P.34 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。
岸田政権が安保３文書の改定を閣議決定してからというもの、急速な軍拡の流れに住民の不安が広がっています。県内でも馬毛島への米軍の訓練基地建設、奄美のミサイル基地強化、さつま町への弾薬庫の建設計画、鹿屋への大型無人機の配備、本市上空での米軍機の夜間低空飛行訓練など、鹿児島の軍事化が住民の命と財産を脅かすものとなっています。憲法９条を生かしていかに平和外交に取り組むかが今問われています。全国で広がる特定利用空港・港湾の指定について民間の空港や港湾を軍事基地化させてはならないと考えることから、以下伺ってまいります。
質問の１点目、特定利用空港・港湾とは何か。
２点目、指定する背景。
３点目、県内の候補地となっている空港、港湾をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.34 ◎答弁 建設局長（日高謙次郎君）
◎建設局長（日高謙次郎君） お答えいたします。
国は、我が国は戦後最も厳しい安全保障環境の下に置かれており、このような安全保障環境を踏まえた対応を実効的に行うため、自衛隊、海上保安庁が平素から必要な空港、港湾を円滑に利用できるようインフラ管理者との間で円滑な利用に関する枠組みを設け、これらを特定利用空港・港湾とし、これらについては民生利用を主としつつ、自衛隊、海上保安庁の航空機、船舶の円滑な利用にも資するよう必要な整備や既存事業の促進を図ることとしております。
県内では、鹿児島、徳之島の２空港、鹿児島、川内、志布志、西之表、名瀬、和泊の６港湾が候補とされております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.34 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
政府の軍拡路線には触れられませんでした。今回の指定は自衛隊や米軍が必要なときにいつでも空港や港湾が利用できるようにし、かつ軍事利用しやすいようにあらかじめ整備するもので、政府は、自治体の財政が乏しく、空港や港湾の整備に手が回らないことに付け込んで、整備費用を出すことと引き換えに軍事利用していくことを目的としています。鹿児島県では２つの空港、６つの港湾が候補地となっており、そのうち鹿児島港も候補地となっていることを確認いたします。
次に、指定の状況について伺います。
質問の１点目、県の指定状況とこれまでの経緯をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.34 ◎答弁 建設局長（日高謙次郎君）
◎建設局長（日高謙次郎君） 県によると、「令和５年11月に国の担当者から概要について説明があり、国に対し説明の中で不明な点等について確認するなど情報収集を行うとともに、候補となっている空港や港湾が所在する地元市町への丁寧な説明を要請してきたところである。これを受け本年５月から国による地元説明が行われ、５月30日をもって全て終了した。今後、地元市町の考えも伺った上で必要に応じて国にさらなる情報提供を求めつつ、対応を検討したいと考えている」とのことでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.35 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
我が党の県議が今年の第１回県議会定例会で質問したところ、地元自治体への対応が不十分であり、不明な点が多いという理由から県内の候補地は５年度内の指定には至りませんでしたが、今年度に入り国による自治体への説明が行われたようですので、本市への説明について伺います。
まず、いつどのような説明が行われたのかお示しください。
次に、具体的な場所は示されたものかお示しください。
そして、特定利用港湾に指定されることにより、自衛隊だけでなく米軍の利用や有事の際に攻撃目標となる懸念についての説明はあったのか。日米地位協定により米軍は利用できると思いますが、見解をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.35 ◎答弁 建設局長（日高謙次郎君）
◎建設局長（日高謙次郎君） 先月29日、ウェブ会議にて内閣官房、国土交通省、防衛省の担当者から、市長、危機管理局長、建設局長に対し鹿児島港における今回の枠組みは平素の訓練や大規模災害発生時を想定した取組で、自衛隊の訓練は多くても年数回程度を想定しており、対象となる施設は幅広く検討するなどの説明があったところでございます。
また、この枠組みは関係省庁とインフラ管理者との間で設けられるものであり、米軍がこの枠組みに参加することはないとのことで、自衛隊、海上保安庁はこれまでも鹿児島港を利用しており、枠組みが設けられた後も平素の利用に大きな変化はなく、そのことのみによって当該施設が攻撃目標とみなされる可能性が高まるとは言えないとのことでございます。
なお、米軍は日米地位協定に基づき利用することができるが、この枠組みを設けたことにより米軍の行動が今以上に円滑化されることはないとのことでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.35 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
鹿児島港は７つの港区がありますが、今回具体的には示されていないということでした。政府は今年度予算として370億円を計上し、空港の延伸や強化、港湾については岸壁の整備や海底の掘り下げなどを行う予定です。今回指定された石垣港には25億円の整備費が計上されていましたが、海底が掘り下げられれば米軍のイージス艦の入港が可能になると言われています。政府は国会答弁でも枠組みの中では米軍の参加はないと繰り返していますが、日米地位協定で出入りは可能であり、石垣港のように自衛隊だけでなく米軍も利用できるように整備され軍港化される可能性は極めて高いと考えるべきです。当局の認識は極めて甘いということは厳しく指摘しておきます。
次に、国の説明に対して市長の対応はどのようなものだったのかお示しください。
