P.35 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。
初めに、市長の政治姿勢について伺います。
私どもの発行しておりますしんぶん赤旗が報じました自民党の裏金政治、裏金議員の裏公認問題で金権腐敗政治が大きな問題となり、総選挙では与党が過半数を割り込む結果となりました。世論調査でも７割が企業・団体献金の廃止を求めています。
そこで、市長に伺います。
政治と金の問題は政治不信を招いており、総選挙においても国民の強い民意が示されました。政治を歪める企業・団体献金は禁止するべきではないでしょうか、市長の見解をお示しください。
以上、御答弁願います。
［市長 下鶴隆央君 登壇］
P.35 ◎答弁 市長（下鶴隆央君）
◎市長（下鶴隆央君） 園山えり議員にお答えいたします。
お触れの企業・団体献金を含む政治資金規正法の改正につきましては、国会の場で議論されることから、その動向を注視してまいりたいと考えております。
［園山えり議員 登壇］
P.35 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
市長は、国会で議論されることから、動向を注視していかれるということで、企業・団体献金は問題であり、やめるべきという見解はお示しになりませんでした。市民の感覚とかけ離れているということは指摘をしなければなりません。市民が物価高でどうやって生活していこうかとしているときに、政治と金の問題でなぜきっぱりとこれを否定できないのでしょうか。自民党・石破首相は、「我が党は企業・団体献金自体が不適切だとは考えていない」と述べていますが、さきの参議院予算委員会において、我が党は、自民党への企業献金を改めて明らかにしました。原発関連企業からは70億円、ゼネコン関連は20億円、防衛産業は19億円、マイナンバー関連は７億円といずれも莫大な企業献金を自民党が受け取り、その見返りに国から事業が発注され、その利益が自民党の献金へと還流していると厳しく指摘をいたしました。しかも、企業・団体献金をやめるために導入されたはずの政党助成金の二重取りということも厳しく指摘しなければなりません。日本共産党は、企業・団体献金の全面禁止法案を提出し、企業・団体献金はもとより、その温床となっているパーティー券購入の禁止を求めています。企業・団体献金の全面禁止こそが金権腐敗政治を終わらせる最善策であるということは強く申し上げ、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
学校における自衛隊の募集活動についてです。
自衛隊への志願者の減少が続く中、防衛省自衛隊は、防災教育や職場体験などの取組の中で募集活動を明確に位置づけ、チラシなどを配布する広報活動の取組を全国で広げています。本市でも学校でそのような広報活動が行われていないか確認するために以下伺います。
質問の１点目、学習指導要領での防災学習等の位置づけと学校の取組をお示しください。
２点目、本市での防災学習等の実績はあるのか、過去５年の小学校、中学校、高校のそれぞれの内訳と併せて、なぜ自衛隊が行うことになったのか経緯をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.36 ◎答弁 教育長（原之園哲哉君）
◎教育長（原之園哲哉君） お答えいたします。
学習指導要領におきましては、「地域の関係機関や人々は、自然災害に対し、様々な協力をして対処してきたことや、今後想定される災害に対し、様々な備えをしていることを理解すること」とあり、その関係機関の１つとして自衛隊などの国の機関が示されており、防災学習や訓練、職場体験等で自衛隊の協力を得ている学校もございます。
市立学校において過去５年間に防災学習等で自衛隊の協力を得た延べ回数を小学校、中学校、高校の順に申し上げますと、ゼロ、11、ゼロ回で、いずれも社会科の学習内容と関連した防災学習等の効果的な実施のため、学校から自衛隊に依頼したものでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.36 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
中学校においては11回の防災訓練などが取り組まれていたことが分かりました。自衛隊鹿児島地方協力本部のホームページを見ますと、ある中学校では、この５年間で少なくとも２回、防災学習が行われていることから、延べ回数で11回とのことでしたが、恐らくそれ以上の実績があるのではないかということは指摘をしておきたいと思います。
次に、質問の３点目、防災学習等の取組はどのようなものだったのか、その内容をお示しください。
４点目に、全国では、この防災学習等の中で自衛官募集の広報活動が行われており、チラシが配布される事例が拡大していることから、本市の自衛隊募集に関するチラシやグッズの配布状況をいずれも過去５年間でお示しください。
以上、御答弁願います。
P.36 ◎答弁 教育長（原之園哲哉君）
◎教育長（原之園哲哉君） 防災学習や訓練等におきましては、災害に対する基礎知識についての講話や救急救命の実技等を、職場体験におきましては、生徒の希望を基に、施設見学や災害対応の講話などを実施しているところでございます。
