市役所窓口で交付するよりコンビニ交付を利用する費用を100円安くすることによって本市への影響額は1,185万円の減収となり、マイナンバーカードの有無によって市民負担に格差をつける取扱いは問題です。
　次に、款総務費、個人番号カード交付事業費２億5,706万円については、本市のマイナンバーカードの保有率は中核市２位の79.2％であり、普及は進んでいますが、国のマイナンバー総点検の結果、ひもづけ誤りなどの多数の不備が示されているものの、各自治体での実態が明らかにされていないことは問題であり、また、マイナンバーの普及が進む中で本市においても報告事例があり、人為的な情報漏えいが避けられないことは問題です。
　次に、款民生費、重度心身障害者等医療費助成事業費20億5,434万６千円については、本年７月１日から自動償還方式の導入とともに所得制限が導入され、その結果、約500人の重度心身障害者が助成対象から除外され約5,900万円の負担増となる影響が含まれていることは問題です。
　次に、款土木費、市営住宅管理運営事業費６億235万５千円については、指定管理者による駐車場管理に必要な費用が含まれています。令和６年度から指定管理者による駐車場管理が始まりますが、指定管理者が来客用駐車場の見回り等を１区画月100円で再委託する団体数は47団体であり、全体の約半数にとどまっています。再委託を引き受けない市営住宅は来客用駐車場が最低限しか確保されないことも問題です。このままでは指定管理者による適切な駐車場管理が実施されず、また入居者の利便性が損なわれる事態が懸念されることから問題であります。
　次に、教育行政について、３つの事業について反対する理由を申し上げます。
　次に、第１に、款教育費、よりよい教育環境づくり推進事業費43万９千円については、明和小中一貫校における学識経験者や地域のまちづくり協議会等で構成される整備検討協議会の費用が計上されていますが、地域からは小中学校をそのまま存続してほしい等の懸念する声が出されており、慎重に検討すべきと考えることから問題です。
　第２に、款教育費、学校給食業務委託事業費１億1,877万１千円については、新たに自校方式の２校に学校給食の業務委託が導入されることにより調理職員の業務が教育の一環である学校給食から除外されることは問題であり、災害発生時の対応や学校給食衛生管理基準を満たしていない施設を委託していることについて課題があります。
　第３に、款教育費、学校給食センター整備事業費1,616万３千円についてはＰＦＩ導入検討事業ですが、同センターは公の施設である以上、その役割を踏まえてバリュー・フォー・マネーの効果だけで判断すべきではなく、またＰＦＩ事業は委託期間を終えなければバリュー・フォー・マネーを検証できないことや学校給食は本来、直営、自校方式による充実を図るべきと考えることから問題です。
　そのほか、国民保護法制関連事業費27万３千円と令和23年度末まで事業検証ができないＤＢＯ事業の南部清掃工場運営事業８億3,023万１千円、そして、新鴨池公園水泳プール整備・運営事業２億5,817万１千円はＰＦＩ事業であるため、15年が経過する令和７年度末以降にしか経費縮減効果を検証できないことは問題です。
　以上の理由から、第141号議案について反対します。
　次に、第139号議案　鹿児島市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例一部改正の件については、マイナンバーの利用が認められる事務が現行では国会の議決を経て法に基づき定められていましたが、今回の条例改正により、国会の議決を経ることなく今後は省令の規定に基づいて定められることは問題であります。
　次に、第146号議案　令和６年度鹿児島市国民健康保険事業特別会計予算については、令和６年度も県に対し財政安定化基金の活用を求めて国保税率を据え置いたことは評価いたしますが、本年12月２日、国民健康保険証の廃止に伴う関連予算が約3,830万円計上されています。紙の健康保険証とマイナンバーカードの一元化を図るものですが、ひもづけ誤りなどの不備が相次いで明らかにされていることから、市民のマイナ保険証の利用率は依然として低く、マイナ保険証に対する不安や懸念は払拭されていないため、国民健康保険証の廃止は極めて問題であります。
　次に、第148号議案　令和６年度鹿児島市後期高齢者医療特別会計予算については、国民健康保険証と同様に紙の健康保険証を廃止するための関連予算が約1,657万円計上されているとともに、令和６、７年度の保険料改定によって、本市の被保険者約８万７千人が１人当たり約１万円の負担増の影響を受けることになります。県によると、５年度末の財政安定化基金は約58億８千万円が見込まれていますが、同基金は２年間で僅か９億円を取り崩す方針です。同基金をもっと活用することによって保険料の値上げを回避できたと考えることから、物価高騰の下での保険料の負担増は問題です。
　次に、第113号議案　鹿児島市介護保険条例一部改正の件と第147号議案　令和６年度鹿児島市介護保険特別会計予算については、条例改正によって令和６年度から８年度までの第９期の第１号被保険者の介護保険料の改定が行われ、特別会計予算にその影響が含まれています。所得第５段階の基準額を値上げしないで第８期に引き続き据え置くとともに、低所得者層の乗率を引き下げ、９万5,591人の保険料を１人平均約1,800円減額したことは評価します。しかし、一方、高所得者層の乗率を引き上げ、6,471人の保険料を１人平均１万500円増額していますが、８年度末の介護保険給付費準備基金の残高が27億円以上見込まれており、引き上げる必要はなかったと考えることから、物価高騰の下での保険料の負担増は問題であります。
　次に、第137号議案　鹿児島市職員定数条例一部改正の件については、令和６年度の市職員定数の中に養護老人ホーム市立喜入園の廃止に伴う職員の削減と自校方式の学校給食の調理の外部委託による職員の削減が含まれており、問題です。
　次に、第151号議案　令和６年度鹿児島市交通事業特別会計については、６年度は15路線の管理の民間委託の予算が含まれています。運転士不足などが要因となって委託している民間事業者の独自路線の減便が相次いでおり、管理の委託が影響を与えていると懸念されるため、路線の委託をやめ市直営に戻すべきと考えることから問題です。
　次に、第130号議案　鹿児島市一般旅客定期航路事業使用料条例一部改正の件と第155号議案　令和６年度鹿児島市船舶事業特別会計については、条例改正で今年７月からの料金の引上げが提案されており、定期券などを利用する住民約900人が年間約1,250万円の負担増となる影響が特別会計予算に反映されており、物価高騰の下での市民の負担増は問題です。
　次に第144号議案　令和６年度鹿児島市地域下水道事業特別会計予算については、包括的民間委託方式の目的の１つであるコスト縮減の効果が必ずしも発揮されていないことは問題です。
　以上、11の議案について反対する理由を申し上げました。
　同僚議員の皆様の御賛同をお願いいたしまして、日本共産党市議団を代表しての討論を終わります。（拍手）