また、今回の指定については市民に一切情報が知らされていないことから、市民への説明を求めるべきと考えますが、見解をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.35 ◎答弁 建設局長（日高謙次郎君）
◎建設局長（日高謙次郎君） 国の説明に対し市長がこの枠組みは有事での利用や米軍の参加は想定していないことなどを確認するとともに市民の不安が生じないよう丁寧な対応とインフラ管理者との緊密な連携・協議を行っていただくよう求めたところでございます。
現在、国においては、特定利用空港・港湾に関する質問への回答をホームページで公表するなど情報提供を行っているところでありますが、市民の不安が生じないよう今後も丁寧に情報提供を行っていただくよう求めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.35 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
どこにどのような整備をするのか具体的なことが一切明らかになっていないにもかかわらず、国や県任せの市長の対応では市民の不安を払拭するものとはなっていないということを指摘いたします。政府は自治体との合意の支障になる軍事色を消そうとして軍民両用を意味するデュアルユースという表現も封印し、民生利用が主などと言い換えたと報道されています。自衛隊や米軍の訓練に使われる施設は有事の際に攻撃目標になり得ることは当然であり、そのリスクを自治体に説明しない政府の態度は極めて不誠実です。
そこで市長に伺います。
桜島フェリーをはじめ、民間利用者の多い鹿児島港が軍事利用されることの市民の懸念について市長の見解と、平和都市宣言していることからも市長は鹿児島港の指定に反対するべきではないでしょうか。
以上、御答弁願います。
［市長 下鶴隆央君 登壇］
P.36 ◎答弁 市長（下鶴隆央君）
◎市長（下鶴隆央君） 園山えり議員にお答えいたします。
特定利用港湾につきましては、我が国の安全保障環境を踏まえ、自衛隊、海上保安庁が平素から必要な港湾を円滑に利用できるよう国とインフラ管理者との間で円滑な利用に関する枠組みを設けるものであり、武力攻撃事態のような有事での利用は対象としていない、この枠組みに米軍が参加することはない。また、自衛隊の基地等を新たに設置するものではないと国から説明を受けたところでございます。私からは、市民の不安が生じないよう国に対し丁寧な対応とインフラ管理者との緊密な連携・協議を求めたところでございます。
［園山えり議員 登壇］
P.36 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
市長は国の説明をうのみにしておられますが、今回の国の説明では軍港化への懸念は払拭されず、市長の御認識は甘いと思います。先日、有識者の方から錦江湾は真珠湾攻撃の訓練の場だったということを伺いました。再び戦争の惨禍を繰り返さないと平和都市宣言をしている本市だからこそ港の軍港化には反対すべきです。県は、地元市町の考えも伺った上で必要に応じて国にさらなる情報提供を求めつつ対応を検討したいとのことですので、指定に反対する立場をぜひ県に伝えていただくよう強く求めて、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
自衛隊への名簿提供問題についてです。
昨年度に続き、鹿児島市は18歳になる市民の本人同意のない個人情報を自衛隊に提供しようとしています。私ども党市議団は、法的根拠のない名簿提供は行わないように求めてまいりましたが、全国では名簿提供は違法として、当事者である18歳の高校生が奈良市と国を訴えました。いわゆるＲＹＵ裁判と呼ばれていますが、今回、名簿提供については、この裁判が指摘している様々な観点から、以下伺ってまいります。
まず、令和６年度の名簿提供について伺います。
質問の１点目、名簿提供の時期をお示しください。
質問の２点目、６月14日以降に除外申請があった場合の本市の対応をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.36 ◎答弁 総務局長（遠藤章君）
◎総務局長（遠藤章君） お答えいたします。
自衛隊の募集対象者情報につきましては、６月下旬に提供する予定にしております。
また、受付期間終了後の対応につきましては、提供を望まない方々に配慮し柔軟に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.36 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
名簿提供は６月下旬とのことです。６月14日以降は柔軟に対応するとのことでしたが、ホームページのトップには「除外申請の受付を終了しました」と表示され、電子申請も手続がストップしています。先週、新聞報道が行われたところですので、希望する方が最大限申請できるようホームページでも「申請はまだ可能です」というメッセージを発信し、電子申請も復活するべきです。早急な改善を要請いたします。
次に、質問の３点目、除外申請の件数と電子申請、郵送、持参の内訳をお示しください。
質問の４点目、令和５年度との比較と特徴、市民の声はなかったのかお示しください。
以上、御答弁願います。
P.37 ◎答弁 総務局長（遠藤章君）
◎総務局長（遠藤章君） ６年度の除外申請については、６月14日の受付期間終了時点で98件で、内訳は、電子申請77件、郵送16件、持参５件となっております。
次に、５年度と比較して６年度は、除外申請の受付期間を延長するとともに新たな広報媒体を活用するなど丁寧な周知・広報に努めたところですが、申請件数は５年度を下回ったところでございます。また、市民からは除外申請の手続に関する問合せが数件あったところでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.37 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
昨年は168人が除外申請しましたが、今年度は14日時点で98人だったことが明らかになりました。