市立学校においては過去５年間に自衛隊募集に関するチラシは配布されておりませんが、防災訓練の実技や職場体験に参加した一部の生徒がクリアファイルやペンなどを受け取ったとのことでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.36 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
防災訓練の実技や職場体験に参加した一部の生徒にクリアファイルやペンなどが配布されていたことが分かりました。そこにはどのような情報が記され、募集活動に関わる文言が入ってはいなかったでしょうか。
そこで、質問の５点目、そのグッズには自衛官は賭命義務があることなど正確な情報は記されていたものかお示しください。
以上、御答弁願います。
P.36 ◎答弁 教育長（原之園哲哉君）
◎教育長（原之園哲哉君） チラシにつきましては配布されておりませんので、内容については承知していないところであり、配布されたグッズの詳細も把握しておりません。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.36 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
グッズの詳細は把握しておられないということでしたが、令和４年度の自衛隊の全国募集援護担当者会議における資料には、グッズ配布の期待する効果として、募集目標の追求のためとはっきり示されています。ですから、仮に、自衛官募集中などと書かれていなかったとしてもグッズの配布自体が明らかな意図を持って行われているということなのです。生徒が職場体験に行った際に、あるいは防災訓練で協力した生徒と自衛隊にどのようなやり取りが交わされていたのか把握していないということは大変問題です。学習指導要領に基づいた学習ということですから、配布されたグッズがあったとしたら、その内容を把握するのは当然のことであり、知らなかったでは済まされないということは指摘せざるを得ません。今後はしっかり把握するよう強く求めるものです。
次に、防災学習での広報活動について、自衛隊鹿児島地方協力本部の見解と当局の認識をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.37 ◎答弁 教育長（原之園哲哉君）
◎教育長（原之園哲哉君） 自衛隊に確認したところ、防災学習では広報活動をしていないということであり、学校における一般的な広報活動については、中学校在校生に対する自衛隊生徒の採用試験に関する募集広報要領等についての通達に基づいて行っているとのことであり、本市においても同通達に基づいた活動が行われているものと認識しているところでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.37 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
鹿児島地本は広報活動はしていないとの見解でしたが、地本だよりではこう示されています。「自衛隊の強みである防災という観点から、これを突破口に自衛隊に関心を持っている者だけでなく、不特定多数の生徒に自衛隊を知り、将来の職業選択の一助としてもらおうとするものであります」、「鹿児島地本は、今後も学校等の防災教育に協力し、青少年の健全な育成に寄与しつつ、募集につなげていきます」。このようにはっきり示されています。加えて、学校教育と募集と題した自衛隊内の全国会議では、学校教育との関連は、入隊者の獲得を目指す場だと明示していることからも、広報活動はしていないなどという地本の見解は通用しません。学習指導要領に基づいて行われている防災学習等に対して、今後、自衛隊の狙いである募集活動が行われないように注意深く見ていく必要があるのではないでしょうか。
そこで、最後に、自衛隊が学校で行う防災学習での募集活動は、中学生に対する募集広報については、保護者または学校の進路指導担当者を通じて行う場合に限るとする、平成15年４月３日の通達に照らして問題だと考えます。課題認識と通達の徹底を求めるものですが、御見解をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.37 ◎答弁 教育長（原之園哲哉君）
◎教育長（原之園哲哉君） 学校で行う防災学習では募集活動を行っていないということであり、学校における一般的な募集活動につきましても、さきの通達に基づいて行われていると認識しており、今後も同様に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.37 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
本市では、防災教育の中で募集活動は行われていないという御認識でしたが、自衛隊は活動目的にはっきり募集活動と位置づけて活動されているのですから、教育委員会とされても体験学習も含めて募集活動が行われていないか、また、実際に生徒に配られたグッズはどのようなものが配布されたのか、ぜひ把握に努めることを強く要請いたします。
