P.315 ◆質問 （たてやま清隆議員）
◆（たてやま清隆議員） 日本共産党市議団を代表して、ただいま上程された15議案のうち、第24号議案 鹿児島県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に関する件、第26号議案 鹿児島市重度心身障害者等医療費助成条例一部改正の件、第30号議案 土地取得の件、第31号議案 鹿児島市国民健康保険条例一部改正の件、第36号議案 令和６年度鹿児島市一般会計補正予算（第４号）、以上５つの議案について、反対する立場から討論を行います。
第24号議案 鹿児島県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に関する件、第26号議案 鹿児島市重度心身障害者等医療費助成条例一部改正の件、第31号議案 鹿児島市国民健康保険条例一部改正の件、以上３つの議案は、いずれも12月２日から現行の健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化するための条例改正議案であり、一括して反対する理由を申し上げます。
第１に反対する理由は、多くの市民が健康保険証を残してと求めている世論に逆行する条例改正議案であるからです。厚生労働省が８月30日、健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一本化する省令改正案のパブリックコメントの結果を公表しましたが、５万件を超える意見のほとんどが健康保険証の廃止に反対する意見です。また、本県の地元紙も参加する地方紙18紙が８月に実施した合同アンケート調査では、「現行の保険証を残して選択制」に39.8％、「現行の健康保険証を残してマイナ保険証の導入をやめる」、42.0％であり、約８割の方が健康保険証の存続を求めており、マイナ保険証に一本化する国の方針を支持する方は２割程度です。マイナ保険証を使わない方の上位４つの理由は、「従来の健康保険証が使いやすいため」、63.7％、「情報漏えいが不安なため」、63％、「マイナカードを持ち歩きたくないため」、58.5％、「メリットを感じないため」、56.8％であり、また、マイナ保険証を使っている方も健康保険証の廃止に賛成は４割程度にとどまっています。したがって、今回の条例改正議案は、このような健康保険証を残してという多くの世論に逆行する条例改正であると言わざるを得ません。
第２に反対する理由は、マイナ保険証の使用をめぐり市当局も認識されているように、今なお医療機関でのトラブルが解消されていないにもかかわらず、現行の健康保険証を条例から削除する改正議案であるからです。私は、マイナンバーカードを持っていてもマイナ保険証を登録していない本市の市民が約９万５千人、登録している市民が約38万８千人と推計していますが、厚生労働省が発表した８月のマイナ保険証の利用状況は、健康保険証の廃止まで３か月を切っているにもかかわらず、12.43％の利用率に過ぎません。なぜ利用が進まないのか、医療機関でのトラブルが続いていることもその要因の１つであります。
本県の医科、歯科の開業医も加入している全国保険医団体連合会が去る９月19日、本年５月以降のマイナ保険証のトラブル調査結果を発表しました。全国１万242医療機関の回答結果によると約７割の医療機関がトラブルがあったと回答し、その内容を多い順に申し上げますと、名前や住所で黒丸が出る、カードリーダーの接続・認証エラー、資格情報が無効、マイナ保険証の有効期限が切れている、名前や住所の間違い、該当の被保険者番号がないなどです。また、他人の情報がひもづけられていたトラブルも2.2％、155件ありました。このようなトラブルや不具合に対して多くの医療機関は、「その日に患者さんが持ち合わせていた健康保険証で資格確認をした」、「前回来院時の情報を基に対応している」と回答していますが、中には資格確認ができなかったため病院窓口で10割負担を請求したとの回答が9.4％、974件に上るとされ、また、10割負担になると説明したら患者さんが受診しないで帰ってしまう事例も報告されています。
国は、このような患者さんとのトラブルを医療機関に押しつけているにもかかわらず、厚労省は利用実績が著しく低い医療機関に対して患者がマイナ保険証を使う機会を奪っているとみなし、医療機関の療養担当規則違反の可能性にまで言及し、強権的な手法でマイナ保険証の利用促進を図ろうとしています。したがって、今回の条例改正議案は、全国保険医団体連合会の調査でも健康保険証を残すべきと廃止を延期すべきの回答が約９割を占めていることから、マイナ保険証をめぐる医療機関でのトラブルのさらなる拡大につながる改正議案であると言わざるを得ません。
次に、第36号議案 令和６年度鹿児島市一般会計補正予算（第４号）中、款総務費、項戸籍住民基本台帳費、目戸籍住民基本台帳費、個人番号カード交付事業195万８千円については、12月２日から新生児等のためにマイナンバーカードを１週間以内に交付するための特急発行に関する事業費用であり、反対する理由を申し上げます。
マイナンバーカードの交付率が最も低い年齢層はゼロ歳から４歳未満ですが、出生日から14日以内に届出が義務づけられている出生届と任意のマイナンバーカードの申請を一体化することでカードの申請が義務のような誤解を保護者に与えないかという本会議での私の質問に対して当局は、誤解のないように案内を行ってまいりますと答弁されました。しかし、現時点では国からの明確な事務処理の方法は自治体に示されているわけではありません。また、河野太郎デジタル大臣はある報道番組で、義務化について明言は避けたものの、これからは出生届、マイナンバーカード申請書になる。生まれたばかりの赤ちゃんには写真が要らなくなるから赤ちゃんのマイナンバーカードを取ってくださいと発言しています。したがって、特急発行によって新生児のマイナンバーカードの交付率とマイナ保険証の登録率を引き上げていくことが国の狙いであることは明白であり、また、マイナンバーカードの拡大によって人為的な情報漏えいを防ぐことはできないと考えることから、特急発行に係る補正予算について反対いたします。
次に、第30号議案 土地取得の件は松元地域に新しい学校給食センター建設の土地を取得するための議案でありますが、新学校給食センター整備基本計画によると、提供食数を１万食にするため、現在、校内に調理室がある自校方式57校のうち、中山小、桜丘西小、桜丘東小、星峯西小、西陵小、武岡小、星峯中、桜丘中の計８校、合計4,828食分を現行の自校方式から新学校給食センターからの提供に転換を図る計画であります。
したがって、本議案に反対する第一の理由は、自校方式の学校給食には出来たての給食を適温で提供できる点や食物アレルギーへの細やかな対応、地産地消の農産物の活用、栄養教諭と給食調理員による顔の見える食育、そして、災害避難時の対応など、自校方式には優れた機能があることから、児童生徒と地域のために自校方式の学校給食を減らすべきではないと考えるからです。
第２の理由は、取得する土地の周辺道路は狭く、配達時のトラックの往来を考えると安心安全な給食配達の確保が懸念されるとともに、また、今回の土地取得に際して土地開発基金からの先行取得という手法が取られましたが、本体工事の議決をする前の取得は慎重にすべきであったと考えるからです。
以上、５つの議案について反対する理由を申し上げました。
同僚議員の皆様の御賛同をお願いいたしまして、日本共産党市議団を代表しての討論を終わります。（拍手）