そこで、質問の５点目、令和６年第１回定例会で市長は丁寧な周知・広報と答弁されましたが、昨年度より除外申請者が減少していることをどのように分析しているものかお示しください。
以上、御答弁願います。
P.37 ◎答弁 総務局長（遠藤章君）
◎総務局長（遠藤章君） 除外申請は５年度からの新たな取組であり、県内の自治体では初めてということで注目度が高かったことも考えられますが、明確に分析することは難しいところでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.37 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
結果としては周知徹底が不十分だったことの現れではないでしょうか。太宰府市の楠田市長は、本日の市議会本会議で今年度は名簿提供をやめ閲覧に戻したことを明らかにされました。市長の決断でそれは可能です。市長、撤回はまだ間に合いますので名簿提供を速やかにやめるよう改めて求めるものです。
次に、今回のＲＹＵ裁判では、名簿提供後に住民基本台帳の閲覧が行われた場合、除外申請した人が特定されてしまう危険性を示しています。
そこで、除外申請を行った人が特定される懸念について伺います。
まず、質問の１点目、令和５年度に除外申請した市民168人の個人情報の取扱いをお示しください。
質問の２点目、名簿提供が行われた５年度に自衛隊による住民基本台帳の閲覧はなかったものかお示しください。
以上、御答弁願います。
P.37 ◎答弁 総務局長（遠藤章君）
◎総務局長（遠藤章君） お触れの個人情報につきましては、保存期間終了後、廃棄しております。
また、本市においては自衛隊の募集対象者情報について５年度から住民基本台帳の閲覧は行われておりません。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.37 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
除外申請した個人情報は廃棄したことを確認いたしました。
また、住民基本台帳の閲覧はなかったことを確認いたしましたが、除外申請者が特定される可能性が否定できないことから、質問の３点目に、名簿提供を拒否した市民が特定されないかという懸念について当局の見解をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.37 ◎答弁 総務局長（遠藤章君）
◎総務局長（遠藤章君） 自衛隊に提供する募集対象者情報は除外申請の手続を行った市民を除外した上で名簿を作成し、紙媒体で提供していることから特定されることはないと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.37 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
名簿提供後に住民基本台帳の閲覧がないよう当局は自衛隊と結んだ覚書に沿って対応するということを理解いたします。
次に、中学や高校卒業予定者に対する求人活動の規制については、厚労省は家庭訪問の禁止や文書募集などを行わないように求人者に対して強力に指導するという基本方針を定めています。
そこで、今回のＲＹＵ裁判で提訴した理由の１つでもある高校卒業予定者等に対する職業紹介の規制について伺います。
質問の１点目、文科省と厚労省が防衛省に行った高等学校新規卒業者に係る自衛官の募集についての申入れ内容とその背景をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.38 ◎答弁 教育長（原之園哲哉君）
◎教育長（原之園哲哉君） お答えいたします。
お述べの訴状におきましては、「高等学校新規卒業者に係る自衛官の募集についても、教育的観点から民間事業者と同様に、所定の時期に学校を通じて学校の協力の下に行われることが適当と考えるので、募集活動について行き過ぎがないよう特段の理解と協力を願いたい」と記載されております。申し入れた背景といたしましては、求人者の求職活動が無秩序に行われることに対して公正かつ適正な求職活動が行われるようにするためとされております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.38 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
この申入れは、1984年（昭和57年）に職業安定法が適用されない自衛隊に対して民間事業者と同様に教育的配慮と公正なルールの徹底を求めたものです。
これにのっとり教育現場では自衛隊についても直接的な募集の禁止など、ルールを逸脱しないよう徹底されていたはずでしたが、今度は防衛事務次官から陸上幕僚長宛てに中学生に対する募集広報についての通達が出されたことから伺います。
質問の２点目、平成15年４月に出されました通達「中学校在校生に対する自衛隊生徒の採用試験に関する募集広報要領等について」、この内容と発出された経緯をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.38 ◎答弁 教育長（原之園哲哉君）
◎教育長（原之園哲哉君） 平成15年４月３日に事務次官から陸上幕僚長に出された通達には、募集広報の要領及び資料の内容について記載されており、中学生に対する募集広報については、保護者または学校の進路指導担当者を通じて行う場合に限るなどとされております。発出された経緯につきましては承知していないところでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.38 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
経緯はお示しいただけませんでしたが、これは広島地方協力本部が中学３年生の本人宛てにチラシやダイレクトメールを送っていたことが明らかになり、改めてダイレクトメールやメール、そして街頭での直接勧誘など、本人のみに対して行ってはならないと示されたものです。ところが我が党の紙 智子参議院議員の国会での質問で、子ども食堂の利用者に自衛隊から要請があり、就職勧誘の資料の配付だけでなく、後日、体験学習として自衛隊基地への見学まで行われていたことが明らかになりました。保護者や学校の進路指導担当者を通じて行うとしている通達の違反であり、加えて、子ども食堂は子どもの福祉向上のための活動であり、社会的弱者を狙った働きかけや子どもの権利条約に照らしても問題との指摘もあり、このような勧誘は今すぐやめるべきと考えます。