自衛官は、国際法上、兵士であり、命がけで任務を遂行する賭命義務があります。入隊すると、任務に堪えるための苛酷な訓練や規律が求められるにもかかわらず、自衛隊の内部資料には、心理的ハードルを下げるように厳しい訓練などは伏せ、隊員が笑顔で写ったり、給料面での安定などを強調し、本質的なところは隠されてリクルートされている実態があります。だからこそ、教育委員会におかれましては、学校に通達の徹底を強く要請し、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
第62号議案 鹿児島市営住宅条例一部改正の件について伺います。
まず、今回の条例改正の概要をお示しください。
以上、答弁願います。
P.37 ◎答弁 建設局長（日高謙次郎君）
◎建設局長（日高謙次郎君） お答えいたします。
今回の条例改正は３つの要件を緩和するものであり、59歳以下単身世帯入居を認めるもの、子育て世帯の子の範囲を中学校就学前から18歳以下に変更するとともに世帯の収入月額を21万４千円から25万９千円に引き上げるもの、連帯保証人の免除規定を設けるものでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.37 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
３つの条例改正について、それぞれ伺います。
まず、単身世帯の入居要件緩和について、質問の１点目、対象住宅と空き家率の状況をお示しください。
２点目、利用要件について、まず、対象年齢と学生も対象となるものかお示しください。
次に、住宅の承継ができず退去を迫られている住民については対象かお示しください。
以上、御答弁願います。
P.38 ◎答弁 建設局長（日高謙次郎君）
◎建設局長（日高謙次郎君） お触れの対象住宅は、日当平や星ケ峯など16住宅で、全戸数に対する空き住戸率はおよそ25％でございます。
対象年齢は18歳以上59歳以下で、学生も対象でございます。
お触れの入居者が59歳以下の単身世帯で収入要件等に適合する場合は、単身世帯用住宅の入居対象でございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.38 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
対象とするのは16戸の市営住宅であり、空き家率は25％に上っているようです。私は、市営住宅に親子でお住まいで、親がお亡くなりになり、残された子が60歳未満だったことから退去を迫られる実態を何件も伺ってまいりました。今回このような方も対象となるということですので、対象住宅への引っ越しが可能となることを理解いたします。
そこで、現在退去を迫られている事例は過去５年で何件あったものかお示しください。また、その方への周知徹底をするべきと考えますが、当局の見解をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.38 ◎答弁 建設局長（日高謙次郎君）
◎建設局長（日高謙次郎君） 過去５年で名義人の死亡により退去を要請した件数は31件、うち８件は現在も名義人の子が入居中でございます。また、過去６年以前の同様のケースでは14件入居中であり、これらの22件の方々に対しては今回の条例改正について個別に周知いたします。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.38 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
現在22件の方がおられるようですが、個別に周知されるということです。該当される方は経済的にも大変だと思いますので、市営住宅が引っ越し先の選択肢となり、安心できるよう周知徹底を求めるものです。
次に、質問の３点目、今回のような要件緩和を行った他都市の取組状況と効果をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.38 ◎答弁 建設局長（日高謙次郎君）
◎建設局長（日高謙次郎君） お触れの件について、中核市では７市が実施しており、対象年齢を緩和することでコミュニティーの活性化などにつながっているものと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.38 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
効果をお示しいただきました。今回の募集では、先ほど日当平や星ケ峯をお示しいただきましたが、ほかにも紫原や田上などもあるようです。学生も対象ということでしたので、大学などとも連携し、大学から比較的近く、買物や公共交通などの利便性が高い住宅も対象にすることでより活性化するのではないかと考えます。
そこで、質問の４点目、住民への周知徹底と物価高で困っている市民が安心して市営住宅に住めるよう対象住宅の拡充を求めるものですが、当局の見解をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.38 ◎答弁 建設局長（日高謙次郎君）
