P.318 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 日本共産党市議団を代表して、陳情第４号 川内原発20年運転延長について、賛成する立場から討論を行います。
本陳情は、今年１月１日に起きたマグニチュード7.6、震度７、能登半島を襲った大規模地震を受けて、川内原発の基準地震動620ガルを超える震度６弱以上の地震が起きないという保証がない限り、川内原発の20年運転延長に反対すること。また、鹿児島県や立地自治体、九州電力などに20年運転延長の白紙撤回を求めるものですが、以下、賛成する理由を申し上げます。
１点目に、能登地震で原発の稼働そのものの危険性が明らかになったということです。陳情者が指摘しているように能登地震によって北陸電力志賀原発では深刻なトラブルが相次ぎました。地震の揺れにより変圧器が故障し、外部電源は一部使用不可となった上、油漏れや使用済み核燃料プールのポンプが止まり冷却が停止、116か所のモニタリングポストのうち最大18基のデータが確認できなくなるなど深刻なトラブルに見舞われましたが、幸い運転していなかったことから、事なきを得ました。この志賀町では震度７を観測し、最大加速度は東日本大震災に匹敵する2,826ガルを記録しています。川内原発周辺の活断層については改めて入念に調査すべきですが、川内原発の620ガルという基準地震動は極めて低い基準だと言わざるを得ません。原子力規制委員会が計画にお墨つきを与えただけであり、老朽化した原発が実際に大規模地震が起きたときに耐えられる保証がどこにあるのでしょう。能登地震の教訓としても原発の20年運転延長を止めることが何よりの安全対策ではないでしょうか。
２点目に、避難計画について陳情者は絵に描いた餅と指摘していますが、有識者からも能登地震によって避難道路だけでなく、港湾や空港までも損傷して大規模な避難が不可能だったことから、原子力災害対策の全面崩壊と指摘され、警鐘が鳴らされています。さらに、９月21日に能登地方を襲った豪雨で甚大な被害が出ました。地震や風水害が同時期に発生することはあり得るのだということを証明しました。今年４月に地元紙が行った鹿児島県民の意識調査によると、原発事故時の避難計画の検証が必要と答えたのは84.6％に達し、能登地震で高まった複合災害への備えに厳しい目が注がれていると指摘しています。完全な避難計画などないのです。
３点目に核のごみ問題です。使用済み核燃料は建屋の中にある燃料プールで一時的に保管されていますが、プールの容量は既に全国の原発で逼迫しています。九州電力はあと７年間は運転可能と示しているようですが、今年６月時点で既に容量の85％に達していると報道されています。川内原発のように容量の80％を超えた原発は全国で９か所に上っており、長期間にわたって原発施設内に留め置かれるのではないかという住民の懸念が上がるのは当然のことです。原発を使い続ければ処分困難な核のごみの問題は深刻になるばかりです。核のごみを増やし続ける20年運転延長は直ちに中止するべきと考えます。
最後に、昨年の夏、川内原発20年延長を問う県民投票の会の皆さんが原発の20年延長の賛否を問うため、県民投票を求める署名活動に取り組みました。その数は必要数の約1.74倍、４万6,112人分に上りました。これだけ多くの県民が20年運転に対して疑問や不安を抱いているということが分かりました。しかし、県民投票を公約に掲げていた塩田県知事は否定的な意見を付し、県議会は否決しました。県民投票で直接民主主義を実現したいという意思を県民や市民が示したことは深く受け止めるべきだと思います。陳情者は想定以上の大地震が起きてもおかしくない、それが福島原発事故の教訓であり、川内原発がいまだ大地震に襲われず大事故がなかったのは運がよかっただけで、市民が被曝してからでは取り返しがつかないと訴えています。市民のこのような声に市議会が耳を傾けるときに来ているのではないでしょうか。
以上の理由から、陳情第４号に賛成することを申し上げまして、皆様の御賛同をお願いいたしまして、日本共産党市議団を代表しての討論を終わります。（拍手）