そこで、質問の３点目、いずれの申入れや通達は現在も効力はあるものかお示しください。
以上、御答弁願います。
P.38 ◎答弁 教育長（原之園哲哉君）
◎教育長（原之園哲哉君） 現在、自衛隊に問い合わせておりますが、確認は得られておりません。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.38 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
今回、時間的余裕がなく確認できなかったというふうに理解をいたしますが、ぜひ後日確認していただくように要請いたします。
私どもは、これらを否定する通達などは出されていないことからも当然効力があるものと考えておりますが、学校でのルールは守られているか、また行き過ぎた募集活動が行われていないか、学校での状況をよく把握していただくよう要請いたします。
今回、名簿提供をされた高校卒業予定者に対して直接ダイレクトメールを送りつけて就職の募集を行っていますが、高校の進路指導担当者や保護者などに許可なく行われています。
そこで、最後に教育長に伺います。
名簿提供は教育的配慮や公正な求人ルールに反するのではないかと考えますが、教育長の見解をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.39 ◎答弁 教育長（原之園哲哉君）
◎教育長（原之園哲哉君） 名簿提供における除外申請の手続等につきましては、市立高校によりますと対象の生徒及び保護者に文書配布またはメールで周知しており、法令等に基づいた適切な対応がなされているものと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.39 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
法令に基づいた適切な対応がなされているとのことでしたが、市長が行っている名簿提供を追認した答弁であり、大変残念です。文科省による申入れや通達については、今回初めて教育長と質疑を交わさせていただきましたが、学校現場はこれにのっとった対応が求められており、改めて名簿提供による直接的な就職募集は適切なのかを問いかけられていることをぜひ受け止めていただきたいと思います。
ＲＹＵ裁判の原告は、自分の個人情報が自衛隊に本人の承諾もなしに渡っていることがすごくおかしいと思いました。自衛隊から勧誘のはがきが届いたことはやっぱり怖いなと思っています。若者の個人情報提供をやめるようにするために原告になることを決意しましたと述べておられます。高校生がこのような重い決断を迫られるような名簿提供はやめるべきということを改めて申し上げまして、この質問を終わります。
次の質問に入ります。
入佐町や西俣町の住民から目撃情報が度々寄せられています米軍による夜間の低空飛行訓練の常態化が住民の安心安全を脅かし続けていることから、改めて本市上空での米軍機による低空飛行訓練について伺います。
私どもは昨年５月から入佐町のお伊勢岡公園での監視活動を始めました。動画や写真に収め情報提供したところ、米軍の低空飛行訓練はそれから３か月ほどは訓練が止まっていましたが、程なく再開され、私どもは防衛省に直接交渉に伺い、一刻も早くやめるよう求めた経緯があります。ところが防衛省の在日米軍協力課は、パイロットの技能向上のためには必要不可欠という、住民の安全よりも米軍パイロットの訓練を最優先する驚くべき答弁を繰り返しています。一刻も早い低空飛行訓練をやめるよう求める立場で、以下伺います。
まず、目撃情報について、質問の１点目、令和５年度の米軍機の低空飛行等の目撃件数を本市と県全体でお示しください。
２点目、そのうち照会結果が出た件数をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.39 ◎答弁 危機管理局長（水之浦達也君）
◎危機管理局長（水之浦達也君） お答えいたします。
令和５年度における米軍機の可能性がある低空飛行等の目撃件数につきましては、県によりますと、本市が71件、県全体で176件とのことでございます。
また、本市が県に照会した57件のうち現在20件について回答があったところでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.39 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
全体で205件の低空飛行の目撃情報は昨年と比較すると48件増加しています。このうち181件分に現在照会結果が出ていますが、176件が米軍機であったということで、そのほとんどが米軍機だということが明らかになりました。そのうち71件が本市の目撃情報となっていることは大変重大だと思います。
次に、質問の３点目、低空飛行が増加している理由と本市の受け止めをお示しください。
質問の４点目、照会結果が大変遅いと考えますが、当局の課題認識と急ぐように求めるべきと考えますが、見解をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.39 ◎答弁 危機管理局長（水之浦達也君）
◎危機管理局長（水之浦達也君） 米軍機による低空飛行が増加している理由につきましては、国によりますと我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中、日米同盟の抑止力、対処力を高めるため、在日米軍が各種の実践的な訓練の実施等を通じ即応性を向上させる必要性が高まっているためとのことでございます。一方で、低空飛行の増加は住民に不安を与える懸念があると考えております。
照会結果につきましては、県民及び各市から寄せられた目撃情報について集約を行い、複数の関係機関に対し飛行事実の確認を行っているとのことから、回答までに一定の期間を要しているものと認識しております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.40 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