◎建設局長（日高謙次郎君） 周知については、市のホームページなどを活用してまいります。また、対象住宅の拡充については、応募状況等を踏まえ検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.38 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
対象住宅の拡充については応募状況も踏まえるということでしたが、住宅に困っておられる市民、高い学費、生活費で大変な学生も含め、積極的な広報に取り組まれることが必要ではないでしょうか。市民が低廉な家賃で住め、かつ市営住宅が活性化するよう、対象住宅の拡大に取り組んでいただくよう要請いたします。
次に、子育て世帯の入居要件緩和について伺います。
質問の１点目、要件緩和の内容と経緯をお示しください。
２点目に、活性化住宅のこれまでの考え方と整合性。
３点目に、18歳に引き上げることによる効果をどのように考えておられるのかお示しください。
以上、御答弁願います。
P.39 ◎答弁 建設局長（日高謙次郎君）
◎建設局長（日高謙次郎君） お触れの件については、令和５年に国土交通省から、子育て世帯への対応を積極的に検討するよう通知があったことなどを踏まえ、子の範囲を中学校就学前から18歳以下に変更するとともに、世帯の収入月額を21万４千円から25万９千円に引き上げるものでございます。
活性化住宅は人口減少や地域の活力が低下している集落の機能維持の一助とするため、中学校就学前の子がいる世帯などを入居対象とし、小山田地区や本城地区などに160戸整備したものでございます。同住宅の空き住戸率は、現在およそ３割であり、最長９年間の空き住戸もあることなどから、今回の条例改正に合わせて入居対象を18歳以下の子がいる世帯などとするものでございます。
対象年齢引上げの効果は、低廉な家賃で入居できる子育て世帯が増加することから、子育て支援につながることと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.39 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
これまで子供が中学校就学前という要件でしたが、３割が空いているということや長期にわたり入居に至らない住宅もあることから、要件緩和に踏み切ったということです。対象年齢は12歳から６歳引き上げることで多くの子育て世帯が対象となると思いますので、周知徹底をしていただくよう求めるものです。
次に、連帯保証人の要件緩和について伺います。
１点目、要件緩和の経緯。
２点目、法人等から断られた件数。
３点目、効果をどのように見込まれておられるのかお示しください。
以上、御答弁願います。
P.39 ◎答弁 建設局長（日高謙次郎君）
◎建設局長（日高謙次郎君） お触れの件については、令和２年に国土交通省から、連帯保証人確保が困難な人へ特段の配慮をするよう通知があったことから、連帯保証人を２人から１人に変更したほか、法人保証を認めるなどの見直しを行っております。今回は、他都市調査の結果や保証業務を行っている２法人のうち１法人が同業務を停止予定であることなどを踏まえ見直しを行うものでございます。
保証を担う２法人によると、断った事例はないとのことでございます。
お触れの効果は連帯保証人確保が困難な方でも市営住宅への入居が可能となるため、社会福祉の増進につながることと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.39 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
令和２年から連帯保証人については見直しを図ってこられたとのことでした。また、法人からは断られた実績はないということでしたが、年間１万円の金銭的な負担や見守りの対象となることなど不安感もあるようです。身寄りのない高齢者が増え、連帯保証人を探すのに困っている方もいることから、社会福祉の増進ということにつながるということで評価するものです。今回の要件緩和を踏まえ、希望する方が速やかに市営住宅に入居できるよう要請して、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
八重山の風力発電計画について伺います。
11月中旬に事業者主催の自治体ごとの住民説明会が行われ、風力発電の計画変更が示されましたが、極めて限定的な説明会であり、私ども議員も参加できなかったことから、現段階では当局経由で頂いたパンフレットでその変更点を確認するしかありません。一方、当局とされては、事業者から計画変更の説明を直接受けられたと伺っています。事業者が提出する環境影響評価書の前の大変重要な局面と理解していますので、以下伺ってまいります。
１点目、自治会を対象にした住民説明会で示されました計画変更の主な内容をお示しください。
２点目、県知事意見で求めた意見は反映されているものか当局の見解をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.40 ◎答弁 環境局長（森崎浩文君）
◎環境局長（森崎浩文君） お答えいたします。
八重山地域において計画されている風力発電事業につきましては、事業者によりますと、主な事業計画の変更点として、風車の配置を見直し、基数を準備書の９基から８基に削減したこと、切土及び盛土、樹木の伐採面積を可能な限り少量化するよう工法等を工夫し、土地の改変を最小限に抑えたこと、風車の配置、改変区域の見直しを踏まえ、対象事業実施区域の面積を大幅に削減したことなどが挙げられております。
見直した事業計画を踏まえた評価書について、知事意見が勘案されているかは国において確認することとなっております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.40 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
計画変更に県知事意見が反映されているかについては国において確認することになっているという御認識でしたが、市長意見を提出しているのですから、計画変更の中で反映されているのか最後まで責任を持つべきではないでしょうか。報道によると、県は、県知事意見38項目のうち７項目が反映されていないと認識されているようです。
次に、今回の計画変更での騒音や健康不安についてです。
１キロ圏内の住民からは、準備書段階よりも風車との距離が近くなったという不安の声も上がっています。
そこで、質問の１点目、長島町の風力発電における疫学調査の低周波音と騒音の長期健康影響への主な特徴をお示しください。
質問の２点目、１キロ圏内に51軒もの住宅が入ることから懸念の声が上がっていますが、個別説明の有無と自治会ごとの地域を限定した説明会にとどまっていることの見解をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.40 ◎答弁 環境局長（森崎浩文君）
◎環境局長（森崎浩文君） 平成25年度から27年度に長島町で久留米大学等が実施した低周波音・騒音の疫学調査によりますと、風力発電施設から発生する騒音は、風車設置が好ましいかなどの風力発電施設への態度や自覚的に聞こえるか、距離が近いかなどの条件によって健康影響のリスクファクターの可能性が高い、また、周波数分析結果より超低周波音は閾値以下であり、健康への影響は考えにくいとされております。
事業者によりますと、現地確認の結果、実際の居住が確認できる住居は40軒程度であり、騒音等の懸念については、環境影響評価において現地調査及び追加調査も実施しており、予測評価の結果、全ての調査地点において環境省が定めた指針値内となっている。なお、指針値内であっても現況値から増加分が５デシベル以上と予測される住居等へは個別訪問の上、説明を行っており、説明会等で懸念のお声をいただいた場合にも個別訪問等を通じて説明に努めているとのことでございます。また、現在、自治会説明会とは別に住民説明会を開催するとの通知がなされており、このほか、事業者におかれては御要望にも応じるとのことで、説明会等の実施に取り組まれておられます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.40 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
当局は実際の居住が確認できるのは40軒程度ということを示されましたが、知事意見が反映されておらず、事業者の説明をそのまま答弁される当局の姿勢が問われることは厳しく指摘しておきたいと思います。長島町の調査では、１キロ圏内の住民の約４割に睡眠障害が発生していること、それ以降、割合は減るものの、５キロ離れたところでは睡眠障害が増えたことなど、広範囲にわたり睡眠障害が出ていることは大変重要です。また、騒音や健康不安を抱えている全ての地域住民への丁寧な個別説明が行われていないこと、郡山地域の地域コミュニティ協議会は以前から説明会を求めてきたにもかかわらず、いまだ実施に至っていないと伺っています。事業者は要望に応じて説明会に取り組まれるというならば、このような矛盾が起きないように当局からも事業者に対し、要望に誠実に応じるよう求めていただくよう要請をいたします。
次に、眺望点についてです。
これまで眺望点については、環境省の目安である視野角１度から２度を超えると景観的に気になり出す可能性がある。視野角５度から６度でやや大きく見え、景観的にも大きな影響があることから、市長意見でも県知事意見としても景観に影響があると指摘しています。
そこで、計画変更で対応がなされたものか伺います。
質問の１点目、追加された八重の棚田館、ゆるり乃湯、梨木野地区については、このうち２地点が最大垂直視野角５度から６度を大きく超えていることへの見解をお示しください。
２点目、八重山公園の眺望点とされた地点については、市長意見によりてんがら館が追加されましたが、この地点でも１度から２度を大きく超えていることへの見解をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.41 ◎答弁 環境局長（森崎浩文君）