防衛省は、在日米軍が実践的な訓練の実施等を通じ即応性を向上させる必要性が高まっているとして、年々増加する低空飛行訓練をむしろ肯定しています。このような国の姿勢では住民の安心安全を守ることはできないと改めて感じています。
そこで、令和２年度に行った県市長会による米軍への申入れについて改めて伺います。
質問の１点目、申入れ内容をお示しください。
２点目、進捗状況をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.40 ◎答弁 危機管理局長（水之浦達也君）
◎危機管理局長（水之浦達也君） 鹿児島県市長会におきましては、令和２年10月に米軍への要請等として、訓練飛行に当たっては設定された区域を厳守するとともに、安全に最大限配慮し住民への影響を最小限にとどめること。米軍機による低空飛行に関する事案、苦情等を認知した場合は速やかに事実確認を行うとともに、関係自治体へ情報提供することなどを知事へ要望しております。
国におきましては、令和３年４月に奄美市で低空飛行の現地調査を実施し、令和５年３月に騒音測定器１台を設置するとともに、九州防衛局ホームページにて月に一度測定結果を公表しております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.40 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
低空飛行が増加していることや目撃情報の照会結果もあまりに遅く、半年から、遅いものでは９か月もたってから結果が出るなどのことを踏まえると、この申入れに対して米側の不誠実さが浮き彫りになっています。奄美市にようやく騒音測定器が１基設置されたということでした。
次に、質問の３点目、当局の課題認識をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.40 ◎答弁 危機管理局長（水之浦達也君）
◎危機管理局長（水之浦達也君） 本市といたしましては、米軍機の低空飛行訓練等について安全に最大限配慮するとともに、住民の不安を招く飛行はしないよう国において引き続き米側に働きかけていただきたいと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.40 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
これまでと同様で国に働きかけていただきたいということですが、いつになったら改善の展望が望めるのでしょうか。
次に、騒音被害について伺います。
まず、１点目、奄美市での騒音測定器の調査結果をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.40 ◎答弁 危機管理局長（水之浦達也君）
◎危機管理局長（水之浦達也君） 九州防衛局が奄美市に設置した騒音測定器の結果につきましては、70デシベル以上の騒音を記録した回数が令和５年度の１年間で80回となっております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.40 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
奄美市では幹線道路の周辺並みの70デシベル以上の騒音を80回も記録したとのことでした。日常生活に大きな支障を来しています。九州防衛局は騒音の苦情はアメリカ軍に伝えるとしていますので、改めて鹿児島市でもその実態を把握するべきではないでしょうか。
そこで２点目、現地調査を要請するべきと考えますが、見解をお示しください。
３点目、騒音測定器の設置を検討すべきと考えますが、見解をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.41 ◎答弁 危機管理局長（水之浦達也君）
◎危機管理局長（水之浦達也君） 低空飛行等に関する情報については、県民の安心安全の確保を図る観点から、県が関係機関に飛行の有無等を確認することとされております。本市といたしましては、引き続き市ホームページを通じて市民に情報提供を呼びかけるとともに、市民から通報があった際には目撃日時や場所のほか、飛行高度、飛行時の音等についても確認を行い、速やかにそれらの情報を県に連絡してまいります。
米軍機の低空飛行に係る騒音被害につきましては、国の責任で騒音測定器を増やすなど、必要な実態調査を行うよう６月７日に県市長会から知事へ要望したほか、全国知事会及び鹿児島県議会においても同様の要望を行っていることから、本市独自の騒音測定器の設置は考えていないところでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.41 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
今年度の市長会の要望において新たに騒音測定器を増やし必要な実態調査を行うよう要望したことは評価するものですが、繰り返される低空飛行に住民も我慢の限界に達しています。国や県任せではなく、本市独自にでも設置されるよう改めて要請いたします。
次に、2023年11月末に屋久島沖で起きました米軍輸送機オスプレイが沖縄や奄美でも度々目撃されていることから、危険なオスプレイの飛行再開について伺います。
質問の１点目、県は原因究明の徹底や再発防止が講じられるまではオスプレイの飛行を停止するよう米軍側に要請するよう申し入れましたが、その後の対応はどうなったものかお示しください。
２点目、飛行再開について連絡があったものかお示しください。
以上、御答弁願います。
P.41 ◎答弁 危機管理局長（水之浦達也君）
◎危機管理局長（水之浦達也君） 国によりますと、事故原因については、米側から事故調査委員会における調査には訴訟や懲戒処分などに関わることも含まれており、報告書が公表されるまでは米国内法上の制限により詳細を対外的に明らかにすることはできないとの説明を受けており、また、今回の事故に関する米軍の原因分析や安全対策は合理的であり、各種の安全対策を講じることで安全に運用を再開できると評価したことから、運用再開に至ったと承知しているとのことでございます。