◎環境局長（森崎浩文君） 事業者が作成した環境影響評価書へ向けた事業計画の見直しについての資料には、お触れの２地点及びてんがら館の最大垂直視野角や景観への影響を低減するための環境保全措置などが示されており、今後は、これらを含む評価書を国において確認することとなっております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.41 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
当局の見解はお示しいただけませんでした。事業者はてんがら館を追加しましたが、その結果は、視野角6.9度であり、景観に大きな影響があるということは指摘せざるを得ません。事業者は八重山公園での眺望点になぜ初めからてんがら館を設定しなかったのか、そういう点からも疑問を持つものですが、当初予測は4.7度でしたので、今回、眺望点を加えたことで２度も大きくなっており、景観に大きな影響が出ることは明らかであるということは指摘をしておきます。
次に、盛土等の規制について伺います。
まず、当該地域については、本議会の第60号議案に提案されています宅地造成及び特定盛土等規制法に基づく規制区域を指定することによる影響はあるものかお示しください。
以上、御答弁願います。
P.41 ◎答弁 建設局長（日高謙次郎君）
◎建設局長（日高謙次郎君） 規制区域を指定することで八重山周辺は特定盛土等規制区域となり、造成工事に伴う盛土等の規模によっては本市の許可が必要となります。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.41 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
当該地域は今回の条例改正の影響があるということを確認いたします。これまで届出だったものが許可が必要ということを確認いたします。
次に、今後の手続についてお示しください。
以上、御答弁願います。
P.41 ◎答弁 建設局長（日高謙次郎君）
◎建設局長（日高謙次郎君） 事業者等には事前に盛土等の規模が法の許可対象になるかを相談いただき、対象となる場合には、申請が必要となります。申請後は、本市で審査し、法に規定される技術的基準等に適合すれば許可を行うこととなります。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.41 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
今後の手続をお示しいただきました。これだけの大規模工事であり、住民の土砂災害等の懸念が高まっています。当局には事前相談はまだ行っていないようですので、その動向を注目してまいります。
これまで質疑を交わしてまいりましたが、当局とされては、計画変更の見解も市長意見や県知事意見を踏まえたものになっていない点についても一切見解をお答えになりませんでした。
そこで、市長に伺います。
事業の計画変更については今回初めて示されたものですが、今後事業者との協議や話合いはされないものかお示しください。市長はこの計画をお認めになるということなのか、見解をお示しください。
以上、御答弁願います。
［市長 下鶴隆央君 登壇］
P.42 ◎答弁 市長（下鶴隆央君）
◎市長（下鶴隆央君） 八重山地域において計画されている風力発電事業につきましては、現在、事業者におきまして、環境影響評価法に基づく手続が進められているところであり、その動向を注視してまいりたいと考えております。
［園山えり議員 登壇］
P.42 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
評価書が提出される前に住民は事業者に対して丁寧な説明を求めてきましたが、計画が変更され、市民の命と暮らしがかかった重要な問題について、市長は何も言わず、事業者が手続を進めているから見守っていきますということでは納得がいきません。報道によると、県は、法に基づいたものではないと踏まえた上で、県知事意見が反映されていない７項目に対して十分に考慮されていないと意見を言っています。そのような点からも、市長も事業者と協議や話合いの場を持ち、少なくとも市長意見が反映されていないことは事業者や県に伝え連携を取っていくべきではないでしょうか。今回の計画変更では騒音や景観など生活を営む上で最も重要な部分が反映されていないこと、市民や地元の方からコミュニケーションが不十分であるということが指摘をされ、十分な個別説明も行っていないことが明らかになっています。今回の市長選挙では、私どもも参加する市民の市政をつくる会で擁立した候補者は、マニフェストにおきまして、八重山への風力発電については、自然豊かで美しい八重山の景観を守り、国や県に中止を求めるということを表明いたしました。市長におかれましては、住民の声を十分に聞き、事業者や県などとも最後まで協議を尽くしていただくよう強く要望して、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
農業問題について伺います。