オスプレイの飛行再開につきまして国や県から本市への連絡はなかったところでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.41 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
全世界でオスプレイの飛行は停止されている下で、米軍は議会の公聴会でオスプレイの安全性などの調査が完了し全面的な任務再開については2025年半ば以降になるという認識を示しました。ところが日本では今年３月に飛行停止が解除され、住民への連絡すらなく、また安全性の対策が完了しないまま極めて危険な再開をしていたことが明らかになりました。
このようなずさんな対応が行われているにもかかわらず、日本政府は、安全対策を講じることで安全に運用を再開できると評価したことから運用再開に至ったと承知しているなどと答えたようですが、原因究明も安全対策も講じたという、その根拠も示すことなく終始アメリカ言いなりの姿勢に批判の声が上がるのは当然のことです。
そこで３点目に、改めて危険なオスプレイは日本から撤去するよう政府に要請すべきと考えますが、見解をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.41 ◎答弁 危機管理局長（水之浦達也君）
◎危機管理局長（水之浦達也君） オスプレイを含む米軍機の飛行につきましては、日米地位協定の見直しや米軍への要請について、これまで国に対し全国知事会等から改善を求める意見書等が提出されておりますことから、そのことを踏まえ、国において適切に対応されるものと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.42 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
昨年事故を起こしたオスプレイについてアメリカ国防総省は、運用に適していないと勧告していると報道されています。このようなオスプレイの飛行再開を放置していいはずがありません。きっぱりと飛行停止を求めるよう強く要請いたしまして、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
市民から公園などにある公衆トイレは怖くて入りにくいという不安の声をいただきました。例えば、男女共用のトイレの中には出入口が１つしかなく、男性の便器のすぐ横を通って個室トイレに入らなければなりません。
そこで、本市の公衆トイレの改善を求める立場で、観光交流局、建設局それぞれに伺ってまいります。
まず、本市の公園等に設置されている公衆トイレについて、１点目、トイレの棟数とそれぞれの管理棟数。
２点目、男女共用のみのトイレの棟数。
３点目、バリアフリー化されているトイレの棟数をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.42 ◎答弁 観光交流局長（中豊司君）
◎観光交流局長（中豊司君） お答えいたします。
観光交流局におきましては、所管する施設30か所に48棟の公衆トイレを設置管理しており、そのうち男女共用のみのトイレは14棟、バリアフリー化されているトイレは19棟ございます。
以上でございます。
P.42 ◎答弁 建設局長（日高謙次郎君）
◎建設局長（日高謙次郎君） 建設局では、公園や駅前広場など382か所に462棟の公衆トイレを設置し、管理しております。このうち男女共用のみのトイレは255棟、バリアフリー化されているトイレは189棟でございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.42 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
男女共用のみのトイレが観光交流局で14棟、建設局で255棟あるということでしたが、防犯上の観点や女性や性的少数者の方々が安心して利用できないというジェンダー平等の観点からも課題があると考えます。市民からは、「個室は逃げられないのではと途中で気づき怖くて使えなくなった」、「子供には使わせたくない」、「男性用、女性用、バリアフリーと独立していたらありがたい」、「男女同じ入り口は嫌です。プライバシーが全くないです」などの意見をいただきました。
そこで、質問の４点目、住民の声はないものか。また、課題認識と対策をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.42 ◎答弁 観光交流局長（中豊司君）
◎観光交流局長（中豊司君） 所管施設の男女共用トイレに関して「異性と同じスペースでは不安を感じるため利用しづらい」との声があったことから、対応策として近隣の男女別公衆トイレの案内地図を掲出したほか、併設されたバリアフリートイレ入り口のピクトグラムを必要とする方がより使いやすい表示へと変更してまいります。このほか、「便器を洋式化してほしい」との声もあり、適宜改修を行っているところでございます。
以上でございます。
P.42 ◎答弁 建設局長（日高謙次郎君）
◎建設局長（日高謙次郎君） 利用者からは、「便器を洋式化してほしい」などの声があり、また、老朽化による建物や設備の修繕が多くなっていることなどの課題がございます。対策としては、地元からの要望を踏まえ、高齢の方などが利用しやすい洋式化への改修や修繕を適宜行うとともに公園の規模などに応じてバリアフリー化されたトイレへの改築を進めているところでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.42 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
観光交流局は異性と同じスペースでは不安を感じるため利用しづらいという認識を持ってピクトグラムなどの表示を変更するなど対策をお示しいただきました。観光交流局が管轄しておられるトイレには環境サービス財団の方々が清掃されている姿をお見かけしますが、その車のドアには「目指せトイレも観光スポット」というスローガンが貼ってあります。本市が目指すトイレが今、観光客にとってふさわしいものになっているのか、ぜひ抜本的な対策を要望いたします。