12月８日は有機農業の日でした。この時期には有機農業への理解を深めようと様々なイベントなども開かれていると思います。下鶴市長におかれましては、今回のマニフェストにおいて、農産物の付加価値を高め有機農業の振興を推進すると初めて示されました。私は、細々と有機農業を営んできた親の姿を見てきましたので、このマニフェストを歓迎し、トレンドとしてではなく、本気で取り組んでいただけるよう求める立場から、以下伺います。
毎日の買物でスーパーに行きますと、本当に野菜が高くなっており、さらに米価の高騰も踏まえると、家計を預かる者として深刻な状況だと実感しています。我が国の38％という食料自給率の低さも大変危惧するところです。
そこで、質問の１点目、本市の食料自給率の過去10年の推移とその要因分析をお示しください。
２点目、認定農業者数とそのうち有機農業者数と収入等の課題認識をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.42 ◎答弁 産業局長（新小田洋子君）
◎産業局長（新小田洋子君） お答えいたします。
国の地域食料自給率計算シートを用いて簡易的に試算した本市のカロリーベースの食料自給率を平成26、30、令和５年の順に申し上げますと、５、４、３％となっております。その要因といたしましては、農林水産業従事者の高齢化などにより市内産農林水産物の生産量が減少していることが考えられます。
次に、５年度末の認定農業者数は172経営体で、うち一部でも有機農業に取り組んでいる方は11経営体となっております。有機農業は天候の影響を大きく受けやすく、一定の収量や品質が継続して得られにくいことにより、安定的な収入の確保が難しいことなどが課題であると考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.42 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
この10年間で２％も下がったことが明らかになりました。現在、食料自給率は３％ということです。もっと危機感を持って食料自給率の向上に努めるべきではないでしょうか。
また、認定農業者172経営体中、有機農業は僅か11経営体ということで６％にとどまっています。ではこのような実態の中で有機農業をどのように推進していくのか。私どもの会派としては、有機農産物の公共調達を行うこと、つまり、学校給食への納入が不可欠なのではないかということを他都市の事例を踏まえて提案してまいりました。学校給食に利用することは販路拡大、生産者の経済を支え、児童生徒、保護者への有機農業への啓発にもなると思います。
そこで、質問の３点目、喜入学校給食センターにおける有機野菜の納入実績と経緯をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.43 ◎答弁 教育長（原之園哲哉君）
◎教育長（原之園哲哉君） 喜入学校給食センターにおける有機野菜の活用につきましては、関係部局と連携し、６年５月に生産者を視察するとともに、学校給食への提供に向けた需給調整などの協議を行い、11月28日、有機コマツナ10キログラムを使用し、６小学校１中学校の児童生徒に提供したところでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.43 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
11月28日に有機コマツナ10キロが納入され、児童生徒に提供されたということが分かりました。有機野菜が学校給食センターで初めて納入されたということで、産業局や農家さんとの連携で今回の納入に至ったことを評価するものです。
次に、質問の４点目、当局は、有機農業の生産者に対してどのような取組をされているものかお示しください。
以上、御答弁願います。
P.43 ◎答弁 産業局長（新小田洋子君）
◎産業局長（新小田洋子君） 有機農業者に対しましては、環境保全型農業直接支払交付金や防虫ネット等の資材導入への助成などにより、生産面の支援をしているほか、アンケート調査を実施し、学校給食への提供に対する意向の把握にも努めているところでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.43 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
産業局とされては農家の方々にアンケート調査で学校給食への納入についての意向の把握に努めておられるということでした。農家さんも初めて学校給食へ下ろすということで安定した収入源となり、さらに地元の児童生徒に食べてもらうことで何よりやりがいにつながることを期待いたします。引き続き、教育委員会との連携を強化していただくよう求めるものです。
そこで、市長に伺います。
過去最低となった食料自給率についての市長の見解をお示しください。また、食料自給率の向上にもつながるよう有機農業推進に目標を持つべきではないでしょうか、市長の見解をお示しください。
以上、御答弁願います。
［市長 下鶴隆央君 登壇］
P.43 ◎答弁 市長（下鶴隆央君）
◎市長（下鶴隆央君） 本市では、市民に安心安全で新鮮、良質な農林水産物を安定的に供給する役割を基本として、地域の特色を生かした農林水産物が生産されております。本市は特に消費人口が多く、生産者の高齢化などにより市内産農林水産物の生産量が減少傾向にあることが食料自給率に表れているものと考えております。引き続き、農林水産業の振興を図るため、担い手の確保・育成やスマート技術などを活用した生産性の向上などに取り組んでまいりたいと考えております。また、持続可能な農業生産活動の１つである有機農業につきましては、今後、国の動向等を注視しながら目標設定などを研究してまいりたいと考えております。
［園山えり議員 登壇］
P.43 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
目標設定については研究されるということでした。有機米なども積極的に推進していくことで、本市の食料自給率の向上も展望が持てるのではないでしょうか。また、これまで議会でもオーガニックビレッジ宣言などの議論も交わされておりますので、市長におかれましては、これを機に積極的に取り組まれるよう求めるものです。
次に、新規就農者を支援する農業次世代人材投資事業について伺います。
１点目、事業の変更内容と事業対象者数の過去10年間の推移をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.44 ◎答弁 産業局長（新小田洋子君）
◎産業局長（新小田洋子君） 国の農業次世代人材投資事業は、平成24年度から開始され、新規就農者に対し就農後の経営確立を支援するため、令和２年度までは５年間で750万円の交付金が交付されておりましたが、３年度からは交付額が５年間で690万円に、４年度からは名称が経営開始資金へ変わるとともに、交付期間が３年間に短縮され、期間内の交付額は450万円になったところでございます。また、事業対象者数の推移を平成26、30、令和５年度の順に申し上げますと、11、17、12人で、増減があるものの10年間を平均すると年間約14人となっているところでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.44 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
同事業の対象者は平均して年間14人ということでした。同事業での交付金は削減に次ぐ削減で、５年間で750万円だった交付金は現在、３年間で450万円の交付にとどまっており、300万円もの減額が行われてしまいました。物価高で新規就農者にとっては経営にも生活にも大きな影響が出るのではないでしょうか。今こそ経済的な支援を強めなければならないにもかかわらず逆行していると言わざるを得ません。
そこで、質問の２点目、１人当たりの支給額が大幅に減額されたことによる新規就農者への影響はどのようなものか、当局の見解をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.44 ◎答弁 産業局長（新小田洋子君）
◎産業局長（新小田洋子君） 現在の制度においても就農後１年目から３年目の各年度の交付金額は150万円で変更はないものの、交付期間が５年間から３年間に短縮されたことから、その期間内にできるだけ早く経営を安定させることが必要になっていると考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.44 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
今年は例年にも増して猛暑でしたが、気候変動でこれまで取れていた作物が順調に育たない、さらには、この物価高で肥料や資材の高騰に加え、光熱費の高騰など、農家を取り巻く環境は年々厳しくなっています。それでいて新規就農者に３年間で自立しなさいというのは担い手不足への対策としては逆行するものではないでしょうか。
そこで、最後に伺います。
新規就農者の生活の安定を図るために国に対して引上げを求めるべきと考えます。また、独自支援を行うべきと考えますが、当局の見解をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.44 ◎答弁 産業局長（新小田洋子君）
◎産業局長（新小田洋子君） 国は、４年度の改正により新たに経営発展支援事業による機械、施設等の導入支援を開始しており、これを経営開始資金と併せて活用する場合、交付額は最大825万円となっているところでございます。現在、本市独自で技術取得のための研修や国の制度の対象とならない新規就農者への施設、機械等の整備への助成を行っていることから、国への支給額の引上げの要請や本市独自の支援につきましては考えていないところでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.44 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
経営開始資金と併せて活用する場合であってもまとまった自己資金がなければできませんし、僅か３年でその判断ができるのでしょうか。新規就農者にとって大きな負担ではないでしょうか。支給期間を５年間に戻すことや交付金の引上げを国にも要請していただくとともに、本市としても独自の直接支援の検討を求めまして、私の質問の全てを終わります。