建設局とは課題認識が共有できませんでした。洋式化も大変重要だということは私も同じ認識ではおりますが、今後、男女共用のみのトイレについては、先ほど紹介した市民の声があることも踏まえて取り組む必要があるのではないでしょうか。
次に、市民や観光客の利用状況は把握しておられるものかお示しください。
以上、御答弁願います。
P.43 ◎答弁 観光交流局長（中豊司君）
◎観光交流局長（中豊司君） 観光客等の利用状況については把握していないところでございます。
以上でございます。
P.43 ◎答弁 建設局長（日高謙次郎君）
◎建設局長（日高謙次郎君） 市民や観光客の利用状況については把握していないところでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.43 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
両局とも把握されていないということでしたが、実態を把握されることが大変重要ではないでしょうか。
そこで、国交省が平成28年に「日常でよく利用するトイレに関するアンケート調査」というものを行っていますので伺います。
１点目、公園等の公衆トイレの利用の主な結果についてお示しください。
以上、御答弁願います。
P.43 ◎答弁 建設局長（日高謙次郎君）
◎建設局長（日高謙次郎君） お触れのアンケート調査の主な結果は、公園等の公衆トイレを「よく利用する」、「時々利用する」が、男性32.1％、女性9.7％、「利用しない」、「ほとんど利用しない」が、男性66.8％、女性89.9％となっております。男女ともに衛生面、女性の場合、防犯面に対しての不満や不安があるようでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.43 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
公園などの公衆トイレを利用する女性は１割にも満たず、９割の女性が利用しないというアンケート結果や防犯面に対しての不安を感じているという声をぜひ受け止めていただき、当局の課題認識を一歩進める必要があるのではないでしょうか。
そこで最後に伺います。
安心安全で快適なトイレに改善するためにも利用状況の調査や市民や観光客からアンケート等を行うなどして実態把握をするべきと考えますが、見解をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.43 ◎答弁 観光交流局長（中豊司君）
◎観光交流局長（中豊司君） 所管施設の公衆トイレに対するアンケート等の実施は考えておりませんが、課題については認識していることから、今後、その対応策を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
P.43 ◎答弁 建設局長（日高謙次郎君）
◎建設局長（日高謙次郎君） お触れの調査はトイレ利用者の実態や市民ニーズを把握するための手段の１つと認識しておりますので、今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.43 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
国交省がアンケートを行ったように多くの公衆トイレを管理しておられる建設局とされましては、今後検討されるということですので、ぜひ市民や観光客の実態把握を積極的に行っていただき、改善につなげるよう要請して、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
事故が相次ぐ松元地域の県道210号線の信号機設置についてです。
以前より住民の方々から、いつか大きな事故が起きると心配する声が寄せられていました。私ども党市議団も対策を要望していましたが、いまだ抜本的な対策が講じられておらず、速やかに対策を求める立場から、以下伺います。
まず、県道210号線における４月20日、28日の事故内容や要因と課題認識をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.43 ◎答弁 危機管理局長（水之浦達也君）
◎危機管理局長（水之浦達也君） 県警によりますと、お触れの事故は、原動機付自転車が転倒し運転者が亡くなられた事故と自動二輪車と普通乗用自動車の出会い頭の衝突事故で、事故原因等につきましてはいずれも捜査中とのことでございます。本市といたしましては、引き続き警察や道路管理者など関係機関と連携を図りながら交通事故防止に向け取り組む必要があると考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.44 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
立て続けに単車やバイクでの深刻な事故が相次ぎ、住民の皆さんはこれまで以上に不安をお持ちです。
そこで、県道210号線の交通量と仁田尾団地の人口について、それぞれ平成27年度と直近の推移と特徴についてお示しください。
以上、御答弁願います。
P.44 ◎答弁 建設局長（日高謙次郎君）
◎建設局長（日高謙次郎君） 道路交通センサスによると、松元インターチェンジ出入口の北側付近での12時間交通量は、平成27年、１万2,898台、令和３年、１万3,160台となっており、また、国勢調査によると仁田尾団地の人口は、平成27年、560人、令和２年、553人で、いずれも大きな変化はございません。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.44 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
大きな変化はないということでした。
次に、仁田尾団地から県道210号線への交差点における信号機の設置について住民からの要望と対応をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.44 ◎答弁 建設局長（日高謙次郎君）
◎建設局長（日高謙次郎君） お触れの交差点については、地元町内会から、県道の交通量が多く交差点部の安全な通行に支障があり交通事故も発生しているため信号機設置の要望があったところでございます。これまでの対応については、市道高塚団地線の路面標示を補修したほか、信号機設置について県公安委員会と協議を行っております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.44 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
私は、仁田尾団地の住民の方々から現場を見てほしいという要望があり、今年３月に松元支所、道路建設課、住民の方々と共に朝の混雑時に現場を確認いたしました。道路の構造上、見通しが悪い上にスピードを出す車が大変多く、交差点から右折する車は特に危険だと感じました。朝の時間ということで大変混雑はしていましたが、今回の交差点での事故は休日の昼間でした。そのことからも混雑時だけでなく常に危険が付きまとう交差点ということが言えるのではないでしょうか。近くでは死亡事故も起きてしまい、さらには、当該交差点内での事故など、相次ぐ事故に対して早急な対策が必要と考えます。
そこで、今後の対策をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.44 ◎答弁 建設局長（日高謙次郎君）
◎建設局長（日高謙次郎君） 今後も引き続き車両及び歩行者の安全確保のため県公安委員会をはじめとした関係機関と協議を行い、必要な対策を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.44 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
道路の白線などの線引きも速やかにしていただきましたが、平成27年から10年が経過しようとしています。当局とされては県公安委員会とも連携を取り課題の共有を図るとともに早急な対策を要望しまして、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
鹿児島も６月８日に梅雨入りしました。先週、奄美地方や沖縄での大雨では避難指示などの避難行動も出されています。本市での本格的な梅雨に向けた防災対策について伺います。
まず、梅雨入り前に市民に全戸配布されました令和６年６月発行の防災リーフレットについて、質問の１点目、今回の防災リーフレットに掲載された新しい情報や特徴をお示しください。
２点目、県が新たに指定した洪水浸水想定区域についての周知方法をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.44 ◎答弁 危機管理局長（水之浦達也君）
◎危機管理局長（水之浦達也君） 防災リーフレットにつきましては、出水期前の市民の防災意識の高揚を図ることを目的に避難場所一覧や家庭での備蓄品、非常持ち出し品のリストなどに加え、今年度は新たに指定された市内16河川の洪水浸水想定区域とともに河川の警戒レベルに対応した川の状況や水位の確認方法など、洪水時の適切な避難行動につながる情報等を掲載したところでございます。
新たな洪水浸水想定区域につきましては、防災リーフレットを全戸配布したほか、地区別防災研修会や市政出前トーク、かごしまｉマップ等で周知を行っているところでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.45 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
私は、令和５年第３回定例会におきまして、新川の田上橋付近では短時間で急激に増水する特徴があることから、市が避難行動を示していない状況でも氾濫危険水位に到達している実績を示し、市民にその危険な状況が共有できていないことを指摘した経緯があります。今回の防災リーフレットにその点も盛り込んでいただきましたので、市民が河川の水位を注意深く確認し避難行動に結びつけられるよう、危機感を高められるような啓発を引き続き要望いたします。
次に、質問の３点目、洪水浸水想定区域の今後の見通しをお示しください。
以上、御答弁願います。
P.45 ◎答弁 危機管理局長（水之浦達也君）
◎危機管理局長（水之浦達也君） 本市域を流れる41の２級河川のうち23河川においては、県により洪水浸水想定区域が指定されたところであり、残りの18河川については令和７年度中に指定される見込みでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.45 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
残りの18河川については令和７年度に指定されるということでした。
最後に、鹿児島市は令和３年度に防災ガイドマップを作成し全戸配布しておられますが、今回、洪水浸水想定区域が新たに指定されていることからも早急に防災ガイドマップを作成すべきと考えますが、見解をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.45 ◎答弁 危機管理局長（水之浦達也君）
◎危機管理局長（水之浦達也君） 令和３年６月に全戸配布した防災ガイドマップにつきましては、土砂災害や洪水に関する災害警戒区域が指定されるたびに地図データを更新し、ホームページ上で公開するとともに、かごしまｉマップの防災マップも随時更新しております。紙の防災ガイドマップにつきましては、現在、国において大雨警報等の防災気象情報の名称の見直しが行われており、令和８年以降に運用される見通しであることから、その動向等を注視しながら適切な時期に改訂を検討してまいります。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.45 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
洪水災害が深刻化する中で洪水浸水想定区域が指定されるごとに速やかに市民に伝えなければなりません。新しく指定された区域の住民に対して危機意識を持てるよう速やかな防災ガイドマップの作成を求めまして、私の全ての質問を終わります。
